（２００７．１２．３１） ミシュラン三つ星店でも…進まぬ飲食店の禁煙
ヤフーニュース（産経新聞）１２月３０日
初上陸したレストランの格付け本「ミシュランガイド」東京版で高い評
価を受けた“美食の国”日本。だが、病院や交通機関に比べて禁煙・
分煙対策が最も遅れているのが飲食店だ。客離れや売り上げ減少を
恐れて禁煙に踏み切れない飲食店が多いことから、日本禁煙学会は
「まずはミシュランがお手本を示してほしい」と、室内完全禁煙を評価
の基準にするよう求めている。（中曽根聖子）
受動喫煙の防止を定めた健康増進法施行から４年半。学校や病院、
職場などで対策が進む一方、喫煙席の設置やランチタイム禁煙など何
らかの措置を講じる飲食店はまだ少数派。平成２０年度中の制定を目
指して「公共施設における禁煙条例（仮称）」の検討を開始した神奈川
県の調査によると、受動喫煙対策を実施している飲食店は３割にすぎ
なかった。
全国の禁煙飲食店を紹介し、月間４０万件に上る閲覧があるインター
ネットの人気グルメサイト「禁煙スタイル」は現在、８０００店の禁煙店を
掲載しているが、同サイトを開設する兵庫県在住のウェブプログラマー、
岩崎拓哉さんは「禁煙店は全国に８０万とも言われる飲食店のごく一部」
という。
海外ではアイルランドやイギリス、イタリア、スウェーデンなど、屋内の
公共空間を禁煙とする国が増えるなか、日本で対策が進まないのはな
ぜか。
岩崎さんは「客が来なくなるなど、売り上げへの影響が大きい」と指摘
する。掲載店にアンケートを行ったところ、「誰もいないんだから吸わせ
ろ」「もう来るなということか」など、客から苦情を受けた店が７割に達し
た。「料理や酒にこだわる店が禁煙に踏み切っても、一度入ったお客が
帰ってしまうなどして取りやめたケースもありました」
２年ほど前、禁煙店を星の数で評価する認定制度を開始した東京都
千代田区の担当者も、その難しさを打ち明ける。登録店舗数は伸び悩
み、完全禁煙の「三つ星」はわずか１８店にすぎない。
◇
そんな日本の事情をそのまま反映しているのが「ミシュランガイド」東
京版だ。掲載店１５０店のうち何ら受動喫煙対策を講じていない店は２
割を超え、なかには「そのために旅行する価値がある卓越した料理」を
提供する三つ星の店も含まれていた。
内容に驚いた日本禁煙学会は、同ガイドが発売された１１月、「（星の
つく店の評価は）室内完全禁煙を絶対要件にすべきだ」とする要請書を
日本ミシュランタイヤ社に送付した。
もちろん、ミシュランの「星」は、あくまでも皿の上、料理そのものに対
する評価だ。それを承知の上で、あえて異議を唱えた同学会の作田学
理事長は「先進国の中でも日本の喫煙対策は最低レベル。ミシュラン
に掲載されれば千客万来で、客が来なくなる心配もない。国内最高のレ
ストランの手本として禁煙店を選んでほしい」と、ミシュラン人気に頼らざ
るをえない切実な事情を訴える。
◇
そのお手本ともいえるのは国内最高峰のレストラン、東京・恵比寿に
ある三つ星仏料理店「ジョエル・ロブション」。
「お客さまに、たばこのニオイや煙を気にせず食事とワインの香りを楽
しんでいただきたい」（山地誠総支配人）と、３年前のリニューアルを機
にダイニングの完全禁煙に踏み切った。たばこを吸う常連客もいたが、
上質の料理と仏の古城のような優雅な雰囲気で客足が遠のくことはな
かったという。
作田さんは「受動喫煙がどれほど深刻な健康被害をもたらすか理解さ
れていない。１本のたばこのニオイが届くのは半径４メートルだが、無色
無臭の有害物質は半径７メートル、３倍の面積まで届いている。その事
実を知れば、無関心ではいられないはず」と訴えている。
【写真】禁煙でも予約が殺到する「ジョエル・ロブション」。豪華な雰囲気
にタバコの煙は似合わない＝東京・恵比寿
（２００７．１２．２８） 喫煙者半減 県がん対策素案 １２年までに
・検診受診率向上も目標 ／静岡
Yomiuri Online １２月２６日
県は２５日、２０１２年までに喫煙習慣のある県民を半減させることなど
を目標にした県がん対策推進計画の素案を公表した。大本となる国の
計画では、たばこ業界からの反対などで禁煙の具体的な数値目標が入
らなかったが、踏み込んだがん予防を目指しているのが特徴だ。
計画素案は、同日開かれた県がん対策推進協議会で示された。県は
今年度中に策定し、来年度からスタートさせる。同計画はがん対策基本
法を受け、都道府県ごとに定められる。
県によると、喫煙習慣がある県民は０３年で男性４５．７％、女性１１．
２％。男性は１９８９年以降の調査で最も多かった９２年の６３．３％以降、
順調に減っているが、女性は年々増えている。
禁煙はがん予防の最も身近な方法で、特に若年者を中心に、男女そ
れぞれの喫煙者半減を目指す。
県、市町は公共施設の全面禁煙化を図り、敷地内での禁煙率を１００
％とする。禁煙教育も充実させ、５年以内に未成年者の喫煙率を０％に
する。
市町が実施するがん検診の県内受診率は、０５年度は胃がん１８．８
％、大腸がん３１．９％、子宮がん３０．６％にとどまっているが、いずれ
も５年以内に５０％以上との目標を掲げた。
医療機関の充実も目指し、県内に１０か所あるがん診療連携拠点病
院を１２年までに１４以上とし、そのすべてで放射線治療、外来での抗が
ん剤治療、治療早期からの緩和ケアを可能にする。
これにより、７５歳未満の年齢調整死亡率を０５年の人口１０万人当た
り８６．２人から、１５年には６９．０人と２０％減少させることにしている。
（２００７．１２．２５） 新潟の個人タクシー、禁煙は１割
ヤフーニュース（産経新聞）１２月２４日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000019-san-l15
新潟県内のタクシーが遅ればせながら年明け１月１日から全面禁煙に
取り組む。ところが、県個人タクシー協会（山口広理事長）が頭を抱えて
いる。年明けまで１０日を切ったというのに、加盟する個人タクシーで禁
煙の意思表示をしているのが１割程度にすぎず、全面禁煙が看板倒れ
になりかねないため。「こんな状態では個人タクシーが見放されてしまう」
と、協会は気をもんでいる。（石田征広）
「禁煙は社会の趨勢（すうせい）です。個人タクシーの禁煙は強制でな
く努力目標なんですが、その辺のところを理解してほしいんですがね…」。
苦しい胸の内を明かすのは山口理事長。都道府県単位でこれまでにタ
クシーの全面禁煙に取り組んでいるのは１１県。甲信越３県でも長野は
６月１５日から、山梨は１１月１日から、それぞれ全面禁煙に取り組んで
いる。
協会が気をもむ最大の理由は、各県の個人タクシーの禁煙の導入率
が軒並み９０％を超える高い割合になっているため。都道府県単位では
いち早く６月１日から全面禁煙に取り組んでいる大分県は、スタート時点
で１８２台の個人タクシーすべてが禁煙に踏み切った。約２７００台もの
個人タクシーを数える神奈川県でも９割を超えている。
長野県は１０７台の個人タクシーのうち１０６台が禁煙で、導入率は９９．
０６％に達する。同じ北陸信越運輸局管内で８６台の個人タクシーのうち
７６台にとどまっている富山県でも導入率は８８．３７％を確保している。
しかも、当初は客離れを懸念して全面禁煙に慎重だった各県の個人タク
シー協会は「全く問題ありません」と口をそろえる。
「案じるより産むが易しでした」。こう説明する神奈川県個人タクシー協
会は、隣接する東京都が喫煙できるため、禁煙による客離れの懸念が
強かった。神奈川県が健康増進法の立場からタクシーの禁煙は“全県で
やることに意義がある”と説得。「法人ができて何で個人ができないのか」
との批判にさらされる危惧（きぐ）もあって、しぶしぶ禁煙に踏み切ったの
が実情だった。
しかし、スタート直後に羽田空港で喫煙できることを売りにした個人タク
シーが現れ、１、２度トラブルになった以外はこの半年間、ほとんど苦情
もない。「最初は客の反応が分かりませんでしたから慎重にならざるを得
ませんでした。ただ、世の中の流れというのでしょうか、ＪＲもほぼ全面禁
煙になり、どうせやるなら一緒にということになりました」と同協会。
（後略）
（２００７．１２．２１） 高山の古い町並みを路上禁煙に 条例制定へ
岐阜新聞Ｗｅｂ １２月１９日
観光都市・高山市は、区域を限定して、路上禁煙を含めた「ポイ捨て
禁止条例」（仮称）の制定を進めている。路上禁煙区域としては、木造家
屋が並ぶ古い町並みを検討。来年３月の市議会に諮り、同４月からの
施行を目指す見通し。現在、県内で路上禁煙を行っている自治体は多
治見市のみ。
高山市は条例内容を検討するため、市ホームページでアンケートを実
施。２５日まで市民や観光客に協力を呼び掛けている。
アンケートでは、路上禁煙やごみのポイ捨てについて、罰金を科すなど
罰則規定の設置の有無、罰則を設ける場合の適用区域、ポイ捨てなど
を取り締まる監視員の必要性など、質問は８項目。現在、約２００件の回
答が寄せられている。
文化財を火災から守る観点から、高山市上三之町や白川村の合掌集
落では、歩きたばこなどの禁止を呼び掛ける立て看板などを設置してい
る。
上三之町では、みたらしだんごの串やたばこの吸い殻などが道端に捨
てられ、地域住民がそのつど清掃している。
（２００７．１２．１７） 公共的施設の喫煙規制に８８％賛成
／県民意識調査 ／神奈川
神奈川新聞ニュース１２月１３日
受動喫煙を防ぐため、県民の９０％近くは公共的な施設での喫煙を規
制すべきだと考えていることが、無作為抽出方式で実施した県の「県民
意識調査」で分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）が社員を動員し、結果的
に規制反対派が賛成派を上回った１月のインターネットアンケートとは
正反対の結果。県が２００８年度中の制定を目指している全国初の公共
的施設禁煙条例（仮称）の“追い風”になりそうだ。
調査結果によると、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を強い
られたとき、「迷惑に思った」と感じた人は７９．９％。健康への影響につ
いても、8４．４％が「ある」と答えた。 しかし、その対応（複数回答）では、
「喫煙者に喫煙を控えるよう頼んだ」経験がある人は６．７％だけ。自分
が席や場所を移動（６１．７％）したり、我慢（５４．５％）したりする人が多
かった。
自分では禁煙を求めにくい中、県が条例で公共的施設の喫煙を規制
することには８８．５％が賛成した。全回答者のうち喫煙者が１７．０％と
少ないこともあるが、規制に「反対」したのは４．６％にとどまった。
一方、インターネットアンケートでは４０４７が回答し、規制に反対する
人が４９．０％を占め、賛成派（４２．９％）を上回った。この調査では、
ＪＴが組織的に投票を呼び掛けていた。
県健康増進課は「ネットアンケートのデータはあくまで参考。今回の意
識調査は統計的な精度が高く、一番基本的なデータになる」と話す。
一方、規制対象とすべき施設（複数回答）については大きく差が出た。
医療、教育、公共施設は７０％以上が規制を求めたが、ゲームセンター
などの娯楽施設、ホテル・旅館、飲食店といった商業施設は低かった。
施設調査でも、何らかの受動喫煙防止対策を取った施設の中で、飲
食店の１１．１％、娯楽施設の９．４％は「利用者や売り上げが減少した」
と回答し、経済的な影響を懸念していることをうかがわせた。規制内容
とともに、どの施設まで規制の対象とするかが今後の焦点になりそうだ。
◆受動喫煙に関する県民意識調査
県内在住の20歳以上の男女５０００人を対象に1１０月、郵送方式で実
施した。２５３４人（回収率５０．７％）から回答を得た。
◆受動喫煙に関する施設調査
健康増進法に基づく、多数の人が利用する３０００施設に１０月、郵送
方式で実施。１７００施設（回収率５６．７％）が回答した。
（２００７．１２．１５） 肺腺がんのリスク２倍 夫から受動喫煙の妻
Chunichi Web １２月１２日
自分はたばこを吸わないのに夫が吸う女性は、夫も吸わない女性と比
べ肺腺がんになる危険性が約２倍高まるとの疫学調査結果を、厚生労
働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）
が１２日発表した。
夫の１日の喫煙量が２０本以上だと、リスクがさらに高まるという。
同センターの最新の推計値によると、２００１年に肺がんを発症した女
性は２万１０００人あまり。別の調査では、肺がんの女性の約７０％は非
喫煙者とのデータもある。調査をまとめた倉橋典絵・国立がんセンター予
防研究部研究員は「分煙を進め、他人のたばこの煙を避けることが重要
だ」と話している。
調査は岩手、秋田など全国８県の４０−６９歳のたばこを吸わない女性
約２万８０００人が対象。平均１３年間の追跡調査で１０９人が肺がんと診
断された。このうち肺の奥（末梢部分）などにできる腺がんだったのは８２
人で、さらに夫が喫煙者、もしくは以前喫煙者だった女性は６７人。統計
学的な計算によると３０人は受動喫煙がなければ肺腺がんにならずに済
んだはずだという。
肺がんには最も発生頻度の高い腺がんを含め４種類あるが、肺がん全
体でも、受動喫煙でリスクが高まる傾向があったという。
（２００７．１２．１３） 【愛知】喫煙でビタミンＣ減ります
名大院教授ら特別講演
１３日の「ビタミンの日」を前に、名古屋市千種区の名古屋大学野依記
念学術交流館で８日、講演会「ビタミンと食品・健やかな生活のために」
（中日新聞社など後援）が開かれ、同大大学院の教授ら４人が特別講
演を行い、研究の一部を紹介した。
ビタミンの日は１９１０（明治４３）年１２月１３日に鈴木梅太郎博士が、
当時死に至る病として恐れられたかっけの治療に有効なアベリ酸（のち
のビタミンＢ１）を世界で初めて発見。これを記念して２０００年に制定さ
れた。
約３００の個人・団体会員からなる「ビタミンの日」委員会が、２００２年
から毎年この時期に全国主要都市で講演会を開き、健康増進を図る活
動を行っている。
「ビタミンＣと健康」と題して講演した名古屋大学大学院堀尾文彦教授
は、喫煙者と非喫煙者の血中ビタミン量について比較し「喫煙することに
よって体内のビタミンＣの濃度が減る傾向にある。喫煙者はより多くのビ
タミンを摂取すべきだ」と訴えた。（大橋聡美）
（２００７．１２．１１） 来月７日からタクシー全面禁煙に／埼玉
アサヒコム１２月６日
県内のタクシーが来年１月７日から全面禁煙になると、タクシー事業
者の９割以上が加盟する県タクシー協会（さいたま市）が５日、発表し
た。１９３台が加盟する県個人タクシー協会（同市）も足並みをそろえる
ため、事実上ほぼすべてのタクシーが禁煙になる。
０３年の健康増進法施行で、タクシー事業者に乗務員の受動喫煙を
防ぐ努力義務ができたことや、子連れの乗客らから強い要望があった
ことが導入の背景にあるという。
全面禁煙は、関東地区では神奈川と千葉、茨城で今年すでに導入済
み。東京都も埼玉と同日、全面禁煙に踏み切る。
同協会は加盟する全２１０社のタクシー６５１２台（１０月末現在）に、
禁煙化を周知するステッカーを配布。客と禁煙をめぐりトラブルにならな
いよう、事業者と乗務員向けのマニュアルも作った。どうしても吸いたい
客には「安全な場所に車を止めて車外で喫煙してもらう」などと車内禁
煙を徹底する内容で、客が吸い殻をポイ捨てしないよう、携帯灰皿を１
台に一つ、支給するという。
１２月１０日から１２年ぶりに運賃が大幅値上げすることもあり、県タク
シー協会の森信正会長は「（全面禁煙は）サービス向上の一環になる」。
（２００７．１２．９） タクシー禁煙化宣言：福岡など７市３郡の６８００台−
−来年３月から ／福岡
ヤフーニュース（毎日新聞）１２月４日
◇乗客に「理解」呼びかけ
福岡市タクシー協会は３日、吉田宏市長に「禁煙・健康宣言書」を渡し、
市と連携して来年３月１日からの全車禁煙化へ取り組むことを誓った。
準備期間として、新年から乗務員の禁煙をスタートさせる。中井真紀会
長は「乗務員教育を徹底し、成功させたい。喫煙者は理解と協力を」と
呼びかけた。
全面禁煙化は福岡、春日、大野城、筑紫野、太宰府、前原、古賀の７
市と筑紫、粕屋、糸島の３郡で加盟する法人・個人タクシーの約６８００
台。同協会によると隣接する宗像市でも禁煙化の動きがあるという。
受動喫煙防止の風潮や利用客の要望から禁煙化を決めた。協会が
実施しているアンケートでは、０６年は２０００人のうち約４割が禁煙化を
望み、年々苦情や改善を望む声が高まっているという。
地域内で足並みをそろえて禁煙化するのは珍しく、九州・山口では大
分県が全県的に導入しているのみ。沖縄県は来年４月１日から実施予
定で、その他の県では一部車両の禁煙化にとどまっている。
懸念されるのは「飲んだら吸いたくなる」酔客への対応。中洲で啓発テ
ィッシュを配って広報する他、乗務員向けに想定問答を記したマニュア
ルを作成し、各社の指導者を集めて合同説明会などを開く。
車内の灰皿は、撤去するか禁煙シールで封印する。「どうしても吸いた
い」という客には、携帯用灰皿を貸し出し車外で吸ってもらうという。
【高橋咲子】
（２００７．１２．８） 奈良県タクシー協会が全面禁煙化を決定
近畿では初
アサヒコム １２月１日
