子どもをタバコから守る会・愛知

　　　タバコ対策ニュース　２０１０年１月〜６月

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（２０１０．６．２８）　たばこのネット販売、成人確認条件に　
　　　　　　　　　　　財務省が規制強化策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　６月２８日

　財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会
に、たばこのインターネット販売における規制強化策を提出した。運転
免許証の写しを郵送するといった成人確認を販売許可の条件とするの
が柱。７月に一般から意見を募集し、８月中に通達を出す見通しだ。

　同省が小売業者40社を対象に２月に実施した調査で、ネット販売時
に本人確認書類の郵送や電子メールへの添付などで、成人識別をして
いない事業者が多いことが判明。未成年の喫煙防止策として確認の徹
底が不可欠と判断した。

　電話やファクスを通じた販売でも同様の措置を講じる方針で、違反事
業者は営業停止や販売許可を取り消すことも通達案に盛り込んだ。

（２０１０．６．２７）　たばこ増税でコンビニ窮地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経ビジネスONLINE　６月１８日

　10月からたばこの価格が増税を機に大幅に値上げされる。タスポ導
入以降、たばこ頼みだったコンビニ業界。駆け込み特需に備えつつも、
到来する冬の時代に戦々恐々だ。

　10月に実施されるたばこ税増税。これに伴い、たばこメーカー各社
は増税分を上回る大幅値上げを実施する予定だ。日本たばこ産業（J
T）は全105銘柄のうち103銘柄を10月から一斉に値上げすることに決
めた。1箱（20本入り）当たりの値上げ幅は増税分70円を上回る平均
115円で、過去最大。これによって代表的な銘柄、「マイルドセブン」は
現在の１箱300円から410円に、「セブンスター」が300円から440円とな
る。

　JT以外のたばこメーカーは現段階では価格を発表していないが、こ
の動きに追随し、大幅値上げを検討していると見られている。過去最
大の値上げは、発売を3カ月後に控えた現段階で、既にコンビニエン
スストア各社に波紋を広げている。というのも、たばこはこれまで“孝
行商品”としての役割を担っていたからだ。

売り場を変えて、特需に備える
　一般的にコンビニは売り上げの約3割をたばこに依存する。たばこを
購入するために来店したお客によるついで買いも少なくない。2008年
から導入された顔写真付きの成人識別カード「taspo（タスポ）」によっ
て、たばこの集客力は改めて実証された。タスポがなければ自動販売
機でたばこが買えないため、作製を面倒がる愛煙家がコンビニへと流
れ、売り上げを底上げした。

　そんな孝行商品の大幅値上げに、各社とも指をくわえて見ているわ
けではない。想定しているのが、消費者による大量買いだめだ。値上
げの前にたばこを購入しようという消費者心理が働く。この特需に合
わせて売り場を見直す動きも出ている。

（２０１０．６．２７）　高校生の喫煙経験率、５年で半減　０９年は約６％

　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　６月２３日

　高校生の喫煙経験率が２００４年の約１４％から５年間で半分以下
の約６％に減っていることが、岐阜薬科大、兵庫教育大などによる３
万人規模の全国調査でわかった。喫煙の害への認識が社会全体で
強まっていることが反映しているようだ。飲酒や違法薬物使用の習慣
も減っていた。

　勝野真吾・岐阜薬科大学長（社会薬学）らが昨年１０月から今年１月
にかけて、全国から抽出した高校にアンケートした。５９校の約２万９
千人から回答があり、０４年と０６年の各約４万人の調査と比べた。

　すると、調査までの１年間に喫煙経験があると答えた高校生の割合
は６．４％で、０４年の１４．４％、０６年の１０．７％から大きく減少。飲
酒経験の割合は４３．１％で、こちらも０４年の６２．８％、０６年の５５．
５％から減っていた。

　違法薬物の経験率は０４年の１．３％が０６年には１．６％に増えた
が、今回は０．７４％に減少。シンナーや大麻の使用を誘われた経験
も０４年、０６年に比べ半減していた。

　英米独仏など欧米の同年代を対象にした同様の調査では、大麻の
経験だけで２０％を超えており、日本は薬物乱用の予防対策が非常
にうまくいっているという。

　勝野さんは「社会全体が喫煙に対し厳しくなっていることや、教育や
キャンペーンが効果をあげていると考えられる。だが、経験率が減っ
て社会の関心が薄れると再び増える傾向があり、油断はできない」と
話す。（鍛治信太郎）

（２０１０．６．２７）　校内全面禁煙に全員賛成　出馬予定の県内５氏
　　　　　　　　　　　／熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　６月２４日

　２４日公示、７月１１日投開票の参院選で、市民団体「くまもと禁煙
推進フォーラム」（代表・橋本洋一郎医師、１１５人）は２３日、熊本選
挙区（改選数１）の立候補予定者５人に実施したたばこ規制に関する
アンケート結果を公表した。

　民主党新人の本田浩一氏（４３）、自民党現職の松村祥史氏（４６）、
共産党新人の安達安人氏（５４）、みんなの党新人の本田顕子氏（３
８）、政治団体日本創新党新人の前田武男氏（５３）の全員が回答し
た。

　全員が国による喫煙率の目標値設定と、学校の敷地内全面禁煙
に賛成した。たばこ価格の大幅引き上げは、賛成１人、反対２人。他
の２人はそれぞれ「賛成だが、『大幅』を検討」「よく吟味・検討したい」
と答えた。

　「健康増進のため、たばこ事業法を廃止し、たばこ規制を強化する
厚生労働省所管の法律をつくる」という考え方には、賛成３人、反対
１人、「検討してみる」１人だった。

　同フォーラムは「昨年の衆院選立候補予定者へのアンケートに比べ、
たばこ規制に前向きな候補者が増えた」と話している。回答は同フォ
ーラムのホームページに掲載する。（高本文明）

（２０１０．６．２７）　「安全できれい」　歓迎“禁煙ビーチ”　
　　　　　　　　　　　逗子海水浴場で海開き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　６月２５日

　すべての海水浴場が条例で禁煙となった神奈川県で、最も早く海開
きをした逗子海水浴場の海辺を走る地元の子どもたち＝２５日午前、
神奈川県逗子市

　神奈川県内すべての海水浴場を原則禁煙とする条例の施行後、最
初の海開きが２５日、逗子海水浴場（逗子市）で行われた。条例は、
安全できれいなビーチを目指して制定され、喫煙場所以外での喫煙
を禁じている。ビーチでの喫煙を規制する条例は、都道府県では初
めて。初適用となった砂浜では、喫煙者の間でも賛成意見が目立っ
た。

　条例は、たばこによるやけどのリスクや吸い殻の散乱をなくすのが
狙い。海の家や管理事務所は適用されない。海水浴場を設置する自
治体や海水浴場組合などは、場内に喫煙場所を設けることができる。

　このため、県内２７カ所の海水浴場では、灰皿が（１）条例に基づき
砂浜に設けた喫煙専用区域（２）「海の家」敷地内のだれでも利用でき
る場所（３）海水浴場のエリア外−のいずれかに設置される。県による
と、半数以上で条例に基づき砂浜に設けられる見込み。

　逗子では２年前から分煙に取り組み、今シーズンも砂浜４カ所と海の
家の敷地１カ所に灰皿を設置した。

　この日の逗子の海開きは関東地方のトップを切って行われた。横浜
市戸塚区のたばこを吸わない男性（３８）は「条例には賛成。海が汚れ
なくなるのはいいこと」。家族と来た主婦（３５）も「子供がいるので分煙
はありがたい。歩きたばこは危ない」など、非喫煙者は原則禁煙のル
ールを歓迎した。

　一方、喫煙者の間でも賛成意見が多かった。喫煙歴５０年以上という
愛煙家の男性（７０）は「吸い殻はゴミになるし、逗子海岸は子供が多い。
喫煙場所で吸えるから、条例には賛成」。東京都の主婦（３５）も「普段
から喫煙所で吸っているので、特に気にならない」と話していた。

（２０１０．６．２５）　健康格差　日英の現場（３）低所得者層に禁煙促す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　yomiDr.　６月２１日

　ビールを飲む人でにぎわうパブ。狭くてもたばこの煙がないので、空
気がきれいだ（イギリス・マンチェスターで）　低所得者層の住む集合住
宅が立ち並ぶロンドン・エレファント＆キャッスルの小さなパブ「タンカー
ド」。平日の夕方、地元の常連客でほぼ満席の店内で、作業着姿でビ
ールを飲んでいたグループに、「日本じゃまだ店内でたばこが吸えるん
だって？」と驚かれた。

　がんや心臓病などの原因となるたばこ対策は健康政策の柱だ。イン
グランドでは２００７年７月、スコットランドなどに続き、飲食店を含む公
共の場所を全面禁煙とした。違反には罰金もある。

　なかでも労働者階級の憩いの場であるパブの全面禁煙は、経営者
団体らの強い反対にもかかわらず、強力に推し進められた。これには、
喫煙率の高い低所得者層のたばこ離れを促す意味合いもあった。

　英国の喫煙率は２２％（０７年）と、１０年前の２８％から低下。だが、
社会経済的な最上層の喫煙率は１６％なのに対し、最下層では３０％
と約２倍高い。

　また、喫煙が関係した病気による死亡率は、社会階層の最上層では
４％だったのに対し、最下層では１９％だったという研究もあり、喫煙が
健康に与える影響は、貧富によって差があることも明らかになっている。

　全面禁煙が施行された当時、英国勤務だった厚生労働省年金局の
武内和久さんは、「地域ごとの喫煙率と経済指標が並べて報道される
など、健康格差対策として国民に理解されたことが推進力となった」と
話す。

　対策として価格引き上げが効果的とされるのも、購買力の低い層が
買えないようにとの狙いからだ。英国では１箱１０００円超と１０年前より
２倍近く引き上げられた。

　一方、日本の成人男性の喫煙率は３６・８％と先進国の中で極めて高
い。最低所得層の喫煙者の割合は、男性で最高所得層の１・３倍、女
性で２・０倍との研究もあるが、対策は遅れている。

　たばこ価格は今年１０月にようやく１箱４００円程度に引き上げの予定。
厚生労働省は２月、飲食店も含めた公共の場所を全面禁煙にするよう
求める通知を出したが、努力目標にとどまる。売り上げが減少するので
はとの懸念から反対する声も強い。

　低所得者層の常連客が多いロンドン南東のパブ「プリンス・オブ・ウェ
ールズ」。「もっと家族を、もっと子どもを」を合言葉に、食事メニューを
充実させたところ、家族連れが増え、売り上げは禁煙前の２５％増にな
った。店主のアンディ・マーシュさん（４４）は、「パブも健康的に変わらな
いと生き残れない」と語る。

（２０１０．６．２５）　香川県庁舎内、７月２０日から禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Shikoku News　６月２０日

　喫煙ルーム前に張り出された建物内禁煙を知らせる張り紙＝県庁

　香川県は７月２０日から、本庁舎（東館、北館を含む）と香川県教育
委員会などが入る天神前分庁舎での建物内禁煙を実施する。たばこ
を吸わない人の受動喫煙防止対策を強化するのが狙い。愛煙家に
も配慮し、敷地内の全面禁煙には踏み切らなかった。

　２月に厚生労働省が各都道府県などに対し、公共施設での原則全
面禁煙を求める通知を出したことを受けた措置。

　香川県総務学事課によると現在、建物内の喫煙所は本庁舎に計７
カ所、分庁舎に１カ所ある。いずれも扉付きの仕切りを設置している
が、「受動喫煙を確実に防止するため」としている。一方、屋外の喫
煙所は現在の２カ所から８カ所に増やす。

　愛煙家の職員の反応はさまざま。４０代の男性は「時代の流れとは
いえ、ちょっと厳しい」と険しい表情を浮かべ、５０代の男性は「これを
機にたばこをやめる」と決意。一方、非喫煙者からは「たばこのにお
いも嫌だった」、「仕事の効率が上がるのでは」などと歓迎する声が相
次いだ。

　同課によると、香川県内市町で本庁舎の建物内禁煙を実施してい
るのは三豊、宇多津、多度津、琴平、まんのうの１市４町。多度津町
は２００４年１月から実施している。敷地内の全面禁煙はなかった。

（２０１０．６．２４）　松本市有施設を原則全面禁煙へ／長野

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信毎Web　６月２２日

　松本市は８月１日から、原則すべての市有施設の建物内を全面禁煙
とする。５３０施設のうち、未実施の１３０施設で新たに始める。市役所
本庁舎などにある喫煙室は廃止し、屋外の敷地に喫煙するための小
屋を設ける。

　同市はこれまで、保育園や児童館など１８０施設の敷地と建物内を全
面禁煙、福祉ひろばや小中学校など２２０施設の建物内を全面禁煙とし
ている。一方、市役所庁舎や支所・出張所など５３施設では喫煙室を設
ける分煙とし、消防団の詰め所など７７施設では喫煙コーナーを設けた
り、対策を講じていなかった。

（２０１０．６．２４）　香川県庁舎内、７月２０日から禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Shikoku News　６月２０日

　喫煙ルーム前に張り出された建物内禁煙を知らせる張り紙＝県庁

　香川県は７月２０日から、本庁舎（東館、北館を含む）と香川県教育委
員会などが入る天神前分庁舎での建物内禁煙を実施する。たばこを吸
わない人の受動喫煙防止対策を強化するのが狙い。愛煙家にも配慮し、
敷地内の全面禁煙には踏み切らなかった。

　２月に厚生労働省が各都道府県などに対し、公共施設での原則全面
禁煙を求める通知を出したことを受けた措置。

　香川県総務学事課によると現在、建物内の喫煙所は本庁舎に計７カ
所、分庁舎に１カ所ある。いずれも扉付きの仕切りを設置しているが、
「受動喫煙を確実に防止するため」としている。一方、屋外の喫煙所は
現在の２カ所から８カ所に増やす。

　愛煙家の職員の反応はさまざま。４０代の男性は「時代の流れとはい
え、ちょっと厳しい」と険しい表情を浮かべ、５０代の男性は「これを機に
たばこをやめる」と決意。一方、非喫煙者からは「たばこのにおいも嫌だ
った」、「仕事の効率が上がるのでは」などと歓迎する声が相次いだ。

　同課によると、香川県内市町で本庁舎の建物内禁煙を実施しているの
は三豊、宇多津、多度津、琴平、まんのうの１市４町。多度津町は２００４
年１月から実施している。敷地内の全面禁煙はなかった。

（２０１０．６．２４）　大麻販売：高２女子、容疑で逮捕　／福岡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月２３日

　小倉北署は２２日、同級生に大麻を売ったとして、私立通信制高校２年
の女子生徒（１７）＝田川市＝を大麻取締法違反（譲渡）容疑で逮捕した。

　容疑は５月１９日午前１１時１０分ごろ、小倉北区浅野１のＪＲ小倉駅女
性トイレ内で、同級生の女子生徒（１６）＝小倉南区、同法違反（所持）の
非行事実で家裁送致＝に、たばこ状の乾燥大麻３本（約０・３グラム）を
４５００円で売ったとしている。

　同署によると「棒のようなものを渡したのは間違いないが、大麻とははっ
きり知らなかった。金も受け取っていない」と一部否認しているという。

（２０１０．６．２２）　"逆広告"で業界に対抗　女性のたばこ被害防げ　
　　　　　　　　　　　ＷＨＯがキャンペーン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47News　６月２２日

　ファッション誌から抜け出してきたような女性。肉感的な唇には無残な
傷あとが残る。「魅力的？　これ口唇がんよ」
　たばこによる健康被害から女性を守るため、世界保健機関（ＷＨＯ）
がなんとも刺激的な"逆広告"キャンペーンを始めた。目を引くポスター
でたばこの害を強調することで、巨額の宣伝費を投じて女性に商品を
売り込むたばこ業界に対抗する姿勢。ＷＨＯと連携する国立がん研究
センター研究所 の望月友美子さんは「社会的にも肉体的にもたばこの
影響を受けやすい女性を狙った販売戦略は巧妙。上回る戦略が必要
だ」と話す。

　▽広がる「疫病」
　ＷＨＯは世界的なたばこによる健康被害の広まりを「疫病」と呼ぶ。
　喫煙や受動喫煙が関係する疾患で、毎年５００万人以上が全世界で
死亡し、うち女性が１５０万人を占める。死亡者数は２０３０年に８００万
人に達し、うち女性は２５０万人と推計される。

　特に懸念されるのは人口増加が続く発展途上国の状況。ＷＨＯが今
年５月末にまとめた報告書「性差、女性、疫病としてのたばこ」によると、
たばこの消費は先進国の多くでは過去３０年間に減少したが、中・低
所得国では増加が続く。男性と同様に女性の喫煙率が上昇しており、
若年層でこの傾向が顕著な国もある。

　女性の喫煙拡大の背景には、規範意識の変化や社会進出に加え、
業界が展開するマーケティング戦略がある。

　▽冷徹な理由
　世界禁煙デーの５月３１日に東京都内で開かれた女性とたばこに関
する討論会。参加したＷＨＯシニア政策アドバイザーのジュディス・マッ
カイさんは「業界は広告を通じ、たばこを自由や美しさ、セクシーさ、成
功、人気などと結び付けるメッセージを女性に送ってきた」と厳しく批判
した。

　美しいモデルを広告に登場させ、体形維持をイメージさせる「スリム」
「ライト」といった名前を商品に付ける。パッケージをピンク色にし、腕
時計やハンドバッグを無償で提供して女性を引きつけようとする。

　スペインでは１９７０年代の民主化後にたばこ広告が盛んに。９％台
だった２０代女性の喫煙率が９０年代には約５０％まで急増した。ＷＨＯ
報告は「先進国で２０世紀にみられた現象が途上国でも起きつつある。
有効な規制が必要だ」と警告する。

　「業界が女性を狙うのには冷徹な理由がある」と望月さん。男性喫煙
率が低下し、喫煙により死亡する人が増えると、新たな消費者がいなく
なる。女性の喫煙率はまだ低いので新規市場の開拓余地があるという
わけだ。

　日本禁煙推進医師歯科医師連盟 の大島明・会長は「男性に売れな
くなると女性に売る。自分の国で売れなくなると途上国で売る。これは
日本の企業にもそのまま当てはまるやり方だ」と指摘する。

　▽販売戦略の上を
　ＷＨＯの逆広告は、撮影したモデルの写真に口唇がんや咽頭がん患
者の手術痕を合成。「喫煙は醜悪」と書かれたピンク色のロゴや、「女性
を業界の売り込みとたばこの煙から守ろう」とのメッセージをあしらった。
女性本人の喫煙だけでなく、男性に対してパートナーの受動喫煙の危険
を呼びかけるものもつくった。

　ＷＨＯタバコフリーイニシアチブ ・ディレクターのダグラス・ベッチャーさ
んは、キャンペーンの効果について「たばこ業界からは『押し付けがまし
くてみっともない』という反応が返ってきた。これは逆広告がうまくいって
いる何よりの証拠だ」と語る。（共同通信　吉村敬介）

（２０１０．６．２０）　舘ひろしさん、禁煙のススメ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　６月１９日

ヘビースモーカーを「卒煙」
　タバコを吸うのは格好いい時代ではなくなった。お父さんにぜひ禁
煙を勧めて−。人気俳優の舘ひろしさんが都内の女子高校を訪れ、
タバコの害や禁煙の効果を生徒に説く特別授業を行った。

　舘さんと言えば、テレビドラマ「西部警察」や「あぶない刑事」などの
刑事役がはまり役だ。タバコはトレードマークで、紫煙をくゆらすシー
ンにあこがれてタバコを吸い始めた方も多いはず。実生活でも過去
４０年間、１日４箱を吸うヘビースモーカーだった。

　ところが今年に入り、「卒煙」に成功。今や、神奈川県から「かなが
わ卒煙塾」の塾長に任命されたり、米製薬大手ファイザーの禁煙啓
蒙活動に参加したりと、禁煙普及の伝道師として活躍しているのだ。
では、舘さんの特別授業の様子を紹介しよう。

◇黄色い声に包まれる
　２０１０年６月１７日、東京・文京区にある私立村田女子高校の特別
教室。舘さんが教室に姿を現すと、黄色い声が沸き上がった。さすが
舘さん。「一緒にヴァージンロードを歩いてもらいたいお父さん」アンケ
ートの１位に選ばれたこともあり、女子高生にも人気が高いようだ。

　３６人の女生徒は一斉に立ち上がり、「お願いしまーす」と大きな声
で挨拶。いよいよ授業が始まる。

ジェームズ・ディーンにあこがれて
　舘さんはまず、タバコを始めたきっかけを話した。「二十歳くらいです
かね。ジェームズ・ディーンという『理由なき反抗』とかに出て、不良っ
ぽいアメリカの俳優さんがいるんですよ。その人がタバコを吸うのが
格好良くてね。ほかにも、ハンフリー・ボガードとか、俳優さんたちがタ
バコを吸う姿が格好いいなと思い、吸い始めました」。

　１日４箱のヘビースモーカーとなり、大型バイク「ハーレー・ダビッドソ
ン」とタバコは舘さんのトレードマークにもなった。

　ところがいつしか、禁煙を真剣に考えるようになった。趣味のゴルフ
に出れば、「坂で息がゼーゼー、ハーハー」。タバコが健康を害してい
るに違いない。

　実際、何十回、何百回と禁煙を試みたそうだ。「ある日、禁煙するぞ
と言ったものの、翌朝になったら吸ってて。３カ月くらいやめたことはあ
ったんですが、監督が映画撮影でどうしても吸ってくれって言うので吸
っちゃって、まあいいかと。意志が弱いと言いますか」。

　そんな「意志が弱い」舘さんが今回禁煙に成功したのは、今年の正
月にメディアに向かって禁煙を宣言したことと、ニコチンを含まない禁
煙補助薬を使用したことが大きいと言う。

タバコは格好良くない
　さて、禁煙の効果は。「乗馬では、以前は息が切れて皆さんから脱
落してついていけなかったのが、禁煙後はついていけるようになった。
肺が強くなった」。

　卒煙から数カ月がたち、もう吸いたくなることはないのだろうか。

　たとえ出演作の監督からタバコを吸うよう頼まれても、「実際に吸うこ
とはないと思います。どうしてもやってくれと言われたら、ＣＧ（コンピュ
ーターグラフィック）でやってもらう」。

　さらに、「今は、タバコを吸うのは格好いい時代ではない」と感じるよ
うにさえなった。「タバコを吸う人はエレベーターとかに一緒に入ると臭
いものね。僕もやめるまで気付かなかったけど」。愛煙家はもはや過
去のものとなり、すっかり嫌煙派に転身したようである。

　女子生徒からの質問タイムとなった。

問い　舘さんが思う格好いい父親とは。
答え　映画などで父親を演じる時は、自分の本当の父親がモデル。格
　好いいわけではないけど、素晴らしいと思うのは、子どもと１対１、人
　間対人間で向かい合ってくれた。頭ごなしに怒るといったことはなか
　った。　

問い　理想の女性は。
答え　自分のスタイルを持っている女性が好きです。

タバコには多数の発がん性物質
　舘さんが禁煙指導を受けた熊丸裕也先生（ケイアイ秋葉原クリニッ
ク院長）が、タバコの中毒性や健康被害について講義した。

◇２５０種類以上の毒物
　タバコがなぜ悪いのか。タバコの煙には４０００種類以上の化学物質
と２５０種類以上の毒物、もしくは発がん性物質が含まれています。工
業溶剤のトルエンとかライター用燃料ブタン、アリ殺虫剤のヒ素など発
がん性物質も多い。

　喫煙をすると肺がんになりやすいとは聞いたことがあると思います。
それ以外にも、咽頭がん、食道がん、すい臓がんにもなりやすい。が
んだけでなく、脳卒中や心筋梗塞、妊娠合併症、肺炎、不妊、低出生
体重、メタボ、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）と、タバコの害はこんなに
も多い。

◇ＳＩＤＳ発病リスクが１０倍に
　妊婦さんの喫煙は胎児の発育にも影響を与える。ニコチンは血管
を収縮する効果があるためです。低出生体重児や子宮内発育遅延の
率が非喫煙妊婦の２〜４倍になります。

　また、妊娠中の喫煙や出生後の受動喫煙によって、乳幼児突然死
症候群（ＳＩＤＳ）のリスクが１０倍になる。

◇喫煙者の健康寿命は５６．５歳
　日本人の寿命が伸びていると言っても、ただ生きていればいいわけ
じゃない。健康寿命というのが重要になってくる。男性だと、非喫煙者
の健康寿命は６８．７歳で、寿命は７６．７歳。一方、喫煙者の健康寿
命は５６．５歳と短く、１３年間の病気がちな期間を経た後、６９．５歳が
寿命となる。


禁煙すれば確実に効果
　喫煙は本人だけでなく、周りにも影響がある。タバコの先から出る副
流煙で喫煙者の１０分の１の煙を吸わされている。一緒に暮らす子ど
もは喘息や中耳炎になりやすくなる。奥さんも、夫がタバコを吸うと肺
がんになる率が２倍になったとの調査もある。

　タバコをやめられないのはなぜか。ニコチンへの依存症、つまり病
気なんです。ニコチンは脳内でドーパミンというホルモンを出し、快感
を生む。しかし、これが減るともっと欲しいと中毒症状になる。

◇禁煙すれば確実に効果
　禁煙すると短期間で健康上の効果が出てくる。数時間で息に含まれ
る一酸化炭素レベルがグーンと減って、非喫煙者と同水準になる。

　数日で味覚や嗅覚が戻り、１、２カ月でせきやたんがなくなってくる。
ＣＯＰＤなども１年で消失していく。２〜４年たてば心筋梗塞など心臓の
病気の発病リスクがかなり低下。１０〜１５年で喉頭がんリスクが、１０
〜１９年で肺がんリスクが、２０年で口腔がんリスクがぐっと下がってい
く。

◇禁煙補助薬なら
　ニコチン依存症は病気ですから、条件を満たせば、通常は３カ月間
保険診療を受けられる。今、３つの方法がある。ニコチンパッチやニコ
チンガムなどニコチンを使う方法があるが、ニコチンを抜くのにニコチ
ンを使うのは難しく、これはあまりいい方法とは思わない。意思の強い
人でないと難しい。わたしはニコチンを含まない禁煙補助薬を使ってい
る。舘さんもこれでやめましたね。とても楽に禁煙ができる。

　禁煙、禁煙となぜこんなに強調するのかと言えば、先進国の中で日
本が一番対策が遅れているんですよ。２年前ほどのデータですが、日
本では成人男性の喫煙率が３９％。米国では２１％、英国で２７％で
す。これは恥ずかしいことなんです。

（２０１０．６．２０）　大阪のタクシー、９割が禁煙に…７月１日から

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　６月１８日

　大阪タクシー協会（大阪市）は１８日、協会に加盟する１７１社の計１
万４４９５台について７月１日から全面禁煙にすると発表した。

　協会未加盟の初乗り５００円タクシーや個人タクシーなどの多くも同
調する見通しで、大阪府内を走るタクシー約２万２５００台のうち約９割
が禁煙になる。近畿運輸局は今後、残る独立系の事業者などにも、
禁煙の実施を促していく。

　全国乗用自動車連合会（東京）によると、すでに３９都府県で全面禁
煙の取り組みが進んでいる。大阪府では、客離れを懸念する声もあっ
たが、同協会内で足並みをそろえることを条件に賛同を得たという。

＜舘ひろし＞「上がってしまって、情けない」女子高で禁煙特別授業

　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（まんたんＷｅｂ）　６月１８日

　俳優の舘ひろしさんが１７日、村田女子高（東京都文京区）で禁煙
啓発の特別授業を行った。女子高生の大歓声に迎えられた舘さん
は、質問に気さくに答え、父親たちへの禁煙メッセージを書く生徒を
見て回り、報道陣の取材には「すごく緊張しました。ちょっと上がって
しまって、情けない！　いっぱいいっぱいでした」と苦笑いだった。

　喫煙歴４０年という愛煙家の舘さんだが、ファイザーの禁煙治療啓
発キャンペーン「お医者さんと禁煙しよう。」のＣＭに出演するのを契
機に禁煙を開始。舘さんはドラマなどの撮影の合間を縫って、１月か
ら実際に医療機関の禁煙外来に通院、禁煙を続けている。この日の
特別授業は、２０日の「父の日」を前に、「お父さんにも禁煙してもら
おう！」と、舘さんの主治医であるケイアイ秋葉原クリニックの熊丸裕
也医師が「たばこは何故悪い？何故やめられない？」と題した講義を
行った後、舘さんが女子生徒や教師の質問に答え、最後は生徒とと
もに、それぞれ禁煙してほしい人へメッセージをカードに書いた。

　舘さんは、禁煙のお陰で「たばこやライター、吸える場所を探さなく
てよくなったので、自由になりました」といい、生徒らのメッセージにつ
いて「どのメッセージもお父さんに元気でいてほしいという思いがあっ
て、思ったよりお父さんを愛していることが分かってうれしかった。安
心しました」とにっこり。「もうすぐ父の日ですね。お父さん自身のため、
家族のため、禁煙してください」と呼びかけていた。（毎日新聞デジタ
ル）

　【写真】禁煙啓発の特別授業を行った舘ひろしさん（中央）と女子生
徒ら

（２０１０．６．１８）　禁煙で慢性ストレスが軽減する可能性＝英研究

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　６月１７日

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　気分を落ち着かせるためにたばこ
を吸うという人も多いが、英国の研究で、禁煙が慢性ストレスの軽減に
つながる可能性が明らかになった。

　バーツ・アンド・ザ・ロンドン・スクール・オブ・メディシン・アンド・デンテ
ィストリーの研究者が専門誌「アディクション」に発表した。

　心臓病で入院した後に禁煙を試みた４６９人を対象にした同研究によ
ると、調査開始の時点で８５％の人はたばこがストレス軽減の助けにな
ると考えていた。しかし１年後に調査したところ、禁煙に成功した人（被
験者の４１％）では感じるストレスのレベルが平均２０％低くなる一方、
再び喫煙の習慣に戻った人ではレベルに変化がほとんどなかった。

　研究者はこの結果を受け、少なくとも一部の人については、たばこへ
の依存自体が慢性的なストレスの一因になっている可能性を示すと指
摘している。

（２０１０．６．１６）　タスポ効果なし？　増えた喫煙補導「抜け穴
　　　　　　　　　　　だらけ」　群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　６月１５日

　たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」が導入された平成２０
年以降も、群馬県内の未成年喫煙が増加している可能性が高いとし
て、県青少年育成推進会議は１４日までに、未成年のたばこ入手に
関する実態調査を実施することを決めた。各店舗の対応や問題点な
どについて詳しく調べる。７月にも実施予定で、結果をもとに県警と連
携し対策マニュアルなどを作成する方針。同会議は「原因を究明して、
早期対策を図りたい」としている。

　県警少年課によると、昨年１年間に喫煙で補導された未成年者は１
万３３７３人と平成２０年に比べ１４０１人増加。補導の行為別でも、深
夜徘徊（はいかい）や飲酒などが減少する中、喫煙のみが増えている。

　未成年の喫煙防止策として、１９年１０月に施行された県青少年健
全育成条例で、コンビニエンスストアやスーパーなど対面でたばこを
販売する店には、購入者が明らかに２０歳以上と認められなければ、
購入者に身分証明書の提示を求めることが義務づけられた。

　また、２０年７月からはタスポが導入され、自動販売機でたばこを購
入するには、成人識別用ＩＣカードが必要になった。だが、同課は「効
果はほとんどない」と頭を抱える。

　これに対し、同会議が昨年７月から約４カ月の期間、コンビニやカラ
オケボックスなど約１２００店を対象に実施した「青少年を取り巻く社
会環境実態調査」によると、年齢確認の実施については、コンビニエ
ンスストアが９８％、カラオケボックスが１００％と回答した。

　ただ、各店舗の聞き取り調査では「外見だけで確認を徹底するのは
困難」との意見も多く、「表面的な実施だけで、実際は抜け穴だらけ」
との声も寄せられた。「年齢確認の際にカウンターを破壊された」「注
意すると逆ギレをする」などトラブルも多発し、「対応に慣れていない
外国人店員やアルバイトを狙って購入するケースも多い」との指摘も
あったという。

　このため、同会議は、未成年のたばこの入手実態を確認するため、
コンビニや小売店を中心に、年齢確認の仕方や問題点などについて
聞き取り調査を行うことを決定。結果をもとに課題を精査し、対策マ
ニュアルの作成なども検討するとしている。

　同会議は「家族のタスポを無断で使用したり、インターネットで購入
する例もあり、問題は山積。県警とも連携を図り、効果的な対策を実
施していきたい」と話している。

（２０１０．６．１６）　受動喫煙でぜんそくリスク　　
　　　　　　　　　　　子どものアレルギー調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS　６月１５日

　たばこは吸う人の健康を損ねるだけでなく、受動喫煙を通じて周囲
の人の健康にも悪い影響を及ぼすことがある。家庭内の喫煙環境と、
そこで育つ子どもの健康状態との関連を調べた疫学調査では、親な
どからの受動喫煙で子どもがぜんそくを発症するリスクが高まる可能
性が示された。

　福岡大医学部 の三宅吉博・准教授（公衆衛生学）らは２００４〜０５
年、那覇市と沖縄県名護市の教育委員会の協力を得て、すべての公
立小学校の児童と中学校の生徒を対象に、生活環境と健康状態を調
査した。

　うち２万３千人のデータを解析した結果、親や祖父母などが１日に合
わせて１５本以上のたばこを家庭内で吸う環境の子どもは、喫煙環境
にない子どもに比べ、過去１年間にぜんそくやぜい鳴が起きた度合い
が１・２倍高いことが分かった。

　両親にぜんそくやアトピー性皮膚炎などアレルギー疾患の既往歴が
ある場合は、こうした傾向がより強く、アレルギー体質を親から受け継
いだ子どものぜんそく発症を、受動喫煙が「後押し」している可能性が
示された。

　これとは別に、三宅准教授らは１９９５年から数年かけて、大阪府寝
屋川市を中心に同府内に住む妊婦約千人の協力を得て、生まれた子
どもの健康状態を追跡調査した。その結果、母親が出生後に子ども
のいる部屋でたばこを吸う習慣があった場合、子どもが１歳半までに
ぜい鳴を起こすリスクが、母親がまったく吸わなかった場合に比べて
２・９倍高かった。

　またアトピー体質の人の血中で高値の傾向がある免疫グロブリンＥ
（ＩｇＥ）の量を、調査開始時点で採取した妊婦の血液で調べると、１日
に１５本以上のたばこを吸う妊婦は、全く吸わない妊婦に比べ約２倍
高かった。喫煙している妊婦はぜんそくを患っている度合いが高く、受
動喫煙の環境にいる妊婦はアレルギー鼻炎の有症率が高いとの結果
も出た。

　三宅准教授らは「たばこは母親本人だけでなく、母胎環境を通じて、
出生後の子どものアレルギー疾患に影響する可能性が排除できない」
と指摘。新たに九州と沖縄で１５００組の母子の追跡調査を始めており、
リスク要因をより詳しく探る計画だ。

（２０１０．６．１５）　禁煙補助薬　たばこ増税で競争激化　
　　　　　　　　　　　売り上げ回復のチャンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　６月１５日

　製薬各社が、ニコチンパッチなどの禁煙補助薬の拡販に乗り出す。
たばこ税増税で禁煙の動きが広がることが予想されるためで、大正
製薬は来月から禁煙の啓発活動を始めるほか、ノバルティスファーマ
は８月にも店頭ＰＲなどを強化して売り上げ増を狙う。禁煙補助薬の
うち、医師の処方がいらないＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）の製品は、
法改正で販売方法が変わり売り上げが低迷しており、各社とも増税を
機に反転攻勢に出たい考えだ。

　パッチタイプの「シガノンＣＱ」を販売する大正製薬は、専用サイトで
の商品紹介などのＰＲに加え、来月から薬局やドラッグストアの店頭で
禁煙を啓発して商品をアピールするチラシを配布する。同社は「増税
によるたばこの値上げはチャンス。機を逃さず情報提供していきたい」
と意気込む。

　ガムとパッチタイプの「ニコチネル」を販売するノバルティスファーマ
は、８月末ごろからドラッグストアなどで禁煙を呼びかけるＰＯＰ広告を
投入する方針だ。ＣＭ放送も検討している。同社は、ニコチネルの今
年度の売り上げを前年度比で約２０％引き上げたい考えだ。

　ガムとパッチタイプの「ニコレット」を販売するジョンソン・エンド・ジョ
ンソンも、販促キャンペーンを企画している。

　昨年６月に施行された改正薬事法で、ＯＴＣでパッチタイプの禁煙補
助薬は副作用の危険性が高いとされる第１類医薬品に分類され、薬
剤師の説明がないと購入できなくなった。しかし薬剤師不足や法改正
に対する認知度の低さから、消費者が第一類医薬品に触れる機会が
減り、売り上げは低迷している。

　大正製薬によると、０７年度に約７０億円だったＯＴＣの禁煙補助薬
の市場規模は、新製品の投入で０８年度に約１３５億円まで拡大した
が、０９年度は約９１億円に落ち込んだ。

　一方で、０９年度のたばこ販売数量は１１年連続で前年実績を下回
っている。たばこ税が１箱１００円程度増税されれば、禁煙の動きはさ
らに加速すると予想される。

　業界内では、「０６年の増税（１箱２０円程度）の際も禁煙補助薬の売
り上げは増えたが、今回はそれ以上ではないか」（ジョンソン・エンド・
ジョンソン）と期待も大きく、各社の顧客争奪戦が加熱する見通しだ。
（中村智隆）

（２０１０．６．１５）　喫煙する父を持つ娘の85％が「吸わないで」

　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　６月１４日

　喫煙者の父親を持つ娘の85%が、父親にたばこを吸ってほしくない
―。6月20日の父の日を前に、ファイザーがこんな調査結果を発表し
た。理由のトップは、「お父さんが体を悪くしてしまうことが心配」だか
ら。一方、約半数の父親が、娘から勧められれば禁煙に挑戦したい
と答えた。

　調査は今年5月、喫煙する父親のたばこに対する意識や、父親の
喫煙に対する娘の意識など把握するため、インターネット上で実施。
全国の喫煙習慣のある父とその娘300組600人などを調査対象とし
た。

　それによると、自宅でたばこを吸うと答えた父親は83.0%。このうち、
1日に自宅で吸う本数は、「5本以上10本未満」が41.0%で最も多く、続
いて「2本以上5本未満」31.3%、「10本以上20本未満」20.9%、「20本以
上」6.0%、「1本」0.8%の順だった。

　父親全員に過去の禁煙経験の有無について聞いたところ、「はい」
68.0%、「いいえ」32.0%だった。娘から禁煙を勧められたら挑戦したい
かどうかについては、「はい」が49.7%、「いいえ」が50.3%だった。

　娘から言われたら禁煙を決意しようと思う一言は、「お父さんの体
に悪いから、たばこはやめて」が23.0%で最多。以下は「お父さん、わ
たしたちの健康のためにたばこはやめて」22.7%、「お父さん、応援す
るから禁煙頑張って」17.7%、「お父さんのたばこのにおい嫌い」13.3%
などと続いた。

　一方、娘に対して、父親がたばこを吸うことについてどう思うかを聞
いたところ、「吸ってほしくない」が85.7%を占めた。「どちらでもよい」
は8.0%、「吸っても構わない」は6.3%だった。

　また、「吸ってほしくない」と答えた娘にその理由を聞いたところ(複
数回答)、「お父さんが体を悪くしてしまうことが心配」が64.6%で最も多
く、次いで「たばこのにおいが気になる」51.8%、「たばこの煙で周りの
家族が体を悪くしてしまうことが心配」35.0%、「たばこの煙が煙たい」
33.9%などと続いた。

（２０１０．６．１３）　COPD、予防・早期発見で課題―厚労省検討会が
　　　　　　　　　　　初会合
　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　６月１１日

　厚生労働省の「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関す
る検討会」(座長=工藤翔二・結核予防会複十字病院長)の初会合が6
月11日に開かれた。同検討会は、COPDの予防、早期発見のための
施策について議論する。月1回のペースで開かれ、4、5回をめどに議
論をまとめる。

　COPDは、喫煙などが原因で肺に慢性炎症が起こり、肺気腫や慢性
気管支炎などの症状を呈する。自覚症状がない例も含め、年間の患
者数は約500万人と推計されている。WHO(世界保健機関)は昨年まと
めた報告書で、たばこの煙などリスクへの対策をしなかった場合、CO
PDによる死亡は今後10年間で3割以上増えると予測している。

　厚労省健康局の担当者は初会合で、COPDでは現在、系統的な施
策はほとんど行われていないと説明。一次予防から早期発見、適切
な治療、合併症の予防までの一連の支援策を具体的に示すことが必
要との認識を示した。

■既存の健診との組み合わせで早期発見を
　久留米大医学部内科学第一講座教授の相澤久道委員は、患者の
早期発見が難しい理由について、患者が息切れやせきなどを年齢や
たばこが原因と考えがちなことや、重症化するまで自覚症状がないこ
とを挙げた。

　また、肺機能を肺年齢で表す「スパイロメトリー」が「診断には不可
欠な検査」にもかかわらず、あまり普及していないことを問題視した。

　これに対し、日本医師会常任理事の今村聡委員は、診療所などで
スパイロメトリーを一人ひとりに実施するのは時間的に難しいと指摘し、
「専門医に診ていただけるよう、医療連携の制度的な裏付けが必要」
との考えを示した。一方、日本呼吸器疾患患者団体連合会代表の遠
山和子委員、患者代表の桂歌丸委員(落語家)は、血液中のヘモグロ
ビンの酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」なら患者が自
分でも使用できるとして、普及が必要と訴えたが、今村委員は「パル
スオキシメーターは、在宅酸素療法中などの病状が進行した人の経
過を見るにはよいが、かなり進行していないと数値が落ちない」として、
早期発見に活用するのは難しいとの見解を示した。

　その上で今村委員は、早期発見には問診が重要との考えを表明。
特定健診など既存の健診に、喫煙歴などCOPDに関する問診を組み
入れるよう提案した。

　【写真】厚生労働省の「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発
見に関する検討会」の初会合（6月11日、省内）

（２０１０．６．１２）　歌丸さんが肺疾患に警鐘　厚労省検討会で体験談

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　６月１１日

　喫煙などが原因で起きる慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）に
ついて、厚生労働省は11日、予防・早期発見に関する検討会を開い
た。検討会には患者代表委員として落語家の桂歌丸さん（73）も出席
し、「医者から『禁煙しないと取り返しのつなかいことになる』と言われ
たが、痛い目に遭うまで分からなかった」と自身の体験も交えて話し
た。

　ＣＯＰＤは、肺胞の壁が壊れる肺気腫や、気道に炎症が起きる慢性
気管支炎など慢性的な肺の病気の総称で、主にたばこの煙が原因。
厚労省の調査によると国内で治療を受けている患者数は約22万人
で、潜在的な患者も含めると500万人以上との推計もある。

　喫煙歴50年以上で１日50本を吸っていたという歌丸さんは、昨年２
月に肺気腫が判明。「楽屋から高座の座布団まで歩くだけで息切れ
し、苦しかった」と体験談を披露した。その後、禁煙したという。

　検討会では「ＣＯＰＤの認知度はまだ低く、身近な問題にする必要が
ある」との意見が相次ぎ、健康診断にＣＯＰＤに関する問診も入れる
べきだとする提案も出された。検討会は計４回程度開かれ、今秋をめ
どに報告書をまとめる方針。

（２０１０．６．１２）　「日吉駅前を喫煙禁止地区に」 「世界禁煙デー」に
　　　　　　　　　　　合わせPR
　　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　港北区版　６月１０日
l
　積極的に声かけをし、重要性を伝えた
　「世界禁煙デー」にあたる5月31日、日吉駅前の「路上喫煙禁止指定
地域」を目指して、「日吉駅前禁煙プロジェクト」が行われた。

　同プロジェクトは、新横浜に続き港北区で2番目の地域指定を目指し
ており、港北区医師会や日吉地区連合町内会、下田地域ケアプラザ、
慶大生などの各種団体が連携・協力し、活動を続けている。

　当日は日吉駅前広場で、禁煙の重要性をアピールするとともに、そ
の内容が記されたティッシュを配布。駅利用者や学生などが足を止め
て話に聞き入る姿も見られ、関心の高さを示していた。

　プロジェクトにかかわる、日吉本町のたかみざわ医院の高見沢重隆
医師は「健康のため、喫煙はよくない。この地域が喫煙禁止区域にな
るよう、今後も関係機関と連携しながら地道に訴えていきたい」と話し
ている。

新横浜の状況は？
　「ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき今年3月1日から「喫煙禁止地区」
に指定された新横浜駅。違反者には2千円の過料がされるが、スタート
してから3か月の過料処分件数は124件（5月末日現在）。地元の新横
浜町内では「特別問題は起きていないようだ。皆さん禁止地区での喫
煙をひかえて頂いている」と話している。

　市資源循環局では「2008年から始まった横浜駅周辺やみなとみらい
21など、他の禁止地区5か所での累計過料数件数は1万2，713件（5月
末）で、スタート時点から比較するとなだらかな減少傾向にはある。今
後も理解を深めていきたい」としている。

（２０１０．６．１２）　受動喫煙の健康被害防止へポスターデザイン
　　　　　　　　　　　コンテスト

　　　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　６月９日

　ファイザーとNPO法人日本禁煙学会は、受動喫煙による健康被害の
防止のため、「あなたの禁煙は、たくさんの命を救っています。」をテー
マに、ポスターデザインコンテストを開始した。

　応募作品は、ファイザー、日本禁煙学会、薬師神親彦氏(薬師神デザ
イン研究所代表)が審査し、グランプリ1点(賞金30万円)、特別賞1点(10
万円)を選定。入賞作品はコンテストWEBサイトと、9月19、20日に行わ
れる日本禁煙学会学術総会で発表される。またグランプリ作品は、受
動喫煙防止の啓発活動に活用される。

　応募は7月12日(当日消印有効)までに、コンテストWEBサイトか、郵送・
宅配便(110-0005　東京都台東区上野5-3-4　植木ビル4F　受動喫煙
防止ポスターコンテスト事務局)で。

（２０１０．６．１１）　幸田町：「全面禁煙」が好評　条例制定を検討
　　　　　　　　　　　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月１０日

　喫煙室から撤去、倉庫に保管されている灰皿と空気清浄機＝幸田町
役場で、２０１０年６月８日撮影

　幸田町が１日に町役場など町管理の公共施設の敷地内全面禁煙を
始めてから１０日目を迎える。たばこを吸わない職員は「受動喫煙の
被害を気にしなくてもいい」と歓迎。愛煙家も「吸わなくても仕事ができ
ることに初めて気付いた」と話す。こうしたことから、町は全面禁煙を条
例に盛り込むことを検討している。

　町役場では喫煙室をなくし、灰皿と空気清浄機を撤去して鍵付きの
倉庫に保管。玄関に「受動喫煙防止のため敷地内での喫煙を禁止し
ます」とのポスターを張った。

　喫煙する来庁者や職員から表立った苦情は出ていない。近藤徳光
町長は「愛煙家には気の毒だが、健康第一だ。受動喫煙防止を求め
る厚生労働省健康局長通知が追い風になった。浸透している」と手応
えを語る。取り組みについて、他の自治体から問い合わせがきている
という。

　町の裁量で全面禁煙を決めており、新家道雄総務部長は「現状で
は、禁煙の根拠となる定めがない。必要であれば施設管理条例に全
面禁煙を盛り込むことを検討する」と話す。愛煙家が禁煙できるよう
サポートしたいといい、「吸えなくて一時的にイライラすることがあって
も、禁煙できれば効率的に仕事をできるようになる」と説明する。

　愛煙家の男性職員（５２）は「つらい。今は自分との戦い。自宅でまと
めて吸っている。一日平均で３０本吸っていたが、１５本に減った。職
場で８時間吸わなくても何とかなり、禁煙できるかもしれないと思うよう
になった」と言う。たばこを吸わない女性職員（３９）は「これまで風向き
によって喫煙室からたばこの煙が流れてきていた。煙とにおいがない
環境はとてもいい」と喜んでいた。

　公共施設の全面禁煙は県内初。対象は、町管理の１０の公共施設
と保育園全８園、小中学校全９校。【中村宰和】

（２０１０．６．１１）　バス停での喫煙、年末から過料徴収／韓国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＩＮＤＡＮ　６月９日

　年末から、ソウル市内の禁煙区域に指定されたバス停、公園、学校
前の200�b区間などでたばこを吸った場合、10万ウォン以下の過料を
科せられる。ソウル市はこのような内容の「禁煙環境の整備ならびに
支援に関する条例案」を7月に市議会へ提出し、10月までの議決を経
て年内に施行する方針だ。現在、屋内禁煙場所での喫煙者に対する
処罰しかない。

（２０１０．６．１１）　副流煙でうつ症状のリスク増大か　英研究

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＮＮ　６月９日

　副流煙でうつ症状のリスク増大？　(C) Ferre Dollar/CNN

　（ＣＮＮ）　他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙の影響で、抑
うつなどの精神症状を示すリスクが増大するとの研究結果を、英ロン
ドンとエジンバラの大学の共同チームがこのほど米精神医学専門誌
に発表した。

　チームはスコットランドで健康調査を受けた８０００人のだ液を採取し、
ニコチンが体内で代謝された物質コチニンの濃度を調べた。この数字
から、たとえ少量でも受動喫煙にさらされていると判定されたグループ
と、抑うつ、幻覚、気分の変動などの症状や、さらには統合失調症を
抱えるグループとの間に、明らかな相関関係がみられたという。チー
ムによれば、この関係はコチニン濃度が高いほど強くなることも分か
った。

　受動喫煙と抑うつなどの因果関係は立証されていないが、チームで
は仮説として、たばこの煙によって体の免疫機能が低下したり、脳内
で神経伝達物質ドーパミンの分泌に関わる経路などが阻害されたりす
る可能性を指摘している。

　米がん協会によると、副流煙にさらされる米国人は全体の５〜６割を
占める。米環境保護局（ＥＰＡ）は、たばこの副流煙を発がん物質と断
定している。

（２０１０．６．１１）　女性へのたばこ販売に規制を　世界禁煙デーで
　　　　　　　　　　ＷＨＯが会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　５月３１日

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界禁煙デーの31日、ＷＨＯは東
京・築地で「女性とたばこ」をテーマにしたフォーラムを開いた。

　ＷＨＯたばこ対策部長のダグラス・ベッチャー氏は「ＷＨＯの調査で
は世界で43万人が受動喫煙が原因で死亡し、うち64％が女性だ」と
指摘。たばこ対策の専門家らは、世界で男性の喫煙者が減るなか
「若い女性が新たな市場として注目されており、早急な対策が必要
だ」と訴えた。

　女性向けにデザインされた包装の製品なども例示され、ＷＨＯ側は
「政府はたばこの包装や表示を規制すべきだ」と強調した。

　厚生労働省の長浜博行副大臣は「対策を推進するきっかけにした
い」とあいさつ。全国初の禁煙条例を４月に施行した神奈川県の松沢
成文知事も出席した。

（２０１０．６．９）　＜桂歌丸さん＞肺疾患予防検討会の委員に

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月７日

　落語家の桂歌丸さん＝久保玲撮影

　厚生労働省は７日、喫煙習慣が深くかかわることから、肺の生活習慣
病とも呼ばれる「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）」の予防や早
期発見に関する有識者検討会を設置すると発表した。落語家の桂歌丸
さん（７３）が患者代表の委員として参加し、１１日に初会合を開催、年度
内に報告書をまとめる。ＣＯＰＤは、肺気腫や慢性気管支炎などの総称。
全国の患者数は約５００万人、年間死者数は約１万５０００人と推計され
ている。禁煙などで予防が可能で、早期発見と治療でリスクを大幅に軽
減できることから、厚労省は健康診断の検査項目に追加するなどの対策
を検討する。桂さんは、肺気腫で入院したことを機に禁煙し、現在も人気
番組「笑点」の司会を務めている。

（２０１０．６．９）　ＪＴ無煙たばこ品薄　今秋にも月産１００万パック体制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　６月９日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は８日、５月中旬から都内限定で売り出した、火
を使わず煙も出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」の生産能力を、秋
ごろをメドに倍の月１００万パックに引き上げると発表した。発売１カ月で
６５万パックを売る想定外の大ヒットで、供給が追いつかないため、生産
能力の増強に踏み切る。

　１パックは、パイプ状の本体と、タバコの葉が詰まったカートリッジ２本
入り。ＪＴは当初、ゼロスタイルを東京都墨田区にある生産技術センター
で月２５万パックを生産。その後、工場の稼働時間の延長などで生産能
力を月５０万パックに引き上げた。しかし、それでも供給に追いつかない
ため、東海工場（静岡県）内に新ラインを立ち上げることにした。

　この日、会見した藤崎義久常務執行役員は「発売を前に社内で需要調
査したが、（受動喫煙対策が高まる中）、周囲に気兼ねなく吸える特徴が
受け入れられ、品薄を起こす事態になった。申し訳ない」と陳謝した。

　ゼロスタイル・ミントは、タバコの葉が詰まったカートリッジをパイプ状の
本体にセットして味わう。価格は本体とカートリッジ２本のセットで３００円、
詰め替え用カートリッジは４本入りで４００円。

（２０１０．６．７）　受動喫煙防止条例の施行から２カ月、客が減った
　　　　　　　　　　ホテルのバーも／神奈川県内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　６月６日

　県受動喫煙防止条例の施行（４月１日）から２カ月が過ぎた。ホテル
業界では喫煙率の高かったバーを禁煙にしたケースも多かったが、
「スムーズに移行できた」との声の一方、来店者数が減ったホテルも。
新たな設備投資も必要になり、関係者からは「予想していた以上のダ
メージ」との悲鳴も上がる。

　「たばこが吸えないならもう二度と来ない」。横浜市内のホテルのバ
ーでは、そう言い捨てて帰った客もいたという。禁煙化を好意的に受
け止める客もいるものの客数は減少している。