奈良県タクシー協会（池田誠也会長、６２社加盟）は県内タクシーの全
面禁煙化を決め、１日までに加盟各社へ郵送で通知した。各社のタクシ
ーは計約１２００台。非加盟の個人タクシーなどへ歩調を合わせるよう呼
びかけるのはこれからだが、協会は来年５月３１日の世界禁煙デーに
実施したい考え。全面禁煙化は近畿では初めてになる。
乗客に煙のにおいによる不快感を与えず、運転手の健康保持も図ろ
うと、加盟社代表２３社でつくる理事会が決定した。
タクシー業界では、昨春の大分県を皮切りに全国各地で全面禁煙化
の動きが広がっている。しかし、大阪府では、大阪タクシー協会加盟社
の過半数が「客の理解が得られない」ことなどを理由に反対、先延ばし
になった。
池田会長は「近畿では取り組みが進んでいないが、奈良が先駆者に
なることを目指す。観光客が多い県なので、クリーンな空気でおもてなし
したい」と話している。
（２００７．１２．７） 禁煙タクシー 喫煙者も支持／奈良
アサヒコム １２月２日
◎４６％「続けて」 導入に追い風
県タクシー協会（池田誠也会長、６２社加盟）が県内のタクシーの全
面禁煙化を決め、実現へ向け動き出した。県新公会堂（奈良市）では
１日、第２回日本禁煙科学会学術総会が開かれ、すでにタクシーが全
面禁煙となっている大分県の禁煙支援団体などが、喫煙習慣のある
乗客も４割が全面禁煙を支持しているとの調査結果を発表。禁煙化に
よる乗客減少を不安視する県内ドライバーの背中を押してくれそうだ。
アンケートは今年５月、日本禁煙科学会副理事長でもある奈良女子
大大学院の高橋裕子教授（予防医学）と、大分県で禁煙支援活動に取
り組むボランティア団体「ＫＫ大分」の伊藤裕子世話人が協力して同県
内のタクシー会社８６社に依頼。平日のある１日、乗客にアンケート用
紙を渡して記入してもらい、１８９０人から回答を得た。
禁煙車になってよかったと思うか、の質問には喫煙者の４３％と非喫
煙者の９５％が「はい」と回答。禁煙車を続けてほしいか、には４６％の
喫煙者と、９７％の非喫煙者が「はい」。喫煙者は「タクシーの禁煙化を
契機に自分も禁煙しようと思いましたか」に２５％が「はい」と答えたとい
う。
高橋教授は「喫煙する乗客の４割が全面禁煙を支持していることに
驚いた。禁煙しようと考えている人が多いからではないか」。奈良県タ
クシー協会の岩橋宣禎専務理事は、この結果を受け、「全面禁煙化が
社会的貢献になるということを示している。（禁煙化を不安視する）乗務
員と乗客の理解を得やすくなるだろう」と喜んだ。
全面禁煙化について、近鉄奈良駅前で客待ちをしていた木田週克さ
ん（５５）は「タクシーの禁煙も時代の流れだ」と受け入れる。別の男性
運転手（５９）は「駅のホームなど色々な場所が禁煙になっており、せめ
てタクシーの中だけはたばこを吸わせて、という人は多い。お客さんの
ことを考えると素直に賛成とは言いづらい」と話した。
全国の法人タクシーの９割以上が加入する全国乗用自動車連合会に
よると、大分県の他では今年１０月までに神奈川、山梨、富山、長野、
静岡の各県で全面禁煙化しているという。
【写真】全部禁煙に？ 近鉄奈良駅前で客待ちするタクシーの列＝奈
良市で
（２００７．１２．５） 禁煙：支援へ科学的研究 取り組む医師ら講演−
−奈良で学会総会 ／奈良
ヤフーニュース（毎日新聞）１２月２日
禁煙支援と喫煙防止の科学的研究を深める「第２回日本禁煙科学会
学術総会」が１日、奈良市の県新公会堂で開かれた。禁煙活動に取り
組む医師、大学教授、スポーツ選手らが講演。訪れた約３００人はメモ
を取りながら、熱心に聴き入っていた。
高橋裕子・奈良女子大保健管理センター教授は「長期禁煙支援」をテ
ーマに講演。Ｅメールで他の参加者と励まし合いながら禁煙を続ける
「禁煙マラソン」を始めるなどの長年の取り組み経験を基に「禁煙は始
めにくく、続きにくい。成功した人からアドバイスをもらうと効果的」と述
べた。
また富永祐民・愛知県がんセンター名誉総裁長は「喫煙習慣を防止
する『防煙』、治療や支援を進める『禁煙』、受動喫煙を防ぐ『分煙』を
包括的に進めることが重要」などと語った。
沖縄県南風原町、保健師、金城ルミ子さん（２９）は「禁煙外来で働い
ているが、長期的な治療の難しさを感じている。いろいろな話を聞き、
頑張ろうと思いました」と話した。総会は２日も開かれる。
【石田奈津子】
（２００７．１２．４） 公共的施設禁煙条例の検討委がスタート／神奈川
カナコロ 神奈川新聞ニュース １１月２８日
たばこの受動喫煙から県民を守ることを目的とした全国初の「県公共
的施設禁煙条例」（仮称）の内容を協議する検討委員会（会長・津金昌
一郎国立がんセンター予防研究部長）は２７日、初会合を開き、２００８
年度中の条例策定に向けた作業をスタートさせた。今後の検討内容な
どが確認されたが、制定されれば県民生活にも影響を与えるだけに、
検討結果が注目される。
委員会は医療、法律、経済、行政、県民の各代表計１１人で構成され
た。議題として世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米各国の受動喫煙防止対策、
１０月に実施した５０００人対象の県民意識調査の中間報告などが行わ
れた。県民意識調査では、公共性の高い施設での喫煙規制について、
８割以上が「賛成」と答えた。
冒頭、松沢成文知事は「たばこ対策はがんの予防に欠かせない。他
人のたばこの煙を吸わないよう、非喫煙者を守ることが必要。県が国を
リードして、先進的な禁煙条例をつくりたい」とあいさつした。
事務局の県健康増進課は「条例の制定を前提に、不特定多数の者が
利用する公共施設で喫煙を禁止することを原則として検討してほしい」
と要請した。
今後は来年にかけて計５回の委員会を開き、０８年度中に条例案を策
定。議会の議決を得て、０９年度からの施行を予定している。
（２００７．１２．３） 「喫煙はすぐに害」 緑区・左京山中
寸劇や講演で学ぶ
中日新聞 １１月３０日
タバコの害について学ぶ授業が２９日、緑区の左京山中であり、１年
生１３４人が健康への関心を深めた。
喫煙の誘惑にさらされる年ごろの中学生を対象に、喫煙が成長に及
ぼす害を知ってもらい防煙を呼びかけるのが目的。保健委員の生徒
が喫煙防止の寸劇を演じた。続いて「子どもをタバコから守る会・愛知」
の世話人代表を務める小児科医の中川恒夫さんが喫煙の習慣化や弊
害について、スライドやビデオほか、ギターの弾き語りも交えて講演した。
中川さんは「タバコを吸うと学力や運動能力が落ちるなど、すぐに害が
ある。長い期間ではがんや心臓病にかかりやすくなる」と統計資料など
で説明。「若いうちから吸い始めるとがん細胞の増殖で特によくないの
で、すすめられてもきっぱり断れるよう、今日から考えて」などと呼びか
けた。
（補足） 当会の世話人代表が小学校で講演をした記事です。
（２００７．１２．１） 禁煙タクシー 喫煙者も支持
京大病院担当教授ら発表へ 大分で調査
京都新聞 ニュース １１月３０日
昨年４月に全国で初めて全車禁煙となった大分市のタクシーで、利用
者は喫煙者でも半数近くがタクシー禁煙を支持していることが、京都大
医学部付属病院の禁煙外来を担当する高橋裕子奈良女子大教授らの
調査で分かった。喫煙者の４人に１人は自らの禁煙も考えており「タクシ
ー禁煙化は地域の禁煙を促進する効果的なきっかけになる」（高橋教授）
という。１日から奈良市で始まる日本禁煙科学会で発表する。
■２５％「自分も考えた」
調査したのは大分県タクシー協会、禁煙健康ネット大分、日本禁煙科
学会の研究者。今年６月にタクシー利用者１８９０人にアンケート調査し、
禁煙であることを知っていた１３６３人に質問した。
全車禁煙化を「良かった」としたのは喫煙者４３％、非喫煙者９５％だっ
た。喫煙者の４６％が継続を求め、２５％が「自分も禁煙を考えた」と答え
た。
高橋教授は「実際に禁煙できたかどうかは分からないが、４人に１人
が禁煙を考えたのは大きい。非喫煙者だけでなく、喫煙者の健康にもプ
ラスになる取り組みであり、タクシー禁煙が遅れている京都をはじめ、
関西でも考えてほしい」と話している。
（２００７．１１．２７） 路上喫煙率、ひと月で半減 ８１６人から過料
大阪
アサヒコム １１月２４日
大阪市が路上喫煙防止条例の対象に指定した梅田―難波間の御堂
筋（約４キロ）と同市役所東側一帯で、１０月１日に違反者から１０００円
の過料の徴収を始めて以降、約１カ月で路上喫煙率が０．６％に半減し
たことがわかった。一方で、違反しても支払いを拒否して立ち去る人も
少なくない。
禁止地区のうち南海難波駅前など６カ所で定点調査。通行者に占める
喫煙者の割合は、過料の徴収開始前の９月２５日には１．１％だったが、
１０月２９日にはほぼ半分の０．６％に減った。
１１月１５日までの４６日間に過料を払った人は計８１６人で、１日平均
１８人。巡回指導員は「３０〜４０代の男性が目立つ」という。８７％が素
直に現金徴収に応じたが、「強制的な徴収はおかしい」などという苦情も
絶えない。乗っていた自転車を放り投げたり、「どこに禁煙と表示をして
いるのか」などと文句を言って逃げたりした人も６４人いた。
住所を明かした人の６割が市外在住者だったため、市は「今後、条例
を市外の人にも知ってもらえるよう広報に力を入れたい」と話している。
（２００７．１１．２５） タクシー全面禁煙、東高西低 ０８年１月に
１６都県拡大
アサヒコム１１月２３日
タクシーの全面禁煙化が進み、来年１月までに都道府県の３分の１に
当たる１６都県に拡大することが２３日、法人タクシーの業界団体「全国
乗用自動車連合会」（全乗連）などの調査で分かった。近畿、中・四国の
大半は当面実施予定がなく、東高西低の傾向が浮かび上がった。
調査は全乗連に加盟する各都道府県の協会を対象に実施した。
それによると、加盟約６６００社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入し
ているのは９月末現在で１６３８社。車両数は計３万９３１８台で、全体の
２割足らずだった。
県内全域でのタクシー禁煙化は６月に大分、長野で実現。その後、神
奈川、静岡、山梨、富山、千葉、岐阜、愛知でも導入され、現在計９県に
上る。
１２月に秋田、茨城の２県、来年１月に東京、群馬、埼玉、新潟、福井
の５都県で実施される予定。さらに４月には福島、栃木、沖縄が加わる
見込み。ただし、一部では全乗連に加盟していない法人団体や個人タク
シーとの足並みがそろわず、「完全禁煙化」にならない可能性もあるとい
う。（時事）
（２００７．１１．２３） 岐阜市 路上禁煙条例化へ
アサヒコム１１月２１日
岐阜市環境審議会（会長・田中俊弘岐阜薬科大教授）は２０日、路上
喫煙の禁止などを盛り込んだ市の「まちを美しくする条例」改正案につい
て妥当とする答申を、細江茂光市長に手渡した。路上や公園など定めら
れた区域での喫煙を禁止し、禁止区域で喫煙した場合には２万円以下
の過料を科すとしている。
県内自治体では、多治見市が唯一、ＪＲ多治見駅の南北の広場を１０
月から路上禁煙地区としているが、罰則規定はない。岐阜市の改正案
が可決されれば、県内初の罰則をともなう禁煙地区制定となる。
細江市長は「公園や河原を散歩していても、たばこの吸い殻が気にな
る。過料を盛り込んで強制力を働かせることには意義があると思う」と話
した。今後、市が喫煙禁止区域を選定し、市議会３月定例会に提出する。
環境審議会は市からの諮問を受け、０５年１月から、他都市の事例調
査やパブリックコメント募集などを通して審議してきた。
（２００７．１１．１９） 【愛知】受動喫煙重視のがん対策を
県「１０年後に患者１割減」へ
Chunichi Web １１月１３日
県のがん治療の総合対策を話し合う第２回県がん対策推進計画委員
会が１２日、県議会議事堂で開かれ、県が同計画の素案を示した。生活
習慣の教育やがん検診の受診率向上などを通じ、１０年後の県民のが
ん罹患（りかん）率を、何も対策をとらなかった場合の推計値よりも１０％
減少させることを目指す。
県によると、人口１０万人当たりの４０歳−７０歳未満のがん患者数（年
齢調整罹患率）は最新の２００３年末現在、男性が４４４．８人、女性が
３４１．０人。何も対策をとらなかった場合、２０１３年には男性は４２６．６
人、女性は３６８．６人になる。
素案では、目標値としてこの数字を１７年までに男性は３８３．９人、女
性は３３１．７人まで抑える。そのためのがん予防の取り組みとして喫煙
対策を重視。１０年までに、禁煙エリアの拡大やタクシーの禁煙化など受
動喫煙防止対策の実施施設を今年３月の３２２０施設から５８２０施設に
増やすほか、全市町村で禁煙希望者を支援する体制をつくる。
また、小中学生、高校生が適切な生活習慣を学ぶ機会を増やす。市町
村で実施しているがん検診の未受診者をピックアップし、集中的に受診を
働きかけるなど、市町村の受診率向上の取り組みを支援する。
同計画は４月に施行された国のがん対策基本法に基づき、各都道府
県が地域の状況を踏まえたがん医療の提供方法などを定める。県は今
後、県民の意見を聞くパブリックコメントなどを実施し、来年３月末までの
策定を目指す。（山本真嗣）
（２００７．１１．１７） 姫路城周辺の路上喫煙禁止を条例化へ
ヤフーニュース（産経新聞） １１月１０日
世界文化遺産・姫路城周辺から“歩きたばこ”を一掃しようと、姫路市は
９日、罰則規定を盛り込んだ路上喫煙禁止制度を条例化する方針を示
した。市は、県内外から観光客が訪れると見込まれる来年４月の「姫路
菓子博」開幕までの制定を目指している。
市の説明によると、ＪＲ姫路駅と大手前通り、姫路城周辺を含む４５ヘ
クタールのエリアでのごみのポイ捨てを禁じた「姫路のまちを美しくする条
例」を改正する形で、歩きたばこを禁止。改正条例案では、このエリア内
での喫煙行為と火のついたたばこを持つ行為を禁止。違反者から２０００
円以下の過料（行政処分上の罰金）を徴収する。
議決が得られれば来年４月に施行し、半年間の周知期間を経て１０月
から過料徴収を実施。エリア内には喫煙指定場所を設けるほか、監視と
指導、過料徴収に当たる巡回指導員を配置する。市は「世界文化遺産
一帯の美観を維持するのが目的」と話している。
歩きたばこの禁止条例は、平成１４年１０月に東京都千代田区が全国
で初めて施行。県内では芦屋市が施行済み、神戸市は来年４月施行を
予定している。
（２００７．１１．１１） 茨城でもタクシー禁煙へ
ヤフーニュース（産経新聞） １１月７日
茨城県ハイヤー協会（水戸市）は来月１日から、加盟社のタクシーの全
車で禁煙を実施することを決めた。同協会は今年８月に禁煙化の方針を
決定していたが、愛煙家の声や加盟社の反対論から時期の決定を先送
り。しかし、健康増進法の施行などによる社会的な禁煙化の流れを受け、
全車禁煙に踏み切ることにした。同協会には県内法人タクシー会社の９
割超が加盟。来月から、県内を走るタクシーの大部分が禁煙となる。
同協会は今月５日の役員会で全車禁煙を決定。今後、禁煙を呼びかけ
る乗客向けのステッカーなどを作製して加盟社に配布し、徹底を図る。同
協会は「反対もあったが、大きな流れの中で決定した。愛煙家の方には
しっかり説明をして、理解していただけるように努める」としている。
同協会への加盟社は今年３月末現在で２５１社、３２６６台で、加盟率
は９割以上にのぼる。県内ではこれまでに、つくば市や鹿嶋市のタクシ
ー会社が独自に全車禁煙を実施。また、一部の病院が禁煙車のみの乗
り入れを要請するなど、禁煙化への動きが広がっていた。
タクシーやハイヤー業者でつくる全国乗用自動車連合会のまとめによ
ると、今年６月、長野と大分で業界団体が全車禁煙へ踏み切ったのをき
っかけに、禁煙化が拡大。すでに神奈川など９県で法人タクシーの全車
禁煙が実施され、茨城を含む９都道県で実施が予定されている。東京都
では、法人タクシーの業界団体と個人タクシー協会が来年１月からの禁
煙化を決定、都内のタクシーの全面禁煙が決まっている。
（２００７．１１．１０） タクシー全車両禁煙化 来年４月めど／福島
福島民報 １１月７日
全国的にタクシーの車内を禁煙にする動きが広がる中、福島県タクシ
ー協会（安斎文夫会長）は来年４月をめどに、加盟社の全車両を禁煙化
する方針を固めた。受動喫煙防止の努力義務を課した平成１５年の健
康増進法施行などを受け、たばこのにおいのないクリーンな車両で客の
送迎に努める。
同協会によると、タクシー車両の禁煙化は１０月の理事会で決定した。
６日現在、協会には１６２社が加盟し、法人と個人合わせて約２９００台
のタクシーが登録している。このうち禁煙タクシーは約４００台で全体の
約１４％にとどまっている。
近年、健康志向の高まりから、飛行機や新幹線などの公共交通機関
で禁煙化が進み、タクシー業界も東京都や神奈川県、長野県などで全
面禁煙化の動きが広がっている。これまで車両には禁煙車であることを
知らせる表示灯の設置が義務付けられていたが、８月に国土交通省が
県内全域で禁煙化する場合は表示灯を設置しなくてもよいとする方針を
打ち出し、費用負担がなくなったこともあって全車両で導入することを決
めた。
同協会の山口進総務経営委員長は「これも時代の流れ。利用者には
おおむね歓迎されるのではないか」としている。
（２００７．１１．１０）「JCSクリーンエアー賞」創設記念 禁煙シンポジウム
日本対がん協会は「平成１５年度がん征圧全国大会」で禁煙宣言を採
択し、それに基づいた様々な啓発活動や、政府機関への対策、規制強
化要求活動を行っております。それら活動を支える財政的基盤として、
平成１７年度に「健康を守る禁煙基金」を創設し、関連の企業や個人の
皆様からご協賛を頂いています。
「健康を守る禁煙基金」の本年度の活動として、受動喫煙対策、無煙
環境づくりに優れた活動を推進している個人、団体、企業、自治体 を表
彰する「JCSクリーンエアー賞」を創設。その活動内容を広く皆様に知って
いただくことを目的とした禁煙シンポジウムを下記要領で開催しますので、
多くの皆様のご参加をお願いします。
■テ ー マ／ 受動喫煙のない社会の実現のために
■日 時／ 平成１９年１１月１１日（日）開場１２時３０分
（終了１５時４５分予定）
■会 場／ 有楽町朝日スクエア（有楽町マリオン１１階）
■主 催／ 財団法人 日本対がん協会
■後 援／ 日本医師会
■募集人数／ 約２５０名（申込先着順） ■参加無料
■参加申込／ ●氏名●年齢●性別●郵便番号●住所●電話番号を
明記しハガキまたはFAXにて「禁煙シンポジウム係」まで
１１月５日（月）必着でお申し込みください。
ハガキの場合
〒100-0006 東京都千代田区有楽町２‐５‐１有楽町マリオン１３階
FAXの場合 FAX: 03-3624-9121
■主な内容
第１部 基調講演
「受動喫煙を防ぐとこれだけの即効が！―たばこ対策条約による職場・
公共場所の喫煙規制ガイドライン―」
大阪府立成人病センター がん相談支援センター所長 大島 明
「なぜ受動喫煙対策が必要なのでしょう？日本の現状と問題点」
産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 研究員
中田 ゆり
＜休憩＞
第２部 「第1回JCSクリーンエアー賞」表彰式および事例紹介
「和歌山県内の公立学校における学校敷地内禁煙の成果と今後」
和歌山県教育委員会 健康体育課 指導主事 棚田 修司
「首都圏で初の神奈川県全県での禁煙タクシー実施状況」
社団法人 神奈川県タクシー協会 専務理事 牧野 繁
質疑応答
司会進行 禁煙教育をすすめる会 代表 仲野 暢子
（２００７．１１．９）県内タクシー、１２月から全面禁煙 東北で初／秋田
さきがけ on the web １１月３日
県ハイヤー協会（１０７社加盟、約１７２０台）は、１２月１日から協会所
属のタクシーを全面禁煙とする方針を決めた。全国乗用自動車連合会
（全乗連、東京）によると、都道府県単位での全面禁煙は全国１０番目、
東北では初めてとなる。
秋田市個人タクシー協同組合（７２台）と同市個人タクシー協会（９台）
も同月から、全面禁煙としたい考えだ。
県ハイヤー協会は、平成１５年の健康増進法施行を機に、公共機関で
禁煙が広がっていることや受動喫煙が及ぼす運転手への悪影響を重視。
車内のたばこのにおいを嫌う乗客が女性を中心に多いこともあり、全面
禁煙はサービス向上にもつながると判断した。
秋田市などではすでに、禁煙開始を知らせるステッカーをタクシーに張
り、周知を図っている。同協会は客とのトラブルを防ぐため、運転手用の
マニュアルを作成中。我慢できずに喫煙したくなった客がいた場合は、
安全な場所にタクシーを止めて携帯灰皿を渡し、車外で吸ってもらうよう
にする予定だ。
【写真】１２月からの禁煙開始を知らせるステッカーを張ったタクシー＝
秋田市大町
（２００７．１１．８） 「タクシー禁煙、理解を」 初日、乗客らに呼びかけ
／岐阜
Yomiuri Online １１月２日
岐阜県内を走るほぼすべてのタクシーが、１日から禁煙となり、県タク
シー協会（山田久典会長）の役員らが、ＪＲ岐阜駅前などで車内禁煙の
案内入りのポケットティッシュを乗客や通行人に配布し、理解を求めた。
この日から全面禁煙となったのは、同組合に加盟している法人６４社
と個人タクシーの計２８０９台。タクシーには、車内禁煙を告げるシール
がドアと灰皿に張られた。「どうしても吸いたい」という客には、車を止め
て携帯灰皿を渡し、車外での喫煙を勧める。
ＪＲ岐阜駅前の岐阜シティ・タワー４３に住む主婦村尾敦子さん（７３）
は「たばこの煙が嫌いで、喫茶店でも禁煙席に座ります。車内が全面禁
煙となったのはうれしい」と歓迎していたが、中には「参ったな、きょうか
ら禁煙か」とぼやきながら、タクシーに乗り込む愛煙家もいた。
（２００７．１１．７） きょうから全面禁煙始まる／愛知
東日ニュース １１月１日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21091&categoryid=1
愛知県内のタクシー車両全面禁煙が、きょう１日から始まる。名古屋地
区ではすでに５月から実施しており、個人タクシーも含め県内すべてのタ
クシー車両が禁煙となる。
タクシーの全面禁煙は、名古屋地区を除く県内のタクシー会社６８社が
加盟する愛知県タクシー協会（吉田稔会長）が８月に決めた。
同協会では、０３年５月施行の健康増進法に基づき、同年６月から乗
務員の禁煙を実施。社会的な禁煙化の流れの中、女性や療養者など乗
客からの要望もあり、今回の全面禁煙に至った。
豊橋市のタクシー会社「東海交通」高洲営業所では３１日、所有する
２２３台の全タクシー車両の灰皿を取り外す作業に追われた。窓ガラス
には「禁煙」ステッカーを張り、１日の全面禁煙に備えた。
また、すべての乗務員に乗客への対応マニュアルと携帯灰皿を配布。
あくまで例外的な措置だが、乗車後、乗客がどうしても吸いたくなった場
合に車外で喫煙できるようにするためだ。
同社では１カ月前から、車内などで周知徹底を図ってきたこともあり、
乗務員の１人は「たばこを吸うお客さんも禁煙化に理解を示してくれるだ
ろう」と話していた。
【写真】１日の全面禁煙に備え、タクシーに禁煙ステッカーが張られた
（東海交通で）
（２００７．１１．６） 京都市で歩きたばこ禁止 指導員６人が街頭へ
中國新聞 Online １１月１日
京都市のメーンストリート、烏丸通や河原町通など十の通りが１日、市
の条例に基づく「路上喫煙等禁止区域」に指定され、警察官ＯＢの指導
員６人が街頭で、歩きながらたばこを吸わないよう注意するチラシを歩
行者に配った。
市は６月、観光客や市民らがやけどや間接喫煙をしないように「路上喫
煙等禁止条例」を施行した。来春以降、違反者から２千円以下の過料を
徴収する方針。喫煙禁止区域の距離は計７．１キロに及ぶ。
市役所で指導員らの出発式が開かれ、星川茂一副市長が「安心、安
全な街づくりのための画期的な日だ。業務に全力を尽くしてほしい」と訓
示した。
【写真説明】「路上喫煙等禁止区域」に指定され、河原町通でチラシを
配る関係者＝１日午前、京都市中京区
（２００７．１１．３） １日から路上喫煙ダメ！ 静岡市けやき通りで
啓発活動
静岡新聞 ShizuokaOnline.com １０月２９日
静岡市は２８日、同市葵区伝馬町のけやき通り地区で、路上喫煙防止
の啓発活動を行った。同地区が１１月１日から路上喫煙の禁止地域とな
るため、市職員ら約２０人が禁止地域を説明したチラシを通行人に配っ
た。
市の路上喫煙被害等防止条例（歩きたばこ禁止条例）に基づき、同地
区の約２７０メートルが呉服町通りと七間町通りに続き、新たな禁止地
域となる。周知期間を経て、違反者から２０００円を徴収する過料処分も
開始する。
市の小林卓己市民生活部長は「けやき通り地区は人通りが多い。路上
喫煙をなくし、安心して買い物ができるようになれば」と話した。
【写真】 路上喫煙の禁止地域を示したチラシを配る市職員ら＝静岡市
葵区
（２００７．１１．１） 乗務員禁煙、１日から 札幌圏タクシー
乗客、来夏に前倒しも
北海道新聞ニュース １０月３０日
札幌交通圏（札幌、江別、石狩、北広島）のタクシー事業者で構成する
札幌ハイヤー協会（加藤欽也会長）は２９日、タクシー乗務員の車内禁
煙を１１月１日から実施すると正式発表した。乗客を含む完全禁煙化に
ついても、「利用者の理解が得られれば、できるだけ前倒ししたい」とし
て、来年１１月の予定を早めて来夏にも踏み切る可能性を示唆した。
乗務員の車内禁煙の対象となるのは法人が７５社５４１４台、個人タク
シーが１２７８台の計６６９２台。乗務員は合わせて１万３７００人に上る。
札幌交通圏で組合未加入のタクシーは個人タクシーの３台だけのため、
実施率はほぼ１００％となる。組合単位で乗務員の禁煙を実行するのは
北見、帯広に次いで道内３例目だが、違反者に罰則は設けない。
札幌市役所で記者会見した紫藤正行・同協会経営労務委員長（ダイコ
ク交通社長）は「まずは乗務員の一斉禁煙を先行させ、完全禁煙へ向け
てお客さまへの周知も始めたい」と話した。
国内では今年に入り名古屋市、長野県、神奈川県、山梨県などのタク
シーが相次ぎ完全禁煙化し、東京都内も来年一月から実施する。道内
で最大の台数を有する札幌圏の禁煙化により、道内でも同様の動きが
各地域に広がる可能性が高い。
【写真】１１月の乗務員禁煙化で、タクシーに張られるステッカー
（２００７．１０．２９） 全館禁煙の「空気のきれいな宿」
Yomiuri Online １０月２８日
公共の場所の受動喫煙防止を定めた健康増進法によって、ホテルで
も禁煙の部屋を設けたり、特定の階を禁煙にしたりするところが増えて
いるが、全館禁煙となると大規模施設ではまだ少ない。
一方、小規模な施設について、個人で情報を探すのは大変だ。
宿泊施設の禁煙化を呼びかけている愛知県の坂田仲市さんは、そん
な「全面禁煙の宿」の情報を自分で集め、冊子（Ａ４判６６ページ）にまと
めた。ペンションや民宿、ユースホステルなど５１０軒について、都道府
県別に、名称や所在地、連絡先、料金、ホームページなどの情報を収載
している。
冊子の入手希望者は、８０円以下の小額切手６１０円分（送料込み）を
同封し、〒４４８−０００７愛知県刈谷市東境町児山３１０、坂田仲市さん
（（電）兼ファクス０５６６・３６・５５８３）へ。
（２００７．１０．２７） 福井県タクシー協会、来年１月から全面禁煙に・
加盟の１２００台
Nikkei Net １０月２２日
福井県タクシー協会（山本文雄会長）は２２日、加盟する法人・個人の
タクシー約１２００台を来年１月７日から全面禁煙にすると発表した。北陸
３県では今月から富山県の法人タクシーが禁煙になったが、個人も含め
て県内の全タクシーが対象になるのは初めて。
全面禁煙になるのは県内の５９社・１０５５台と個人タクシー１５７台。同
協会によると、県内の全タクシー会社・個人が協会に加盟しており、東京
都や神奈川県などにみられる禁煙と連動した料金引き上げの可能性に
ついては「別問題であり、加盟社に値上げの動きはない」としている。
運転手のマナーや喫煙の断り方などのマニュアルを作成して加盟社に
近く配布。１１月から各車両やタクシー乗り場に告知ステッカーを張って、
利用者に周知する。
福井県内のタクシー利用者数は減少傾向が続いており、２００６年度は
約７４０万人。同協会は禁煙の影響について「マイナスにはならない。高
齢者や家族連れ、通院療養の方の利用は増えると思う」と期待している。
（２００７．１０．２４） アーケード全面禁煙 天文館と中央駅周辺
／来月から／鹿児島
373news.com １０月１８日
鹿児島市は１１月１日から同市天文館の金生通り、いづろ通り、照国
表参道、天文館電車通りの４通りと、中央町の一番街北側の一部、都
通りを新たに路上禁煙地区に指定する＝図参照。市の「みんなでまちを
美しくする条例」に基づくもの。今回の指定で、市内繁華街にある商店街
アーケード内はすべて禁煙となる。
指定された通りでは、歩きたばこや携帯吸い殻入れを用いての喫煙を
含め、一切の喫煙行為が終日禁止される。まち美化推進指導員が注意
や指導してもポイ捨て行為をやめない悪質な違反者には、２０００円の過
料が科せられる場合もある。
市は２００４年１０月から路上禁煙地区の取り組みを始め、これまでに
天文館、中央駅地区で１０カ所を指定している。今回の指定で１５カ所、
総延長３９１９メートルが対象となる。
指定拡大について市環境衛生課は「買い物客から喫煙マナーへの苦
情を受けている各通り会から要望があったため」としている。現時点では
他地区で指定の予定はなく、現状を見守るという。
市が毎年実施している禁煙地区内の定点調査によると、指定後の吸い
殻の数が４−９割減少するなど、着実に効果が上がっている。また、愛
煙家から市に対する直接的な苦情もないという。
市は指定拡大に合わせ１１月１日は喫煙マナー向上を呼びかける街頭
キャンペーンを実施、啓発チラシの配布や路上アンケートで周知を図る。
【写真】アーケード内に表示されている路上禁煙地区の表示＝鹿児島
市中町
（２００７．１０．２０） 済州道の観光地・公園１４カ所、今日から屋外禁煙
／韓国
中央日報 １０月１３日
今日から済州（チェジュ）地域主要観光地や公園でタバコを吸ってはい
けない。
済州島は道民の健康を保護し、快適な環境造成のために「健康通り指
定及び運営に関する条例」を制定、１３日から施行される。
この条例によって都内主要観光地６カ所と公園８カ所など１４カ所は健
康通りに指定され、野外でも喫煙が禁止される。健康通りを条例で指定、
喫煙を制限したのは済州道が初めてだ。
健康通りに指定された所は済州市地域で沙羅峯（サラボン）公園、三無
（サムム）公園、漢拏（ハルラ）樹木原、万丈窟、翰林（ハンリム）公園、考
える庭園（旧盆栽芸術院）、石文化公園、チョルムル自然休養林、サング
ムブリ（噴火口）だ。西帰浦（ソグィポ）市では三梅峰（サムメボン）公園、
城山（ソンサン）日出峯、西帰浦自然休養林、天地淵瀑布、天帝淵瀑布が
健康通りに指定された。ここは禁煙表示板及び案内板が設置され、訪問・
観光客の禁煙を誘導する。
しかし勧告事案であるだけで、喫煙者が摘発されても処罰することはで
きない。
済州道はこれに先立ち、健康通り（屋外禁煙区域）指定問題をめぐり、８
月１カ月間道民、観光客１１００人を対象にアンケート調査を行った結果、
８１％が室外禁煙区域指定に賛成したと説明した。反対は１３％だった。
賛成回答者たちは、屋外禁煙区域優先指定とし、主要観光地（４０．５
％）、市内メインストリート（２３．６％）、公園（２２．６％）を順に挙げた。
道は１３日午前１０時、西帰浦ワールドカップ競技場で行われる「２００７
健康及び食の祭り」イベント会場で健康通りの宣布式を行う。
済州＝ヤン・ソンチョル記者 <ygodot@joongang.co.kr>
（２００７．１０．１６） 健康日本２１あいち計画推進シンポジウム
−あなたのメタボ予防はだいじょうぶ？−
のお知らせ
２００７年１０月２０日（土） １４：００〜１６：００
一宮市民会館 大会議室（参加者：２００名を予定）
１．基調講演 １４：００〜１５：００
「変わる！ わたしたちの健診制度 −新しくはじまる特定健診・
特定保健指導−」
あいち健康の森 健康科学総合センター 副センター長 津下 一代
２．シンポジウム １５：００〜１６：００
パネラー
メタボガイド作成報告 名古屋文理大学 教授 徳留 裕子
タバコ関係（タバコ対策の意義とその重要性について）
中京大学 教授 家田 重晴
歯科関係 愛知県歯科医師会 理事 加藤 友久
助言者
あいち健康の森 健康科学総合センター 副センター長 津下 一代
座長 一宮保健所 所長 子安 春樹
（２００７．１０．１４） 温泉王国にも禁煙の波／鹿県内 憩いの空間
また一つ減りそう…
南日本新聞 373news.com １０月１２日
湯上がりの一服遠のく−。急速に進む禁煙・分煙化が、温泉王国・鹿
児島県の銭湯や温泉施設にも波及している。施設事業者や利用者に賛
否両論あり、まだ業界として全面禁煙化を打ち出すには至っていないが、
東京などではすでに実施されており、近い将来、愛煙家の憩いの空間が
また一つ減りそうだ。
約１００軒が加盟する県公衆浴場業生活衛生同業組合は今年５月の
総会で、室内の全面禁煙化について議論した。呼吸器系の弱い人や女
性への配慮から禁煙賛成の意見が大半を占めたが、「喫煙者のお客さ
んが嫌がる」という声も上がり、結論は来年５月まで持ち越された。
鹿児島市西千石町の銭湯「霧島温泉」は昨年１２月、全面禁煙化に踏
み切った。霧島温泉の代表で、同組合の理事長も務める田中秀文さん
（７２）は「女性を中心に『せっかくさっぱりしたのに、においが付く』といっ
た苦情があった。禁煙化後はのどの弱い人やぜんそくの持病がある人か
らも喜ばれている」と話す。喫煙者からの苦情も今のところないという。
一方、脱衣場内に灰皿を備えている同市内のある銭湯はしばらく様子
を見る方針だ。経営する男性（５７）は「気持ちよく過ごしている客に、吸う
な、とは言いづらい。それに禁煙が利用者増に結びつくとも思えない」。週
３回は利用するという同市名山町の会社員瀬戸口正一さん（４８）は「ゆっ
たりした風呂上がりに一服するのは気持ちいい。吸えるのはありがたい」
と歓迎した。
県健康増進課によると、受動喫煙防止対策をうたった健康増進法を受
け、施設の禁煙・分煙化が急速に進んでいる。今年５月の県の調査では、
官公庁庁舎や鉄道・空港ビル、金融機関などで実施率１００％となってい