　「（喫煙客は）禁煙と知らずに来店しても次からは来なくなる。やがて
口コミで広まり、客がどんどん減っていくのでは…」。このホテルの幹
部は懸念する。

　ホテルニューグランド（横浜市中区）は４月、バーの来店者数が前年
同月と比べ約16％減った。ロビーラウンジも約14％減。５月も同様の
状況という。総支配人は「このペースが続けば年間２千万円超の減だ」
と厳しい表情。

　夏までに喫煙所を五つ新設する予定だが、費用は計約５千万円。厳
しい経済情勢での売り上げ減、そしてさらなる費用負担に頭を抱えて
いる。

　「禁煙化による影響は特に受けていない」とするホテルもある。ヨコハ
マグランドインターコンチネンタルホテル（同市西区）は条例施行に先
立ち、平日限定の女性向け企画を導入した。禁煙化はとりわけ女性客
には好評で「バーに女性客が増えた」。

　ローズホテル横浜（同市中区）の総支配人は「バーの客は喫煙スペ
ースへ移動して喫煙している」と客のマナーを評価。ただ、「地方から
訪れた客への（条例の）周知が課題」としている。

　旗振り役の県は「苦労している事業者があることは認識しているが、
経営者、利用者の双方に理解してもらうよう地道に説明を続けていく」
（たばこ対策課）と話している。

（２０１０．６．７）　室内喫煙、子どもらに危険　依存脱出へ何度でもトライ
　　　　　　　　　　増税もあるし…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　６月６日

　一酸化炭素濃度測定などに取り組む参加者（富田林市役所で）

　ヘビースモーカーとまではいかないが、たばこを平均１日１箱（２０本）、
喫煙歴１２年の３２歳。禁煙は何度か挑戦したが、１週間も続いた試し
がない。昨秋に長男が誕生し、家族の白い目がより一層厳しく感じるこ
の頃だ。そんな折、厚生労働省が定める禁煙週間（６日まで）に合わせ、
富田林市立保健センターが市役所１階で開いた禁煙相談会に足を運
んだ。（冨野洋平）

　「肺いっぱいに空気を吸い込み、息を止めて」。最初に取り組んだの
が、呼気中の一酸化炭素濃度測定。機器を口にくわえ、保健師の福井
保子さん（３０）の指示に従い、一気に息を吐き出した。

　結果は１４ｐｐｍ。ライトスモーカー（８〜１４ｐｐｍ）の値らしい。１５〜
２４ｐｐｍがミドル、２５〜３４ｐｐｍがヘビーとなる。思ったより数値が低
いと安堵(あんど)したのを見透かされたのか、福井さんは、「夕方に測
ると、数字はもっと大きくなりますよ」。起床から検査までに吸ったのは
２本だが、本数が少ないと低い数字が出るらしい。

　一酸化炭素は、酸素より２００倍以上血液に溶け込みやすく、酸素の
運搬を妨害する。濃度が濃いほど、心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞を引き
起こしやすくなる。

　続いて、「たばこが原因で健康問題が起きても、吸うことがあった？」
など１０の質問に答えるテストに挑戦。８問に該当し、ニコチン依存症と
診断。約３０ある南河内の禁煙外来を紹介された。
◇
　福井さんは「外で吸っても、服や髪の毛にニコチンが付着します。非
喫煙者の親と比べ、子供の体内から２倍のニコチンが検出されたデー
タもあります」と指摘する。同じ室内で吸えば１５倍にもなり、乳幼児突
然死症候群やぜんそくなどのリスクが高まるという。

　府は今春から、府内自治体に非喫煙者が煙を吸う「受動喫煙」の防
止を呼びかける。大阪狭山市は１日から、市役所や公民館など出先
機関を含めた全２５施設で、敷地内の全面禁煙をスタート。府内では
吹田市に次ぐ２例目で、担当者は「子供らの健康を守るためには完全
禁煙しかない」。

　府健康づくり課によると、府内の喫煙率（２００８年現在）は男性が４
４・２％、女性が１３・６％で、１９９７年と比べてそれぞれ９・２ポイント、
３・９ポイント減少。それでも、府が９６年に目標とした「男性３０％、女
性５％」には、まだまだ遠い。
◇
　とかく、喫煙者には肩身が狭い時代。今秋から増税に伴う値上げで
経済的な負担も無視できない。

　富田林市立保健センターによると、禁煙のコツは▽食後は早めに席
を立つ▽灰皿、ライターを処分する▽ガムや水を持ち歩く――など。

　でも、何度も挫折してきたんです……。「喫煙は心理的、身体的な依
存が原因とされ、意志が弱いためじゃありません。何度失敗しても、あ
きらめずにトライし続けることが肝心」と福井さん。よし、今度こそ――。

（２０１０．６．５）　認定店、市内で２８店に　県の「たばこの煙の
　　　　　　　　　　無いお店」／三重
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　６月４日

　認定プレートが置かれた天むす店「千寿」の店内＝津市大門で

　禁煙にした飲食店を「たばこの煙の無いお店」として、県が認定する
取り組みが、津市内で徐々に広がっている。この制度が４年前に始ま
った時は２店だったのが、２８店に増加。店側からは「禁煙に取り組む
アピールになる」などと好評だ。６日まで「禁煙週間」。

　認定制度は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙について、
飲食店などに予防の努力義務を課した健康増進法が０３年に施行さ
れたのがきっかけ。県桑名保健福祉事務所が取り組み、県全体に広
がった。店側が申請し、県が認定すると、県知事の認定証と掲示用の
認定プレート２枚が交付され、県のホームページでも紹介される。

　津市の参加店数は、桑名市の４０店に次いで県内２番目に多い。ス
ナックや喫茶店など、喫煙者の客が比較的多いとされる業種もある。

　昔の店舗では喫煙ができたそば店「蕎麦（そば）彩丸之内店」（西丸
之内）は、０９年に認定された。大西圭三店長（５７）は「そばの香りを
大切にしてもらいたいのが禁煙の理由。宴会の酒のある席でもがまん
してもらっている」と話す。喫煙客には、灰皿を貸し出し、店の外で吸っ
てもらっている。

　０７年に認定を受けた天むす店「千寿」（大門）は「たばこが吸えない
から来ないという声は聞かない」と話し、禁煙のデメリットはあまり感じ
ていないという。

　県食品衛生協会の吉田勝博事務局長は「いざとなれば踏み切れな
いお店も多いのも事実」と話すが「完全禁煙にすれば、煙や灰で店が
汚れないといった評判も聞く」と店側のメリットを強調している。
（角雄記）

（２０１０．６．５）　業界ニュース : 世界禁煙デー「たばこから女性を
　　　　　　　　　　守るフォーラム」」レポート（1）

　　　　　　　　　　　　　　　　　ケアマネジメント　オンライン　６月３日

投稿者： cmo730
　国立がん研究センターは、5月31日の世界禁煙デーに、厚生労働省
と共済で「タバコフリー築地フォーラム2010〜ジェンダーとタバコ」を、
国際研究交流会館で開催した。

　世界禁煙デーは、世界保健機関（WHO）によって制定された国際デ
ー。この日は禁煙を世界に向けてアピールするためのイベントやフォ
ーラムが世界各国で行われたが、このフォーラムは、31日からの「禁
煙週間」のスタートイベントとなった。

　今回は冒頭、厚生労働副大臣の長浜博行氏が挨拶。世界禁煙デ
ーに合わせて省内全面禁煙にしたことを紹介し、労働安全衛生法の
観点からも、職場での禁煙の徹底などを訴えた。続いて国立がん研
究センター理事長の嘉山孝正氏が挨拶し、喫煙が循環器に与える深
刻な影響などを紹介した。

　パネルディスカッションでは、国内でいち早く受動喫煙防止条例を施
行し、公共施設での喫煙を条例によって規制した神奈川県の松沢成
文県知事、全国にレストランなど63店舗を展開する外食チェーン、グ
ローバルダイニングの営業グループリーダーの山下優子氏、喫煙規
制の都市レベルでの介入・政策の研究を行っているWHO神戸センタ
ーテクニカルオフィサーで医師のフランシスコ・アルマーダ氏が、それ
ぞれの立場から禁煙についての取り組みを発表。

　松沢知事は、「禁煙が進まないのはJT、たばこ農家などたばこ利権
をすべて握っている財務省が原因」と述べると会場から拍手が沸きあ
がった。神奈川県の禁煙条例は、県民みんなで作り上げたものなので、
企業の協力体制も不可欠だとし、全国チェーンのマクドナルドや吉野
家も全面禁煙である例を紹介した。今年は、関東全域からレジャー客
が集まる湘南など、海水浴場も全面禁煙を実施するという。

　分煙や禁煙に抵抗する飲食店のなかで、2010年、63店舗すべてを
全面禁煙にしたグローバルダイニングの山下氏は、「2007年に分煙に
踏み切ったときは一時的に20％ほど売上が減少したが、サービスの向
上、食の安全性など、ほかにできるで認めていただき、3カ月で売上は
回復した」とこれまでの苦労を述べた。

　都市の喫煙規制の専門家であるアルマーダ氏は、「組織と健康という
側面から喫煙規制を考えると、都市によって能力が違うため、喫煙規
制にはコンプライアンスとモニタリングが不可欠」と発言した。

（２０１０．６．５）　「禁煙宣言」で５千円　ゴールドウイン／富山

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山新聞ニュース　５月３０日

　小矢部市に生産拠点を持つゴールドウイン（東京）は３１日から、世
界禁煙デーに合わせ社内を全面禁煙とする。同社の健康保険組合は
治療費の一部を支給する禁煙支援キャンペーンを展開する。この支
援策に応募し禁煙に取り組んでいる「宣誓書」を申告した社員にはゴ
ールドウインが５千円を支給する。

　東京本社と小矢部市の本店では、喫煙所を撤去するか別のスペー
スに活用する。組合は禁煙外来に通院する際などに保険適用とならな
い場合、２万８千円を上限に治療費の７割相当額を支給する。自分で
禁煙に取り組む場合でも補助薬などの購入費に対し、１万５千円を最
大に７割相当額を補助する。被保険者約１５００人が対象となる。

（２０１０．６．５）　本部や交番全面禁煙　来月から県警、東北初
　　　　　　　　　　／秋田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月２９日

　県警は来月１日から、交番や駐在所などを含むすべての庁舎内での
喫煙を禁止する。東北地方の県警では初めての取り組み。喫煙場所
は、「屋外」「人の往来のない場所」「副流煙が庁舎内に入らない場所」
という３つの条件を満たす場所に厳しく限定する。

　県警は、これまで庁舎内に喫煙室を設けるなど分煙化を進めてきた
が、今年２月、厚生労働省が公共施設での全面禁煙を求める通知を
出したことを受け、すべての庁舎内での禁煙に踏み切った。

　全面禁煙化を１９日、県警本部内と各警察署に通達した。県警職員
のほか、来庁者や留置人の喫煙も禁止される。来月１日以降は、３条
件を満たす場所に限り喫煙が認められるが、本部庁舎はこの条件を
満たす場所がないため、屋外の敷地も禁煙となる。

　県警厚生課によると、職員約２３００人のうち、喫煙者は約４割を占
めるという。同課担当者は、「全面禁煙導入で副流煙による健康被害
を少しでも減らし、健康な職場を作りたい」と意欲を見せている。

　■受動喫煙に理解深める
　３１日の「世界禁煙デー」にちなみ、県と「秋田・たばこ問題を考え
る会」は２９日、秋田市内で禁煙フォーラムを開催した。医療関係者や
一般市民ら約７０人が参加し、受動喫煙による健康被害について理解
を深めた。

　フォーラムでは、秋田市のすずきクリニック院長・鈴木裕之氏が受動
喫煙防止をテーマに基調講演を行い、夫が１日２０本以上喫煙すると
きの妻の肺がん死亡率は、夫が喫煙しない場合に比べ１・９１倍になる
ことなどを紹介した。

　会場からは「受動喫煙は女性や子供が被害にあうことが多い。女性
らの立場を守る効果的な条例が必要」などの意見が出された。

　県は「禁煙デー」の３１日、県庁舎内のたばこ自動販売機を停止する。
６月４日まで県庁で、たばこと健康に関するパネル展示などを行い、禁
煙を呼びかける予定だという。

　【写真】６月１日より全面禁煙が実施される県警本部庁舎（２８日）

（２０１０．６．４）　愛煙家“最後の砦”陥落　横浜のバーが
　　　　　　　　　　９月から禁煙　県に逆らえず？
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月３日

　神奈川県が禁煙指導することになった横浜ベイシェラトンホテル＆タ
ワーズ３階のバー「ベイ・ウエスト」＝横浜市西区北幸（写真：産経新聞）

　神奈川県で飲食店での原則禁煙が条例で施行された後も「喫煙可」
を続けていたホテルのバーが、９月をめどに禁煙にすることが分かっ
た。当初は条例違反への罰金が科される来年４月直前まで、喫煙を
続ける予定だったが、半年前倒しする。大口顧客でもある県の意向に
逆らえなかったとみられ、愛煙家からは“最後の砦”陥落を惜しむ声が
広がりそうだ。

　このバーは横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ（横浜市）３階にある
メインバー「ベイ・ウエスト」。利用者の６割が喫煙客という愛煙家御用
達だった。

　禁煙条例施行後も喫煙を認め、過料が適用される来年３月末まで続
ける方針を転換。ホームページの受動喫煙対策の告知欄で、これまま
で「２０１１年末まで喫煙可能」としていたが、このほど「２０１０年９月を
目処に禁煙とする予定です」に変更した。

　「当初から条例にそった態勢をできるだけ早く整える考えだった」とホ
テルの担当者。

　だが、事情を知る関係者は「禁煙条例施行後も喫煙を容認していた
ことで県がホテルを指導したため、方針の変更を迫られたようだ。県は
大口顧客でもあり、影響力も大きいため、そのあたりも配慮したとみら
れる」と明かす。

　神奈川県の禁煙条例は、他人のたばこの煙を吸い込むことが原因の
健康被害を防止するため、県内の公共的な施設を原則禁煙とする内
容で、今年４月１日に施行している。

　飲食店、旅館などは小規模店や風営法対象店をのぞき、禁煙か、禁
煙エリアに煙が流れ出ないような設備を整える完全分煙かの選択を義
務づけられた。違反した場合には、喫煙者本人なら２万円以下、施設
管理者なら５万円以下の過料が適用される規定があるが、飲食店、旅
館などの場合、過料の適用が１年先の来年４月からとなる。

　県は条例施行後の４月中旬以降、県内の商店街を中心に見回りを実
施していて、違反を見つけた場合には改善を促す取り組みを進めてい
る。

　受動喫煙については厚生労働省も対応を進めており、健康被害を不
安視する嫌煙家から歓迎される一方、愛煙家からは「合法的な嗜好品
であるはずなのに、どこで楽しめばいいのか」と不満もくすぶっている。

（２０１０．６．４）　クラシエ、「休煙」のためのTwitter連動企画
　　　　　　　　　　「休煙Project」を開始
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（RBB TODAY）　６月３日

　クラシエフーズは3日、Twitter連動キャンペーンサイト「休煙Project」
を開設した。同サイトは、厚生労働省が定める「禁煙期間」（5月31日〜
6月6日）に合わせ、喫煙者の「休煙」の促進を目的に開設されたもの。

（２０１０．６．４）　飲食店での受動喫煙防ごう　三好保健所、７０００枚
　　　　　　　　　　　配布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Ｗｅｂ　６月２日

　三好保健所は、飲食店での受動喫煙防止に向けて、店内での禁煙
を宣言するステッカーを７千枚作った。禁煙対策を取っていることを客
に周知するために使ってもらう。

　ステッカーは２種類。「おいしい空気で健康のおもてなし」との標語を
デザインしたタイプは３千枚、禁煙マークのタイプは４千枚をそれぞれ
製作した。管内の約６５０店への配布を始めた。

　昨年７〜９月に三好保健所管内の飲食店を対象にアンケート調査を
した結果、７割以上の店で禁煙席がなかった。禁煙対策が経営に損失
を与えるとの懸念を持つ経営者も５割近かった。このため、受動喫煙
の危険を認識してもらい、禁煙化を促そうとステッカーを作った。

　三好保健所は「ステッカーを張って禁煙にすれば、誰もが安心して食
事を楽しめる」と呼び掛けている。

　【写真説明】飲食店での受動喫煙を防ごうと三好保健所が作ったステ
ッカー＝三好市池田町の同保健所

（２０１０．６．２）　秋田県警全施設で６月１日から禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　５月２９日

　秋田県警は６月１日から、本部、１５署など施設すべてを禁煙にする
と発表した。２月に「全面禁煙が望ましい」との厚労省からの通知を受
けて検討してきたが、今月３１日の世界禁煙デーにも合わせ、「職員と
来庁者への副流煙被害を防ぐために踏み切った」（厚生課）。

　県警職員約２３００人中喫煙者は約４割。屋外での喫煙は許される
が、それぞれの職場事情と所属長の判断で、職員がたばこを吸わな
い「禁煙タイム」も設けることにしている。

（２０１０．６．２）　雑記帳　高校生が“禁煙紙芝居”を制作　高知

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　５月２９日

　世界禁煙デーの３１日、高知県立山田高（香美市）のマンガ部員ら
が、禁煙をテーマにした紙芝居を作り、地域の健康対策推進に貢献
したとして、保健所から感謝状を贈られた。

　主人公の女の子が幼稚園で学んだたばこの害を父親らに話し、禁
煙に導く物語。保健所の依頼を受け、１年かけて可愛らしいタッチで
描いた。４日にお披露目される。

　愛煙家には耳の痛い話だが、子供にとってはかけがえのないお父
さん。部長の谷本花純（かすみ）さん（３年）は「子供の話をけむに巻
かず、しっかり断煙を」。【黄在龍】

　【写真】山田高マンガ部が作成した禁煙紙芝居＝高知県香美市土
佐山田町の県立山田高校で２０１０年５月３１日午後５時３１分、黄在
龍撮影

（２０１０．６．２）　禁煙週間：「今せんと　いつする？」　市職員、
　　　　　　　　　　禁煙シャツでＰＲ−−奈良　／奈良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１日

　国の「禁煙週間」が３１日に始まったのに合わせ、奈良市の職員有志
が勤務時間中、オリジナルの禁煙ポロシャツを着てＰＲしている。昨年
度までは健康増進課の職員だけだったが、今年度は協力する職員を
初めて募集。出先機関などを含めて約１２０人が名乗りを上げた。

　ポロシャツは、同課が発注した非売品。平城遷都１３００年祭の公式
キャラクター、せんとくんと共に「今せんと　いつする？」と、禁煙を促す
メッセージが背中にプリントされている。１着２０００円で、職員は自分
で購入する。

　人事課で福利厚生を担当する原田勝さん（４１）は６月下旬まで、職
員の定期健診の会場で着用。「少し恥ずかしいが、禁煙啓発に少しで
も貢献できれば」と話した。【大久保昂】

（２０１０．６．２）　成田空港、飲食店が全面禁煙に　６月から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　５月２８日

　成田国際空港会社は27日、成田空港旅客ターミナル内の飲食店を
６月１日から全面禁煙にすると発表した。旅客の要望が多いほか、厚
生労働省からも受動喫煙防止対策について通達があり、同社は「より
快適な環境を提供したい」としている。

　煙が流れ出ないよう天井まで完全に仕切るなど完全分煙を実施して
いる５店舗は当面の間、暫定的に喫煙を可能とする。成田空港内には
第１、第２ターミナル合わせて83の飲食店が入居、このうち喫煙可能だ
が完全分煙でない32店舗が対象。34カ所ある喫煙所は従来通り設け
たままとする。

　全面禁煙について、ハワイ帰りの神奈川県藤沢市のパート従業員、
杉山佐予さんは「分煙の店でもいつの間にか服ににおいが付いて嫌だ
ったのでありがたい」と歓迎。千葉市の男性会社員（37）は「長いフライ
トの前後だけにつらい。喫煙所だけは残して」と訴えた。

（２０１０．６．２）　受動喫煙私がストッパー　長谷川理恵さんが始球式
　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月２８日

　県が進める受動喫煙防止活動のサポーターでモデルの長谷川理恵
さんが２７日、横浜市中区の横浜スタジアムで行われたプロ野球交流
戦・横浜―オリックス戦で、松沢知事と共に始球式を行った。長谷川さ
んの投げた球は、たばこの形をしたキャラクター「たばこ君」から空振り
を奪い、松沢知事のキャッチャーミットに収まった。

　始球式のあと、長谷川さんは「知事から、どこへ投げても大丈夫と言
ってもらえたので、安心して投げられた」と述べ、松沢知事は「しっかり
捕れてほっとした。たばこ君から空振りを奪い、受動喫煙防止をアピー
ルできた」と笑顔を見せていた。

　【写真】受動喫煙防止のＰＲのため、始球式を行うモデルの長谷川理
恵さんとキャッチャーを務める松沢知事（２７日、横浜スタジアムで）

（２０１０．６．２）　慢性閉塞性肺疾患、40代以上喫煙者の3人に1人が
　　　　　　　　　　予備軍に
　　　　　　　　　　　　　　Care MANAGEMENT ON-LINE　５月２７日

　モバイルサイト「禁煙のミカタ」などを運営する株式会社プラスアール
は、20代から80代の喫煙者20,154名(※1)に対してCOPD（慢性閉塞性
肺疾患）の啓発およびCOPDチェックを同社モバイルサイト上で実施し、
その結果を発表した。

　調査は日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社から情報提供を
受け、2009年11月1日から2010年4月30日にかけて実施されたもので、
その結果、1,983名(全体の9.8％)もの人が「COPDの可能性が高い」と
診断され、40代以上の喫煙者に限るとその割合は34.4％にも上った。
そのうち禁煙の意思を示した人は12.9％にとどまり、COPDの恐ろしさ
に対する理解が十分でないことも明らかになった。

　実際の受診率については、12％がチェック後に専門医の受診をして
おり、「これから受診したい」と回答した60％を含めると72％もの人が、
チェック後の受診に対して前向きな姿勢を示していた。

　一方、COPDの可能性が高いにも関わらず受診していない理由とし
ては、「特に理由はない」が19.7％と最も高く、次いで「費用面が気にな
る」(18.6％)「まだ大丈夫だと思う」(18.2％)と続いた。高リスクと診断さ
れたにも関わらず、危機感を抱きにくい現状が浮き彫りにされた結果
となった。

※COPD(慢性閉塞性肺疾患：慢性気管支炎・肺気腫)
　COPD(Chronic Obstructive Pulmonary Disease)、肺の生活習慣病と
も呼ばれる疾患で、その患者の約90％が喫煙者。息苦しい、痰がでる
といった症状が特徴で、悪化すると在宅酸素治療や死に直結する。日
本では500万人以上がCOPDに罹患していると推計されているが、実際
に治療を受けているのはわずか約22万人とされている(厚生労働省統
計2005年)。日本国内のCOPDによる死亡順位は10位(厚生労働省 人
口動態統計2008年)だが、他疾患に比べて診断率が低いため今後そ
の順位は上がっていくと考えられている。

（２０１０．５．２９）　禁煙・分煙：県内飲食店、９割以上が売り上げや
　　　　　　　　　　　客数以前と変わらず−−県調査　／愛知

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２６日

　◇消極店に導入求め
　禁煙、分煙を導入した県内の飲食店の９割以上で、売り上げや来
客数が以前と変わりがないことが、県の調査で分かった。「売り上げ
が減る」として禁煙、分煙に消極的な店が多いとされており、県は「影
響がないことが示された」として、店に禁煙、分煙を導入するよう働き
かけを続ける。

　調査は昨年１０月〜今年２月、政令・中核市（名古屋、岡崎、豊田、
豊橋）を除く地域の８５５８店を対象に初めて実施した。調査員による
聞き取りで、回答率は８３％だった。

　禁煙や分煙を導入した店のうち、９５％は売り上げ、来客数ともに変
化がなかったと回答した。客層についても、９８％が変化がなかったと
している。

　禁煙、分煙を導入した店は３７％。業種別で最も高かったのはファス
トフード店（９０％）で、次いでカレー専門店（８３％）、ファミリーレストラ
ン（７９％）だった。

　一方、導入率が低いのはバー（０％）、居酒屋（６％）、お好み焼き店
（１４％）。客に家族連れが多い業種や、短時間で飲食をすませること
の多い業種で導入率が高かった。

　県健康対策課は「売り上げへの影響を懸念している飲食店にこの情
報を提供し、禁煙や分煙の導入を進めたい」と話している。【加藤潔】

（２０１０．５．２９）　宝塚市：勤務時間中の喫煙は禁止−−来月から
　　　　　　　　　　　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月２８日

　宝塚市は６月１日から、職員の勤務時間中の喫煙を禁止する。現在
は、本庁舎と水道局庁舎に計３カ所の喫煙スペースを設け、午後であ
れば勤務時間中でもたばこが吸えたが、１日からは禁止となる。来庁
する市民は対象としない。

　同市によると、禁煙は健康増進法に基づく措置で、市民への受動喫
煙防止が目的。既に今年４月から段階的措置として、職員を対象に午
前９時〜正午の禁煙を試行していた。【山衛守剛】

（２０１０．５．２９）　勤務中は全面禁煙　加西市、６月から実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月２８日

　勤務時間が終わると、地下の駐車場の喫煙コーナーに愛煙家の職
員が集まる＝加西市役所

　３１日は「世界禁煙デー」。加西市は、翌６月１日から勤務時間中の
職員の喫煙を禁止する。同市は「職員の健康増進の一環」と説明して
いるが、仕事中のたばこが、その時間も働いている同僚との不平等
感を招いたことも背景にある。愛煙家の職員は「きついが、しゃあな
い」と受け入れている。（筒井次郎）

　加西市は、２００３年から役所などの公共施設内の灰皿を撤去した。
職員がたばこを吸えるのは、地下の公用車駐車場など２カ所で、愛煙
家は約３０人という。

　ただ、現在の勤務時間は午前８時半〜正午と午後１時〜５時１５分
だが、０８年までは午前１０時と午後３時に休息時間を設けていたため、
今でもこの時間になると喫煙コーナーへたばこを吸いに来る職員がい
る。地下駐車場の真上にある市民課の職員から「窓を開けると、たば
この煙が入る」と苦情も寄せられていた。

　市は、全面禁煙の検討を４月上旬に始めた。職員の健康管理を担
当する人事課の片岡建雄課長も愛煙家。「自分がたばこを吸っている
間に同僚は仕事をしていると思ったら、申し訳なく思った」と話す。一緒
に吸っていた職員に禁煙について提案すると、大半が「しゃあない」と
渋々だが、了解してくれたという。

　喫煙歴２８年の職員（５０）は「時代の流れには逆らえない。辛抱する
しかない」、３０年の職員（５０）は「休憩でお茶は認められるのに、とも
思うけど」と話していた。
　　　　　　◇
　役所内の禁煙は、分煙の徹底を進める健康増進法が０２年に施行さ
れてから広まった。ただ、多くは庁舎内外に喫煙コーナーを設けるなど
の取り組みだ。