る。ホテルや飲食業界でも確実に実施率は上がってきているという。
同課は「銭湯はもともと健康にかかわる産業。禁煙への取り組みはしや
すいはず」とみる。田中理事長は「禁煙化は時代の流れ。組合としては全
面禁煙を推進していきたい」と話した。
【写真】禁煙マークが張られた銭湯の脱衣場＝鹿児島市西千石町の「霧
島温泉」
（２００７．１０．１２） 入浴施設で分煙や禁煙進む 客の苦情や時代の
流れで ／長野
信濃毎日新聞 Web １０月１０日
県内の入浴施設で施設内を禁煙にしたり、分煙にしたりする動きが進
んでいる。スーパー銭湯などが健康的なイメージづくりを心掛けている
ほか、２００３年５月施行の健康増進法の影響で公共機関、列車内、タ
クシーなどで禁煙が進んだことが背景にある。一方で、喫煙を制限する
と愛煙家の客足が遠のきかねない−と気兼ねする銭湯経営者もいる。
松本市の入浴施設は１年半ほど前に全面禁煙にした。「洗ったばかり
の髪にたばこのにおいが付いて不快」「子どもの健康に悪い」など苦情
が相次いだために踏み切った。しばしば喫煙者から、吸えないのかと問
い合わせがあるが、「趣旨を説明して理解してもらっている」という。
今年４月、改装を機に室内を禁煙とした千曲市上山田の入浴施設は、
中庭や玄関を喫煙部分にしている。入浴後に玄関前で喫煙していた男
性（６６）は「仕方ないと思う。冬になれば車で吸うよ」。施設運営会社の
宮本和三さん（４６）は「いろいろな公共施設でも禁煙が進んでいる。時
代の流れです」と話す。
松本市内のスーパー銭湯は、客の苦情を受けて、今年５月に煙が室
外に漏れない喫煙室を設けた。マネジャーの桃沢充さん（３８）は「両者
の要望がかなえられるのが分煙と判断した」と話す。
一方、４３軒の銭湯が加盟する県公衆浴場業生活衛生同業組合（長
野市）は、健康増進法もあり、今年５月、脱衣場での禁煙を促そうと、
屋外用のスタンド型灰皿を加盟店に送った。ただ、禁煙にするかは各
店の判断に委ねている。
同組合の夏目正也理事長（７０）が経営する長野市内の銭湯は、屋外
に灰皿を設置したが、従来通り脱衣場でも喫煙ができる。週に３、４回
訪れる近くの男性（７７）は「風呂上がりの一服は格別にうまい。楽しみ
の一つで禁煙は困る」。夏目理事長は「禁煙してほしいという強い要
望もないし、禁煙にして客が減るのも困る」と話している。
【写真】今年５月から室内を禁煙にした千曲市内の入浴施設。喫煙は
玄関口と中庭に限られる
（２００７．１０．９） 姿消す風呂上がりの一服 「煙」に揺れる銭湯事情
産経ニュース １０月９日
野球中継を見ながら風呂上がりの一服。庶民の憩いの場である銭湯
で灰皿の撤去が進み、こんな光景が姿を消し始めた。脱衣場の禁煙は
東京が先行したが、背後に健康産業への脱皮で経営難を乗り切ろうと
の思惑も。大阪や愛知は客離れを嫌い見送りの構えだ。「煙」に揺れる
銭湯事情は−。
約９５０軒が加盟する東京都の公衆浴場組合は昨年、全国に先駆け
て室内を全面禁煙にすることを決めた。２００３年の健康増進法の施行
などを受け、駅など公共スペースは次々に禁煙になっており、同組合は
「これも時代の流れ」と話す。
“健康拠点”目指す
一方、「経営面で厳しさが増す中、これからは健康産業として生き残
っていくしかない」と本音も。内風呂の普及による客の減少や、郊外型
の「スーパー銭湯」の進出で苦戦が続く銭湯。健康ブームや健康増進
法施行を追い風に、体にいい入浴方法をＰＲするなど健康をキーワード
にした活動を展開してきた。
“健康の情報拠点”を目指している最中だけに、たばこの煙が舞うイ
メージからは、何としても脱皮する必要があった。
昔ながらの風情を残し、来年が創業８０年の「天徳湯」（杉並区）でも
昨年、禁煙マークを入り口や脱衣場に張り出した。数年前まで吸い殻
が山になっていた灰皿はもうない。主人の田辺紀行さん（６６）は「喫煙
者が減っていたため移行はスムーズだった」と語る。
「きれいにした体ににおいがつかなくていい」。女性客などから歓迎の
声が上がったが、武蔵野市の男性（４６）は「公共の場はどこも禁煙。
ここでも我慢するしかないか」とぽつり。隣のコインランドリーに駆け込
むと、早速たばこを吹かした。
タクシーに先を越された
全国の浴場組合を束ねる「全浴連」が協力を呼び掛け、山口、鳥取、
埼玉が東京に続いたが、大阪の組合では「禁煙への理解が十分進ん
でいない」と様子見の格好だ。
上村豊事務長（６２）は「東京とは客層が違う。商店街にある浴場で
は仕事帰りに風呂に入り、一服するのを楽しみにしている客が多い。
吸っては駄目と言いにくい」と地域性の違いを強調する。
全国の大都市に先駆け、名古屋市でタクシーの禁煙が始まった愛知
県。浴場組合関係者は「タクシーに先を越された」と悔しがるが、銭湯で
はたばこを売っているケースも多く、貴重な収入源を確保するため禁煙
は難しいのが実情だという。
全浴連の関稔幸副理事長（６２）は「客との関係や他店との競争もあ
って難しい面もあるが、銭湯も社会の変化に対応していく必要がある」
と協力を呼び掛けている。
（２００７．１０．６）「母親喫煙」子供への影響、父親の場合の４・５倍に
Yomiuri Online １０月６日
母親が喫煙する家庭の子は、父親が吸う場合に比べ、体に入ったニ
コチンの分解物質（コチニン）の値が約４．５倍となることが、埼玉県熊
谷市の小学４年生約１０００人の調査で明らかになった。
生活習慣病の予兆がある子は、受動喫煙しやすい家庭環境が多い
ことも判明。同市は小学４年生の希望者を対象に、全国でも珍しい「受
動喫煙検診」を行うことを決めた。
研究を行ったのは市内の開業医、井埜利博・群馬パース大客員教授
ら。２００２年からの５年間で、両親が調査に同意した熊谷市の小学４年
生計１０４８人を対象に、尿に含まれるコチニン濃度を調べたほか、両
親の喫煙習慣、喫煙場所などをアンケートで尋ねた。
その結果、父親だけが吸う家の子はコチニン値が平均で１ミリ・リット
ルあたり約４．５ナノ・グラムだったが、母親だけが吸う子は平均で約２１
ナノ・グラムだった。
母親だけが喫煙する家庭の子は、両親とも吸わない子に比べ、尿の
コチニン濃度が約１０．５倍に高まった。母親が外やベランダで吸ってい
る場合でも約４．５倍になり、吸う時だけ場所を移っても、受動喫煙の
影響が出ることがわかった。また、肥満や血圧が高い傾向がある子は、
そうでない子に比べてコチニン値が約３倍になり、生活習慣病になりや
すい傾向もみられたという。
こうした結果を受け、熊谷市は、児童の尿中コチニン値を調べる受動
喫煙検診を、小学４年時に行う小児生活習慣病検診に合わせて、今月
から希望者に実施することを決めた。
（２００７．１０．３） タクシー全車 禁煙に／来年４月／沖縄
沖縄タイムス ９月２９日
県ハイヤー・タクシー協会（伊集盛先会長）は２８日までに、加盟１５１社、
４，１８３台のすべてのタクシーを来年４月１日から、全面禁煙にすること
を決めた。利用者からの要望や乗務員の健康への配慮、観光立県とし
てのイメージ向上など総合的に判断した。
タクシー全面禁煙の動きは、大分県や長野県、神奈川県などが県全体
で実施するなど、全国的に広がっている。
伊集会長は「要望も多く、サービス向上につながる。実施までの間に、
利用者への周知や喫煙者への対応策など準備を進めていきたい」と話し
ている。今後、同協会で禁煙に関する講習会を開き、乗務員にも禁煙を
呼び掛けていく。
同協会は全面禁煙の実施について、加盟各社を対象にアンケートを実
施。全面、一部を含めて計８７％が賛成した。
全面禁煙については、県禁煙協議会が８月に同協会に対して要請。２８
日には県中部保健所と中部地区健康おきなわ２０１０推進会議が同協会
中部支部に対して要望書を提出した。
（２００７．１０．１） タクシー全面禁煙：来年１月から 全国１０番目
「時代の流れ」 ／群馬
ヤフーニュース（毎日新聞） ９月２７日
県ハイヤー協会（立見賢三会長）は２６日、加盟社のタクシー全車を来
年１月１日から全面禁煙にする方針を固めた。全国で進む禁煙化の流
れに沿った形だ。全国乗用自動車連合会によると、実施されれば、全国
では新潟と並び１０番目で、関東では神奈川、千葉に続き３番目。今後、
同協会経営委員会で正式決定する。【伊澤拓也】
同協会によると、対象となるタクシーは１９９４台（７７社）で、県個人タク
シー協会（加盟７人）にも同調を求める方針。
同協会は０５年１２月に乗務員の車内禁煙を実施。乗客を含む全面禁
煙については、会員からアンケートを採るなどして検討してきた。２６日の
理事会では「乗客からの苦情に応じるべきだ」「バスや電車で吸えないか
ら乗る客もいる」などと賛否両論が出たが、「全国的な流れ」として全面禁
煙の方針が固まった。
今後は各社ごとに灰皿の処分や乗務員に予想されるトラブルの対応な
どを徹底する。一方で乗客への周知を進めながら理解を得る考えだ。同
協会の深沢清専務は「賛否両論あるが、禁煙は時代の流れだと思う」と
話している。
◇「害考えたら当然」／「数台は喫煙車を」−−乗務員、乗客に賛否両
論
全面禁煙については乗務員や乗客の間でも賛否両論に割れている。
乗務員には喫煙者が多いという。前橋市の男性乗務員（５９）は「８割は
吸ってるんじゃない」。２０年前に禁煙に成功したこの男性は「乗客が一
度吸ったら窓を開けても２時間は残る。受動喫煙の害を考えたら禁煙は
当然」と歓迎する。
一日一箱を吸う高崎市の女性乗務員（４５）は「吸える場所が減ったか
らこそ、車内ぐらいは吸わせてあげたい。断るのはしのびない」と喫煙者
の気持ちを代弁する。
一方、嫌煙家の乗客は大賛成で、前橋市に住む女性会社役員（５９）は
「仕事でよく乗車するが、誰かが吸った後だと臭くてたまらない。（全面禁
煙は）タクシー会社としては当たり前のサービスだと思う」と手厳しい。
乗務員によると、最近は喫煙者でも遠慮して吸わない乗客が増えている
という。愛煙家の玉村町の男性会社員（６０）は「我慢するけど、正直吸い
たい。数台でいいから喫煙車があってもいいのでは」と不満気に話した。
（２００７．９．２９） ＪＲ多治見駅南北の広場 路上禁煙に
アサヒコム ９月２７日
多治見市は１０月１日から、ＪＲ多治見駅の南北の広場を「路上禁煙
地区」に指定する。商店街が路上禁煙に取り組む例はあるが、自治体
が特定の地区での路上喫煙を禁止するのは県内初。実施日がせまり、
のぼりやティッシュを使った啓発活動が始まっている。（本間久志）
路上禁煙地区になるのは、同市の玄関口である同駅南側のバス・タク
シー乗り場付近の一角と、再開発が進む同駅北側の広場。指定区域が
わかるように計４６本ののぼりを立てたり、駅周辺の街頭で説明と地図
入りのティッシュを配ったりして、市民らに協力を呼びかけている。
同市では、０２年度からの１０年間で市民の健康増進を図る長期計画
を策定。優先課題の一つに喫煙の問題を掲げ、公共施設や小中学校
の敷地内での禁煙などを順次進めてきた。
路上禁煙地区指定はこの一環として、環境美化、歩行者の安全、健康
被害の防止、青少年に喫煙の姿を見せない教育的配慮を目的にしてい
る。ただし、市の要綱のため強制力はない。
「市と地域が一体となって普及啓発することで自発的なマナーの向上を
期待する」（同市保健センター）として当面、罰則は設けないが、効果が
上がらない場合は罰則の導入も検討する。同市保健センターは１０月以
降、街頭での指導に乗り出す予定だ。
路上禁煙には、岐阜市の神室町南柳ケ瀬商店街振興組合が自主的
に取り組んでいる例がある。また、同市が駅前や中心市街地での路上
禁煙について、今年度中に罰則付きで条例化する準備を進めている。
東海３県では、名古屋市が愛知万博の開催に合わせて０５年３月から
同市内の繁華街４カ所に路上禁煙地区を設けた。０６年７月からは、路
上禁煙指導員が違反者から過料２千円を徴収している。
【写真】１０月１日から路上禁煙地区になるJR多治見駅南側の広場＝多
治見市で
（２００７．９．２６） 「おいしい空気の施設」の登録進む／北海道
苫小牧民報ニュース ９月１９日
たばこの煙が無いクリーンな施設づくりが各地で広がっている。受動
喫煙防止を目的に、道保健福祉部が４月から進める「おいしい空気の
施設」の認定が、苫小牧保健所管内で１１８カ所と好調な伸びを示して
いる。
健康増進法２５条の推進を図る事業。公共施設や民間企業の事業所
のほか、バスやタクシーなどの交通機関も１台単位から登録が可能だ。
禁煙、分煙の選択。禁煙は建物内、敷地内のどちらか、分煙は喫煙室
を設置するなどの具体的な対策がなされている場合に限り、保健所が認
定・登録する仕組み。登録期間は２年間で、認定を示すステッカーが交
付される。
分煙の認定基準は厳格で、煙の流れが禁煙スペースと完全に遮断さ
れるよう間仕切りを設けずに空気清浄装置のみが設置された施設や、
屋外排気口の無い喫煙室といった不完全な施設は認められない、という。
苫小牧保健所によると、管内で登録された「おいしい空気の施設」の内
訳は学校、幼稚園などの教育で４９件。８月には苫小牧市内全３８小中
学校が敷地内禁煙施設として登録された。このほか医療福祉４４件、飲
食２１件。
認定施設は、道、苫小牧保健所のホームページに掲載される。
（２００７．９．２３） 新潟県もタクシー全面禁煙 ３４１６台、来年から
ヤフーニュース（産経新聞） ９月１７日
新潟県ハイヤー・タクシー協会（会長・旭タクシー土屋蔵三社長）は、同
協会に加入する全１３８社、計３４１６台で全面禁煙を実施することを決
めた。
健康増進法による受動喫煙防止対策のほか、利用者からの要望が高
まっていることなどを受けて全面禁煙に踏み切った。５日の役員会で平
成２０年１月１日から実施することを決定した。同協会では今後、円滑な
実施に向けて個人タクシー事業者をはじめ、関係機関にも働きをかけを
行い、ＰＲ活動に努める方針。
（２００７．９．１８） 育児中の母親の喫煙、乳児の睡眠に影響＝米研究
ロイターニュース ９月４日
［シカゴ ４日 ロイター］ 米研究者らが４日、育児中の母親の喫煙が
乳児の睡眠に影響するという研究結果を発表した。授乳前に喫煙すると、
乳児の睡眠が不十分になったという。ペンシルベニア州フィラデルフィア
にあるモネル化学感覚センターのチームが明らかにした。
同チームが育児中の母親１５人を対象に行った実験では、喫煙が乳
児の睡眠と覚醒のパターンに変化を与えることが分かったという。喫煙
後に授乳した場合は、乳児の活動時間と安眠時間が著しく少なかった
ほか、昼寝の時間も短かった。
研究を率いたジュリー・メネラ氏らは、ニコチンが母乳を通して乳児に
伝達されるのが原因としている。同研究結果は、４日発行の米小児科学
会誌の９月号に掲載されている。
（２００７．９．１５） 御堂筋の路上喫煙防止、１か月半で
注意 ５，０９１件
Yomiuri Online ９月６日
大阪市の路上喫煙防止条例に基づいて今年７月、禁止地区に指定さ
れた御堂筋（北区―中央区、約４キロ）で、路上喫煙防止指導員がスモ
ーカーに注意した件数が、８月末までの約１か月半で５，０９１件に上る
ことがわかった。
市は１０月から違反金１０００円の徴収を始めるが、「説得や手続きに
もっと時間がかかるようになり、対応しきれない」と啓発を強化する。
指導員１２人が７月１３日から毎日、交代で巡回。路上喫煙者には注
意して条例を説明し、その場で火を消してもらうが、中には「どこに禁止
と書いてあるのか」と居直ったり、火のついたたばこを投げ捨てたりする
人もいたという。
（２００７．９．１３） 第５４回日本学校保健学会市民公開講座 ：
第７回子どもの防煙研究会のお知らせ
『みんなでタバコから子ども達を守ろう』
◆日 時 ： 平成１９年９月１４日（金）１７：１０〜１９：１０
◆場 所 ： 第５４回日本学校保健学会 (千葉)和洋女子大学内
（学会Ｆ会場（西２−２））
◆プログラム ：
【A．講演】
１．「県の委託事業、小中学の喫煙防止出前教室を終えて」
中久木 一乗（船橋市・中久木歯科医院、タバコ問題を考える会・
千葉）
２．「学校医としての防煙教育の実践」
岩田 祥吾（静岡県小山町・南寿堂医院院長）
３．「防煙教育の取り組みが進まない学校現場の実態」
小泉 昇（元・市川市議会議員）
４．「市川市の健康都市推進における喫煙対策」
内山 伸子（市川市企画部ＷＨＯ健康都市推進担当）
【Ｂ．パネルディスカッション】
座長 中川 恒夫（青山病院(愛知県)小児科部長）
家田 重晴（中京大学体育学部教授）
◆世話人
中川 恒夫
加治 正行（静岡市保健衛生部参与）
原田 正平（国立成育医療センター研究所室長）
◆後 援 ： 文部科学省・厚生労働省・日本医師会・日本学校保健学会・
日本小児科学会・日本小児保健協会・ 日本小児科医会・日本健康
教育学会・日本小児アレルギー学会(順不同)
（２００７．９．１２） 第２回 日本禁煙科学会 学術総会のお知らせ
テ ー マ Smoke-free Environments
----創ろう！タバコの煙の無い環境を
(金沢市・岩城紀男先生訳)
日 時 平成１９年(２００７年)１１月３０日(金)−１２月２日(日)
場 所 奈良県新公会堂(奈良県奈良市春日野町)
学術総会会長 高橋裕子 奈良女子大学 教授
総会事務局 奈良女子大学 高橋研究室（事前登録受付中・演題受付９月１５日まで）
http://www.jascs.jp/
http://www.jascs.jp/scientific_conference/2_2007/
■特別講演 京都大学副学長 西村周三先生 １２月１日（土）
講演のおもしろさで定評ある西村先生に、健康指導の経済的側面を
お話いただきます。きっとあなたも、「経済評価」について、今までと
違った思いを抱くようになるでしょう。
■市民公開講座 名古屋市立大学 森田明理教授 １２月１日（土）
タバコとお肌の切っても切れない関係をお話いただきます。女性の
美しいお肌とは、美しさを保つには、など興味深い話が満載です。
■教育プログラム（第４０回禁煙アドバイザー育成講習会）１２月２日（日）
禁煙支援初心者向けコース：一日の講習で
「初心者も翌日から自信をもって禁煙支援ができる」
実り深い講習です。知識の習得・ロールプレイなど。
アドバンストコース：すでに禁煙支援を始めているベテラン向け。
最新知識を習得いただきます。
■教育講演 12月2日（日）
『呼吸器疾患と喫煙』 奈良県立医科大学第二内科 木村弘教授
COPD や 喫煙感受性、肺癌、酸素輸送と一酸化窒素、消化器障害等
幅広い話題をお話いただきます。
そのほかに、１０を超える分科会（シンポジウムやワークショップ）や
教育講演などで、禁煙の最新の話題について深めていただきます。
もちろん一般演題も募集しています。（締め切り9月15日まで）
（２００７．９．９） デパート飲食店 ４５％が全面禁煙
名古屋、市民団体調査
朝日新聞 ８月３１日（夕）
名古屋のデパートの飲食店で、約半数が全面禁煙―。愛知県を中心
とする市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」の調査で、こんな結
果が出た。一方で、分煙が中途半端だったり、全席で喫煙できたりする
店もまだ多い。同会は８月初め、調査したデパートなど商業施設に対し、
全面禁煙推進を求める要望書を郵送した。
調査は世界禁煙デー（５月３１日）にちなみ、５月にＪＲ名古屋高島屋
やミッドランドスクエア、松坂屋本店など名古屋市内の主要な商業施設
１４カ所で行った。飲食店は合わせて３３８店舗あり、１５２店（４５％）が
終日禁煙で灰皿もない「全面禁煙」だった。時間を区切って全面禁煙
にする店も１０６店（３１％）あった。施設ごとにみると、松坂屋本店では
約８割が全面禁煙を実施。三越星ヶ丘店では、食事向け飲食店４店が
すべて全面禁煙にしていた。一方、どの席でも喫煙できたり、禁煙席と
喫煙席の仕切りが不十分だったりする店も７８店に上った。
同会世話人の家田重晴中京大教授（健康教育学）は「利用客だけで
なく従業員を受動喫煙から守るためにも、全面禁煙を進めて欲しい」と
話す。同会は５日付けで、全１４施設に調査結果を伝え、全面禁煙の
強化や実施状況の公開などを求める要望書を郵送した。（冨岡史穂）
（補足： 当会の調査について、記事にしていただきました。）
（２００７．９．７） 路上喫煙ＮＯ、芦屋市が反則金徴収スタート…近畿初
Yomiuri Online ９月１日
◆「セレブな街、イメージ守る」
兵庫県芦屋市は１日、路上喫煙者に対し、「市民マナー条例」に基づ
く反則金（過料）徴収を始めた。近畿では初めての取り組みで、同市は
「全国に名の通った〈セレブな街〉のブランドイメージを守るため、厳然と
臨みたい」と意気込んでいる。
条例は、ＪＲ芦屋駅を中心にして南北約３００メートル、東西約２３０メ
ートルを対象区域に指定。灰皿を置いた６か所以外で喫煙した場合、
“現行犯”で２０００円を徴収する。
この日は、市環境課の職員らが午前１０時から、同駅周辺で巡回を開
始。間もなく、路上でたばこを吸っている男性を見つけ、反則金を徴収
しようとしたが、男性は「市外から来たので知らなかった」と反発、制止を
振り切って立ち去った。
市内の主婦（３８）は「芦屋と言っても歩きたばこをする人は結構いる。
子供を連れている時はやけどなどが怖く、徴収は賛成」と言い、喫煙場
所にいた男性会社員（２１）は「喫煙場所が確保されているので仕方がな
い」と話した。今後も、職員らが毎日、不定期で見回りを続ける。
近畿では大阪市が１０月から徴収を始めるほか、京都、神戸両市も実
施に向けて準備中。２００４年から始めた広島市は約３年半で８６０件徴
収しており、担当者は「街から吸い殻が減ったのと同時に、相乗効果で
空き缶なども減った」と効果を強調。一方、松江市は「あくまで啓発が目
的」と言い、監視員の巡回にとどめて徴収はしていない。
芦屋市在住で愛煙家の映画監督、大森一樹さんの話「関西で始めると
すれば芦屋となるのがこの街の宿命。私も迷惑をかけないよう、どこで
吸ったらいいか、つい確認してしまった」
【写真】路上喫煙者（左）を発見し巡視員が注意を促したが、違反者は反
則金を支払うことなく立ち去った（１日午前１０時１６分、兵庫県芦屋市で）
（２００３．９．５） 県がん対策等推進協、計画の素案提示 ／佐賀
佐賀新聞 ８月３０日
県は２８日、がん患者、医療機関代表、行政などで構成する「県がん対
策等推進協議会」（委員１６人）を設置し、第１回の協議会を開いた。県
は、専門医の育成や、死亡率の高い肝がん対策の充実、喫煙率を下げ
るための数値目標などを盛り込んだ県版「がん対策推進計画」の素案を
委員に提示し、意見交換した。
「県がん対策推進計画」は今年４月に施行した「がん対策基本法」を受
けたもの。地域の実情や患者の意見を反映するため、協議会を設置し
た。
素案では重点課題として、放射線療法や化学療法などを専門的に行う
医師の養成、初期段階からの緩和ケア実施など、国の計画に沿ったも
ののほか、肝がん死亡率が高い県の実情を反映し、「ウイルス性肝炎対
策」などを盛り込んだ。
また近年、肺がんが上昇傾向にあることから、未成年の喫煙率を３年
以内にゼロにすることに加え、成人の喫煙率も男女別に数値を明確化し、
禁煙に力を入れる方針も示した。
委員からは「がんと告知された時の医師、看護師のひと言が患者の心
を変える。スタッフにはひと言の重みを感じてほしい」という精神面での
要望や、「今後ますます在宅医療が重要になる。重点課題に加える方向
で考えてほしい」などの意見が上がった。
協議会は今後２回程度開催する予定で、本年度中に計画を策定する。
（２００７．９．３） タクシー全面禁煙：県内も１１月から
法人と個人の７６３１台 ／千葉
ヤフーニュース（毎日新聞） ８月３０日
県タクシー協会と県個人タクシー協会は２９日、県庁内で記者会見を開
き、１１月１日から両協会に加盟するタクシーを全面禁煙にすると発表し
た。県全域のタクシーが禁煙となるのは、既に実施している大分、長野、
神奈川、静岡県と名古屋市、１０月に実施予定の山梨、富山県に続き８
自治体目。対象となるのは法人２３２社の一般タクシー６６９６台と個人事
業者の９３５台。個人事業者の一部は実施するか不透明で、引き続き説
得に当たる。
県タクシー協会によると、高齢者や女性、通院患者など、多くの利用者
から「車内がたばこ臭い」といった苦情が多く寄せられるようになった。
また、０５年１２月には東京地裁判決で「タクシー事業者は受動喫煙を防
止する義務を負っている」と認定されたため、０６年秋ごろから車両の禁
煙化を問題にしていた。
６月の同協会の総会で全車両の禁煙化が決議され、個人タクシー協会
も同月の理事会で承認。すぐに検討委員会を設置し、先行して実施して
いる名古屋市、神奈川県に職員を派遣、状況を研究してきた。
両協会は９月３日から車内に禁煙実施ステッカーをはり、街頭でポスタ
ーを配るなどの啓発活動を行い、利用者への周知を図っていく。
【駒木智一】
（２００７．９．１） タクシー全車禁煙「好評」 ／大分市
Yomiuri Online ８月３１日
受動喫煙防止のため、タクシーの禁煙化が広がりつつあるが、昨年４
月から全国の自治体で初めて全車禁煙に踏み切った大分市で、タクシ
ー会社全２１社に導入から１年後の状況を、禁煙健康ネット大分、高橋
裕子・奈良女子大保健管理センター教授らがアンケートした結果をまと
めた。
「とてもよい」または「よい」との答えが６７％の１４社で、「どちらとも言え
ない」が７社、「あまりよくない」「まったくよくない」はゼロだった。
「良かったこと」では「喫煙しない客から好評」（９社）、「車内が清潔にな
った」（８社）が多かった。一方「不都合なこと」では「喫煙客とのトラブル
や苦情」（９社）がトップだったが、「特になし」（７社）との答えが続いた。
また運転手の職場環境としても１２社が「改善した」と答え、「悪くなった」
との答えはなかった。
タクシー全車禁煙化は、大分全県に広がったほか、神奈川をはじめ実
施予定の千葉、東京など、全国で広がりつつある。高橋教授は「導入１
年を経て、客や運転手にもおおむね好評で、スムーズに受け入れられて
いるようだ」と話している。
（２００７．８．３１） 小牧市：路上喫煙を禁止に 定例市議会提案へ−
−きょう条例案 ／愛知
ヤフーニュース（毎日新聞） ８月２８日
小牧市は、路上喫煙禁止区域を指定する「快適で清潔なまちづくり条
例」の制定を決め、２８日の定例市議会に提案する。ゴミ拾いなどの美
化運動をしていた中学生が中野直輝市長に“直訴”したのが実った形で、
同市は１年後をメドに路上禁煙区域を指定する。県内では既に実施して
いる名古屋市に次ぐ試みという。
同条例案は、市と市民、事業者の責任を明確にして環境保全と美化
促進を図る狙いで、来年４月施行を目指す。路上禁煙区域は市長が指
定し、違反すれば指導、勧告、命令を出し、命令に違反した場合は２万
円以下の罰金を科す厳しい内容。市民代表などによる「まちづくり協議
会」を設け、禁止区域の選定、監視活動や指導、勧告の方法、罰金の
徴収方法などを検討して来年夏ごろに実施する方針。
きっかけは昨年２月、同市立米野小学区のゴミ減量運動や調査を続け
ていた中学生が中野市長を訪ね「どの場所でゴミ拾いをしてもタバコの
吸殻が相当ある。路上禁煙にすればポイ捨てが減り、ゴミの量も減るは
ず」と訴えたこと。愛煙家の中野市長もこの提案に感動したといい、条
例案に盛り込んだ。条例案にはペットのふん回収、落書きの禁止、自販
機の空き缶回収、事業所などの騒音、悪臭などについて市民や事業者、
市の役割、責任が規定されている。
中野市長は「喫煙は本来マナーの問題だが、守られない以上、ルール
をつくって規制せざるを得ない」と話している。【花井武人】
（２００７．８．３０） １１月から愛知全域でも 「タクシー禁煙」の流れ加速
Chunichi Web ８月２２日
名古屋地区を除く愛知県内のタクシー会社６８社が加盟する同県タク
シー協会は１１月から、管轄内で営業するすべてのタクシー約２８００台
を全面禁煙することを決めた。名古屋地区では既に五月から実施。岐
阜県でも１１月から禁煙となるほか、三重県旅客自動車協会も検討中
で、タクシーの禁煙化の流れは加速している。
愛知県タクシー協会は、健康増進法が施行された２００３年、５年間で
段階的に禁煙を進めることを決めていたが、乗客らの要望を受け、予定
を大幅に前倒しした。一足早く取り入れた名古屋市とその近郊で乗客と
のトラブルも思いのほか少なく、スムーズに禁煙化に移行できたことも決
断を速めた。
同協会の管轄内にある豊橋市個人タクシー協同組合も足並みをそろえ
る予定で、１１月以降は県内全域でタクシーが禁煙となる。同協会は９月
からポスターやチラシ、ステッカーなどで周知徹底を図るという。
禁煙をまだ決めていない三重県旅客自動車協会も、加盟する６５社の
乗務員を対象にアンケートを実施中。八月中にまとまる予定で、この
結果を踏まえ、方針を決めるという。同協会は「タクシーの禁煙は全国
的な流れ。慎重に検討したい」としている。
（２００７．８．２８） 愛知全域タクシー禁煙 １１月から
協会 「自然の流れ」
Yomiuri Online ８月２２日
愛知県タクシー協会（吉田稔会長）は１１月１日から、協会に加盟する
６８社、計２８０２台のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。名古屋
地区では、政令指定都市では全国で初めて５月から全面禁煙が実施さ
れており、１１月以降は全県規模で計約１万８５０台のタクシーの禁煙化
が実現する。
健康増進法施行を受け、２００３年６月、同協会は乗務員の車内喫煙
を禁止するなどの取り組みを開始。今年１月には５年間で段階的に禁
煙を実現する新たな方針を打ち出したが、乗客の要望や全国的な禁煙
化の流れを受け、予定を大幅に前倒しすることにした。
愛知県タクシー協会には名古屋地区以外の４３市町村の法人が加盟。
同協会の管轄地域に唯一ある豊橋市個人タクシー協同組合も同協会
に同調する意向を示しており、名古屋地区以外の個人タクシーも１１月
から全面禁煙になる見込みだ。チラシやステッカーを作成、９月から乗
客への周知を始める。
同協会の永井靖之専務理事は、「禁煙化は自然の流れ。円滑なスタ
ートに向け、今後は会員向けの講習などに力を入れていきたい」と話し
ている。
動き 名古屋から全国へ
名古屋タクシー協会に加盟する法人、個人タクシーが、車内禁煙を５
月に実施してからまもなく４か月。目立ったトラブルはなく、全国乗用自
動車連合会（東京）によると、その後、大分、長野、神奈川、静岡で全県
規模でのタクシーの禁煙が相次いで導入された。１０月から山梨と富山、
１１月から岐阜でもスタートする予定で、名古屋を契機に禁煙が全国へ
拡大している。
名古屋タクシー協会では、運転手に対し、客が我慢できない場合は車
を止め、車外で吸ってもらうなどの対応を指導してきた。５０歳代の運転
手（乗車歴１０年）は、「たばこを吸わせてと言われたのは２、３度だけ。
ほとんどの客には、納得してもらえた」と話す。
実施直後は「喫煙者の権利を無視するのか」などの意見が協会に数
件寄せられたが、最近は苦情もないという。「喫煙者の足が遠のく」との
懸念もあったが、永山明光・専務理事は、「売り上げは落ち込んでおら
ず、影響は少ない」と話す。
「余波」 運転手控室 自販機は減収 客用のアメも倉庫に眠る
思わぬ余波も。名鉄交通（本社・名古屋市）では、運転手控室のたば
この自動販売機の売り上げが落ちた。谷口寿一・取締役総務部長は、
「禁煙したり、本数を減らしたりする人が増えているようだ。社全体で百
万円単位の減収」。つばめ自動車（本社・同）では、客のためにアメを用
意したが、「多くのお客さんが断るため、何箱ものアメが倉庫に眠ったま
ま」という。
先進地・名古屋の視察や資料請求も相次ぎ、千葉県タクシー協会の鵜
木周造・専務理事は、「名古屋では運転手が客に『禁煙です』と一声かけ
ており、細かい対応が重要だとわかった。参考にしたい」と話した。
（２００７．８．２６） 横浜市が路上喫煙を禁止 過料２０００円は
来年１月から
Sankei WEB ８月２０日
横浜市は９月１日から、横浜駅周辺など市内３カ所の人通りの多い地
区内での路上喫煙を禁止し、違反者に対して罰則として２０００円の過料
を科す条例を施行する。実際の過料適用は、十分な周知をした上で来
年１月２１日からとする。
喫煙禁止地区は、横浜駅西口と東口のロータリーを中心とした４．６ヘ
クタール▽ＪＲ桜木町駅みなとみらい２１地区側の広場など４．６６ヘクタ
ール▽ＪＲ関内駅の横浜市役所より東側の尾上町交差点までの４．０８
ヘクタールの３カ所。
９月以降、３カ所で禁止地区の地図入りティッシュを配布し、地区内の
路面に「喫煙禁止地区」と表示するほか、掲示板を掲出するなどして、
市民や観光客に周知徹底する。
過料が適用される１月２１日以降は、市職員と県警ＯＢの嘱託職員１５
人が巡回して、たばこを吸っている人を見つけたら即座に過料を求める。
市は、市内２５カ所の美化推進重点地区を順次喫煙禁止地区としたい
考えだ。平成８年、市内全域を対象にたばこの吸い殻を道端に捨てるこ
となどを禁止する「ポイ捨て防止条例」を施行したが、努力規定で効果が
不十分だった。このため、５月の市議会で条例を改正していた。
（２００７．８．２５） 名古屋の路上禁煙 １年で６３１２人処分
「大幅に効果」
アサヒコム ８月２０日
名古屋市内４カ所の路上禁煙地区で喫煙者から２０００円の過料を徴
収している同市は２０日、昨年７月の開始から１３カ月間に計６３１２人が
処分を受けたと発表した。実際に支払ったのは８３％にあたる５２３７人。
禁煙地区内の喫煙者や吸いがらのポイ捨てが大幅に減る効果があった
という。
禁煙地区は名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地区あり、路上禁煙等指
導員１６人が２人１組となって毎日巡回している。処分者が最も多かった
のは栄（３０５１人）で、名古屋駅（２００５人）、金山（１００１人）、藤が丘
（２５５人）と続く。処分者のうち、住所がわかった４１４７人の内訳は、県
外が１９９４人（４８％）と最も多く、名古屋市内１３２７人（３２％）、その他
県内８２６人（２０％）だった。
違反したその場で過料を支払ったのは４８７７人。しかし、後日支払うよ
うに納付書を渡した１４３５人の納付率が２５％にとどまっているのが課
題で、市は「公平のため、文書などで粘り強く催告していく」としている。