　勤務中の禁煙となるとまだ少なく、実施しているのは千葉県浦安市
（０６年６月〜）や大阪府（０８年５月〜）などだ。大阪府の担当者は「全
面禁煙に賛否はある」としつつ、「実施前に３０〜３５％だった喫煙者は
今は２８％に減った」と話し、健康増進の面では効果があるようだ。

（２０１０．５．２７）　大府市 全公共施設で全面禁煙　３１日「世界デー」
　　　　　　　　　　　市役所など４０か所／愛知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月２７日

 　大府市は世界禁煙デーの３１日、市役所など市内すべての公共施設
で全面禁煙を実施する。同市によると、全公共施設の全面禁煙は、県
内では初の試みという。

　同市では４月、市民に喫煙マナー向上などを呼びかけた「『健康都市
おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」を施行し、今年度中には、路
上禁煙地区の指定も予定している。今回禁煙するのは、すでに全面禁
煙している小中学校とは別に、市役所、市歴史民俗資料館や図書館、
公民館など約４０か所。建物内だけでなく、駐車場も含めた敷地全域で
実施する。このうち、市役所は３１日だけでなく、６月６日まで実施する。
公共施設では、ロビーなど限られたスペースでの分煙を行ってきた。

　３１日は市のマスコットキャラクター「おぶちゃん」が、ＪＲ大府駅前など
で禁煙啓発グッズを配布して禁煙を呼びかける。

　市健康推進課では「公共施設が全面禁煙を試みることで、市民の禁
煙意識がさらに高まれば」と話しており、市民の反応をみたうえで禁煙
の拡大を検討する。

　【写真】敷地内全面禁煙をＰＲするチラシ

（２０１０．５．２７）　「分煙」の方針転換　施設の全面禁煙検討へ　群馬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月２７日

 　受動喫煙による健康被害の防止などを目的に、群馬県は２６日、県
有施設の全面禁煙を検討すると発表した。県管財課によると、県が喫
煙対策として全面禁煙に言及するのは初めて。「分煙の徹底」を進めて
きたこれまでの方針を転換する。

　県は平成１５年５月の健康増進法施行を受けて同１１月、「県職員喫
煙対策に関するガイドライン」を改定。喫煙所の換気機能の強化などを
行い、空間分煙の確保を進めていた。しかし今年２月、厚生労働省か
ら「公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」とする通
知が出たことを受け、基本方針を変更した。

　今後は世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」の３１日、県
庁舎内１１カ所の喫煙所の灰皿に張り紙をするなどし、館内全面禁煙を
試験的に実施。６月１〜６日にも喫煙自粛を呼びかける掲示を行う。そ
の後、職員などにアンケートを行った上で、６月中旬に「受動喫煙防止
対策検討協議会」を設置、全面禁煙に向け検討を始めるという。

（２０１０．５．２７）　長崎大生を大麻所持容疑で逮捕　長崎署、
　　　　　　　　　　　栽培の疑いも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Journal Nagasaki　５月２６日

　学生の大麻所持事件について会見する橋本健夫理事（中央）ら＝長
崎市文教町、長崎大

　長崎署と県警組織犯罪対策課は２５日、自宅に大麻を所持していた
として、大麻取締法違反容疑で長崎大経済学部３年、石塚数之容疑
者（２８）＝長崎市片淵３丁目＝を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は、自宅台所の床の上に置いたガラス瓶（高さ２１センチ、
直径８センチ）の中で、大麻草をアルコールに浸して所持した疑い。

　長崎税関職員が同日朝、関税法違反（密輸入）容疑で石塚容疑者
の自宅を捜索した際、押し入れの中で栽培されている大麻草１株を発
見。通報を受けて駆けつけた長崎署員が瓶入りの大麻草と、たばこの
空箱に入った種子６粒を見つけた。同署は入手先を調べるとともに、
栽培の疑いでも捜査する方針。

　長崎大によると、石塚容疑者は東京都出身で、２００８年に同学部の
夜間主コースに入学。単位の取得状況は良好で講義の後にも質問す
るなど熱心な学生だったという。インターネット関連のサークルに所属し
ていた。

　同大の橋本健夫理事は会見で「薬物乱用防止には教育的な配慮をし
てきたが、このようなことになり残念。今後、万全の対策を取りたい」と
謝罪した。

（２０１０．５．２６）　＜橋下知事＞大阪府庁舎の禁煙エリア拡大へ

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２５日

　大阪府の橋下徹知事は２５日、府職員に路上喫煙をやめさせるた
め、府庁舎（大阪市中央区）敷地内としている現行の禁煙エリアを、
府職員については周辺の路上まで広げる方針を示した。橋下知事
は「ホテルマンが自分のホテルの周りで吸うかというと、ありえない」
とし、路上喫煙禁止を徹底する。休み時間を使って細々と生き延び
てきた「愛煙家」職員には、厳しい措置となりそうだ。

　府は０８年５月から、出先を含む府庁舎敷地内の全面禁煙化を実
施。職員は近くの歩道やコンビニエンスストア前などで一服している
が、周辺住民から苦情があるという。橋下知事は２５日の府議会本
会議で議員の質問に対し、「顧客（府民）を全く意識していないから
（路上喫煙を）やってしまう。批判を受けるのは（知事の）僕ですから」
と答弁した。

　今回の方針に、愛煙家の府幹部は「路上喫煙はみっともないと思
っていた」と理解を示す。一方で「私は（やや離れた）大阪城公園まで
吸いに行っているから、これまで通りやりたい」としたたかさを見せた。
【田辺一城、佐藤慶】

（２０１０．５．２６）　別府市役所：来月から全面禁煙　／大分

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２５日

　受動喫煙防止策の強化を求める厚生労働省健康局長通知を受け、
別府市は６月１日から市役所行政棟内を全面禁煙とすることを決め
た。屋外喫煙所も、市役所に出入りする市民の受動喫煙を防止する
ため、出入り口から１０メートル以上離れた場所に設置する「１０メート
ルルール」を徹底する。

　市によると、現在、市役所には屋内４カ所、屋外６カ所の喫煙所を
設置しており、いったん全喫煙所を廃止する。その上で、来庁者向け
には１階東側テラス、職員向けには地下１階職員駐輪場横に新たな
喫煙所を設置する。

　市の調査によると、出先機関などを含む市施設のうち、「分煙が不
十分」とされる施設が全体の５３．２％に当たる５９施設。今年度はこ
のうち２４施設で分煙対策に取り組む予定で、喫煙所を設ける場合も
市役所同様に１０メートルルールを適用する。【祝部幹雄】

（２０１０．５．２６）　注目集める禁煙グッズコーナー　たばこ増税控え
　　　　　　　　　　　拡充の店増える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yamagata News Online　５月２５日

　たばこの値上げを控え、禁煙補助商品の販売コーナーを拡充したド
ラッグストア＝山形市

　今年10月からのたばこへの大幅増税を控え、県内のドラッグストア
などで禁煙補助商品の販売コーナーを拡充するところが増えている。
約100銘柄が110円から140円値上げされる見通しだが、「いっそこの
際やめてしまおうか…」という愛煙家がターゲットだ。

　たばこの増税による値上げは2006年7月以来4年ぶり。今回は1本
当たり3.5円の増税で、1箱（20本入り）では70円の計算になるが、日
本たばこ産業（ＪＴ）は販売数量が減少することを見込み、増税分を
上回る価格を設定する。1箱300円程度のたばこが400円を超すこと
になる。

　「それでもあなたは吸いますか？」「（たばこをやめれば）高級車が
買えるかも」。山形市内の薬店では、禁煙グッズの販売コーナーにこ
んなキャッチコピーが並び、販売促進活動が活発になってきた。

　2008年ごろから、特設コーナーで禁煙グッズの販売に力を入れてい
るドラッグヤマザワ松見町店（山形市）の深瀬正寛店長は「禁煙グッ
ズに関心を寄せる人が増えている。効果的な禁煙補助商品について
相談に来る人も多くなった」と話す。同市のツルハドラッグ小白川店
（古川充店長）では、増税が決まってから禁煙グッズコーナーを拡充。
商品の仕入れも増やした。客の目につきやすいようニコチンガムなど
の禁煙補助商品をレジ付近にも陳列。「増税をきっかけに禁煙グッズ
を望む声は多くなった」と話す。

　ニコチンパッチやガムに加え、近年、注目を集めているのが電子た
ばこ。たばこに似せた形で、専用カートリッジ内の液体を電気的に霧
状にし、煙のように吸い込む。ニコチンを含ませてたばこの代用にで
きるほか、ミントの香りを楽しむタイプなど、さまざまな商品がある。書
店、コンビニエンスストアなどでも販売されている。こまつ書店寿町本
店（山形市、鈴木真基店長）では昨年10月から電子たばこの販売を開
始した。「初めは売れないと思っていたが、売れ行きは好調」と話す鈴
木店長は自身も電子たばこで禁煙に取り組んでいる。現在、同書店で
は全店舗で店頭に並んでいる。コンビニエンスストアではレジ前に電子
たばこを置くところも。男性店員は「すごく売れている。2000円ぐらいと
手ごろな値段もいいのかもしれない」と話す。

　愛煙家が決断を迫られるまであと約4カ月。禁煙補助商品の販促活
動が今後、さらに活発になっていきそうだ。

（２０１０．５．２５）　世界禁煙デー：禁煙ありがとう　推進の会えひめ、
　　　　　　　　　　　松山市でパレード　／愛媛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月２４日

　今月３１日の世界禁煙デーを前に、県内の医師や歯科医らでつくる
「禁煙推進の会えひめ」が２３日、松山市中心部の繁華街・大街道商
店街から伊予鉄道松山市駅までパレードした。

　会のメンバーや漫画家の高信太郎さんら約１００人が参加。昨年１２
月に松山市で歩きたばこ禁止条例が施行され、今年８月には県内の
公立学校が禁煙になることを受け、「禁煙ありがとう」とシュプレヒコー
ルを上げた。

　また、いよてつ高島屋８階のスカイドームでは、県立三島高の書道部
員１１人が音楽に合わせ、今年の世界禁煙デーのテーマ「タバコ会社
は女性を狙っている」を書く書道パフォーマンスを披露した。

　同会世話人でさおの森歯科クリニックの長野寛志院長は「禁煙が気
持ちいいことをアピールしたい」と話した。【栗田亨】

（２０１０．５．２５）　やめて安全「喫煙の快楽」　和歌山で講演
　　　　　　　　　　　家財に残留悪影響も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月２４日

　「世界禁煙デーフォーラム２０１０　ｉｎ　和歌山」が２３日、和歌山市西
汀丁の市勤労者総合センターであり、受動喫煙の危険性を訴える講
演や、禁煙治療の現状などについてのシンポジウムが行われた。

　「世界禁煙デー」（３１日）を前に、医師や教員、弁護士らでつくる「た
ばこ問題を考える会・和歌山」が主催し、約６０人が参加した。

　第１部は、豊橋技術科学大の斉戸美弘准教授が基調講演した。夫
がヘビースモーカーだった女性を検査したところ、喫煙者と変わらない
数値の有害物質が検出された例などを引き、受動喫煙が健康に与え
る悪影響を報告した。

　斉戸准教授は「残留受動喫煙」という概念も紹介。たばこの煙に含ま
れるベンゼンやトルエンなどの有害物質は、クッションやカーテンなどに
染み込み、喫煙後も５分以上、発散され続けるとし、「健康被害との因
果関係はまだ不明だが、実験を重ねれば、いずれデータを証明できる」
と説明した。

　第２部は禁煙を進める県の担当者や、元小学校の校長らによるシン
ポジウム。禁煙外来を受け持つ医師が「たばこは快楽をもたらす脳内
物質の作用で、やめるのは難しい」などと話した。

　講演を聴いた和歌山市太田、薬剤師平野佳加さん（２６）は「残留受動
喫煙は知らなかった。職場で説明し、仕事にも生かしたい」と話していた。

（２０１０．５．２３）　「たばこやめて」、１位は「嵐」＝市民団体主催の
　　　　　　　　　　　コンテスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　５月２２日

　禁煙を訴える市民団体「タバコ問題首都圏協議会」（渡辺文学代表）
は２２日、喫煙をやめてほしい有名人を選ぶ今年の「タバコやめてネ　
コンテスト」の１位に人気アイドルグループの「嵐」を選出した。

　コンテストは２００３年から毎年実施。インターネットと同協議会メン
バーによる投票で決める。２位にはＳＭＡＰの木村拓哉さん、３位には
オバマ米大統領がランクインした。

　渡辺代表によると、嵐に投票した一般の人からは「若い人への影響
が大きいので、この機会にやめてほしい」などの声が寄せられたという。

　一方、同協議会は禁煙に成功した有名人を表彰する「卒煙表彰」も
実施。今年は、俳優の舘ひろしさんを選んだ。舘さんは今月６日、神奈
川県が禁煙サポート施策の一環で開講する「かながわ卒煙塾」の塾長
にも任命されている。

（２０１０．５．２３）　喫煙女性増加　肌荒れに悩む　煙侵入　しわ、
　　　　　　　　　　　　しみ・くすみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 TOKYO Web　５月２１日

　女性の喫煙者が増えている。最近は、女性受けするスリムでカラフル
なパッケージのたばこも目立つ。一方、たばこ煙は、しわ・しみなど皮
膚のトラブルの原因の一つといわれ、肌のトラブルに悩む女性も増加
中という。三十一日は「世界禁煙デー」。喫煙を見直す機会にしたい。
（山本哲正）

　数年間、喫煙をしていた埼玉県の女性（２３）は二年前、あごや首に
しつこく出るニキビに悩み、同県志木市の「くるまじ皮フクリニック」を
訪ねた。顔が土気色のため、車地祐子院長に喫煙習慣を問われ、一
日二十本吸うと明かした。抗菌剤の処方とともに「肌のトラブルは、喫
煙と関係がある」と説明を受けた。

　一年後にニコチンパッチを使って禁煙し、一カ月で成功。ニキビも出
ず、くすみも消え「やめて良かった」と話す。

　国立がん研究センターがん対策情報センターによると、女性の喫煙
率は男性の約四分の一で９・１％。だが、ここ十年余りは男性が全年
齢層で減少する一方、女性は三十〜四十代で増加傾向だ。

　名古屋市立大大学院の森田明理教授（加齢・環境皮膚科学）は、多
くの疫学調査から「加齢以外に皮膚を老化させる原因で、喫煙は紫外
線に次ぐ」と断言する。

　たばこ煙のうち、主に水溶性成分が皮膚内に侵入すると、表皮では
メラニン色素を増やし、しみ・くすみをもたらす。真皮まで侵入すると老
化を進める活性酸素が発生。それが皮膚の結合組織を分解させたり、
張りや弾力を保つコラーゲンを減少させるなどしてしわをつくる＝イラ
スト。森田教授によると、四パック・イヤー（一日一箱を四年、一日四
箱を一年など）の喫煙で、吸わない人の一年分にあたるしわが余分に
できると分かった。

　車地院長は「女性のニキビは二十〜三十代で治まる傾向だが、喫
煙していると長く悩む」と心配する。「喫煙で皮膚は、つやや張りも失い、
二十代前半は『少し大人っぽい』程度だが、三十代で五歳以上、四十
代で十歳ぐらい実年齢より上に見える」と言う。

　化粧品メーカー・ポーラ化成工業による約四万人の女性の皮膚調査
でも、喫煙者は吸わない人より五歳以上、メラニン色素量が増えてい
ることが分かった。

　ほかにも、手のひらなどの皮がむけ、小さな水ぶくれができる掌蹠
膿疱（しょうせきのうほう）症や、顔などにできる脂漏性湿疹（しっしん）
なども喫煙が一因とみられる。いずれも悪化因子は複数あって、喫煙
がどれくらい関係しているか証明は難しいが、車地院長は「患者のた
め」に禁煙の生活指導をしている。

　　　　　◇

　一方、ウェブサイト「タバコは美容の大敵！」（同名で検索）には、こう
した肌のトラブルに関する相談が寄せられている。運営する平賀典子
さんは「ここ一年で急増した。喫煙者独特の老け顔『スモーカーズフェ
ース』という言葉を使う人が増えた」と、喫煙と肌トラブルとの関係を感
じる人が増えているようだ。

　女性の喫煙に対する行政の取り組みも始まった。世界保健機関（Ｗ
ＨＯ）は、女性向けの華やかな営業戦略に着目、今年の世界禁煙デー
は「女性へのマーケティング問題」を取り上げる。厚生労働省も昨年、
シャンソン歌手美輪明宏さんを起用し、女性に禁煙を勧める啓発ポス
ターを作成した。

　受動喫煙対策の徹底も求められている。森田教授は「水溶性成分が
影響することから、他人のたばこ煙によっても皮膚の老化が進むこと
が推定される」と指摘している。

（２０１０．５．２３）　大阪タクシー協会加盟事業者―全車禁煙化を
　　　　　　　　　　　７月１日から実施へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車新聞社ニュース　５月２０日

　大阪タクシー協会（関淳一会長）は７月１日から、加盟事業者の全
車禁煙化に乗り出す。当初は世界禁煙デーに合わせ、５月３１日か
らの実施を目指していたが、協会加盟業者内での足並みの乱れもあ
り、導入を７月に先延ばしすることになった。

　現在、近畿運輸局は禁煙車を導入する事業者に対して、喫煙を禁
止する車であることを一目でわかるようにするため、禁煙行灯の導入
を勧めている。

（２０１０．５．２２）　たばこ１箱1000円なら大学生の９割禁煙　
　　　　　　　　　　　川崎医療福祉大が調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　５月２２日

　たばこ１箱1000円まで値上げすれば約９割が禁煙する――。川崎医
療福祉大（岡山県倉敷市）の渡辺裕一教授（医療福祉経営学）らは22
日までに、大学生の喫煙者150人を対象にたばこ価格の禁煙への影
響を調べたアンケート結果を発表した。経済的に余裕のない大学生に
ついて、政府が検討している値上げの影響の大きさが明らかになった。

　調査は、2008年11月、キャンパス内でたばこを吸っていた男女の学
生に質問用紙を渡し、その場で記入してもらって回収。１日で吸うたば
この本数など複数の質問項目によるニコチン依存度の調査と合わせ、
現在300円程度のたばこ１箱がいくらになったら禁煙するかを50円刻
みで尋ねた。

　調査結果では、ニコチンへの依存が低度（75人）の場合、500円にな
ると62％が、800円で92％、1000円で96％が禁煙すると回答。依存が
中度（64人）の場合は500円で41％、800円で79％、1000円で87％だっ
た。

　低度、中度とも500円、550円で禁煙に踏み切るという人が急激に増
えた。

　一方、依存が高度（11人）の場合は値上げよりも紫煙への“愛着”が
勝るのか、500円で禁煙するのは19％にとどまり、800円でようやく62
％。1000円になっても76％で、なおも２割以上がたばこを吸い続ける
との結果が出た。

　渡辺教授は「大学生は可処分所得が少ないこともあり、依存が低度
から中度の人には値上げの効果が大きい」と指摘。一方で「依存度が
高い喫煙者には値上げだけでは十分な効果はなく、禁煙治療など他
の方法が必要」とする。

　政府が財源不足の補てんとしてたばこ税の増税を検討しているほ
か、日本たばこ産業（ＪＴ）は今秋に現在１箱300円前後のたばこを400
円台に値上げする予定。渡辺教授は「値上げ幅が中途半端なので、
劇的に禁煙が広がる効果は出ないのではないか」と分析している。

（２０１０．５．２２）　ＷＨＯ、酒類規制を採択　飲み放題制限にも言及
　　　　　　　　　　　　メーカー、自主規制へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　５月２０日

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は20日の総会で、酒類
の販売・広告を規制する新指針を全会一致で採択した。大量の飲酒に
よる健康被害や未成年の飲酒を防ぐため、課税による価格引き上げ
や販売時間の制限などの対策を例示した。指針は条約のような強制力
はないが、各国の酒類メーカーは自主規制の強化に動く方針だ。

　指針は「飲酒は世界で年250万人の死因に関係している」と警告し、
各国政府や業界に対応を促した。具体的には課税や最低価格の導入
を勧め、飲食店での飲み放題の制限にも言及した。

　販売面では小売りの時間や日数、店舗数などの制限も例示。広告で
は未成年者への悪影響を懸念、内容や量の規制、未成年者向けイベ
ントでの販促制限・禁止を勧めた。

　指針採択を受け、厚生労働省は今後アルコールの国内での健康被
害に関する実態調査を実施する。酒類メーカーは販売や広告の自主
規制を強化する方針で、今年10月からは曜日を問わず午前５時から
午後６時までのテレビ広告を自粛する。

　日米欧などの主要メーカーと業界団体でつくる世界アルコール製造
業者団体（ＧＡＰＧ）は1000万ドル（約９億円）の資金を拠出し、途上国
での自主規制の整備などを支援する検討を始めた。

　過去にもＷＨＯは加盟国にたばこ販売や広告の規制強化を求め、
2005年に条約が発効した。酒類規制は条約化せず、文化や宗教など
に応じて各国が任意に対応する「指針」にとどめた。

　ＷＨＯの指針採択について、居酒屋業界では「現時点ではどんな影
響が出るか想像がつかない」との見方が大半。「罰則などがないと各
社とも動かないのでは」との指摘がある一方、飲み放題が制限される
と「外食離れが進みそう」と懸念する声もある。指針には「小売りの日
数・時間の規制」も盛られ、コンビニエンスストアも影響を受ける可能
性がありそうだ。

（２０１０．５．２２）　国内外のたばこ対策について専門家らが講演、
　松沢知事ら座談会も/世界禁煙デーの３１日に都内でフォーラム

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　５月１９日

　国内外のたばこ対策について専門家らが講演する「タバコフリー築
地フォーラム〜ジェンダーとタバコ」が世界禁煙デーの31日、東京都
中央区の国際研究交流会館（国立がん研究センターキャンパス内）で
開かれる。同センターの主催。

　「ジェンダーとたばこ」をテーマに、女性向けのたばこ産業のマーケテ
ィングの実態などについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者らが講演
する。

　松沢成文知事やハワイ大学教授らによる座談も行われ、４月に施行
された県受動喫煙防止条例など、地域でのたばこ対策について話し合
う。

　参加費無料。同時通訳付き。定員１５０人。
http://www.tobaccofree.jp/tftf2010.htmlから要事前登録。

（２０１０．５．１９）　特殊会社：所管府省ＯＢの天下りを制限
  　　　　　　　　　　　役員割合を削減
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月１８日

　政府は１８日の閣議で、公益性の高い事業を行うために特別の法
律に基づいて設立される特殊会社に関して、常勤役員に占める所管
府省ＯＢの割合を現行の「２分の１以内」から「３分の１以内」へと制限
することを柱とした「当面の対応方針」を決定した。今後１年以内に実
現する。

　国が全株式を保有する特殊会社の役員に関しては、所管閣僚によ
る任命に先立ち、会社ごとに設立する第三者委員会が「適任」と評価
することを条件とした。ほかの特殊会社の役員人事も、所管閣僚と官
房長官が会社経営の意欲や能力の有無について協議した上で認可
する。

　特殊会社は政策投資銀行など政策金融機関や、日本たばこ産業（Ｊ
Ｔ）、成田、関西両国際空港などが代表的な存在。

（２０１０．５．１９）　無煙たばこ：東京限定発売　「一服」認める？
　　　　　　　　　　　分かれる対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月１８日

　路上喫煙が禁止されている千代田区内でも吸える無煙たばこ＝東京
都千代田区で２０１０年５月１７日、長谷川直亮撮影

　日本たばこ産業（ＪＴ）が１７日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ
「ゼロスタイル・ミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機
内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会
社やＪＲの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが
広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそ
うだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

　「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まった
カートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカート
リッジ２本入りで３００円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見
ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神
田神保町のたばこ店の女性従業員（３０）は「かなり売れています。何
箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い
合わせが何件もありました」と話した。

　ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

　日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても
構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸え
ません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

　ＪＲ東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしてい
ない」と容認の方針。ＪＲ東海広報部も「禁煙対象と考えていない。た
だ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と
話す。ＪＲ西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性も
ある」としている。

　禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

　千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全
生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える
恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員（３５）は「以
前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに
吸える」と歓迎した。

　屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を４月に
施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たば
こ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料２０００円が
科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者の
たばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無
煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめてい
ただきたい」と話している。

　施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困
惑する可能性は残るが、ＪＴのＩＲ広報部は「周囲に迷惑が掛からない
ようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

　◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空　　◎
全日空　　　×
ＪＲ東日本　○
ＪＲ東海　　 ○
ＪＲ西日本　△
……………
※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

（２０１０．５．１８）　喫煙の芽、摘み取れ　キャンパス禁煙１０７校に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月１７日

　構内禁煙の看板が立つ秋田大学手形キャンパス＝田中写す

　公共施設の禁煙が進む中、大学でも敷地内を全面禁煙にする動き
が広がっている。日本学校保健学会の調査によると、健康増進法が
施行された２００３年度の２２カ所から来年度は１０７大学１５１カ所と７
倍に増える見込み。受動喫煙を防ぐだけでなく、未成年の新入生から
たばこを遠ざける狙いもあるようだ。

■不便だと吸わない？
　秋田大の手形キャンパス（秋田市）は４月から、敷地内が全面禁煙
になった。学生たちは休憩時間、校門を出て路上でたばこを吸う。３年
生の安宅涼太さん（２１）は「構内に喫煙所がなくなったから、ここで吸
うしかない。不便だけど仕方ないです」と話す。

　ほかにも鳥取大が昨年１０月、福島大が今年１月に踏み切り、広島
修道大、日本女子大は来年４月からの全面禁煙を決めた。ほかに、
岐阜大や宮崎大がすでに取り組んでいる。

　日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクトの調査に
よると、０９年度に敷地内禁煙を実施したのは１４２カ所。今年度は４
カ所増えて１４６カ所、来年度はさらに５カ所増えて１５１カ所になる見
込み。医療看護系の大学や、学生数の少ない地方の国公立大学が
中心だ。

　立命館大（京都市）は１３年４月に敷地内を全面禁煙にする。同大の
学生は３万７千人。０９年度の調査で、１年生の喫煙率は２％だが、４
年生になると２１％に跳ね上がることがわかった。広報課の川口隆一
課長補佐は「喫煙者を増やさないのも大学の使命。今の１年生が４年
生になる１３年には喫煙する学生は大幅に減るはず」と期待する。

　敷地内だけでなく、大学周辺を喫煙禁止区域にした大学もある。東
北文化学園大（仙台市）は０８年、大学の周囲２〜３キロを禁煙区域と
した。０７年に敷地内を全面禁煙にしたところ、大学周辺の路上でた
ばこを吸う学生が増え、近隣住民から苦情が来たという。

　職員が１日数回見回り、たばこを吸っている学生に注意する。中に
は「違う大学です」ととぼける学生もいるが、とにかく声をかけるように
しているという。

■総合大は分煙が主流
　だが、総合大学の多くは、分煙が主流だ。約２万７千人の学生が通
う早稲田大の早稲田キャンパスでは１０カ所の喫煙所を設置している。
教授や職員が定期的に構内を巡回しているが、禁煙区域での喫煙は
なかなか減らないという。「学生の数を考えると敷地内の全面禁煙は
難しい。まずは分煙を徹底させたい」と話す。