また、処分者数には含まれないが、逃走した違反者が１７５人いた。
（２００７．８．２３） 喫煙 男女とも歯学部生が高率 医療系学生で
厚労省調査
ヤフーニュース（毎日新聞） ８月２０日将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯
学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較
的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性
に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、
悪化させる危険因子としても知られる。主任研究者の林謙治・国立保健
医療科学院次長は「将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫
煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある」としている。
研究班は昨年１２月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、
協力を得られた医学部１９校、歯学部８校、看護学部２８校、栄養学部
１３校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計６３１２人（医
１５９０人、歯６７７人、看護２５４５人、栄養１５００人）から回答を得た。
喫煙率は歯学部が最も高く５４％。次いで医学部３６％（男性３９％、女
性２３％）、看護学部３２％（男性４７％、女性３０％）、栄養学部２７％（男
性４０％、女性２５％）。０５年度の国民健康・栄養調査によると、２０代の
喫煙率は男性４９％、女性１９％で、歯学部は男女とも平均を上回ってい
た。
喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起
床後３０分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医５８％、歯５３％、
看護２９％、栄養２４％。他の質問でも同様の傾向で、医歯学部生の喫
煙者にニコチン依存症が多い可能性があるという。
一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙して
はならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で６割を超え、将来の
専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由
意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部が１６％と非常に厳しい
態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ３２％、歯学部が４７％だった。
【大場あい】
【写真】男女別喫煙率（意見：喫煙率の高さと意識の低さに暗然としました。うそかと思うほどで
す。）
（２００７．８．２２） 【神奈川】タクシー全面禁煙から１カ月
『安心して乗れる』 乗客の評判上々
Tokyo Web ８月２１日
県内約１万４千台のタクシーの全面禁煙がスタートして１カ月が過ぎた。
県タクシー協会は夜間の乗客の対応に不安を募らせていたが、トラブル
は報告されていないという。乗客からは「これで安心して乗れる」などの
好評の声が相次いでいるが、一方で「乗務員がたばこを吸っているのを
見た」などの苦情も多くあり、乗務員のマナー向上が課題となっている。
（小川慎一）
同協会によると、全面禁煙が始まった７月１１日から同３１日までに、
喫煙をめぐり乗務員と乗客がトラブルになったという報告はゼロ。協会
側は「酒に酔った客が多くなる夜間にトラブルが起きるのでは」と気をも
んでいたが、「乗客には理解されており、予想以上に好評で良かった」と
胸をなで下ろしている。
一方で、乗客から電子メールや電話で寄せられた情報の中には、「乗
務員が乗り場でたばこを吸っているのを見た」「乗務員が吸い殻をポイ
捨てしていた」「禁煙のはずなのに、車内がたばこくさい」などの苦情が
１０件ほどあったという。
同協会は全面禁煙を前に、乗務員が乗車中だけでなく、待機中のタク
シー乗り場での喫煙を禁止。乗務員の喫煙率は約七割ともいわれてお
り、タクシー会社の中には、乗務員に禁煙を呼びかけているところも多
い。協会側は「乗務員のマナーを向上させるために、各社と協力して、
対応策を考えたい」としている。
【写真】「禁煙車」のステッカーを張っているタクシー＝横浜市で
（２００７．８．２１） 路上禁煙違反、全域で「過料」徴収・
東京都千代田区
Nikkei Web ８月１８日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070818AT3B1700617082007.html
東京都千代田区は２００９年度から区内全域で、路上喫煙者から罰則
として２０００円程度を徴収する。自治会などの協力を得てパトロール隊
を結成。職員も加わり、喫煙を発見し次第、支払いを求める。罰則付き
路上禁煙条例は約３０の自治体にあるが、実際に過料を取るのは繁華
街がほとんど。罰則強化で先行しマナー向上を促す。
同区は０２年に全国に先駆けて、罰則のある路上禁煙条例を制定。
区全域で路上喫煙を禁じているが、過料を徴収するのは秋葉原、有楽
町、麹町、東京駅周辺など指定地域に限ってきた。０９年度までに残る
地域の住民らに説明し、理解を得た上で全体に広げる。
（２００７．８．１９） タクシー、広がる禁煙 「時代の流れ」滑り出し上々
ヤフーニュース（産経新聞） ８月１６日
タクシー車内での禁煙が全国に広がっている。名古屋や神奈川に続き、
静岡や長野など各地で一斉禁煙がスタート。乗客とのトラブルや減収へ
の懸念から二の足を踏んでいた業界がここにきて、「時代の流れ」とこ
ぞって禁煙に踏み切る背景と実情を探った。（中曽根聖子）
「心配していた酔客とのトラブルもなく、逆に『よくぞやった』と激励の言
葉をいただいた。業界のイメージアップにもつながっている」
先月１１日から、首都圏で初めて県下一斉の全車禁煙に踏み切った神
奈川県タクシー協会の牧野繁専務理事は胸を張る。
法人・個人合わせて約１万４０００台の禁煙を円滑に進めるため、協会
では、ポスターやチラシ、新聞広告で周知徹底を図るとともに、「なぜ吸え
ないのか」「罰則はあるのか」など、乗客との間で予想されるＱ＆Ａや対応
マニュアルも作成した。乗客が強く喫煙を求めた場合は、車を止めて車
外で吸ってもらうよう携帯灰皿も各事業者に配布した。
きめ細かな準備と事前のＰＲ作戦が奏功したのか、７月中に協会に寄
せられた反対意見はわずか４件だった。政令指定市の名古屋市とその
近郊でも５月から全面禁煙がスタート。８０００台のタクシーを１日約１５
万人が利用するが、トラブルの報告例は皆無で、滑り出しは上々だ。
◆◇◆
大都市圏での“成功”もあって、禁煙の動きは全国に拡大。３８９社（約
３万４０００台）が加盟する東京乗用旅客自動車協会も今月、来年１月か
らの実施を決めた。
鉄道や飛行機など他の公共交通機関に比べ対策が遅れていたタクシ
ー業界が、一気に動いた背景には利用者の強い要望が後押ししている。
喫煙率全国１位の北海道で１月、北海道管区行政評価局が約３３０人を
対象に行った調査で、タクシーの受動喫煙について約７０パーセントが
「不快」と回答。約６３パーセントが禁煙タクシーを「もっと導入してほしい」
と答えた。
「高齢者や子供連れの母親、通院中の人から『たばこのにおいをなん
とかして』という要望があり、禁煙は大歓迎を受けている」と名古屋タクシ
ー協会の永山明光専務理事。全国に先駆けて禁煙化に取り組んだ大分
県タクシー協会の漢二美会長も「タクシーは個室だから他の交通機関と
は違うという考えもあったが、クリーンな車内は時代の流れ」と断言。事
実、たばこのにおいを敬遠して他の交通機関を使っていた乗客が戻って
きたという。
◆◇◆
大勢が利用する公共の場所での受動喫煙防止を定めた健康増進法
が施行されたのは平成１５年。窓を閉め切ったタクシーでたばこを１本吸
うと、車内の粉塵濃度が国の法定基準の１２倍になるという調査もあり、
乗客と乗務員の健康を守る禁煙は当然の措置ともいえる。
それでも、ルールが現場に浸透するには時間がかかりそう。横浜駅前
で客待ちしていた喫煙歴４５年の乗務員（６４）は「職場でも電車でもがま
んしてタクシーの中の一服が楽しみという深夜帰宅のお客さんに吸うなと
は言えない」と本音を漏らす。
売り上げ減少やトラブル懸念から、まだまだ禁煙に二の足を踏む事業
者も多いが、日本禁煙学会理事長で杏林大学医学部の作田学客員教
授は「たばこの煙は単に不快というだけでなく確実に健康被害を起こす。
そのにおいは命が脅かされるサインであることを認識して」と話している。【写真】全面禁煙となった神奈川県のタクシー。客席の窓やドアには禁
煙マークが＝横浜市西区の横浜駅前
（２００７．８．１８） 表示灯の設置義務を免除 タクシー禁煙を後押し
西日本新聞ニュース ８月１３日
タクシーの禁煙が進む中、国土交通省は１３日までに、禁煙車に義務
付けている「禁煙表示灯」の設置について、都道府県単位で全事業者が
禁煙にした場合は免除することを決めた。１台当たり最大約１万円の事
業者負担をなくし、禁煙の流れを後押しする考えだ。
ただタクシー業界の関係者からは、規制緩和を歓迎しつつも「そもそも、
こんな義務付けがあるから禁煙が進まなかったのでは」と皮肉る声も出
ている。
禁煙表示灯は、喫煙者が誤って乗車しトラブルになるのを防ぐためと
して、各地方運輸局が通達でタクシーの屋根に設置を義務付けている。
配線工事など設置費用は１台５０００−１万円程度かかり、数百台規模
で車両を保有する事業者にとっては大きな負担となる。
このため今年６−８月に全面禁煙になった神奈川、長野、静岡、大分
の４県では、いずれも管轄する地方運輸局が「相当程度の禁煙車が導
入された地域は、設置しなくてもよい」と通達を改正。車内ステッカーな
どで禁煙車の表示をすれば済むようになった。
【写真】タクシーの天井に設置された「禁煙表示灯」
（２００７．８．１７） 県：４８７施設が全館禁煙 分煙は本庁舎など
１０１施設 ／愛知
ヤフーニュース ３月１２日
県の全５８８施設が今月末までに禁煙か分煙の施策を整え終えると１９
日、発表した。
全館禁煙は４８７施設で、全施設中８２・８％を占める。県立学校や子
供が訪れる所などが対象。分煙は不特定多数の来館者が多い県の本
庁舎など１０１施設。また、各施設に入る飲食店も４月１日から全面禁煙
になる。
禁煙・分煙対策を進めてきた「受動喫煙対策推進本部」は解散し、新
年度からは課長級職員で作る「喫煙対策連絡会議」で進める。【清藤天】
（２００７．８．１６） ディズニー、喫煙シーン追放へ 家庭向き映画
アサヒコム ７月２７日
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、今後同社ブランドで製作する家庭
向きの映画から、喫煙シーンを追放することにした。グループ企業が製
作する一般向き作品でも、できるだけ使わないように働きかける。ロイタ
ー通信が２５日、報じた。
ディズニーのアイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が米下院の電気通信・
インターネット小委員会のマーキー委員長にあてた手紙によると、同社
は今後、喫煙シーンが含まれる作品がＤＶＤ化される場合、禁煙キャン
ペーンの公共広告を載せるほか、映画館で上映されるときは同様の広
告を流すよう映画館側に働きかけるという。
同小委は先月、映画が子どもに与える影響に関する聴聞会を開いて
いる。
（２００７．８．１５） 妊娠中のたばこは「虐待です」 京都市、
若いお母さん指導へ
京都新聞（電子版） ８月１１日
妊娠中に喫煙している女性のうち、２４歳以下の若年層の喫煙率が他
の年代層に比べ２倍以上と特に高いことが、１１日までに京都市の調査
で分かった。
妊婦が喫煙した場合、早産や流産などのリスクが高くなると指摘される
中、市保健福祉局では「たばこが及ぼす悪影響に対し、若い母親ほど認
識が低い」と分析し、今後、禁煙指導など啓発を強めていく。
市健康づくりプラン改定に向け、今年２月に保健所で４カ月児健康診査
を受診した市内の母親９９９人を対象に、喫煙や飲酒など生活習慣につ
いて初めてアンケート調査をし、６２７人から回答を得た。
妊娠前に「たばこを吸っていたか」との問いに、「吸っていた」が２４．１％。
しかし、妊娠中は禁煙する人が増え、「妊娠中も吸っていた」は７．７％ま
で減少した。
ただ、妊娠中の喫煙率を年代別にみると、２５−２９歳が８．０％、３０−
３４歳５．１％、３５−３９歳７．２％、４０歳以上８．３％に対し、２４歳以下
が１７．７％と各年代層に比べ、２倍以上に高い比率となっていた。
一方、母親の喫煙が胎児や乳幼児に「悪影響があると思うか」との問
いでは、「思う」が全体で８１．１％だったが、２４歳以下は６９．５％と低か
った。この結果も踏まえ、同局は「喫煙の悪影響の認識が若い母親ほど
低くなる。妊娠中や育児中の母親の喫煙は、胎児や乳幼児を虐待して
いるようなもので、喫煙の怖さを啓発していく必要がある」として、今後、
医療機関などを通じて禁煙指導を強めていく。
また、妊娠中はいったん禁煙していたが、出産後に喫煙を再開した人
も２割近くあり、来年度にも定期的に禁煙をサポートする体制も整えてい
く方針。このほか、女性の喫煙率が全国平均１１．３％（２００５年調査）に
比べ、京都市の調査では２４．１％と高い傾向を示したため、その要因を
含め継続調査していく。
（２００７．８．１３） 日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」
ヤフーニュース（読売新聞）８月８日
たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴ
Ｃ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。
今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮
流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかな
か進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会で
は「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。
報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対
策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か
国が提出した。
同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療
機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」
と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。
官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、
日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎな
かった。
（２００７．８．１１） 禁煙タクシー：県協会所属全９４社、１０月から全面
実施／山梨
ヤフーニュース（毎日新聞） ８月４日
県タクシー協会（小沢照彦会長）は３日、所属する全９４社のタクシー
１１７７台すべてを１０月１日から車内全面禁煙にすると発表した。喫煙
による健康被害の防止と快適性の向上を図るのが狙いで、都道府県で
は大分県などに続き５番目。今回の決定で、県内は協会未所属の１社
（２台）を除いて全面禁煙になる。
６月に開かれた同協会の総会で、公共交通機関の禁煙化の流れや
利用者から「車内がたばこ臭い」といった苦情が寄せられているとして
決定。０５年のタクシー乗務員の受動喫煙被害訴訟における東京地裁
判決で「全面禁煙化が望ましい」と指摘される一方、実施済みの他県で
トラブルがほとんどないことも考慮した。
同協会は乗務員の対応マニュアルを作成済みで、どうしても吸いたい
乗客には料金メーターは倒したまま、安全な場所で車を止め車外で吸っ
てもらうという。小沢会長は「タクシーがぜいたくな乗り物でなくなったい
ま、ドアからドアをつなぐ公共交通機関としてサービス向上に努めたい」
と話している。
◇利用者に賛否
愛煙家や乗務員の反応はどうだろうか。ＪＲ甲府駅南口で聞いた。
愛煙家の会社員（５３）＝甲府市＝は「長い距離だと吸いたくなる。乗
り場などに喫煙所を設置してほしい」と注文を付け、喫煙をやめた会社
役員（６１）＝埼玉県＝は「今はたばこのにおいが駄目」と好意的だ。乗
務員（５９）は「電車や駅構内で吸えなくて、タクシーで一服したいという
人は多いけど、吸わない人にはにおいがない方が良い。しょうがないね」
と気の毒そう。トラブルが最も懸念される「酔っぱらい」については「（説
得は）難しいよ」と心配げだった。【吉見裕都】
（２００７．８．９） 岐阜も１１月からタクシー全面禁煙
Chunichi Web ８月４日
岐阜県タクシー協会（岐阜市）は１１月から、加盟する同県内の法人・
個人タクシー約２，８００台の全車両を禁煙化する。東海３県でのタクシ
ーの全面禁煙は、５月に導入した名古屋地区に続き２例目。
岐阜県内では一部のタクシーが既に禁煙となっており、昨年秋ごろか
ら協会でも全面禁煙が検討課題に。名古屋地区の禁煙化を受け、乗客
からの要望が相次いだことなどから、７月の役員会で正式に決定した。
現在は総務委員会などでつくる「タクシー禁煙準備委員会」が準備を進
めており、９月にも全面禁煙化を告知するステッカーを車両に張ったり、
ＰＲポスターを営業所に掲示したりして周知徹底を図る。また運転手には
乗客からの問い合わせへの対応をまとめたマニュアルを配布する方針。
（２００７．８．７） 静岡のタクシーも全面禁煙 全国で４番目
Tokyo Web ８月４日
静岡県タクシー協会と県個人タクシー連合会は５日、所属する計約６０
００台で全面禁煙をスタートさせた。全国乗用自動車連合会によると、県
単位でタクシーが禁煙になるのは大分、長野、神奈川に次いで４番目。
協会が約２年前から全面禁煙の検討を始め、昨年の調査で乗客の９
割から賛成を得たことから導入を決めた。喫煙したくなった乗客には、
携帯灰皿を渡して車外で吸ってもらうという。
５日午前、静岡市のＪＲ静岡駅前に禁煙のステッカーが張られたタクシ
ーが並んだ。同市の主婦（４０）は「子供と一緒に乗ることもあるので、空
気がきれいになってありがたい」と歓迎。一方、客待ちをしていた愛煙家
の男性運転手（６３）からは「１割ぐらいが喫煙車になってもいいのでは」
との声も聞かれた。
（２００７．８．６） 路上禁煙：名古屋の違反者、１年で５８２７人に
うち４割は市外在住者 ／愛知
ヤフーニュース（毎日新聞） ８月３日
昨年７月から路上禁煙地区での喫煙者に過料（２０００円）を科してい
る名古屋市で、１年間の違反者が５８２７人に上った。市外の違反者は
２５６５人で４割を超えた。また、過料未納者は約９９０人（約１７％）だっ
た。
禁煙地区別の違反者数は▽栄２８４１人▽名古屋駅１８５３人▽金山
９１２人▽藤が丘２２１人。市は当初、違反者を毎月１００人台と予想して
いたが、実際は月平均４８５人で推移し、１２月と２〜４月は５００人を超
えた。違反者の約９６％が男性だった。
違反者の住所別内訳は、▽市内１１９２人▽県内７３７人▽県外１８２８
人▽不明２０７０人。県外の違反者は多い順に、▽東京都４０１人▽大
阪府３４５人▽岐阜県２０２人▽三重県１６４人――などだった。
違反者のうち過料をその場で支払った人は４５１２人（７７．４％）。残り
の１３１５人は納付書を受け取り、後日郵送する形を取ったが、このうち
９９０人が納付期限（翌月の月末）を過ぎても未納のままとなっている。
一方、違反が見つかったにもかかわらず、その場で逃げた人は１年間
で１４０人に上った。【式守克史】
（２００７．８．５） タクシー禁煙の流れ加速／「遅すぎた」との批判も
／東京
四国ニュース ８月３日
東京の法人タクシーの９割に当たる３万４０００台が来年１月から、全
面禁煙となることが３日、決まった。車両数が全国最大の東京が踏み
切ったことで、禁煙化が加速するとみられるが、電車などほかの公共交
通機関に比べ「取り組みが遅すぎた」との批判もある。
法人タクシーの業界団体の全国乗用自動車連合会（東京）などによる
と、都道府県単位での全面禁煙化は、６月に長野と大分、７月に神奈川
でスタート。今月５日からは静岡でも始まり、１０月には山梨と富山、１１
月からは千葉でも予定されており、急速に全国的な広がりをみせている。
全国の法人、個人タクシー約２７万台のうち禁煙車は、２００６年度では
約８４００台（約３％）にすぎなかったが、東京での全面禁煙が始まる来
年１月には、判明分だけで約８万１０００台（約３０％）になる見込みだ。
（２００７．８．４） 禁煙タクシー：県協会、１０月から実施 ５日から啓発
／富山
ヤフーニュース（毎日新聞） ８月２日
富山県タクシー協会（土田英喜会長）は１日、協会所属の法人・個人
タクシーの車内禁煙を１０月１日から実施すると発表した。「タクシーの
日」の今月５日から周知に向けた取り組みを始める。
車内禁煙を決めているのは、県内のタクシー１３２３台の９４．８％に
あたる５６社１２５４台。協会は実施を決めていない残りの事業所に、足
並みをそろえてスタートするよう求めていく。
昨年度の同協会会員の禁煙実施車両は３社３９台。協会は、受動喫
煙防止対策の努力義務が課せられているほか、車内がたばこ臭いとい
う高齢者や通院療養者などからの苦情や改善要望が寄せられているこ
となどから、禁煙化を決めた。
事前案内として、「タクシーの日」から車内にステッカーを張るほか、タ
クシー乗り場にポスターを掲示する。
（２００７．８．３） 「タクシー、都内も禁煙」提案へ 法人９割加盟の協会
アサヒコム ８月２日
東京の法人タクシーの９割近くが加盟する東京乗用旅客自動車協会
（会長・富田昌孝日の丸交通社長）は、３日に開かれる理事会に、都内
の法人タクシーの全車禁煙化を提案する。来年１月ごろの実施を目標
にしている。都内ではすでに全面禁煙を決定したタクシーグループもあり、
個人タクシーも含めて禁煙化への動きが加速しそうだ。
同協会は、運賃値上げに伴うサービス向上策として年内に禁煙車の比
率を２割にする目標を掲げていたが、名古屋市とその周辺や神奈川県
全域などで全車禁煙が導入される中、取り組みを強めることにした。都
内全域が対象で、個人タクシーの業界団体にも協力を求めていくという。
協会によると、７月１８日に開かれた同協会の正副会長会議で、富田
会長が「東京だけ２割にこだわっていては難しい。（全車禁煙への）対応
を早めるよう検討したい」などと発言。各社の社長が務める副会長から
異論は出なかったという。このため、タクシー会社の代表１００人近くが
理事を務め、事実上の意思決定機関である理事会にはかることにした。
協会に加盟している都内の法人タクシーは約３万４０００台で、このうち
禁煙車は約３％（３月現在）。協会は（１）都内では個人タクシーが約１万
８０００台、協会非加盟も５０社ほどあって禁煙化の足並みがそろえにく
い（２）地方都市と違い、夜間を中心に１回の乗車時間が長く、喫煙者の
要望が強い――などの理由から、全面禁煙は難しいと判断していた。
方針を変更する理由について、協会幹部は「各地で全面禁煙が相次い
でおり、禁煙車が２割では利用者の理解を得られにくい状況になってき
た。一部禁煙より足並みをそろえた方がタクシー会社の理解も得られや
すい」と説明している。
タクシーのグループや会社ごとでは禁煙化の動きが進んでいる。タク
シーグループ大手「チェッカーキャブ」は、保有する約５８２５台（６月末）
を全面禁煙とする方針を６月の取締役会で決めた。年内に全体の３割
での導入を目指し、残りの７割は車両を取り換える際などに順次行うと
いう。協会で全面禁煙の方針が決まれば、こうした動きに拍車がかかり
そうだ。
（２００７．８．２） 「喫煙規制を強化して」 静岡市に要望書提出
静岡新聞 ７月２９日
全国の地方自治体を巡り喫煙規制強化を呼び掛けている米国人留学
生ピーター・モリスさん（２８）は２７日、静岡市役所静岡庁舎を訪れ寺前
泰男市保健衛生部長に要望書を提出した。
モリスさんは「日本政府が禁煙に向けて動かない」と指摘し、「喫煙を密
閉された喫煙所に限定する」「たばこ広告の禁止」などの規制を、地方主
導で進めるよう求めた。
早稲田大大学院で学ぶモリスさんが、この活動を始めたのは飲食店で
受動喫煙の被害に悩まされたのがきっかけ。「日本のレストランやカフェ
の喫煙問題に取り組みたい」と真剣な表情で語った。
これまでに九州と関東地方を回り、今月末まで活動を続ける。
【写真】寺前部長に要望書を渡すモリスさん（右）＝静岡市役所静岡庁舎
（２００７．７．３０） タクシー全面禁煙：県内禁煙、高く評価 訴訟の
元原告・平田さん講演 ／神奈川
ヤフーニュース （毎日新聞） ７月１９日
◇「乗務員の“人権宣言”」
タクシー禁煙化訴訟の元原告で川崎市幸区のタクシー運転手、平田信
夫さん（６４）が１８日、横浜市内で「タクシー全面禁煙の願い」と題して講
演した。平田さんは今月１１日から首都圏で初めてスタートした県内タクシ
ーの全面禁煙化を「１年前は考えられなかった」と高く評価。狭い車内で
客が吸うたばこの濃厚な煙に悩まされた経験を踏まえ「禁煙タクシーはタ
クシー乗務員の“人権宣言”」と訴えた。
平田さんはタクシー運転手になって１年ほどたったころから客が吸うた
ばこの煙がつらくなり、会社側に禁煙車導入を求め署名運動などを展開。
０４年７月にほかのタクシー運転手らと「国がタクシーを禁煙にしないため
受動喫煙で健康被害を受けた」として東京地裁に損害賠償請求訴訟を起
こした。同地裁は０５年１２月に請求は棄却したが「タクシーの全面禁煙
化が望ましい」と指摘。原告側は「実質勝訴」と受け止め、控訴しなかった。
講演で平田さんは、全国のタクシーの禁煙車両率が０３年３月末は１．
１８％しかなかったのに、神奈川が全面禁煙化した今月１１日から１４．６
％となり、今年末には３３．９％となりそうとの見通しを紹介。「将来のタク
シーは運転手が乗務２時間前から喫煙を禁止し、利用者も乗車直前の
喫煙はやめるべきだ。禁煙運動は煙を憎んで人を憎まず。禁煙は愛です」
と訴えた。
横浜地裁では現在、肺がん患者らが日本たばこ産業（ＪＴ）や国を相手
取って起こした損害賠償請求訴訟も進行中で、次回の１０月１０日には
原告本人への尋問が予定されている。【須山勉】
………………………………………………………………………………
◇１２日の記事、趣旨を説明します
県内タクシーの全面禁煙化を受けて１２日の神奈川面に掲載した記事
「県内タクシー全面禁煙始動 本紙２記者が試乗」に対し、禁煙を推進す
る団体や読者の皆様から抗議や批判をいただきました。
記事はタクシーに乗った記者が、運転手に「たばこを吸ってもいいです
か」と問いかけるものでした。スタートしたばかりの現場から、運転手の肉
声や苦労を報告することが狙いでした。
タクシー全面禁煙の取り組みが運転手の受動喫煙被害を防止し、利用
者の健康も守るという趣旨は十分承知しています。今回の取材でも、運
転手が問いかけに了解した場合であっても記者は喫煙しておらず、取材
への理解も得ました。ただ説明不足の面があり、誤解を招いたことは反
省しています。
タクシー全面禁煙の取り組みをはじめ、喫煙の問題は今後ともさまざま
な形で取り上げていきたいと考えています。＜横浜支局長・寺田浩章＞
（２００７．７．２６） たばこカード」導入３年 喫煙補導一転増加／
種子島
南日本新聞 ３７３ニュース ７月２０日
未成年者の喫煙防止対策として、成人識別機能付きのたばこ自動販
売機が全島に設置してある種子島で、喫煙補導件数が増加傾向にある
ことが、種子島署のまとめで分かった。
成人識別機能付き自販機は２００４年５月、２００８年からの全国一斉
稼働を目指す日本たばこ協会などが試験導入。現在、島内の自販機ほ
ぼすべてにあたる約１６０台が識別機能付き。購入には生年月日情報を
記録した「たばこカード」が必要だ。
同署によると、導入前の０３年は３９件だった未成年者の喫煙補導は、
０４年３１件、０５年１０件と順調に減少。ところが、０６年は８４件と大幅
増に転じ、０７年も６月末現在で２２件と増加傾向にある。
補導された少年らは、成人の先輩のカードを借りたり、親のカードを持
ち出して購入しているらしい。同署の中村純一次長は「同じ少年が数回
補導されたケースもある。たばこカードは予防効果はあるが、常習者は
あの手この手で対抗する。全国同じシステムになればさらに効果も出て
くるのでは」と話す。
一方、日本たばこ協会たばこカード種子島運営センターでは「未成年の
たまり場などでの吸い殻が減ったという教育現場からの報告があり効果
はある。カードの管理など大人のモラル向上で未成年の喫煙防止につな
がる」としている。
同協会などは既に、０８年中に全国に約６２万台あるたばこ自販機のす
べてを成人識別機能付き自販機に切り替えることを決定。鹿児島、宮崎
県では同年３月から導入される。
【写真】成人識別機能付きたばこ自販機。カードがないと購入できない＝
西之表市
（２００７．７．２３） こんなところにたばこの害が 公金の使われ方
オーマイニュース 田中 守 ７月２０日
かねてから、市町村たばこ税制の関係で全国の市町村では、競って
「たばこの購入は地元で」という運動をしてきました。それは、それぞれ
の市町村管内での売上額に応じて、その市町村にたばこ税が入る仕組
になっているからです。
一方、たばこの害に対する見方は、地球規模で展開されており、平成
１５年の世界保健機関（ＷＨＯ)総会で「たばこの規制に関する世界保健
機関枠組み条約」が採択されました。
我が国でも、２００４年６月にその条約を批准し、２００５年２月２７日に
発効しました。
この条約では「たばこによる害の広がりが公衆の健康に深刻な影響を
及ぼす世界的な問題であること」を認識し、特に「たばこ製品の使用を奨
励することを目的とするあらゆる形態の広告、販売促進及び後援の影響
を深く憂慮し、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社
会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保
護することを目的とする」とされています。
そのような世界的な情勢にもかかわらず、全国の市町村では従前通り、
あるいは、少し形を変えてたばこ組合に対して補助金を出し続けていると
ころが、まだかなりあります。
要は、一つのパイの奪い合いであることに気がつかず、税収のためな
ら利己主義でよいとする個々の行政当局、それに、運営財源の利権を守
ろうとするたばこ組合、それでよいとする地方議会の構図に何の変化も
無い状況が続いているということです。
そのような中、去る６月２８日に津市在住の個人（筆者）が住民監査請
求を提出しました。それは、津たばこ販売協同組合の活動に津市が補
助金を出すことに、公益性（地方自治法第２３２条の２）が有るとは認め
られないとする内容です。
同組合からの補助金交付申請書では、目的が「喫煙環境整備事業を
実施したい」となっていますが、これは、禁煙環境ではなくて、喫煙環境、
すなわち喫煙の推進をはかるもので、その効果の究極は、たばこの売上
増進にあるというのが理由です。
また、これら補助事業のうち「未成年者喫煙防止対策の推進」に関して
は、たばこ販売事業者には、たばこ販売に際して年齢の確認、その他必
要な措置を講ずべきことが、未成年者喫煙禁止法で義務付けられてい
るわけですから、たばこ販売事業者が行う、それら関連事業に公費助成
を行う必要性は無いと言うことも付け加えています。
さらに、２００６年の津市周辺９町村との合併に際して、津地区合併協
議会では「たばこ規制枠組み条約」の批准、発効を認識してか、合併後
の補助金交付は廃止の方向で調整することになっていました。
ところが、新市発足後の２００７年度も引き続き、旧津市の補助目的を
引き継ぎ、合併市町村を合わせて喫煙環境整備事業補助金として一本
化を図り、年額８０万円を交付したのです。
それで、住民監査請求となったわけですが、その結論は「監査委員は、
市長および津たばこ販売協同組合に、上記違法な公金支出行為による
損害を、連帯して津市に補填する措置を講ずるよう勧告せよ」と言うこと
になりました。
この監査結果及びそれに引き続くであろう行政訴訟は、その結果によ
って、全国市町村の補助金行政に大きな影響を与えるであろうことが想
定されます。
（２００７．７．１９） 「飲食店従業員にも受動喫煙の害」
Ｄｒ赤ひげ.com 週間米国健康ニュース 2007年７月９日
http://www.drakahige.com/NEWS/DAILY/2007/2007070903.shtml
レストランやバーの従業員が短時間でも受動（二次）喫煙に曝露すると、
尿中にみられるNNK（ニトロソアミン類の一種）と呼ばれる強い発癌（が
ん）物質の濃度が急速に増大することが米国の研究で示された。
研究を率いたオレゴン州Multnomah郡保健局のMichael Stark氏による
と、NNKは「わずかな濃度でも危険」だという。Stark氏らは、喫煙が許可
されている飲食店で働く非喫煙者の従業員52人と、施設内は禁煙と定
められた地域の従業員３２人の尿中NNK濃度を比較。喫煙可の店の従
業員では４人中３人に（の割合で）検出可能な濃度のNNKが認められた
のに対して、禁煙施設の従業員では半数未満であった。喫煙の仕事場
への曝露1時間につき平均 ６％のNNK濃度増大がみられ、 NNK濃度
は勤務中の取り込み量を反映したものだといえるという。
しかし、職場での曝露は回避できるとStark氏は指摘している。オレゴン