　「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の中京大・家田重晴教授
は「今後は敷地内を全面禁煙にするだけでなく、喫煙者にニコチンパ
ッチを配るなど、たばこを吸わせない、やめさせる活動と両輪で行うこ
とが必要」と語る。

　リクルートが発行する高等教育の専門誌「カレッジマネジメント」の小
林浩編集長は「大学１〜２年生の多くは未成年。受動喫煙への問題
意識が高まるにつれ、今後も全面禁煙にする大学は増えていくだろう。
たばこを吸わせない環境を整えることは受験生や保護者へのイメージ
アップにもつながる」と話す。（田中祐也）

　　　　◇

　〈公共施設の禁煙〉　厚生労働省が２月、受動喫煙防止のため、公
共施設の原則全面禁煙を求める通知を全国の自治体に出した。対象
は官公庁や飲食店、ホテル、学校、病院、百貨店など。４月には神奈
川県が公共施設での受動喫煙を防止する条例を施行している。

（２０１０．５．１８）　保険適用外３分の１　禁煙治療実施施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月１６日

器具などで条件整わず　県調査
　県は、禁煙治療の実施状況について、初めて行った全県調査の結果
をまとめた。治療を実施している医療機関の約３分の１にあたる１６２か
所で、病院や診療所の施設内を全面禁煙にしていないなどの理由で、
治療に関して保険適用が受けられないことが判明した。

　県は昨年１０月、内科、小児科、外科、精神科がある県内の計３５１１
か所にアンケートを配布。このうち、治療を実施している医療機関４７３
か所から回答を得た。

　禁煙治療で国から保険適用の承認を受けるには、施設内の全面禁
煙のほか、一酸化炭素濃度測定器などの必要な器具を備え、専任の
看護師を配置するなど、一定の条件を満たす必要がある。県内では多
くの医療機関で条件が整っておらず、患者が高い治療費を支払ってい
る現状が、今回の調査で明らかになった。

　県健康対策課によると、保険を適用すると、３か月間治療を受けた場
合の費用は約１万８０００円。１日１箱のたばこを吸った場合にかかる
費用（３か月間で約２万７０００円）と比べ、９０００円も節約できる。一方、
適用を受けられない場合は、３倍の治療費がかかるという。

　県健康対策課は「保険適用がもっと多くの医療機関に広がれば、禁
煙治療を受けたいと考える人は増えるだろう」としている。

（２０１０．５．１７）　兵庫・加西市、６月から勤務中職員の喫煙を
　　　　　　　　　　　　全面禁止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　５月１６日

　違反者には文書注意検討
　兵庫県加西市は６月から勤務時間内の職員の喫煙を全面禁止とす
ることに決め、試行を始めた。県内では、宝塚市が４月から午前中を
禁煙としているが、休憩時間以外を全面的に禁煙するケースは全国
でも珍しく、愛煙家の職員から「つら過ぎる」と嘆く声も上がっている。

　同市は、２００３年４月から病院などの公共施設を全国で初めて全面
禁煙。ただ、市庁舎の玄関前や地下駐車場の入り口など４か所には
喫煙スペースが残されており、職員や来庁者が利用していた。

　しかし、市はさらなる職員の健康増進を目的に、６月からは午前８時
３０分〜午後５時１５分の勤務時間内で、喫煙できるのは正午〜午後
１時の昼休みのみとする。来庁者は今まで通り、喫煙スペースで吸うこ
とができる。本庁職員約２５０人のうち喫煙者は約３０人。すでに６日か
ら試行期間に入っており、本格実施後、違反が確認されれば、市は文
書注意なども検討している。

　愛煙家の職員は「時代の流れ。１０月からたばこの値上げもあり、や
めるしかないか」とあきらめていた。

（２０１０．５．１７）　幸田町で公共施設など全面禁煙へ　愛煙家には
　　　　　　　　　　　複雑　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月１６日

　◇県内初の取り組み「分煙では不十分」
　幸田町が６月１日から、「分煙では受動喫煙対策にならない」として、
町役場など町管理の１０公共施設と保育園全８園、小中学校全９校の
敷地内を全面禁煙にする。非喫煙の職員は当たり前と受け止め、愛
煙家の職員は不安を口にする。世界禁煙デー（３１日）を前に、人口３
万７０００人の町の取り組みを追った。【中村宰和】

　役場以外の対象施設は保健センターや老人福祉センター、福祉授
産所など。建物内だけでなく、駐車場やベランダなど敷地内をすべて
禁煙とし、喫煙室を撤去して灰皿をゼロにする。役場玄関に張り紙を
し、来庁者に協力を呼び掛ける。管理を委託する公民館など公共施
設も、全面禁煙に向け、区長会議で協力を求めた。

　労働安全衛生法に基づく役場内の安全衛生委員会（職員１４人で構
成）が、全面禁煙の意見を出した。学校で全面禁煙が進み、厚生労
働省が２月２５日に受動喫煙被害の防止策として公共施設の全面禁
煙を求める健康局長通知を出したのを受け、協議した。

　委員会の意見はこうだ。

　火の付いたたばこの先から出る副流煙には、有害物質が主流煙の
何倍もの濃度で含まれ、危険とされる。副流煙は服や口に残る。分煙
措置による受動喫煙対策では不十分。執務中の喫煙は職務に専念し
ていないと受け止められやすい。

　町は委員会を尊重し、新家道雄総務部長名で４月３０日に職員３１８
人全員へ通知した。

　町役場は０６年から廊下の端など６カ所に喫煙室を設ける分煙措置
を実施してきた。喫煙室は透明の板やドアなどで仕切り、空気清浄機
を置く。しかし、ドアの開閉時に煙やにおいが外にもれていた。今後、
３０万〜４０万円をかけ、喫煙室を撤去する。

　全面禁煙を通知した新家部長は愛煙家で、１日１箱（２０本入り）を吸
う。新家部長は「吸う権利と嫌煙の権利を考えた結果、大勢では当た
り前となっている全面禁煙を決めた。吸わない人は、息や衣服に付い
たたばこのにおいも気になり、不快な思いをさせてはいけない」と説明
する。

　全面禁煙決定後、喫煙室の利用が減り、禁煙した職員もいる。非喫
煙の職員は「当たり前の措置」と言い、愛煙家の職員は新家部長に
「たばこを吸う部長が、なぜ全面禁煙を提案するのか」と意見を寄せ
た。新家部長は「健康増進と受動喫煙防止のため、やむを得ない。愛
煙家にとっては重大で、自分が勤務時間中に禁煙できるか不安」と複
雑だ。

　公共施設の敷地内全面禁煙は、大阪府吹田市が０９年４月に始め
た。千葉県柏市が今月３１日から、岐阜県多治見市も１０月から実施
する。神奈川県は今年４月、民間も含む屋内施設で喫煙を規制する
受動喫煙防止条例を施行した。

　県健康対策課によると、県内で幸田町以外に公共施設の敷地内全
面禁煙を実施する自治体はない。同町の取り組みが今後、ほかの自
治体や民間企業に広がるかが注目される。

（２０１０．５．１７）　【愛知】飲食店禁煙で客減？増？　県が受動喫煙
　　　　　　　　　　　防止へ実験
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７ＮＥＷＳ（中日新聞）　５月１２日

　禁煙の飲食店は本当に客足が遠のくのか−。県は受動喫煙防止対
策の一環として、近く飲食店の禁煙実験に乗り出す。喫煙客を気にす
るあまり、店内禁煙に二の足を踏む店は多いが「禁煙で売り上げが伸
びるケースもあるはず。経営が成り立つことを示したい」（健康対策課）
と成功例を広めていく考えだ。

　県は昨年１０月、医療機関やデパート、事業所、市町村役場など１６
５０施設に禁煙対策の有無や内容を尋ねた。その結果、回答のあっ
た１０１０施設（回収率６１％）のうち４９％が敷地内や建物内の禁煙を
実施。５年前の調査より、１６ポイント上昇した。

　だが、美術館や図書館など集客力の高い施設が８５％、医療機関が
７７％と高かった半面、レストランは１６％と極端な結果に。飲食店から
は「禁煙や分煙を取り入れたら、利用者から苦情が出た」「客の減少
につながる」など禁煙化に消極的な意見が寄せられ、県が禁煙導入店
でも客足が落ちないことを実証することにした。

　禁煙実験は県内９つの保健所管内それぞれで、ファミリーレストラン
や居酒屋、喫茶店などの中からモデルとなる店舗を一店舗ずつ選定。
飲食店の禁煙化に詳しい専門家の助言を受けながら、３カ月間、禁煙
営業をする。

　県健康対策課によると、他都市の事例では、禁煙営業により「清掃
コストや灰皿交換の手間が省けた」「お客さんに喜ばれた」といった報
告が多く寄せられたという。

　実験はインターネットのブログなどで途中経過を伝えるとともに、終了
後は実践例をまとめ、禁煙営業の仕方を他店に普及させる方針。同課
の担当者は「条例などで縛るのは難しく、自主的な取り組みを後押しす
る形で禁煙営業店を増やしていきたい」と話している。（岩崎健太朗）

（２０１０．５．１７）　海水浴場の原則禁煙化、５月15日に条例施行へ
　　　　　　　　　　　／神奈川県
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　５月１１日

　県は１１日、開場時間中の県内の海水浴場を原則禁煙とする県海水
浴場等に関する条例が、今月１５日から施行されると発表した。対象と
なるのは県内すべての海水浴場で、２０１０年シーズンは、６月２５日に
県内トップを切って海開きが行われる逗子海水浴場など計２７カ所。

　新たなルールは、海水浴場の開場時間中は喫煙場所以外では喫煙
してはいけない、海の家などの建物には適用されない、海水浴場の設
置者は海水浴場内に喫煙場所を設けることができる―など。違反者へ
の罰則は盛り込まれていない。

　県では、逗子海水浴場の海開きに合わせ、松沢成文知事が参加して
ＰＲ活動を行うほか、他のすべての海水浴場でも条例周知の活動を行
っていくという。

（２０１０．５．１６）　禁煙に挑戦しよう 禁煙講演会の参加者募集

　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　小田原版　５月１５日

　4月から「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」がスタ
ート。そこで市では禁煙チャレンジ2010と題し、禁煙に関する講演会と
座談会を6月26日（土）に市保健センターで開催する。

　当日は禁煙支援の第一人者として全国的に活躍する精神科医・原
田久さん（長谷川病院）が「たばこを止めたいのに止められない心の
仕組み」について講演。講演に先立ち、たばこによる肺の汚れのチェ
ックも行う。また、禁煙への思いを語りあう座談会も実施。

　時間は午後2時から4時。参加費無料。本人または家族の申し込み
可。5月17日（月）から申し込みを受け付ける。託児もあり（6月21日ま
でに要予約）。申し込み・問い合わせは市保健センター【電話】0465
（47）0820まで。

（２０１０．５．１６）　ひと：桂歌丸さん（７３）　「肺の生活習慣病」
　　　　　　　　　　　啓発大使
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月１３日

　半世紀付き合ったたばこをやめた。直前まで１日５０本、「風邪を引い
てもたばこだけは吸う」愛煙家だった。

　０９年１月３０日、九州公演を終えて東京へ戻る朝、たばこをまずく感
じた。２日後、酸素を体内に取り込む肺胞が働かなくなる「肺気腫」と診
断され即入院。司会を務める「笑点」の収録や独演会に穴を開ける事
態になった。「落語家というのは代わりがきかない商売。参りました」

　肺気腫は、慢性気管支炎とともにＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺
疾患）と総称され、喫煙習慣が深くかかわることから「肺の生活習慣病」
とも呼ばれる。そういえば高座の時、舞台の袖から座布団まで歩いた
だけで息が切れることが何度もあったという。

　診断を機に禁煙。専門医らでつくる「ディスカバリーＣＯＰＤ研究会」の
依頼で、４０代以上の喫煙者に検査を呼びかける啓発大使に就任した
後の今年２月にも入院した。

　「どうしても、と２日間だけ特別許可をもらって外出した」のは、六代目
三遊亭円楽師匠の襲名披露と、高知での初公演で口上を述べるため。
「今年いっぱいは付き合わないと。あんちくしょうのおかげで患ってる場
合じゃないんですよ」と、後輩を気遣う。

　ＣＯＰＤの患者は全国で２０万人だが、潜在患者は５００万人以上。

　「変だなと思ったらすぐお医者さんに行くこと。それにしても年をとると、
増えるのは診察券と薬だけだねえ」【元村有希子】

　【略歴】横浜市生まれ。落語芸術協会会長。「ディスカバリーＣＯＰＤ研
究会」（電話０４４・８６２・８９６１、平日１０〜１７時）。

（２０１０．５．１５）　２２日に「世界禁煙デー岐阜フォーラム」

　　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　５月１４日

　厚生労働省のほか7団体は５月２２日、岐阜市のじゅうろくプラザで、
２０１０年世界禁煙デー岐阜フォーラム「毎月22日は『禁煙の日』-スワ
ンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を！-」を開催する。

　主催は、厚労省のほか、岐阜県、同県の医師会、歯科医師会、薬剤
師会、看護協会、全国禁煙推進研究会、12学会禁煙推進学術ネットワ
ークの7団体。

　フォーラムでは、厚労省健康局の生活習慣病対策室たばこ対策専門
官の森淳一郎氏が「日本の今後の方向性」、岐阜薬科大学長の勝野眞
吾氏が「未成年の喫煙防止に向けて」のテーマで講演する。また、スタデ
ィオパラディソ代表の森山暎子氏による禁煙エクササイズや、歌手の野
口五郎氏を特別ゲストに迎えての対談、産業医科大教授の大和浩氏や
岐阜県の行政関係者らによるパネルディスカッション「受動喫煙防止で
心臓病が減る！受動喫煙防止にチャレンジしよう！」を実施する。

（２０１０．５．１５）　前橋市　市有施設の受動喫煙防止強化へ／群馬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　５月１４日

　前橋市は１３日、今月３１日の「世界禁煙デー」から市有施設の受動喫
煙防止対策を強化すると発表した。

　市によると、新たに市立保育所、児童館、駅の駐車場や駐輪場などは、
施設を含めて敷地内を全面禁煙化。市の各支所や公民館などは施設内
のみ全面禁煙とする。

　この結果、受動喫煙防止対策の対象施設５７９カ所のうち、敷地内と施
設内の全面禁煙は計４９１カ所となる。市本庁舎などは施設内の分煙を
続ける。（菅原洋）

（２０１０．５．１５）　千葉 柏市すべての公園禁煙へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　５月１４日

　千葉県柏市は他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を減らそうと、
市内の公園や公共施設の周辺の敷地の中をすべて禁煙とすることにな
りました。

　受動喫煙をめぐっては厚生労働省が、ことし２月、屋外の公園や通学
路などでも子どもがたばこの煙を吸わない対策を取るよう呼びかける内
容の通知を出しています。柏市は独自に対策を検討した結果、市内の
４５０の公園すべてを禁煙とするほか、市役所やスポーツ施設などおよそ
１４０の公共施設の周辺の敷地についても禁煙とすることを決めました。
柏市では、すでに公共施設の建物の中を禁煙にしていますが、屋外にあ
る喫煙用のスペースの近くを通った市民から、たばこのにおいがきつい
とか、子どもへの影響が心配だといった声が寄せられていたということで
す。柏市は公共施設の周辺や公園などの禁煙措置を今月３１日の世界
禁煙デー以降、実施することにしています。受動喫煙の被害に詳しい産
業医科大学の大和浩教授は「屋外でも風向きによっては３０メートル先で
受動喫煙の被害が出るおそれがある。子どもがいる公園や通学路での
禁煙は、ほかの自治体も検討すべきだ」と話しています。

（２０１０．５．１５）　非喫煙７６.３％／健康志向、不況で？／福島

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月１４日

　●県調査、４年前より３.２ポイント増

　２００９年度の県民健康調査で、たばこを吸わない県民が増加している
ことがあらためて確認された。「吸わない」「以前は吸っていたがやめた」
という県民は合わせて７６.３％と、０５年度の前回調査時より３.２ポイント
増加。調査した県健康増進課は「健康ブームや不景気が影響している」
とみている。（村上晃一）

　調査は０９年９月〜１０年３月にかけ、県内２９市町村の約４２００世帯、
約１万人（１５歳以上）を対象に実施した。喫煙については、満２０歳以上
の４４１３人から回答を得た。

　調査報告書によると「吸っている」と答えたのは２２.３％。男女別でみる
と男性３５.３％、女性１０.０％だった。

　これに対し「吸わない」と答えたのは５７.７％。「以前は吸っていたがや
めた」と答えたのは１８.６％だった。

　禁煙ブームが続く中、日本たばこ産業が１０月からほとんどの銘柄を
６０〜１４０円値上げすると発表するなど、肩身の狭い喫煙者には値上
げが追い打ちとなる状況だ。同課は「健康志向が高まる中での値上が
り。喫煙者の減少傾向は今後も続くだろう」としている。

　喫煙者の減少について、福島市舟場町のたばこ店主八巻一夫さん
（８８）は「吸うかどうかは個人の自由。喫煙者が隅に追いやられている
ようでかわいそうだ」と話す。たばこは体に悪いからと、高齢者や女性
には吸いすぎないよう勧めたりもしているという。

　同店では禁煙ブームや成人識別ＩＣカード「タスポ」導入の影響で、４〜
５年前には１日に数万円に達した売り上げが、現在は２千〜３千円にま
で落ち込んでいるという。

（２０１０．５．１１）　取調室禁煙：消えゆく「１本吸うか」…
　　　　　　　　　　　１５都道府県警実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月１０日

え・勝又雄三
　「刑事さん、１本吸わせてくれよ」「悪いな、禁煙なんだ」。取調室を禁
煙にする動きが各地の警察で広がっている。警察庁によると、これま
でに１５の都道府県警が取調室を禁煙にした。公共スペースの禁煙の
動きが取調室にまで波及した形だ。４月には警察庁が取調室の禁煙
の検討を全国の都道府県警に通達で要請した。だが「容疑者を落と
す小道具としてたばこは必需品」などと、捜査への支障を心配する声
は現場に根強い。果たして取調室の禁煙は全国に広がるのか−−。
【合田月美】

　０７年４月、愛知県警が、本部庁舎の建て替えをきっかけに取調室を
全面的に禁煙にした。これを皮切りに禁煙化が各地で進む。警察庁に
よると、現在、警視庁と岩手、福島、富山、石川、福井、神奈川、岐阜、
三重、滋賀、大阪、山口、沖縄、北海道の各道府県警に及んでいる。

　警察に逮捕された容疑者は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇
に関する法律」に基づき、自費で購入したたばこを留置場の決められ
た場所で吸うことができる。喫煙時間や本数は警察署長の権限で制
限され、留置場管理を担当する警察官が監視する。０３年に「健康増
進法」が施行され、不特定多数が出入りする公共スペースの禁煙化が
進んだ。警察施設も例外ではないが、取調室は不特定多数が出入り
する場所ではなく、「聖域」となっていた。

　警察庁は昨年１１月、全国の都道府県警の留置場管理部門と刑事
部門を対象に取調室禁煙化の賛否を問うアンケートを実施。留置場
管理部門は全都道府県警が賛成する一方、刑事部門は一部の「態度
保留」を除いて賛否が半々に分かれた。刑事部門に残る抵抗感が浮
かんだ結果だが、警察庁総務課は「社会的な流れもあり、捜査優先だ
けを理由に取調室を聖域化するのはどうか」と話す。

　０９年８月に禁煙にした石川県警は「捜査員も『心配したほどの支障
はなかった』と話している。取り調べの適正化も一層進む」と話す。未
実施の山梨県警は「禁煙が、法令で定められている容疑者の権利を
侵すことにならないかを含めて検討中」という。千葉県警のあるベテラ
ン捜査員は「たばこは容疑者の緊張をほぐすのに欠かせない。禁煙
にすると取り調べがやりにくくなる」と言う。一方、警察庁のある幹部は
「取調室の禁煙に反対するのは、捜査員自身が吸いたいという実情も
あるのではないか」と話している。

　◇取調室◇
　国家公安委員会規則で、容疑者の逃走や自殺の防止、換気や防音
のための適切な設備を整えるよう定められている。机をはさんで調べ
官と容疑者が向き合って座り、調べ官には補助者がつく。「取り調べの
適正化」に取り組む警察庁は、０９年度に約３億６０００万円を投じ、机
の下に遮へい板を取り付けたり、机の脚を床に固定する措置を講じた。
調べ官の足が容疑者に当たったり、机が激しく動くのを防止するのが
目的だ。

（２０１０．５．１１）　たばこ脇見運転３人死亡、運転手に禁固刑　
　　　　　　　　　　　地裁福山支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　５月１０日

　今年２月、広島県世羅町の国道で軽ワゴン車に衝突し３人を死亡さ
せたとして、自動車運転過失致死罪に問われたトラック運転手の青山
和雄被告（３６）に広島地裁福山支部は１０日、禁固２年４月（求刑禁固
３年）の判決を言い渡した。

　森脇淳一裁判官は判決理由で「前方注視・進路保持という最も基本
的な注意義務に反した」と指摘した。

　判決などによると、青山被告は２月２３日朝、世羅町の国道１８４号で
大型トラックを運転中、足元に落ちたたばこの火に気を取られ、前を見
ないまま約２５０メートル走行して対向車線にはみ出し、前から来た軽ワ
ゴン車に衝突。近くの観光農園に出勤途中の５１〜５８歳の男女３人を
即死させた。

（２０１０．５．１１）　10月値上げ揺れる愛煙家　県内生産者は
　　　　　　　　　　産地縮小懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手日報ＷｅｂＮｅｗs　５月８日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が大半の銘柄（２０本入り）の大幅値上げを発
表するなどたばこ値上げが１０月に迫る中、愛煙家が揺れている。１
箱４００円超えが確実の中、禁煙にチャレンジする人もいるが長年の
嗜好（しこう）品を手放さない人もおり、愛煙家の葛藤（かっとう）は秋
まで続きそうだ。生産者からは将来不安の声が上がる。

　ＪＴが４月末に財務省に申請した価格改定では、大半の銘柄（２０本
入り）が１１０〜１４０円値上げされ、軒並み４００円を超す。

　盛岡市天昌寺町のミュージシャン細野寿士さん（２９）は「禁煙したい
とは思っている。ただ以前に１カ月程度で断念したこともあり、なかな
か難しい。値上げ前に何かのきっかけがあればいい」と禁煙を検討す
る。

　一方で、盛岡市浅岸３丁目の会社員遠藤義之さん（３８）は十数年
前からの愛煙家。「値上げは小遣いに響きとても痛い。５００円以上だ
と禁煙も考えるが、習慣だからまだやめないだろう」と語る。

　厚生労働省が飲食店など公共的な施設に対し、建物内での全面禁
煙実施の方針を決めるなど環境も変化。値上げが始まる秋までたば
こ論議は続きそうだ。

　値上げは全国有数の産地である本県の生産者にも影を落としてい
る。ＪＴの１本３・５円の増税分を上回る値上げは販売減を見越した対
策。販売減により、生産量の縮小や販売価格の低下が予想され、産
地維持が懸念されている。

　生産者の二戸市野々上の野崎秀彦さん（３７）は「新しい機械を導入
して頑張ろうとしている人がいる中、先行き不安を感じている人もいる。
後々、どうなるか見極めなければならない」と心配する。　

　県たばこ耕作組合（小林繁一組合長）の増尾勝男参事は「今までに
ない大増税で、業界にとって大打撃だ。設備投資などで生産性向上に
努めてきたが、それも限界。現状通りの生産も維持できるかどうか。ど
のように売り上げが動くのか注視したい」と厳しい表情を見せる。

　【写真＝喫煙場所でたばこを楽しむ男性ら。大幅値上げがスタートす
る秋まで愛煙家の悩みは続く＝盛岡市・ＪＲ盛岡駅前】

（２０１０．５．１０）　肺の健康守ろう　広島で講演

　　　　　　　　　　　　　The Chugoku Shimbun ONLINE　５月１０日

　息切れなど中高年の肺のトラブルをテーマにした「中国新聞健康フォ
ーラム」が９日、広島市中区の広島国際会議場であった。肺の生活習
慣病である慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）について専門家が講演し、約
５００人が聞き入った。
　ＣＯＰＤには慢性気管支炎や肺気腫があり、たばこや排ガスなどが原
因で肺胞が壊れて息を吐く機能が下がる症状を指す。

　広島大病院（南区）の服部登准教授は、ＣＯＰＤが世界死亡原因の６
位（１９９０年）から２０２０年には３位になるとの世界保健機関（ＷＨＯ）
の予測を紹介し「早期発見のため検査を」と呼び掛けた。

　同大大学院保健学研究科の関川清一准教授は予防のため、呼吸す
る筋力を鍛える体操を実演し「禁煙し適度な運動を」と訴えた。

　【写真説明】肺のトラブルや予防法が紹介された中国新聞健康フォー
ラム

（２０１０．５．１０）　釧路で禁煙フォーラム／たばこの健康被害考える

　　　　　　　　　　　　　釧路新聞　ON THE WEB SITE　５月９日

　世界禁煙デー（５月３１日）を前に、専門家と市民がたばこによる健
康被害について考える「釧路禁煙市民フォーラム」（釧路保健所、釧路
市医師会など共催）が８日釧路市内で開かれた。日向クリニックの日
向正明院長が座長を務め、２人の専門家が講演。釧路保健所の山口
昌子主任技師が喫煙者の歯周病にかかる率が非喫煙者に比べ高い
ことを紹介。東京都済生会中央病院糖尿病・内分泌内科の村田千里
医師が最近は若い女性の喫煙率が増加傾向にあることを紹介し、「乳
幼児の突然死、知能発達の遅れの原因となる」と指摘。最後に「禁煙
日、禁煙方法を決め、パッチやガムは禁煙外来や薬剤師とよく相談し
て使用してほしい」と締めくくった。

（２０１０．５．１０）　勤務中の喫煙禁止へ試行開始　加西市／兵庫

　　　　　　　　　　　　　　　　　The Kobe Shimbun News　５月７日

　加西市は６月から職員の勤務時間中の喫煙を全面禁止することに
なり、６日、試行を始めた。庁舎内を禁煙にする自治体は増えてきた
が、勤務時間の喫煙自体を禁じるのは珍しく、県内の市町では、宝塚
市に続いて２例目。

　加西市は２００３年４月、公共施設内を全面禁煙とし、市庁舎でも地
下駐車場入り口や１階入り口などにだけ喫煙スペースを設けている。
今回は、職員の健康増進をより促すため、勤務時間内の禁煙を決め
た。

　禁煙時間は、午前８時半〜正午と午後１〜５時１５分。従来の喫煙
スペースは来庁者らのため、引き続き設置する方針。

　同様の取り組みは、大阪府が２００８年５月から実施。県内では宝塚
市が今年４月から、勤務時間のうち午前中の喫煙を禁止し、６月から
は午後も含めて禁煙にする予定。（藤村有希子）

（２０１０．５．８）　タクシー全面禁煙：県内３１日から　チラシ掲示し
　　　　　　　　　　協力呼び掛け　／島根
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月８日

　県内のタクシー事業者でつくる県旅客自動車協会は７日、県内のタ
クシーを世界禁煙デーの３１日以降、全面禁煙にすると発表した。非
加盟の事業者も含め、県内のタクシーの９４％が禁煙になる。車内や
乗り場などにチラシを張り出し、協力を呼び掛ける。【御園生枝里】

　全国の公共交通や施設で禁煙が広がっていることや、「たばこ臭い」
「たばこのにおいで気持ちが悪くなる」といった乗客からの苦情に応え
て決定した。

　禁煙にするのは協会加盟の１０５社（１０５５台）と非加盟の３社（２５８
台）で、計１０８社（１３１３台）。県内タクシーの９４％にあたり、「タクシ
ーは禁煙」という状態がほぼ実現する。車両には禁煙マークを描いた
ステッカー＝を張る。

　協会は０８年１０月以降、９３０台を「禁煙協力車」として導入していた。
同協会の板垣良典・専務理事は「社会的要請が強く、禁煙協力車の
取り組みでも乗客におおむね理解していただけると判断した」と話して
いる。

　同協会によると、タクシー全面禁煙は、４月１日現在、３８都府県で
実施されているという。

（２０１０．５．８）　武者返し：２度目の禁煙　／熊本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　５月８日

　３０年ほど前になるが、１度禁煙したことがある。「１本１０万円」を賭
けてのことだった。これは緊張感があった。１年は続いた。「もうよかろ
う」と賭けをやめた後、酒席で１本、火をつけた。それから昨年秋まで
１日３０本の愛煙家を通してきた。禁煙など考えなかった。

　２回目の禁煙に入ったのは、昨年１０月１５日。同じ愛煙家の友人の
舌がん手術に直面したのがきっかけ。手術は成功したが、抗がん剤の
苦しい治療を受けながら「口の中はきれいにしとけよ。たばこはやめ
よ」と友人が宣（のたも）うた。人間、他愛ないものである。これがどうも
効いたようで、その日からなんとなくだらだらと続いている。

　このままいけば、「棺おけに入る前に一服」というのがささやかな、最
後の願いごとになりそうだ。（靖）

（２０１０．５．８）　たばこをやめたい人を応援する「卒煙塾」開講へ
　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　５月５日

　県はたばこをやめたい人を応援する「かながわ卒煙塾」を開講する。
医療関係者などと協働し、健康影響や「卒煙」の方法などを学べる講
座を開く。県などが出資する「かながわ健康財団」の主催。

　対象は県内外のたばこをやめたい、減らしたいと考えている人や、
家族・同僚・友人にたばこをやめてほしい人など。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた５月31日の世界禁煙デーの前後
に「卒煙チャレンジ講座」を横浜、川崎など県内５カ所で開催。医師や
歯科医師などによる講演が行われるほか、個別相談も予定している。
　その後は、参加者が「卒煙宣言書」を提出、各自の方法で「卒煙」
に取り組んでもらう。９月ごろには、グループワークなどで「卒煙」の継
続方法を教えるフォローアップ講座も。

　10月末に「卒煙式」を開き、無事にたばこをやめられた人には「卒
煙証」を授与する。

　講座の受講、卒煙宣言書の提出は無料。インターネットでも講座の
内容を紹介し、宣言書の提出も受け付ける。

　県が昨年11月に実施した県民意識調査では、喫煙者の約３分の２
が「たばこをやめたい」「減らしたい」と回答しており、県たばこ対策課
では「明るく楽しくチャレンジしてほしい」と話している。

　チャレンジ講座の申し込みは電話やファクス、電子メールなどで。
締め切りは各開催日の５日前まで。

　会場は、５月29日横浜会場（県庁本庁舎）▽同30日川崎会場（高津
区役所保健福祉センター）▽６月６日鎌倉会場（鎌倉市福祉センター）
▽同12日小田原会場（県小田原合同庁舎）▽同13日厚木会場（あつ
ぎパートナーセンター）。

　問い合わせは、かながわ健康財団、電話０４５（２４３）６９３３。

（２０１０．５．７）　講演会・座談会「タバコの真実を広く一般に」

　kodomoメイリングリストからの転送です。
　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　　　　＊
土森です。
禁煙ジャーナルに同封されていたチラシのイベントです。

　　　　　　　　　講演会・座談会「タバコの真実を広く一般に」

日時:2009年5月29日(土)18:30〜20:50 (開場18:15)

場所:東京しごとセンター　地下2F 講堂
　　　東京都千代田区飯田橋3-10-3 Tel03-5211-1571
　　(飯田橋、水道橋、九段下各駅から徒歩6〜10分)

講演:
　「ハワイにおけるタバコ規制成功への道のりと 日本への提言(仮題)」
　　　講師:マーク・レヴィン准教授 米国ハワイ大学法学部

座談会:「タバコの真実」「タバコ産業の問題ある活動」を一般に
　　　　知ってもらうには、何をどのようにすれば良いのか

　　マーク・レヴィン(米国ハワイ大学法学部 准教授)
　　宮島 英紀(ジャーナリスト)
　　岡本 光樹(弁護士、第二東京弁護士会)
　　渡辺 文学(禁煙ジャーナル 編集長)
　　平賀 典子 (「タバコは美容の大敵!」サイト主宰)

参加:無料
主催:タバコ問題首都圏協議会 (MASH)


　　　　　　　　　　　　　★スモークフリー・ウォーク★
　　　　　　タバコの「不都合な真実」をプラカード・チラシでアピール

日時:5月30日(日) 11:00開始 60〜90分間

場所:表参道・原宿・代々木近辺 (予定)

【参加無料】
共催 東京/日本橋禁煙推進研究会 / タバコ問題首都圏協議会

地図入りのチラシをご用意しています。以下のPDFファイルをプリントして
ご活用下さい。
http://www.nosmoke-shutoken.org/02events/02images/2010nosmoke.pdf

（２０１０．５．５）　京都市の路上喫煙過料から２年
      　　　　　　　　未納「逃げ得」どう対処
　　　　　　　　　　　　　　The Kyoto Shimbun Web News　５月５日

　京都市の中心部の路上喫煙禁止を訴える看板。過料を支払わない
違反者への対策が課題となっている（京都市中京区河原町通御池）

　歩きたばこに罰則を科す京都市の路上喫煙等禁止条例で、市が罰
則の過料１千円を支払わない悪質な違反者に苦慮している。施行か
ら約２年で未納者は３８人おり、法律上は財産の差し押さえなど強制
徴収もできるが、市は費用面から消極的で、効果的な徴収策が見い
だせていない。市民団体から「違反者が野放しになる」と懸念の声も
上がっている。

　■強制徴収は費用大、加算金規定なし
　市は２００８年６月から河原町通や四条通、三条通など中心市街地
の１０通７・１キロの禁止区域で過料徴収を始めた。昨年度まで８７１
人の違反を確認し、８３３人は支払った。現場で支払いを求め、持ち
合わせがなければ自宅に納付書を送付するが、納付書を送った７１
人のうち、半分以上の３８人が支払っていない。１年１０カ月も未納の
違反者もいる。

　過料は刑法の「罰金」とは違い自治体に徴収権限のある行政罰だが、
税滞納と同じく給料や財産の差し押さえなど強制徴収が可能で、条例
に明記すればペナルティーの加算金も取ることができる。

　市は未納者に催促状を繰り返し送付しているが、強制徴収は「税金
と違い、条例はマナー向上が目的。差し押さえには１千円以上の費用
もかかる」と見送っている。市条例には加算金規定はなく、時効の５年
が過ぎれば過料は帳消しになる。

　他都市でも強制徴収に踏み切った例はなく、３千人近い未納者のい
る横浜市は「身分証明書の提示を求めるが任意であり、虚偽の住所
を申告されれば、それっきり」と漏らす。

　工夫を凝らす自治体もある。０４年１月から罰則適用を始めた広島
市は０６年度から原則、納付書を辞め、現場徴収を徹底した。「持ち
合わせがない」という違反者を金融機関に連れて行く強行策に打って
出ている。同年度以降の未納者はゼロで、担当者は「取り締まると決
めた以上、徹底しないと不公平感が出る」と話

　大阪市は連絡先の虚偽申告を防ぐため、違反者から携帯電話の番
号を聞いて現場で実際にかけて確認、未納率は２％と効果を上げて
いる。札幌市は未納者の氏名公表を行う。

　現在、京都市の未納率は４・４％で他都市より低いが、受動喫煙被
害者の会京都支部幹事の広瀬晴美さん（６６）は「徴収努力もせず、
加算金もない状態が続けば、違反しても構わないという考えが広が
る。それが一番怖い」と心配する。

　京都市は７月から現行の禁止区域を２倍に広げる方針を決め、観光
地に網を広げることも検討している。ただ「逃げ得」の現状を解消しな
ければ、過料を支払った違反者にも理解は得られない。

（２０１０．５．５）　あっていいウソ、悪いウソ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　５月５日

　長らく続けてきたたばこをやめている。間もなく三カ月になる。

　理由はとくにない。たばこ値上げへ抗議の気もないし、突然命が惜し

くなったというわけでもない。

　強いて言えば学生時代の友人に「オマエまだそんな野蛮なもの吸って
んのか」とからかわれたから。ふと同じせりふを誰かに使ってみたい誘
惑に駆られた。

　重大な決意も悲壮な覚悟もなく、軽率に始めたのがよかったか、目ま
いや冷や汗、のどの渇きといった禁断症状も乗り越えて、いつしか煙と
縁のない生活になじんでしまった。

　意外だったのが、この間の周囲の反応であった。

　肺は真っ黒ですよ、心臓のリスクも大きい、直ちにやめなさい−と、人
をさんざん脅してきた知り合いの内科医が、禁煙継続中と聞いて「すご
い、すごい」と驚いた。

　「たばこは歯茎に悪い」が口癖の、かかりつけ歯科クリニックの連中も
「やめられたんですかぁ」とすっとんきょうな声を上げた。

　そしてニコチンパッチを売る薬剤師もが「成功する人、なかなかないん
ですけどね」と平然と言う。

　たばこをやめられるとは誰も想定していなかったようなのだ。要するに、
乗せられた。今にして思えば、それが励みになった。

　たとえウソでもこういうウソはあっていい。「最低でも県外」が結局「県内」
というウソよりも、ずっと罪がない。　（谷政幸）

（２０１０．５．１）　神奈川県　全面禁煙、利用客に好評…屋内規制の
　　　　　　　　　　条例１カ月
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）５月１日

　店頭で喫煙可能であることを知らせる店舗も＝横浜市西区で、松倉
佑輔撮影

　全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の
受動喫煙防止条例は、１日で施行から１カ月が過ぎた。全面禁煙に踏
み切った飲食店の中には、客足が遠のくことを心配していた店もあっ
たが、利用客からは好評。一方、規制が努力義務にとどまる小規模店
では、愛煙家を呼び込もうと、あえて「喫煙可」をＰＲする店も現れた。
【木村健二、松倉佑輔】

　長崎ちゃんぽんを中心にチェーン店を展開する「リンガーハット」（東
京都大田区）は、条例施行の４月１日以降、県内５５店舗すべてで全
面禁煙とし、店内の灰皿を撤去した。

　同社は０２年の健康増進法制定を受け全国の店舗で全面禁煙を実
施したが、売り上げが減少。約１年で禁煙を解除した苦い経験がある。

　しかし今回は禁煙に伴う苦情は寄せられておらず、売り上げも落ち
ていないといい、広報担当者は「受動喫煙を防止しようという環境が整
い、理解も進んだ」と胸をなで下ろす。横浜伊勢佐木モール店（横浜市
中区）で食事をした近くの主婦（５５）は「においが服につくのが嫌だっ
たので、禁煙になって良かった」と歓迎。同社は他地域にも禁煙店舗
を拡大することを検討している。

　一方、横浜市西区のＪＲ横浜駅近くの喫茶店。小規模店で罰則の適
用はなく、店頭に「全席タバコ終日ＯＫ」と手書きしたホワイトボードを
掲げる。男性店長によると、条例施行前の３月、客から喫煙が可能か
を確認される機会が増えたために始めたといい、「今のところ禁煙にす
る予定はない」。ただ４月以降、客が増えているわけではないという。

　同条例は、学校や病院など（第１種施設）は禁煙、大規模な飲食店な
ど（第２種施設）は禁煙か分煙かを選択し、入り口に表示するよう施設
側に義務づける。禁煙区域で吸った人には過料２０００円、規制措置を
取らなかった施設管理者には同２万円が科される（第２種への適用は
来年４月以降）。この１カ月で罰則が適用された事例はなく、県の担当
者は「大きな混乱はなく、今後も理解を求めたい」と話している。

（２０１０．５．１）　2010年世界禁煙デー　岐阜フォーラムのお知らせ

http://www.gifu.med.or.jp/kenko/kenko100522.html
http://www.gifu.med.or.jp/kenko/kenko100522.pdf

日時：2010年5月22日（土）12:00 会場13:30 開会
場所：じゅうろくプラザ　2階ホール

12:00〜展示、検査コーナー（血管年齢、タバコ影響度チェックなど）

講演1「日本の今後の方向性」　森　淳一郎　氏
　（厚生労働省健康局生活習慣病対策室　たばこ対策専門官）
講演2「未成年の喫煙防止に向けて」　勝野　眞吾　氏
　（岐阜薬科大学学長）

喫煙エクササイズ
　「すわん君と一緒にスワンデクササイズ」森山　瑛子　氏
　（スタディオパラディソ代表、福岡大学非常勤講師）

対談
　「野口五郎と禁煙を語る」特別ゲスト：野口　五郎　氏

パネルディスカッション
　「受動禁煙防止で心臓病が減る！受動喫煙防止にチャレンジしよう！」
　大和　浩　氏（産業医科大学教授）他

参加無料（要申込）

参加ご希望の方は、氏名、住所、年齢、職業、参加人数を明記の上、
ファックス、メールのいずれかでお申込みください。
参加者には受講証をお送りします。
FAX：058-271-1651
Eメール：gifumed@gifu.med.or.jp

主催　厚生労働省・岐阜県・（社）岐阜県医師会・（社）岐阜県歯科医師
　　会・（社）岐阜県薬剤師会・（社）岐阜県看護協会・全国禁煙推進研
　　究会・12学会禁煙推進学術ネットワーク

（２０１０．４．３０）　足立区家族４人死亡火災　たばこの不始末か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレニュース２４　４月３０日

　２９日に小学生２人を含む家族４人が死亡した東京・足立区の住宅
火災は、たばこの火の不始末が原因である可能性のあることがわか
った。

　この火事は、２９日未明、足立区東伊興の木造２階建ての住宅から
出火し、全焼したもの。２階にいた建設業・高松和一さん（３６）と妻・真
弓さん（３９）、長女・千穂さん（１１）、長男・大和くん（８）が全身にヤケ
ドを負って死亡した。

　その後の警視庁への取材で、高松さんの父親（６３）が警視庁の事
情聴取に「寝る前に居間でたばこを吸った」と話していることが新たに
わかった。焼け方が最も激しい１階の居間が火元とみられていること
から、警視庁などはたばこの火の不始末が出火原因の可能性もある
とみて、慎重に調べている。

（２０１０．４．３０）　ＪＴ、苦肉の増税分上回る値上げ　たばこ離れ
　　　　　　　　　　　加速で“もろ刃の剣”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月２８日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日、増税分を上回る値上げを決めたの
は、増税による販売の落ち込みを何とかカバーしようという苦肉の策
だ。ただ、値上げ幅を大きくすれば、それだけ、たばこ離れが加速す
るのは確実で、“もろ刃の剣”でもある。

　ＪＴの木村宏社長は同日の会見で、「増税後に２割程度の国内たば
こ需要の減少が予想される中、現在の品質やサービスを提供するに
はメーカーのコスト削減だけでは補い切れない」と理解を求めた。

　同社によると、「マイルドセブン」の１１０円の上げ幅の内訳は、増税
分の７０円に加え、販売店へのマージン増加分が１１円、消費税で５．
２円の合計８６．２円分が必要経費という。残りの約２４円分について、
木村社長は「近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこ
なかったうえ、今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収す
る必要があるため」と説明した。

　また、今回の値上げで、これまで同じ価格だった主力ブランドでも価
格差をつけた。例えば、最量販のマイルドセブンよりもセブンスターは、
１箱あたり３０円高くなる。
　佐伯明執行役員は「銘柄やブランドごとに品質が異なるため、個別
に検討して値付けした」としており、販売量などに基づき、赤字になら
ないよう腐心したとみられる。

　国内最大手のＪＴの値上げは、他のメーカーの価格戦略にも影響を
与えそうだ。２位のフィリップモリスと３位のブリティッシュ・アメリカン・
タバコは１０月の増税前の６月にも値上げすることを決めたが、消費
者離れを懸念し撤回している。ブリティッシュは「具体的な値上げ幅は
検討中」としているが、最大手に追随し、今回は大手を振って増税分
を超える値上げに踏み切るとみられる。

（２０１０．４．３０）　セブンスター440円大幅値上げ　たばこ消費
　　　　　　　　　　　25％以上減少？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ−ＣＡＳＴ　ニュース　４月２８日

日本たばこ産業(JT)が2010年10月1日からたばこ１箱当たりの小売
り価格を110円〜140円値上げすると発表した。「セブンスター」は現行
の300円から440円になる。これによって国内のたばこの消費は25％
以上減少する、とJTは予想している。

値上げを申請したのは、全105銘柄のうち103銘柄。2010月１日から
タバコの小売価格は行「マイルドセブン」などの33銘柄が410円、「セブ
ンスター」など14銘柄が440円。「ピアニッシモ」など18銘柄が440円にな
る。この10年で値上げは3回行っているが、今回の値上げ幅は最大に
なる。

JTは現状の25％以上タバコの需要が減ると試算
JT広報によれば、政府が課した増税以上の値上げになったのは、
原材料費のコスト増加と、販売数量が毎年4〜5％落ちてきているため、
この幅の値上げがなければ経営を維持できないと説明する。木村宏社
長はかねてから少子高齢化や喫煙規制の強化などにより年々喫煙者
が減少、1箱400円台になった場合、 「大幅なたばこ需要の減退が避け
られない」と話してきた。

23日に発表した09年度のたばこ販売数量は前年度比4・9%減の2339
億本で、11年連続で前年実績を下回った。ピークだった96年度の3483
億本からは3割も減少。JT広報は値上げによって25％を超える減少に
なるのではないか、と予想している。（後略）

（２０１０．４．２８）　職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」　
　　　　　　　　　　　厚労省検討会が報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月２８日

 　職場で他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止を議論
する厚生労働省の検討会は２８日、受動喫煙防止を「事業者の義務」
にすべきだとする報告書をまとめた。報告を受けた厚労省は、労政
審議会での審議を経た後、早ければ来年の通常国会に、受動喫煙
防止を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を出す方針。

　報告書では、受動喫煙対策は「快適な職場形成」ではなく「労働者の
健康障害防止」の観点で取り組まなければならないと指摘。一般事務
所や工場などでは、建物内などを常に禁煙にする「全面禁煙」や、喫
煙室でのみ喫煙を認め、それ以外を禁煙にする「空間分煙」とする必
要があるとした。

　飲食店や宿泊施設など、客に禁煙を強いることが困難な職場につい
ては、「現時点では禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」としたうえ
で、状況に応じて喫煙区域の割合を少なくしたり、喫煙区域の換気を
十分に行ったりするなど、可能な限り労働者の受動喫煙を低減させる
べきだとしている。

　また、対策によって経済的負担が大きくなる中小企業に対しては、財
政的支援を行うよう求めている。

　平成１９年に同省が行った調査によると、「事業場の全面禁煙」や
「喫煙室以外の禁煙」といった受動喫煙防止対策を講じていない事業
場は全体の５４％にのぼっており、特に小規模の事業場では対策が進
んでいないという。

（２０１０．４．２８）　ＪＴ、連結経常益17％減　10年3月期　たばこ不振

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞 Web刊　４月２８日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が28日発表した2010年3月期の連結決算は、
経常利益が前の期比17％減の2553億円だった。たばこ事業は日本で
販売減が続いたうえ、海外も円高で推移した為替影響が逆風となった。
特別損失の減少で純利益は12％増の1384億円となった。

　売上高は10％減の6兆1346億円、営業利益は18％減の2965億円だ
った。たばこの販売数量は国内では市場の縮小が続き5％販売が落
ち込んだ。海外も各国市場での増税の影響などを受け横ばいの水準
だった。為替の影響を除くと海外事業は15％増益と好調に推移した。

　11年3月期の連結業績は売上高が前期比3％減の5兆9800億円、営
業利益は前期並みの2950億円を見込む。国内たばこ事業が増税影
響などで落ち込むものの、値上げの効果や為替の逆風が一巡する海
外たばこ事業が増益となる。

　同日、10月１日から行う予定のたばこ値上げを発表。マイルドセブン
等33銘柄を410円（現行は300円）、ピアニッシモなど18銘柄を440円
（同320円）、セブンスター等14銘柄を440円（同300円）とする。

（２０１０．４．２８）　たばこ主要銘柄、４１０円に値上げ　１０月１日から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月２８日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、１０月１日から代表的銘柄のマイルドセブ
ンの価格を現行の３００円から４１０円に値上げすると発表した。たば
こ税の増税に伴うもので、２８日財務相に価格改定の認可を申請した。

　１０月に実施されるたばこ増税は１本３．５円で、一箱７０円分に当
たる。ＪＴは増税による需要低下を見越し、一段の値上げが必要と判
断した。セブンスターやピースが３００円から４４０円に、キャスターが
２９０円から４１０円に、ホープが１５０円から２２０円になる。

（２０１０．４．２４）　世界禁煙デーに合わせ、5月末にシンポジウム
　　　　　　　　　　　―厚労省
　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　４月２３日

　がんや循環器病などの生活習慣病を予防する上で重要とされる「禁
煙」。厚生労働省は5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、記念のシン
ポジウムを開催するなどさまざまな取り組みを実施する予定だ。

　「世界禁煙デー」は世界保健機関(WHO)が定めたもので、厚労省
(旧厚生省)では1992年から、世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」
として定め、さまざまな施策を講じてきた。

　今年は、喫煙と受動喫煙による健康被害などについての普及啓発
を積極的に行う考えで、5月31日-6月6日には、厚労省のある合同庁
舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止や、省内放送で職員に禁
煙を呼び掛けるなどの取り組みを実施する。

　また5月30日の日曜日には、禁煙週間のテーマでもある「女性と子
どもをたばこの害から守ろう」をテーマに、記念シンポジウムを開催す
る。特に性差に着目し、喫煙と受動喫煙による健康被害を中心とした
喫煙問題について専門家を招いて議論を進める予定で、厚労省では
詳細を5月中旬にもホームページ上で公表するとしている。

（２０１０．４．２４）　公共施設「全面禁煙に」／大阪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月２１日

　府健康医療部は２０日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動
喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設
では、来年４月までに原則、全面禁煙にするよう管理者に要望すると
発表した。２月に厚生労働省から各自治体に送付された通知を踏ま
え、罰則のない「お願い」となっている。通知は期限を設けていなかっ
たが、府は期限を明示して実施を迫る方針。

　府健康づくり課によると、全面禁煙を求めるのは、役所、図書館、体
育館などの公の施設▽公・私立の幼稚園から大学までの教育施設▽
病院や診療所などの医療機関▽公共交通機関――など。管理運営
者の法人や企業、市町村に対し、近く文書で依頼するという。

　橋下知事は２００８年５月から議会部分を除く庁内と出先機関では全
面禁煙を実施している。同課は、庁内や出先機関などの府施設で全
面禁煙が守られているか近く調査し、徹底を図るという。

　府幹部は「民間にお願いする以上、府施設は百パーセント禁煙じゃ
ないと理解を得られない」としている。

（２０１０．４．２４）　公園など５８９カ所　公共の敷地　すべて禁煙／
　　　　　　　　　　　千葉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　４月２４日

　柏市は２３日、公園など市が所有するすべての公共施設で、５月末か
ら敷地内禁煙を実施すると発表した。建物内禁煙を実施する自治体は
多いが、敷地内まで範囲を広げた例は少なく、市によると県内自治体
では初めて。全国でも市が把握しているのは岐阜県多治見市と大阪府
吹田市だけという。（竹内章）

　市は既に市立小中学校で敷地内禁煙を実施している。新たに対象と
なるのは、市庁舎や近隣センター、公園など市の施設５８９カ所。この
うち４５０カ所が公園と大半を占める。ＪＲ柏駅周辺の指定喫煙場所３
カ所も廃止するが、規制のために条例を設ける予定はなく、喫煙者へ
の罰則規定はない。

　市では２００３年に健康増進法が施行されて以降、公共施設での建物
内禁煙を実施してきた。だが、厚生労働省から２月に適切な受動喫煙
防止対策を求める通知があったのを機に、世界禁煙デーの５月三３１
日から敷地内禁煙を決めた。秋山浩保市長は「喫煙者はつらいと思う
が、協力をお願いしたい」と話している。

　敷地内禁煙について、喫煙歴約２０年の男性職員は「これを機に禁煙
する気にもなれず正直、困ってます」と複雑な表情。「勤務が終わったら、
（敷地を出るため）早く帰る人が増え、残業が減るかも…」と話す。

　柏市の３０代主婦は、子どもがいる立場から「受動喫煙だけでなくた
ばこの火が原因となるけがの危険性が減るので歓迎」と話す一方、「昼
食時などにたばこが吸える飲食店が喫煙者であふれ、利用しにくくなる
のでは」と不安も漏らした。

（２０１０．４．２３）　たばこ増税で４００円台の見込み
　　　　　　　　　　　０９年度販売１１年連続減
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　４月２３日

　たばこの国内需要と税収の推移（写真：産経新聞）

　日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前
年度比４．９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年
連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となっ
た。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００
円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減
退に歯止めがかかりそうもない。

　日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５．０％減の１５１９億
本で、フィリップ　モリス　ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・
ジャパンの輸入たばこは同４．５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが
０．２ポイント減の６４．９％となる一方、輸入たばこが０．２ポイント増の
３５．１％だった。

　銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが５．０％で２年連続の首位。
以下２位はマイルドセブン・スーパーライトで４．６％、３位はマイルドセ
ブン・ライトで３．８％だった。上位２０銘柄中、ＪＴが１６銘柄、輸入タバ
コは４銘柄だった。

　たばこ販売は、ここ１１年間で年率５％前後のマイナスと厳しい環境
だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たば
こ税」が１０月１日から増税となり、ほとんどの銘柄で１箱４００円台とな
る見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」（ＪＴの木村
宏社長）状況だ。

（２０１０．４．２３）　喫煙で年間４４万人が死亡、経済損失１８兆円
　　　　　　　　　　　米政府統計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＮＮ　４月２３日

（ＣＮＮ）米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、米国の成人の喫煙者
は４６００万人に上り、たばこが原因で年間４４万３０００人が死亡して
いるとの統計を発表した。

　喫煙に直接関連した医療費は２００４年の１年間で９６０億ドル（約９
兆円）、健康関連の経済損失は年間１９３０億ドル（約１８兆円）、生産
性低下による損失は９７０億ドル（約９兆１０００億円）と試算している。