州では先ごろ、飲食店を含む職場での喫煙を禁じる法案が議会を通過
し、2009年１月に施行される見込み。このような法律が施行されるのは
オレゴン州が２２番目だという。禁煙にすることによって飲食店の経営が
悪化する恐れはないこともすでに明らかにされている。
同じ号に掲載された別の報告によると、法的に職場での喫煙が認めら
れている地域であっても、従業員の受動喫煙について雇用者が責任を
負う傾向にあり、受動喫煙による健康被害を受けた労働者が法律に訴
えて賠償を求めるようになってきているという。今や職場でのたばこを禁
じるのも雇用者の「安全な職場を提供する責任」であると、研究グループ
は述べている。研究は、医学誌「American Journal of Public Health」８月
号に掲載予定。（HealthDay News 6月28日）
（説明）日本でも2003年５月施行の健康増進法（第２５条 受動喫煙の防
止）を根拠として、従業者や利用者が、受動喫煙による被害に対して施
設等の管理者に損害賠償請求の訴訟を起こす例が見られるようになり
ました。禁煙タクシー訴訟は、その一例といえます。
（２００７．７．１７） 「歩きたばこ禁止」の御堂筋、大阪府警ＯＢが
初めて巡回
アサヒコム ７月１３日
大阪市は１３日、歩きたばこなどの「禁煙区域」に指定した御堂筋など
で、「路上喫煙防止指導員」１２人による巡回指導を始めた。注意された
市民の「逆切れ」によるトラブルを警戒し、１２人全員が大阪府警のＯＢ。
１０月１日からは違反者に千円の違反金が科されるため、マナー向上を
訴えるチラシやティッシュも配って歩いた。
市は４月に路上喫煙禁止条例を施行。今月４日、御堂筋全域（約４キ
ロ）と北区中之島の市役所周辺（約１キロ）を禁煙区域に指定した。
この日は指導員が３班に分かれ、午前１０時に北区の市役所前を出
発した。中央区瓦町の御堂筋では、傘をさしながら歩きたばこをしていた
Ｔシャツ姿の若者を発見。「ここは路上喫煙禁止区域です」と声をかけた
が、無視して立ち去ったため、指導員４人が取り囲み、携帯灰皿を差し
出してやめさせる場面もあった。巡回は今後も時間帯やコースを変えな
がら続けられる予定。
【写真】路上喫煙禁止区域を広く知ってもらうよう、通行人にチラシを配る
大阪市の指導員＝１３日午前１０時１４分、大阪・御堂筋で
（２００７．７．１５） タクシー全車禁煙化 長野県内３５００台一斉に
アサヒコム ６月２２日
タクシーの禁煙が１５日、長野県タクシー協会（１３６法人）と県個人タク
シー協会（８０業者）などに加盟する県内約３５００台で一斉に始まった。
一部の業者で禁煙タクシーはあったが、全県的に禁煙にするのは大分
県に次いで２例目という。県内の多くのタクシー業者が全国に先がけて
運賃を値上げしたのは４月下旬。値上げ、禁煙と続くなか、運転免許を
返納した６５歳以上の高齢者の料金を１割引きするサービスも始まった。
（後略）
（２００７．７．１４） 神奈川のタクシー全面禁煙…首都圏で初
スポーツ報知 ７月１１日
神奈川県タクシー協会と、同県個人タクシー協会に所属する計約１万
４０００台が１１日から、全面禁煙となった。県タクシー協会によると、全
県レベルでのタクシーの禁煙は大分県、長野県に次いで３例目だが、対
象台数が多い首都圏での実施は初めてという。
県タクシー協会などは「禁煙は時代の流れ。車内のたばこのにおいに
対する苦情が少なくなかった。これを機に、利用が増えれば」と期待を寄
せている。一方で“愛煙家”の乗客と運転手とのトラブルなどを懸念する
声も上がっている。
両協会は、これまでにも禁煙車の導入を呼び掛けてきたが、自主的な
判断に任せていたこともあり、法人が全体の１割以下、個人が同２割程
度にとどまっていた。
しかし、受動喫煙防止の努力義務を課した２００３年の健康増進法施
行や、事業者は受動喫煙から運転手の健康を守る安全配慮義務を負
うと指摘した０５年の東京地裁判決などを受け、両協会は今春、全面禁
煙への移行を決定した。
１１日までに、すべてのタクシーから灰皿を取り払い、後部ドアなどに
「禁煙マーク」を表示。喫煙を我慢できなくなった乗客のために、いった
ん停車した上で、車外で使う携帯型灰皿を新たに全車両に配備した。
全国乗用自動車連合会などによると、タクシーの全面禁煙は、このほ
か政令指定都市を含む地域として初めて５月から、名古屋タクシー協会
が実施。
全県レベルでは静岡県が８月から、山梨県が１０月からの実施をそれ
ぞれ決めたほか、岐阜県でも実施を検討するなどしている。
【写真】全面禁煙となった神奈川県のタクシーに横浜駅前で乗り込む
乗客
（２００７．７．１３） 京都市：路上禁煙審議会、市民委員を募集−
−１０日まで ／京都
ヤフーニュース （毎日新聞） ７月１日
京都市は路上喫煙禁止条例で定める禁止区域を話し合う審議会につ
いて、市民委員２人を１０日まで募集している。喫煙者、非喫煙者を１人
ずつ選ぶ方針。路上喫煙をテーマにした小論文で関心の深さなどから選
考する。
審議会は学識経験者や医療関係者ら１０人以内で構成し、禁止区域の
場所などを協議する。禁止区域の決定に市民意見を反映させるため２人
の公募を決めた。
応募資格は「市内に在住か通勤・通学する２０歳以上」など。「路上喫
煙について思うこと」と題する小論文（８００字以内）を提出。必要に応じ
て面接もある。任命は今月下旬ごろ。
任期は２年で、審議会は通常、開催は年２回の想定だが、今年度は市
が既に示した禁止区域候補が５区間と多く、開催回数が増える可能性も。
報酬は出席１回ごとに１万円。審議を経て８月末に禁止区域が指定され
る見通し。
募集案内は各区役所などで配布中。問い合わせは市地域づくり推進
課（０７５・２２２・３０４９）。【朝日弘行】
（２００７．７．１２） ＷＨＯ「禁煙法を」 全加盟国に制定を勧告
Yomiuri Online ５月３０日
【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、すべての加盟
国に対し、飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法
律を制定するよう勧告した。２００３年施行の健康増進法で、屋内の受動
喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は、さらなる法整備が求めら
れそうだ。
５０ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係につい
て詳しい分析を行い、世界で年間約２０万人が、職場での受動喫煙によ
って死亡していると警告。「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫
煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、加盟各国に対し、
〈１〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から１００％守る法律
の制定〈２〉法律を順守させるための必要な措置の発動〈３〉家庭内での
禁煙促進に向けた教育戦略の履行――などを求めた。
勧告発表にあたってＷＨＯの陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長
は、「受動喫煙に安全なレベルは存在しない」と明言。全加盟国に対し、
「ＷＨＯは、屋内の職場と公共スペース内で、１００％の禁煙を求める」と
法制化への取り組みを強く要請した。
（２００７．７．１１） イングランド、禁煙法スタート−英国全土で禁煙法が
施行、公共の場で禁煙
Travelvision ７月５日
英国政府観光庁によると、7月1日からイングランドで禁煙法が施行さ
れた。屋内の公共の場のほとんどで喫煙を禁止するもので、パブやクラ
ブ、バー、カフェ、レストラン、ショップ、映画館、オフィスなどが含まれる。
公共交通機関やタクシーなど、２人以上が乗車する業務用の車内も禁
煙だ。ホテルのスモーキングルームは喫煙可能で、パブの庭や店外、サ
ッカー場の立見席、美術館の入り口などについては、その場所の管理者、
所有者が禁煙の規則を設けない限りは喫煙可。また紙巻タバコだけでな
く、パイプ、水パイプ、葉巻、ハーブタバコも対象で、違反者は５０ポンド
以上の罰金が科される。また、屋外でもポイ捨ては禁止で、８０ポンドの
罰金となる。
ウェールズ、北アイルランドでも今年4月から同様に禁煙法が施行、昨
年３月から禁止されたスコットランドを含めた英国全土に禁煙法が施行
されたこととなる。例えばスコットランドでは、５０％以上を壁で囲まれた
屋内の公共スペースでの喫煙が禁止されており、スポーツスタジアムな
ども対象となっている。
（２００７．７．９）７月１１日スタート 県内タクシー、全車禁煙へ／神奈川
タウンニュース ７月５日
大分・長野に続き全国３番目 約１万４０００台が対象
（社）神奈川県タクシー協会（大野清一会長・約１万１０００台）と神奈川
県個人タクシー協会（武田幸太郎会長・約２８００台）は、７月１１日から
タクシー全車禁煙を始める。これにより、県内のタクシーの大部分にあた
る１万４０００台弱のタクシーが禁煙となる。
タクシーの禁煙は、全国的に多くの場所で分煙・ 禁煙化が進んでいる
中、利用者から「車内がタバコ臭い」などの苦情が寄せられていることや、
タバコの副流煙から乗務員の健康を守るために決まったもの。法人・個
人タクシーが全車禁煙とするのは全県単位では６月から禁煙となった大
分県、長野県に続き、３番目。
今回の決定を受け、７月１１日以降は乗務員も含め、全時間帯で禁煙
となる。車内の灰皿は取り外され、喫煙を希望する場合にはタクシーを
停め、車内に用意している携帯灰皿を使って外で喫煙するようになる。
大野会長によると、２００３年に施行された健康増進法で受動喫煙防止
対策の努力義務が課せられたことや、乗務員が起こした受動喫煙被害
訴訟で０５年に東京地裁が「受動喫煙の防止について、タクシー事業者
は安全配慮義務を負っている」として全面禁煙の必要性を認めたことも
決定を後押ししたという。
一方の県個人タクシー協会は県タクシー協会の全車禁煙の動きに対し、
検討を開始。「個人タクシー協会の一部で実施したアンケートでは過半
数が禁煙に賛成だったことを踏まえ、業界としてばらばらになるのではな
く、県タクシー協会と歩調を合わせることを決めた」とその経緯を話した。
大野会長は「協会内でも『売り上げが減るのでは』という意見もあり、全
車禁煙に慎重論があった」と明かす。しかし「喫煙車と禁煙車を混在させ
ず、全車禁煙ならば売り上げは変わらない」と協会内で理解を求め、実
現にこぎつけた。
タクシーを利用する喫煙者からは「世の中の流れだから仕方ない」とい
う声も聞かれたが、大野会長は「始まれば様々な意見が出てくると思う」
と語り、「禁煙を乗り場でＰＲしていくほか、喫煙するお客様には丁寧に
説明し、理解を得るほかない」と話している。
【写真】「禁煙にご理解下さい」と大野会長
【写真】ステッカーでもＰＲ
（２００７．７．７） 【愛知】「吸ったら２０００円！」徹底
路上禁煙１年でキャンペーン
Chunichi Web ７月２日
名古屋市の栄、名駅、金山、藤が丘の四カ所に路上禁煙地区が設け
られて一年となった一日、各地区で関係者があらためて禁煙徹底を呼び
掛けるキャンペーンとパトロールを繰り広げ、買い物客らに啓発品を配る
などした。
市の担当職員やそれぞれの地元まちづくり団体、協力企業から計１７０
人が参加した。栄地区では、「たばこを吸うと過料２０００円！」と書かれ
たピンクののぼりを持った参加者たちが、路上禁煙を呼び掛けるうちわ
やポケットティッシュを配って回った。
同じように路上禁煙地区を設けている大阪市から啓発マスコットキャラ
クターも応援に駆け付け、キャンペーンを盛り上げた。
市によると、この一年間の処分者は５８２７人に上った。
（今村太郎）
【写真】路上禁煙のパトロールに出発する参加者たち＝中区栄で
（２００７．７．７） 路上禁煙地区 納付書手渡された違反者
７５％、未納のまま
Yomiuri Online ７月３日
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan070703_3.htm
名古屋市が市内４か所の路上禁煙地区で実施する２０００円の過料
について、現場で支払わないため納付書を渡した違反者１３１５人のう
ち、約７５％の約９９０人が未納のままで、納付率が極端に低いことが
２日、わかった。
市によると、違反者から過料の徴収を始めた昨年７月１日から今年
６月３０日までの１年間で、違反者は５８２７人に上り、このうち４５１２人
からはその場で現金を徴収した。
過料を支払わなかった１３１５人には、翌月末までに振り込んでもらう
ために納付書を手渡したが、納付者は約２５％にとどまった。
松原武久市長は今後の対応について、「逃げ得は許さないということ
と、（徴収に必要な人件費など）事務経費の面について、てんびんにか
けて考えていかなければ」と語った。
（２００７．７．５） 大型商業施設：飲食店の４５％が全面禁煙 名古屋
MSN ニュース ６月２６日
名古屋市内の大型商業施設に入居する飲食店のうち、４５％が全面禁
煙、３１％が時間禁煙を実施していることが市民団体「子どもをタバコか
ら守る会・愛知」の調査から分かった。守る会は「名古屋駅前に大型施設
が開業し、集客競争が激化した影響で対策が進んだ」と評価する一方、
「時間分煙などには問題があり、早急に全面禁煙１００％を達成するべき
だ」と指摘している。
調査は松坂屋、三越、名鉄、丸栄、ジェイアール名古屋タカシマヤの各
百貨店や、ミッドランドスクエアや名古屋ルーセントタワー、テルミナなど
１４施設内にある３３８の飲食店を対象に先月実施した。全面禁煙（終日
禁煙で、どこにも灰皿がない）▽時間禁煙（時間帯や曜日によって全面
禁煙）▽分煙（禁煙席と喫煙席の空間を分けているなど）▽不完全分煙・
全席喫煙（禁煙席と喫煙席を仕切らないなどで、受動禁煙の被害を受け
る）−−に分類。その結果、▽全面禁煙１５２店（４５％）▽時間禁煙１０６
店（３１％）▽分煙７店（２％）▽不完全分煙・全席喫煙７３店（２２％）−−
だった。
全面禁煙の実施率については、１４施設でバラつきが見られた。もっと
も進んでいるのは松坂屋本店で、４６店のうち８割以上の３７店で実施。
同店は「お客様の要望や時代の流れもあり、全面禁煙にした店が多くな
った」とコメントした。このほかイオン熱田ショッピングセンター、星ケ丘三
越、三越専門店のラシックで全面禁煙率が５割を超えた。一方、アスナル
金山は１４店のうち１店しかなく、「施設全体は禁煙だが、飲食の店舗に
ついては、お客様サービスの一環として喫煙可にしているのでは」と説明
した。
守る会の世話人、家田重晴・中京大教授（健康教育学）は「全般的に飲
食店での禁煙は進んでいない。客や従業員の受動喫煙防止のためには
全面禁煙しかない」と話している。守る会は愛知県内の医師や研究者ら
約１３００人で構成し、禁煙対策の充実を求める活動などを行っている。
【中村宰和】
毎日新聞 2007年6月26日 13時50分
（補足） これは当会の調査についての記事ですが、会員の水島早苗さん
から、この記事がミクシーで話題になっているとの連絡をいただきました。）
（２００７．７．２） 第４３回日本周産期・新生児医学会
市民公開講座のお知らせ
日時 ： 平成１９年７月８日（日） 午後２時〜５時
場所 ： グランドプリンスホテル赤坂（旧：赤坂プリンスホテル）
東京都千代田区紀尾井町１−２
（地下鉄丸の内線、銀座線：赤坂見附駅すぐ）
「タバコと子育て：胎児と子どもへの影響」
特別ゲスト：見城美枝子さん、セイン・カミュさん
内容
A. 教育講演 14:00〜14:20
「妊婦の禁煙の励行を」
自治医科大学学長 高久史麿
B. 特別講演 14:20〜14:45
「タバコにまつわる言葉の話」
青森大学教授・エッセイスト 見城美枝子
C. 小児科医からの一言 14:45〜15:00
1）「タバコと赤ちゃんの突然死」
青山病院（愛知）小児科部長／子どもをタバコから守る会・愛知
世話人代表 中川恒夫
2）「妊婦さんのタバコと子どもの脳」
静岡市保健福祉子ども局保健衛生部参与 加治正行
D. お話 15:00〜15:20
1）「若い女性をタバコから救いましょう」
奈良女子大学大学院教授 高橋裕子
休憩 15:20〜15:40
2）「妊娠中・授乳中の禁煙支援に奮闘中！」 15:40〜16:00
大阪府立母子保健総合医療センター母性内科副部長 和栗雅子
E. パネルディスカッション − セイン・カミュさんを迎えて 16:00〜17:00
「タバコと子育て」
司会 ：奈良女子大学大学院教授 高橋裕子
愛知県健康福祉部技監 吉田 京
子どもをタバコから守る会・愛知が共催しています。
入場無料、予約不要です。
共催：子どもをタバコから守る会・愛知／子どもの防煙研究会／禁煙推
進学術ネットワーク／ 第43回日本周産期・新生児医学会／あいち小
児保健医療総合センター
後援：日本医師会／日本産科婦人科学会／日本産婦人科医会／日本
小児科学会／日本小児保健協会／日本小児科医会／日本学校保健
学会