　州別にみると、最も喫煙率が高かったのはウェストバージニア州の
２６．５％、最も低かったのはユタ州の９．３％だった。

　２４州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区では包括的な禁煙法
を制定してたばこを規制している一方、ウェストバージニアなど７州は
州全域規模の禁煙法を設けていないことが分かった。

　カリフォルニア州は包括的なたばこ規制が奏功して、１９８８年に２２．
７％だった成人の喫煙率を、２００６年には１３．３％にまで低下させた
という。喫煙者の減少により、ほかの州より速いペースで心臓疾患に
よる死者と肺がんの発生率も減った。

　全米規模で禁煙の取り組みを進めれば、喫煙による死者を減らして
州の経済負担も大幅に軽減できるとＣＤＣは提言している。

（２０１０．４．２２）　京の路上禁煙拡大、「線」から「面」で規制へ
　　　　　　　　　　　…７月１日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月２２日

　京都市は２２日、これまで検討していた路上喫煙禁止区域の拡大を
７月１日から実施すると発表した。２年半前に条例で禁止した区域の
約２倍の広さになる。

　現在は四条通や河原町通、烏丸通など計７・１キロだが、新たに御
池通を加え、この四つの通りに囲まれた地域内の脇道を含めた計１６．
３キロが対象になる。市は幹線道路だけを禁止しても脇道でたばこを
吸う人がいるため、「線」ではなく、「面」で規制することにした。

　祇園、木屋町通などの繁華街も禁止にとの意見もあったが、市は
「安全性に配慮すべき子どもや高齢者の通行が少ない」との理由で含
めなかった。

　市は２００８年６月から、任命した指導員が喫煙違反を確認した場合、
違反金１０００円を徴収しており、今年３月末までに８７１件の違反があ
った。

（２０１０．４．２２）　「禁煙・分煙」６割　不特定多数利用の施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月２１日

今年度目標１００％達成、困難な状況
　不特定多数の人が利用する県内の施設で、受動喫煙防止のため
禁煙や分煙を実施している施設が全体の６割にとどまることが、県の
調査で分かった。県が進める健康作りのための計画では、今年度末
までの実施率を１００％とする目標を掲げたが、未実施の施設の多く
が「今後の対策は予定していない」と答えるなど、達成は困難な状況
だ。（三戸慶太）

　調査は昨年１０月、県内の公共交通機関や病院、商業施設やレスト
ランなど１６５２施設を対象に行い、１０１１施設から回答を得た。

　それによると、禁煙や分煙対策を実施しているのは全体の６０．５％。
敷地内や施設内を禁煙としているのは４８．７％で、禁煙の実施割合
は、美術館など「その他大型施設」が８４．８％と最も高く、次いで病院
７６．７％だった。

　ホテル（１０．６％）やレストラン（１５．９％）で対策が遅れているが、
理由として、ホテルの４割、レストランの７割が「客の減少につながる」
と回答。ほかに「建物の構造上無理がある」「客からの要請がない」な
ども目立った。県によると、対策が未実施の施設には中小事業者が
多いという。

　県では「受動喫煙防止を定めた健康増進法には罰則がなく、対策に
費用がかかることも要因になっている。目標は変えず、実施率を上げ
たい」とし、今後も自主的な実施を呼びかける一方、法律による規制
などを国に抜本的な対策を求めることにしている。

（２０１０．４．２１）　公共施設「全面禁煙に」／大阪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月２１日

　府健康医療部は２０日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動
喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設
では、来年４月までに原則、全面禁煙にするよう管理者に要望すると
発表した。２月に厚生労働省から各自治体に送付された通知を踏ま
え、罰則のない「お願い」となっている。通知は期限を設けていなかっ
たが、府は期限を明示して実施を迫る方針。

　府健康づくり課によると、全面禁煙を求めるのは、役所、図書館、
体育館などの公の施設▽公・私立の幼稚園から大学までの教育施設
▽病院や診療所などの医療機関▽公共交通機関――など。管理運
営者の法人や企業、市町村に対し、近く文書で依頼するという。

　橋下知事は２００８年５月から議会部分を除く庁内と出先機関では全
面禁煙を実施している。同課は、庁内や出先機関などの府施設で全
面禁煙が守られているか近く調査し、徹底を図るという。

　府幹部は「民間にお願いする以上、府施設は百パーセント禁煙じゃ
ないと理解を得られない」としている。

（２０１０．４．２１）　高校生にたばこ売った疑いで書類送検「確認が
　　　　　　　　　　　面倒くさかった」/神奈川県警
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　４月２０日

　未成年者と知りながら高校生にたばこを販売したとして、大和署は
20日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、大和市内のたばこ店と
店員の男（58）を書類送検した。

　送検容疑は、３月５日午後１時40分ごろ、同店で県立高校１年の男
子生徒（16）＝横浜市泉区＝に、未成年と知りながら、たばこを販売
したとしている。

　同署によると、店員の男は「年齢確認が面倒くさかった」などと供述
しているという。同店はことし２月にも、大和市立中学１年の女子生徒
にたばこを販売したとして同法違反容疑で書類送検された。

（２０１０．４．２０）　受動喫煙防止指針作成へ県が実態・意識調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月１８日

　県は、県内の飲食店などの禁煙や分煙状況の実態や、受動喫煙防
止に関する県民の意識調査に着手し、受動喫煙による健康被害の防
止に本格的に乗り出した。川勝知事は知事選で「受動喫煙の機会を
大幅に減少させる取り組み」を公約の一つに掲げており、２０１１年度
には指針を作って受動喫煙防止を推し進める。

　厚生労働省は今年２月、飲食店など不特定多数の人が集まる施設
を原則、全面禁煙にすることを求める通知を都道府県に出した。これ
を受け、今年度の当初予算で県は「たばこ対策事業」に前年度の２倍
以上の１０２３万円を計上し、調査を行うことにした。

　県は２０００年度から４年に１回、県内の公共的な施設の禁煙・分煙
状況を調査。県健康増進課によると、金融機関やデパートなどでは全
面禁煙が進み、最新の０８年調査では、１５２５施設（回答率３０・５％）
のうち、約半数で禁煙か分煙を実施していた。

　しかし、飲食店と宿泊施設、理美容店などの衛生施設、パチンコ店
などの娯楽施設の４業種では、禁煙化や分煙化がほとんど進んでい
ないため、今回はこの４業種に絞って調査する。

　県内に約３万５０００あるこれらの施設のうち、５０００施設を無作為
に選び、アンケート形式で禁煙や分煙ができない理由や、すでに実施
している施設には、実施後の売り上げの変化、利用者の反応などを
尋ねる。さらに、無作為に選んだ県民３０００人に、受動喫煙防止の
必要性や、受動喫煙の実体験、行政への要望などを答えてもらう。

全面禁煙成否分かれる飲食店
　２００８年の県の調査で、禁煙か分煙をしている県内の飲食店は１９．
６％にとどまっている。飲食店の場合、全面禁煙では成否が分かれて
いる。

　居酒屋をチェーン展開する「ワタミ」（本社・東京都）は０５年７〜１２
月、静岡市や東京都、新潟市、千葉市に全面禁煙の「手づくり厨房(ち
ゅうぼう)」を開店したが、いずれも０６年５月で閉店するか、店名を変
えて全面禁煙をやめた。

　同社の広報担当は「グループに１人でも喫煙者がいると避けられた
のかも」と振り返る。現在、同社の多くの店は分煙で対処する。

　静岡市清水区銀座に０９年５月、開店した創作料理店「Ｇｉｎｚａ澄海
(すかい)」は入り口に「店内完全禁煙」を表示する居酒屋。「料理や日
本酒本来の味を楽しんでもらいたい」（経営者）と、開店時から導入し
た。客からの苦情はなく、経営も順調という。料理長の高橋幸助さん
（２９）は「たばこを吸わない方には喜んでいただいている」と話す。

　県内３６店、愛知県内４店の直営店をもつ中華ファミリーレストラン
「五味八珍」（本部・浜松市）も時間帯を区切るなど段階的な試みを経
て、０８年２月に全店を全面禁煙にした。

　客数は２〜３％減ったが、混乱や苦情はなかったという。同社の営業
担当は「家族連れが多く、７〜８割は禁煙を望んでいたのでは。禁煙が
浸透した現在、影響は全くない」と話した。

（２０１０．４．２０）　ガソリン給油中、車内から出火

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月１８日

■北杜　運転席の男性重傷
　１７日午後０時４０分ごろ、北杜市大泉町西井出の給油所で、ガソリ
ンを給油中の車が全焼し、車内にいた男性が全身やけどの重傷を負
った。女性従業員も消火中に右手に軽いやけどを負った。北杜署は
出火原因を調べている。

　同署によると、大やけどを負った男性は住所・職業不詳の三瓶秀雄
さん（６２）。給油所従業員の小池徳子さん（５９）＝北杜市大泉町谷戸
＝が三瓶さんの乗用車に給油していたところ、車内から突然出火。運
転席にいた三瓶さんが逃げ遅れたという。


　峡北消防本部によると、ガソリンのような液体が約１０リットル入った
ポリタンクやたばこ、ライターなどが見つかった。北杜署などはたばこ
の火がタンク内から漏れ出し、気化したガソリンに引火した可能性もあ
るとみて、慎重に調べている。

　近くに住む男性は「ドーンという大きな音を聞いて外に飛び出したら、
真っ黒な煙が出ていた」と話した。

（２０１０．４．１９）　米国のティーンに無煙たばこ使用が増加、
　　　　　　　　　　　専門家が警鐘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBT Health　４月１５日

　米国のティーンエイジャーの間で近年、無煙たばこの使用が増えて
おり、専門家の間で健康への被害を懸念する声が高まっている。大
リーグ(MLB)選手らがロールモデルになっているとの見方もある。

　米疾病対策センター(CDC)のテリー・ペチャセック氏は、下院エネル
ギー・商業委員会の保健に関する小委員会で、従来の巻きたばこの
使用が減少傾向であるのに反し、過去数年、全国的にティーンの間
で無煙たばこやかぎたばこ、かみたばこの使用が増えていると報告。
無煙たばこは巻きたばこに比べ安全と考える中高生が多いことは懸
念されると述べた。

　専門家は、無煙たばこは口やのど、食道、すい臓のがんにつなが
る可能性があると警告している。

（２０１０．４．１９）　ＪＴ英子会社に70億円の課徴金　公取庁「たばこ
　　　　　　　　　　　価格操作」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　４月１７日

　【ロンドン＝共同】英公正取引庁（ＯＦＴ）は16日、2001〜03年にたば
この小売価格を操作したとして、日本たばこ産業（ＪＴ）の英子会社ギ
ャラハーに対し、約５千万ポンド（約70億円）の課徴金を科すと発表し
た。

　2008年７月に価格操作の指摘を受け入れたことから、課徴金は当
初の約9300万ポンドが半分近くに減額された。

　問題になった価格操作は、たばこ会社など計12社が行った。全体
の課徴金は約２億2500万ポンドと、反競争的行為に基づくＯＦＴの課
徴金としては過去最大だった。

（２０１０．４．１９）　ローズホテル横浜が禁煙ルーム倍増、４年がかり
　　　　　　　　　　　で客室改装
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　４月１５日

　重慶飯店グループのローズホテル横浜（横浜市中区山下町）は、４
年がかりで進めてきた客室の全面改装を完了した。総費用は約２億
円。「中華街らしさ」をさりげなく取り入れ、直近のスタンダードルーム
の改装では完全禁煙フロアも設置。禁煙ルームの比率は改装前の
22％から44％へと倍増した。

　改装は４期に分けて行い、これまで９階のデラックスフロア28室、８
階のスーペリアフロア32室のじゅうたん、壁紙、水回りなどを一新。
２００７年４月には４階にダイナスティ（「王朝」の意）スイートを新設し
てきた。

　今年３月にはスタンダードルーム１１６室の改装とともに、７階を完
全禁煙フロアとし、禁煙ルームを62室（改装前は32室）に増やした。ス
タンダード以外も含めると全１７８室のうち78室が禁煙ルームとなる。

　宴会場も禁煙とし、２階に完全密閉の喫煙室を新設。ホテル入り口
にあった喫煙コーナーも廃止した。李宏道社長は「ヨーロッパや米国
のホテルでは禁煙が当たり前。日本も追いつかなければ」と話してい
る。

（２０１０．４．１８）　メジャーでかみたばこ追放要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッカンスポーツコム　４月１６日

　米連邦議会が１４日（日本時間１５日）、大リーグにかみたばこの使
用禁止を求めていることが分かった。大リーグは公の場で巻きたばこ
を吸うことを禁じているが、愛用者の多いかみたばこは容認する。同
選手会の幹部は「（かみたばこの使用は）賛成者も反対者も多い。た
だ議会の意見は選手に伝える」と、今後の全面禁止に含みを持たせ
た。

（２０１０．４．１８）　厚生労働省ニュース：在宅酸素療法中の喫煙が
　　　　　　　　　　　原因で7年で28人死亡
　　　　　　　　　　　　　　　　ケアマネジメントオンライン　４月１６日
投稿者： cmo730
　在宅酸素療法はCOPD（慢性閉塞性肺疾患）などで、呼吸に問題が
ある方が鼻から酸素を吸引しながら日常生活をおくれるようにするも
の。現在、国内に約12万人の在宅酸素療法患者がいるといわれてお
り、かつては一生、病院から出られない病だったが、携帯できる圧縮
酸素の普及により、在宅で酸素吸入をしながら日常生活を送ることが
可能になった。

　しかし高濃度の酸素は引火しやすく、家庭での療法導入時には、さ
まざまな注意事項を理解、承諾しなければならない。それでも在宅酸
素療法による重篤な健康被害は毎年にように報告されており、2003
年から2010年１月までに日本産業・医療ガス協会がまとめた事故報
告は、29件。うち28人が死亡している。

　原因の多くは喫煙によるもので、酸素吸入中にたばこなどの火気を
近づけると、チューブや衣服に引火し、重度のやけどや住宅火災につ
ながる例が多く報告されている。今年も1月に大阪府で80歳代の在宅
酸素療法中の男性が喫煙によるやけどでなくなっている。

　厚労省では、酸素吸入中は絶対にたばこを吸わないこと、装置の周
囲2ｍ以内には火気を置かないことなどを明記したリーフレットを発行
し、注意を促している。

（２０１０．４．１８）　フィリップ・モリス値上げ撤回

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　４月６日

　財務省は１５日、６月から１箱あたり２０円の値上げが決まっていた
国内たばこ販売２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）のたばこに
ついて、同社から一転して価格を据え置きたいと申請があり、これを
認可したと発表した。認可後に値上げを撤回するのは「初めてのケー
ス」（財務省）。先月には同３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジ
ャパン（ＢＡＴジャパン）が値上げ申請後に撤回しており、業界の足並
みがそろわなかったことなどが原因とみられる。

　値上げは財務大臣の認可を既に受けているため、同額を値下げ申
請する形で取り下げる。

　国内のたばこ市場が縮小する中、同社はコストアップに対応するた
め、全銘柄値上げを申請し、３月に認可を受けた。代表銘柄「マール
ボロ」は３４０円に、「ラーク」は３２０円になる予定だった。

　しかし、同時期に１箱２０円の値上げを申請した業界３位のブリティッ
シュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは認可前に申請を取り下げ、首位の
日本たばこ産業も追随していなかった。

　たばこをめぐっては、１０月１日からたばこ税が１本３．５円引き上げ
られる。６月の値上げを見送ったフィリップモリスを含め、１０月には値
上げすることが確実視されている。

（２０１０．４．１７）　喫煙やめたい人集まれ！神奈川県が「卒煙塾」
　　　　　　　　　　　開設
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　４月１５日

　限られた喫煙スペースに集まる喫煙者。「やめたい」という人も少な
くない（写真：産経新聞）

　神奈川県のたばこ対策の一環として、禁煙サポート事業「かながわ
卒煙塾」が５月下旬〜１１月に開かれる。対象は、たばこをやめたい
喫煙者やその家族など。喫煙を“卒業”してもらうことで喫煙率を下げ、
がん対策につなげる。受講申し込みは４月２６日から受け付ける。

　卒煙塾は、受動喫煙防止条例、海水浴場を原則禁煙とする条例に
続く取り組み。（１）たばこをやめる動機付けや情報提供を行う「卒煙
チャレンジ講座」（２）「卒煙宣言書」の提出（３）辛い時期に励ます「卒
煙フォローアップ講座」（４）卒煙式−の流れで実施する。

　県の調査で喫煙者の６５％が「たばこをやめたい」「減らしたい」と回
答したのに対応した。本人のほか、家族や友人にやめてほしい人、
企業などで従業員の禁煙を支援する福利厚生担当者なども対象とす
る。

　県たばこ対策課は「禁煙というと押し付けの印象を与えるので『卒
煙』とした。１人では難しい禁煙にみんなで取り組めるよう、明るく楽し
い要素を入れたい」と、禁煙の強制ではないことを強調する。

　第１弾の「卒煙チャレンジ講座」は５月３１日の「世界禁煙デー」に合
わせ、５月下旬〜６月上旬に横浜、川崎など５カ所で開講。禁煙への
意欲を高める動機付けや、禁煙外来の受診、禁煙補助剤などの情
報提供を行う。６月中旬に「卒煙宣言書」を提出してもらい、挑戦者は
自分で選んだ方法で禁煙に取り組む。

　講座の受講は無料だが、医療機関の受診や禁煙補助剤の購入など
は参加者の自己負担となる。

　主催は県の第３セクター「かながわ健康財団」。申し込み方法などは、
同財団や県のホームページで近く告知する。県の保健福祉事務所や
市町村保健センターでもチラシを配布する。

（２０１０．４．１７）　発信箱：民を網することなかれ＝布施広（論説室）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　４月１５日

　貝原益軒の「養生訓」は「煙草（たばこ）の性は毒である」と説く。習
慣になると「やめられなくなる」ので「最初から近づけないのがもっとも
よい」（講談社学術文庫）という。そうもいかないから禁煙に苦労する
人が多いのだろうが、３００年も前の書物がたばこの厄介さを指摘し
ているのは面白い。

　そして現代。がんと闘う先輩記者の集まりで呼吸器科の医師が言っ
た。「税収が減ってもたばこは１箱１０００円以上にすべきです。中高
生の喫煙を防がないと肺がんは減らない」。益軒の時代も今も、いか
にたばこを遠ざけるかが大きな課題だ。

　無論、たばこを吸う権利はある。が、その煙を吸いたくない人の権
利を同様に守るべきだ。日本の受動喫煙対策は実に遅れている、と
１年前に指摘したら（０９年４月１７日「論説ノート」）賛同の手紙もいた
だいたが、ある週刊誌には新聞が国家による規制を迫っていると書
かれ、女性評論家には「唖然（あぜん）」と言われて驚いた。

　文章のつたなさを省みるにやぶさかではないが、たばこを論じると
日本の隠れた風土が浮かび上がるようで興味深い。この１年、変わ
り続けた日本に再度問いかけてみたい。飲食店などで喫煙を規制せ
ず、病人や妊婦や子供にも煙をいや応なく吸わせる。そんな社会で
あっていいですか。そんな光景が他の先進国で見られますか、と。

　しかも日本は受動喫煙防止をうたう「たばこ規制枠組み条約」（０５
年発効）をいち早く批准した。厚生労働省は２月、公共施設の全面禁
煙を求める通知（罰則なし）を出したが、遅すぎる対策は羊頭狗肉（よ
うとうくにく）の批判を呼ぼう。税収と健康をてんびんにかけ、魚を網で
すくうような価格設定も「民を網（あみ）する」ように映る。が、カッカせ
ず冷静に批判しよう。養生訓には「心はたえず平和で安楽で」という
教えもある。

（２０１０．４．１７）　子どもに伝えたい　たばこの怖さ　受動喫煙の
　　　　　　　　　　　被害を絵本に／栃木
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　４月７日

　絵本の文章を書いた神山さん。「幼少時からたばこの害について知っ
てほしい」と話す＝県立がんセンターで

　子どもたちに喫煙の害を分かりやすく伝えようと、県は、肺がんで母
親を亡くす少年の話の絵本「やくそく」を作製した。文章は、県立がん
センターの神山由香理・呼吸器内科医長（４５）が実話を元に執筆。若
年層の喫煙率を下げるため、幼少時からたばこの恐ろしさを知っても
らいたいという。

　絵本の主人公は、喫煙者の祖父と父、たばこを吸わない母と暮らす
小学生。大好きな母親が肺がんで入院し、満開のサクラを一緒に見た
数日後に亡くなる。少年は中学生になった春、サクラを見ながら「ぼく
は絶対たばこを吸わない大人になる」と誓うストーリー。

　登場人物は、神山さんが十五年前に担当した女性患者の家族がモ
デル。女性が肺がんで亡くなる直前、夫は泣きながら病院の待合室で
たばこを吸っていたという。「当時はあまり受動喫煙の害が知られてお
らず、悲しさとやるせなさでいっぱいになった」と神山さん。「たばこで大
切な人を失うつらさを少しでも感じてもらえれば」と訴えた。

　絵本はＢ４判十二ページで、絵は宇都宮大教育学部三年の川島史
也さん（２０）が担当。県内の幼稚園や保育園、医療機関などに四千部
を配布した。

　県健康増進課によると、県内の二十代の喫煙率は男性が４９％、女
性が２２．２％。いずれも同世代の全国平均（４５．４％、１８．６％）を上
回っている。　（小倉貞俊）

（２０１０．４．１６）　６月のたばこ値上げを撤回　フィリップ・モリス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７Ｎｅｗｓ　４月１５日

　国内たばこ２位のフィリップ・モリス・ジャパンは１５日、６月１日の実
施を予定していた７３銘柄すべてを対象とする１箱（２０本入り）当たり
２０円の値上げを撤回すると発表した。たばこ各社が値上げに追随し
なかったため、販売競争で不利に働くと判断した。財務省に申請し認
可された。

　たばこ会社がいったん認可を受けた後に値上げを取りやめるのは
「初めてのケース」（財務省）という。同社は「認可後に市場調査した結
果、当初予想を大幅に上回る販売減が見込まれたため」と説明した。

　値上げを見越してフィリップ社製品を買いだめした消費者もいるとみ
られ、財務省は「撤回は決して望ましいとはいえない」と指摘。混乱を
避けるため、消費者や関係者に周知徹底するよう同社に指導した。

　たばこ価格は、１０月にたばこ税の引き上げに伴い、各社は１箱１００
円前後の値上げを想定している。

　フィリップ社は増税分とは別に、販売不振を補うとの理由で値上げを
申請し、３月に財務省の認可を受けた。「マールボロ」が１箱３４０円、
「ラーク」が３２０円になる予定だった。（共同通信）

（２０１０．４．１６）　医療分野の素案明らかに−民主党参院選
　　　　　　　　　　　マニフェスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢニュース　４月１２日

　民主党が夏の参院選に向け取りまとめを急いでいるマニフェストの
たたき台となる医療分野の素案が明らかになった。新型インフルエン
ザへの対応策や海外で使われている医薬品が日本で使えない、いわ
ゆる「ドラッグ・ラグ」を解消するための承認審査体制の強化、予防医
療の推進などが新規項目に挙がっている。

　厚生労働省が所管する医療分野の政策は、▽新型インフルエンザ
等への万全の対応▽日本発の革新的な医薬品等の研究開発推進▽
自殺対策の推進▽予防医療の推進―など。民主党「国民生活研究
会」（中野寛成会長）の医療分野を担当する分科会は月内に、この素
案を基に追加の項目を検討し、同分野のマニフェストの方向性を固め
る方針だ。その上で、党のマニフェストを決める「企画委員会」に見解
を報告する。

　4月12日の厚労省政務三役会議では、党の参院選マニフェスト作り
にどのように関与するかが話し合われた。政務三役会議後の記者会
見で足立信也政務官は、「国民生活研究会の分科会には、新たに加
えていただきたい厚労省の項目を挙げた。来週は、政府と党で整合
性の取れない部分があるといけないので、すり合わせをする」と述べ
た。

　素案では、新型インフルエンザに対応するために、5年以内に全国
民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構
築する。所要額として約1200億円を想定している。ドラッグ・ラグの解
消では、審査人員の拡充だけでなく、ガイドライン策定を通じた審査基
準の明確化や、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制整備が検
討課題だとしている。　　

　自殺対策の推進については、自殺の背景に多く見られるうつ病など
精神疾患への地域保健医療体制の整備を進める。予防医療の推進
のための具体策では、予防接種制度の見直しや「包括的なたばこ対
策」が必要だと指摘し、たばこ事業法を改廃して新たな枠組みを構築
するなどとしている。（キャリアブレイン）

（２０１０．４．１４）　ＪＴ、140億円支払いでカナダ政府と和解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　４月１４日

　日本たばこ産業は13日、たばこ事業のカナダ現地法人がカナダ政
府から密輸などに関係していた疑いがあると指摘されていた件につ
いて、現法が１億5000万カナダドル（約140億円）を政府に支払うこと
で和解したと発表した。密輸品防止の対策でも政府に協力する。

　現法はＪＴＩ―マクドナルド。ＪＴは1999年にＪＴＩ―マクドナルドの前身
であるＲＪＲ―マクドナルドを、ＲＪＲナビスコ（現Ｒ・Ｊ・レイノルズ・タバ
コ・ホールディングス）から買収した。

　カナダ政府によると、ＪＴＩが米国に輸出したたばこを第三者がカナ
ダに密輸、税金を支払わずに売りさばいていたが、ＪＴＩは有効な手立
てを講じなかったという。同政府はＪＴＩにも責任があるとして過料の支
払いを求めていた。Ｒ・Ｊ・レイノルズも政府に４億カナダドル（約370億
円）を支払う。

　ＪＴはカナダ政府に支払う過料を2011年３月期に特別損失として計
上する。業績への影響は28日に予定している10年３月期の決算発表
時に開示する。

（２０１０．４．１４）　衆院やっと分煙対策、本会議場前など灰皿撤去

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　４月１３日

　衆院が禁煙対策で重い腰をあげた。
　１３日の議院運営委員会理事会で、参観者が通る国会議事堂２、３
階の廊下部分を来週から全面禁煙にすると決めた。本会議場の出入
り口などに置かれた灰皿は撤去される。

　厚生労働省が２月、不特定多数が使う施設の原則禁煙化を都道府
県などに通知したことを受けた措置。ただ、１階の喫煙スペースや議
員食堂の喫煙席はそのまま。衆院事務局は「愛煙家の議員もいる中
で、全面禁煙の流れに向けた大きな一歩」と理解を求めている。

　衆参両院とも本会議場は以前から禁煙。参院はさらに、分煙スペー
スを議事堂内に設けるなどの対応をとっていて、衆院の取り組みが遅
れていた。

（２０１０．４．１４）　中高生の喫煙激減、「格好悪い」定着
　　　　　　　　　　　厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月１２日

　喫煙習慣がある中学生や高校生の割合が、過去１０年ほどの間に
大きく減少したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日
本大教授）が実施した全国調査で分かった。特に変化が目立つのが
高校生の男子。１９９６年度の調査で５人に１人が「毎日吸う」と答えた
が、２００８年度は２０人に１人に減った。大井田教授は「成人男性の
喫煙率もこの間、大きく低下しており、たばこを吸うのは格好悪いとい
う社会的イメージが定着した効果では」と話している。

　研究班は全国から無作為に中学　１３０校、高校　１１０校を選び、
全生徒分のアンケート用紙を送付。無記名で喫煙頻度や友人関係、
家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収した。０８年度は約
７０％の学校が協力、約９万５０００人の学生が回答した。

　「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子　４．７
％、女子　１．７％で、９６年度調査の１８．０％、　４．６％からそれぞ
れ低下した。中学生はもともとこうした生徒の割合が低く、男子　０．８
％（９６年度　２．４％）、女子　０．３％（　０．７％）だった。

　「毎日吸う」を含めて「月に１回以上吸う」と答えた生徒も減少した。
高校は男子　９．８％（３０．７％）、女子　４．５％（１２．６％）で、中学
は男子　２．９％（１０．９％）、女子　２．０％（　４．９％）だった。

大人が見本示して
　厚労省が今回実施した調査の結果は、生徒の喫煙と家族の喫煙に
関係があることも示している。毎日喫煙すると答えた生徒の家庭環境
を調べてみると、両親やきょうだいに喫煙者がいる場合が大半を占め
ていたことが分かった。この点について、大井田隆日大教授は「大人
が禁煙の見本を示すのが、未成年者の喫煙防止に最も効果的だ」と
話している。

（２０１０．４．１２）　煙がなければどこでもＯＫ？　強まる喫煙規制に
　　　　　　　　　　　ＪＴが奇策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済ニュース　４月７日

　１０月の大幅増税や受動喫煙規制強化など、逆風下にあるたばこ業
界。そんな中、国内最大手ＪＴが煙の出ない「無煙たばこ」という奇策
に打って出た。

　「ゼロスタイル・ミント」はたばこの葉が詰まった専用カートリッジに、
プラスチック製のパイプを装着して利用。葉を細かく刻むことで空気に
触れる面積が増え、火をつけずに吸い込むだけで味と香りを味わえる
という。

　古くからある無煙たばこの一種「かぎたばこ」を応用し、数年かけて
開発してきた。５月中旬に東京で発売し、順次全国で展開する。

　「さまざまなシーンで気軽に楽しめるのがコンセプト」（小泉光臣副社
長）として禁煙スペースでの利用も想定。飛行機内など自主的に禁煙
を定める空間のみならず、４月施行の受動喫煙防止条例で公共の場
での喫煙に罰則規定を設ける神奈川県などでも使えると説明する。

　法律上も「受動喫煙の規制はあくまでも煙に対してのもの」（神奈川
県健康増進課たばこ対策室）として、規制の対象外となる。

　ただ、使用後にたばこ臭がするうえ、吐く息にはニコチンなどの有害
物質（シガレット型の２０分の１程度）も含まれる。ＪＴは消費者に、使
用時には施設管理者の許可をとることを推奨する。はたして、「無煙」
を理由にした禁煙スペースでの“喫煙”はどこまで理解を得られるのか。

（２０１０．４．１２）　北斗星（４月１１日付）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さきがけ　on The Web　４月１１日

　幼い子どもが巻き込まれる事件、事故は何とも痛ましく、両親や祖
父母の心情は察するに余りある。春になれば外出の機会も増えるが、
とりわけ交通事故や火災は要注意だ

▼２日に北海道で起きたワゴン車火災。３歳?生後７カ月の姉弟４人
が焼死するというショッキングな事故だった。２４歳の父親が車を離れ
た間に出火したが、原因は子どもの使い捨てライターの火遊びとみら
れる。車内から見つかった金属片は、ボタンを押すだけで簡単に点火
できる電子式ライターの部品らしい

▼この報道に接して思い浮かんだのは２月に秋田市で行われた消防
職員意見発表県大会。横手市消防本部の堀江和慶さん（２７）の発表
内容が、まさに子どもがおもちゃ感覚で握るライターの危険性を警告
するものだったからだ

▼３歳児の父親である堀江さんが自宅にある使い捨てライターの数を
調べると、玄関やリビング、台所、仏間に計１０個もあり、そのうち４個
は子どもの手の届く所にあった。友人の中には３０個も自宅にあった
という人もいて、たばこを吸う人がいかに使い捨てライターを無防備に
置いているかを実感したという

▼「うちの子も触っていたら点火方法まで覚えてしまった。国内には６
億個以上のライターが流通しているが、子どもが簡単に点火できない
ような安全装置付きライターの普及が急がれる」と訴える

▼色とりどりのライターに子どもが興味を示すのは自然なこと。まずは
自宅にあるライターを数え安全・安心の点検を。

（２０１０．４．１１）　紫煙の行方　受動喫煙論争　嗜好品規制どこまで
　　　　　　　　　　　★背景にたばこ税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK　４月９日

　たばこの国内需要と税収の推移【拡大】

　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、日本たばこ産業
（ＪＴ）と国に損害賠償などを求めた訴訟で、横浜地裁は１月２０日、請
求を棄却。判決でＪＴの責任について、「たばこの製造・販売を続けれ
ば、不特定多数が病気になり、死亡すると認識していたとまでは言え
ない」と違法性を否定した。

　厚生労働省は２月に入って、都道府県などに受動喫煙対策を求め
た。訴訟を起こした横浜市の自営業、高橋是良さん（６７）は「期待はし
ています」としつつ、「行政はたばこそのものを否定する議論は避けて
いるようにみえる」と語る。

　たばこ事業法第１条はこう規定する。「たばこ産業の健全な発展を
図り、財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するこ
とを目的とする」

　行政は受動喫煙防止を進めるが、産業発展を目指す法律には手を
つけようとしない。４月１日に国内初の受動喫煙防止条例を施行した
神奈川県も「条例の対象はあくまでも受動喫煙。たばこ自体は合法的
嗜好品と認識している」という。厚労省も同様の立場だ。

　背景にたばこ税があると指摘するのは、証券系シンクタンク、イワイ・
リサーチセンターの有沢正一センター長。

　１箱３００円のたばこの場合、たばこ税は１７４．８８円。１０月には１
本３．５円の引き上げも予定される。税収は年間２兆円水準で、地方
にとっては貴重な財源だ。

　喫煙を過剰に規制すると財政問題に直結しかねないし、飲食店やた
ばこ関連業界に及ぼす影響も大きい。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永浜利広氏は「喫煙その
ものを否定しないままの受動喫煙防止対策の主張は、いずれ行き詰
まるのではないか」とみる。

　一方、急速な議論の進展に「このままでは嗜好品がすべて規制対象
になるのではないか」（有沢氏）との懸念もある。

　国際的な受動喫煙防止対策を主導した世界保健機関（ＷＨＯ）は、
ビールなどのアルコール規制も検討。さらに、ファストフードや糖分の
高い清涼飲料水が規制対象になるとの声もあり、米国では米国飲料
協会が、公立校でコーラなどの販売から撤退した。

　有沢氏は「健康的でないものすべてを規制対象にするとなれば、嗜
好品ではない。合法的な楽しみ方の議論が少ないことも気になる」と
指摘。たばこを含め嗜好品はどうあるべきか。受動喫煙問題は、多く
の課題を突きつけている。

（２０１０．４．１１）　かながわ卒煙塾：来月下旬開講　県が禁煙支援−
　　　　　　　　　　　−２６日から申し込み　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月９日

　県は８日、喫煙者のたばこ離れを支援する「かながわ卒煙塾」を開
講すると発表した。喫煙はがん発症の主因とされており、健康への影
響や禁煙の方法を学んでもらうことを通じ、禁煙を促す狙い。県などが
出資する第三セクター「かながわ健康財団」（横浜市中区）が主催し、
２６日から申し込みを受け付ける。

　事業は、（１）卒煙チャレンジ講座（５月下旬〜６月上旬、県内５カ所
程度）（２）卒煙宣言書の提出（６月）（３）卒煙フォローアップ講座（９月、
同２カ所程度）−−の３段階で実施され、最後に１０〜１１月に卒煙式
を迎える。講座の内容はホームページにも掲載するため、インターネッ
ト上でも参加できる。

　たばこをやめたい本人のほか、家族や友人にたばこをやめてほしい
人、職場の卒煙を支援する人も対象にする。卒煙式では、卒煙した人
に「卒煙証」、卒煙を応援した人に「アシスト賞」、卒煙できなかった人
には「チャレンジ賞」がそれぞれ贈られる。

　県が０８年に実施した調査によると、県民の喫煙率は２０．４％。また、
県が昨年１１月に実施した県民調査では、喫煙者の２９．９％が「やめた
い」、３５．７％が「減らしたい」と答えており、禁煙を支援する取り組みを
強化することにした。【木村健二】

（２０１０．４．１０）　日本学術会議：受動喫煙の対策強化を提言　
　　　　　　　　　　　立法措置求め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　４月９日

　日本学術会議（金沢一郎会長）は９日、他人のたばこの煙にさらされ
る「受動喫煙」対策の強化を政府に求める提言を発表した。川端達夫・
科学技術担当相らに送付する。現行の受動喫煙対策は努力義務にと
どまるため、法律による強制力のある規制を求めている。

　提言は、同会議のたばこ問題を検討する分科会がまとめた。現行の
対策や、今年２月に出された「公共的な場所の原則禁煙」を求める厚
生労働省の通知が「分煙」による対応を認めていることについて、「分
煙によって受動喫煙の危険性を除去できるという科学的な証拠はない」
と指摘。そのうえで、職場や公共の場所での受動喫煙防止のため、屋
内の全面禁煙を盛り込んだ立法措置を求めた。

　顧客の喫煙の要望が高い飲食店は一定の猶予期間を設けることを
容認したが、「猶予期間はできる限り短縮すべきだ」と指摘した。

　現在、厚労省の検討会が、職場の受動喫煙対策に関する報告書を作
成中で、その報告書への反映を目指す。【永山悦子】

（２０１０．４．１０）　県内自治体の本庁舎で初　来月から美波町役場
　　　　　　　　　　　敷地内禁煙へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Ｗｅｂ　４月９日

　美波町役場は５月１日から、本庁舎と由岐支所の敷地内での喫煙を
全面禁止する。県内の市役所・町村役場の本庁舎で、敷地内の全面
禁煙に踏み切るのは初めて。

　２月に厚生労働省が都道府県などに対し、不特定多数が利用する公
共的な空間を原則全面禁煙とするよう求める通知を出した。これを受け、
町は３月から内部の衛生委員会を中心に対策を検討。受動喫煙を防止
しようという機運が全国的に高まっていることや、近い将来には事業所
での全面禁煙も見込まれることから、敷地内禁煙を決めた。

　町は、本庁舎内を２００５年度から禁煙とし、敷地内の別棟の一室に
喫煙所を設置。由岐支所は０４年２月から庁舎内で分煙としてきた。

　県健康増進課によると、今年２月の調査で県内２４市町村で敷地内禁
煙を行っている自治体はなかった。徳島新聞社の取材でも敷地内全面
禁煙としている自治体はないが、中には禁煙対策の強化を検討してい
るところもある。

　影治信良町長は「公共的な場でできるところから取り組もうと決めた。
受動喫煙防止は国の大きな流れなので喫煙者にも理解していただきた
い」と話している。すでに敷地内禁煙が実施されている町内の小中学校
と病院以外の公共施設についても、今後検討していくという。

　県医師会でたばこ対策に取り組む環境保健委員会委員の中瀬勝則医
師（徳島市）は「町が取り組むことで対策の模範になり、町民の健康意識
にも大きな役目を果たす」と美波町の取り組みを評価している。

（２０１０．４．９）　千代田区　新規職員や区長らが路上
　　　　　　　　　　喫煙禁止をPR
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOKYO MX NEWS　４月７日

　今月から区内全域で路上喫煙が禁止となった千代田区では今朝、
今年度採用の新規職員や区長らが路上喫煙禁止のキャンペーンを
行いました。

　これは職員の研修も兼ねて区内3ヵ所で行われたものです。JR有楽
町駅前には新規採用職員34人を含めたおよそ50人が参加し「千代田
区です。よろしくお願いします」などと声を掛けながらティッシュを配りま
した。また、石川雅己区長も路上に捨てられたたばこの吸い殻などを
率先して拾っていました。

　区長は「声を掛けることが仕事をする上で一番大切。相手との距離を
近づける。そういう意味ではティッシュ配りでもそういうことを学んでもら
えると思う」と述べました。また新規職員は「区長が目の前にいたので
ガチガチに緊張してしまいました。一生懸命声だけは出そうと思いまし
た」「窓口でも積極的に自分から声を出して、区民の方に気を使っても
らうことがないように自分から声を出していけるようにしたいと思いまし
た」などと話していました。

　千代田区ではあさってまでこのような路上キャンペーンを行い、新入
生や新社会人など新しく千代田区に訪れるようになった人に路上喫煙
禁止を周知徹底したいということです。

（２０１０．４．８）　喫煙率、男性は減少傾向、女性は30、40歳代で
　　　　　　　　　　増加傾向
　　　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護CBニュース）　４月７日

　独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターはこの
ほど、2008年の成人の喫煙率が男性36.8％、女性9.1％だったと発表
した。1995年以降、男性はすべての年齢階級で減少傾向にあるが、
女性は30歳代と40歳代で増加傾向にある。07年6月に策定された国
の「がん対策推進基本計画」では、発がんリスクの低減を図るため、
喫煙の及ぼす健康影響についてすべての国民が十分に認識するこ
となどをたばこ対策の目標に掲げている。

　発表したのは、厚生労働省の「国民健康・栄養調査」と「国民生活基
礎調査」のうち、国と都道府県別の喫煙状況のデータを基にまとめた
もの。

　07年の成人喫煙率を都道府県別に見ると、男性では青森（45.3％）、
北海道（43.9％）、福島（42.8％）などで高く、女性では北海道（20.6％）、
東京（14.9％）、神奈川と青森（14.7％）などの順だった。一方、低いの
は、男性では奈良（34.9％）、島根（35.8％）、京都（36.6％）など。女性
では島根（7.0％）、鹿児島（7.9％）、福井（8.1％）などだった。

（２０１０．４．８）　路上禁煙区域２倍に拡大、対策審答申　京都市、
　　　　　　　　　　今夏めどに指定へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　４月６日

　京都市路上喫煙等対策審議会は６日、路上喫煙の禁止区域を２倍
に拡大するように求めた答申を門川大作市長に提出した。烏丸、御
池、河原町、四条の４通に囲まれた区域のほぼすべての道路を禁止
区域に加える内容で、市は今夏をめどに指定する。

　市は四条（烏丸−東大路）、河原町（御池−四条）など10通（７・１キ
ロ）を禁止区域に指定し、２００８年６月から違反者に千円の過料を課
している。その結果、喫煙者が９割も減るなど「効果が高い」との判断
から、禁止区域の拡大に向け、昨年11月に市の諮問案を審議会に示
した。

　答申はほぼ諮問案に沿った内容で、現行の禁止区域に加え、新た
に烏丸など４通に囲まれた麸屋町、高倉、富小路通などの細街路にも
広げた。区域内の私道も所有者の許可を得て禁止区域に加える方針
で、これまでの幹線道路から面的規制に切り替え、禁止区域を16キロ
に拡大する。

　委員から、木屋町通や祇園など繁華街の指定を求める意見も出た
が、喫煙者とのトラブルを懸念する市側の意見を踏まえ、区域追加を
見送った。

（２０１０．４．７）　「受動喫煙−（３）」　サービス業の被害深刻　
　　　　　　　　　　産業医大の大和浩教授　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７ＮＥＷＳ　４月６日

　迷惑なだけでなく、周囲の人の健康まで損ねてしまうたばこの煙。受
動喫煙を防ぐための日本の対策は、諸外国に大きく後れを取ってい
るのが現状だ。産業医大産業生態科学研究所 の大和浩教授に課題
や展望を聞いた。
　
　―２月に厚生労働省が受動喫煙対策に関する通知を出した。
　「まず公共施設や病院の全面禁煙化の広がりが期待されます。次
に不特定多数が利用する『公共的』施設、つまりサービス産業を考え
ねばなりません。完全禁煙の飲食店や居酒屋は少数派です。喫煙者
の利便性よりも、たばこの煙が充満する環境で一日中働くサービス
業の従業員を、受動喫煙の被害から守らねばなりません」

　―サービス業の受動喫煙の実態は。
　「私たちはファミリーレストランの禁煙席と喫煙席のテーブルの上、
そして、その両方を行き来する従業員の胸元に小型の粉じん計を付
けてもらい、受動喫煙の濃度を測定しました。禁煙席にも煙が広がっ
ているのは予想通りでしたが、深刻なのが従業員個人の暴露です」

　「注文を聞いたり、テーブルにかがみ込んで接客したりする際に、灰
皿のたばこから立ち上る煙や客が吐いた煙を直接浴びるため、禁煙
席の平均的な数値より数倍高い濃度にさらされていることが分かりま
した。あるファミレスの調査では、世界保健機関（ＷＨＯ）が健康影響
がないレベルとする粉じん濃度の２５倍（瞬間値）を超えることもありま
した」

　―ほかの業種では。
　「ロビーや廊下が禁煙のホテルの、宴会場で働く仲居さんに粉じん
計を付けてもらったこともあります。個室の客１５人のうち６人が喫煙
者で、仲居さんが個室に入ると粉じん濃度が急上昇し、廊下に出ると
下がる現象が繰り返されました」

　「個人暴露の最大値は許容レベルの２８倍でした。神奈川県受動喫
煙防止条例ではホテルのロビーや廊下は全面禁煙ですが、個室宴会
場は適用が除外されており、今後の課題です。カナダでは、受動喫煙
で肺がんになったウエートレスが喫煙者を告発するコマーシャルが流
され、飲食店の全面禁煙が広がりました。喫煙者は煙の中で長時間
働く人をもっと思いやってほしい」

　―今後の展望は。
　「日本は海外に比べ対策が大幅に遅れていますが、公共の場所の
全面禁煙は止められない流れです。神奈川県では全面禁煙にする外
食チェーンも出ました。条例制定の動きはほかの自治体にも広がり、
対応する外食チェーンも増えると思います」

　「規制に反対する人たちは売り上げが落ちると主張しますが、米マサ
チューセッツ州では飲食店の全面禁煙後に客数が若干増え、納税額
に変化はなかったとの報告があります。日本も早く『受動喫煙防止法』
を制定すべきです」（共同通信　吉村敬介）

（２０１０．４．７）　禁煙ブームで注目！ニコレット「吸いたい気持ち攻略
　　　　　　　　　　ムービー」と検定合格後の特別動画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナビコム　４月６日

　この4月から条例や公共の場所での全面禁煙を受け、ニコレットで公
開している「吸いたい気持ち攻略WEB」の動画が注目されている。今年
10月にはたばこ税の増税も予定されている事から、2010年は特に禁
煙を考えたい人が増えている。禁煙補助材として知られるニコレットで
は、サイト上に川平慈英（47）と女優の星野真里（28）のナビゲートする
動画「吸いたい気持ち攻略ムービー」が公開されている。これはニコレ
ットの働きを、コミカルなムービー仕立てに分かりやすく解説しているも
のである。川平はサッカーファンを中心とした男性人気が高いタレント
であり、星野は娘にしたい女優として年配男性からも支持されており、
二人の強力タッグで禁煙を目指す層が多いとされる男性サラリーマン
を中心にしたPRを展開していく。

　ムービーでは、全身黄色タイツの「吸いたい気持ち」が禁煙を始めた
男性を襲うという内容。それを救うニコレットは全身白タイツ姿で登場。
口内を模したセットの中で白タイツが動き回り、実際にニコレットを服
用する際はどうすれば効果的なのかを視覚的にも説明してくれる。川
平と星野の解説がテンポ良くはっきりと耳に入ってくるので、禁煙に至
るまでのプロセスやポイントもわかりやすい。

　ムービーを見終わった後には、「ニコレット検定」なるウェブテストも
受験出来る。試験範囲はムービーのみ。全5問の3択問題に答えて合
格すると、川平・星野両方の応援メッセージムービーを見る事が出来
る。不合格では見る事が出来ず、ついムキになっているうちにしっかり
禁煙のポイントを学習してしまっている事になる。ちなみに、合格ライ
ンは4問正解となっている。

　ムービーのメイキング動画では、総勢30名に上るタイツマンたちの
健闘ぶりや2日間に渡る撮影現場の模様が紹介されている。視界の
悪い中でも個性的な動きを次々に見せるタイツマンたちに注目だ。

　また、ニコレットのウェブサイト内には自身の煙草依存度やタバコ代
のシミュレーションが出来るチェックシートも用意されている。そこでは
ガムタイプ・貼るタイプのニコレットのうちどちらが適しているかも診断
してくれる。禁煙を志す人なら見ておいて損はないサイトだ。

　ニコレット「吸いたい気持ち攻略ムービー」はニコレットの特設サイト
にて視聴出来る。

（２０１０．４．６）　ワゴン車全焼、３歳と１歳救出＝両親買い物「室内
　　　　　　　　　　にライター」−宮城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　４月５日

　４日午後４時５５分ごろ、宮城県柴田町槻木上町のスーパー駐車場
で、駐車中のワゴン車が燃え、全焼した。車内には同町に住む男性
会社員（３７）の３歳と１歳の姉妹２人がいたが、火災に気付いた男性
らが助け出した。２人にけがはなかった。

　男性は車にライターを置いており、車内から火が出ていたと話してい
るという。外から火がつけられた形跡はなく、県署大河原署が原因を
調べている。

　同署によると、男性は妻（２９）、３歳の長女と１歳の次女を車に乗せ、
同店に到着。娘２人を鍵を掛けた車内に残し、妻と店に入った。約１０
分後、男性が車の火災に気付き、妻とともに助け出した。妻が右手首
に軽いやけどを負った。

　娘２人が座っていたのは車の３列シートの２列目。男性は同署に対し、
運転席と助手席の間にライターとたばこなどを置いていたと説明。「運
転席と助手席の間あたりから火が出ていた」と話しているという。

（２０１０．４．６）　父「ライター置いていた」＝車内に燃え移る？
　　　　　　　　　　−４児死亡・北海道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　４月３日

　北海道厚沢部町の民家前に停車中の車から火が出て、中にいた子
供４人が死亡した火災で、父親の棚橋智也さん（２４）が道警江差署の
調べに「たばこを吸うため、車内にライターを置いていたと思う」と話し
ていることが３日、分かった。１００円ライターだったという。

　道警によると、車内は普段、子供のおむつや荷物などが置かれ、両
親は「乱雑だった」と話しており、車は内部から燃えたとみられている。
長女歩夏ちゃん（３）は操作が簡単な電子式ライターの火を付けること
ができ、棚橋さんは「電子式ライターで（歩夏ちゃんが）火を付けるのを
見て取り上げたことがある」と話しているといい、道警は子供がライター
で遊んでいて火が燃え移った可能性もあるとみて、同日午後に現場検
証して出火原因を詳しく調べる。

　道警によると、車は３列シート７人乗りのミニバンで、３列目左側に歩
夏ちゃん、右側に長男旬汰ちゃん（２）、２列目に生後７カ月の双子の
男児諒央ちゃんと翔央ちゃんが乗っていた。道警は、遺体を札幌市に
移し、司法解剖して身元と死因の特定を急ぐ方針。

（２０１０．４．５）　【週刊知事】禁煙サポートに意欲　神奈川
　　　　　　　　　　松沢成文知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　４月４日

　神奈川県内では、屋内喫煙の規制に続き海水浴場も今夏から原
則禁煙となる。松沢成文知事の次なるたばこ対策は？

　全国初の受動喫煙防止条例が施行された１日、松沢知事は報道
陣の質問に答え、「スモーカーの健康被害が心配です」と述べた。県
の調査によると、喫煙者の６割がたばこをやめたがっている。この人
たちの禁煙を手助けするという。

　県内ではここ１カ月、条例の周知が進み、施行後も喫煙所や小規
模飲食店など喫煙可能な場所が残ることが知られてきた。「分煙が
進むのはいいこと」と冷静に受け止める喫煙者は少なくない。条例キ
ャンペーンでは、夫の喫煙をやめさせる方法を知事に質問する年配
の女性も。

　松沢知事は「禁煙をサポートする仕組みをつくり、喫煙率を下げれ
ば、さらに健康社会につながっていく。今後はそういう政策も考えてい
ければ」と意欲を示したが、愛煙家の反応やいかに。

（２０１０．４．５）　喫煙防止条例が施行、喫煙めぐる環境に転換点
　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　４月１日

　屋内での喫煙を全国で初めて規制する県公共的施設受動喫煙防
止条例が１日、施行された。罰則を設けているのが特徴で、学校など
での違反は１日から罰則適用の対象となる。喫煙をめぐる国内の社
会的な環境が、大きな転換点を迎える。

　学校、病院など公共性の高い施設（第１種施設）は、喫煙所を除き
禁煙。一定規模以上の飲食店や宿泊施設など（第２種施設）は、禁
煙か分煙の選択になる。

　分煙や、第１種施設内などに喫煙所を設ける場合は、たばこの煙
が喫煙禁止区域に流入しないよう仕切りを設けるなど、県が定めた
基準を満たす必要がある。

　第１種施設での違反は１日から罰則の適用対象になるが、第２種
施設での違反に対する罰則は１年後の４月から適用。小規模の飲食
店や宿泊施設などは「努力義務」で規制の対象外。特定の人しか出
入りをしない事務室、住居などは規制の対象外となっている。

　罰則の過料（金銭罰）は、喫煙禁止区域での喫煙に対して２万円以
下、施設管理者の義務違反には５万円以下と設定されている。

　松沢成文知事は施行にあたり、「みんなで協力し、受動喫煙のない
社会をつくるため、取り組んでいきたい。素晴らしい成果を挙げられる
と確信をしている」と語った。

（２０１０．４．４）　京の路上喫煙あきまへん…禁止区域拡大へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッカンスポーツコム　４月２日

　京の繁華街で路上喫煙はあきまへん−。京都市は、ことし夏から路
上喫煙の禁止区域を、土産物屋や飲食店が並び観光客でにぎわう新
京極など市中心部の繁華街一帯に広げる計画を進めている。

　これまで人通りが多い四条通や河原町通などの大通りでは規制して
いたが、脇道に入ってたばこを吸う人が多いため、「面」の規制に切り
替えて、こうした“逃げ込み喫煙”の防止を狙う。

　計画案によると、既に規制している１０本の大通りに加え、格子状に
走る小さな通りも規制対象に追加。これにより約８００メートル四方が
禁煙となり、規制道路の全長は現行の７・１キロから２倍超の１６・３キ
ロになる。

　市の担当者は「四条河原町や新京極などの繁華街は京都観光の象
徴。今回の規制で観光客や市民の喫煙マナー向上につながれば」と
期待する。

　市は２００７年６月から大通りの規制を実施。０８年６月以降、違反者
から過料１０００円を徴収している。（共同）

（２０１０．４．４）　京に受動喫煙被害者の会、設立　「行政に対策
　　　　　　　　　　求める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞ニュース　４月３日

　家庭や飲食店などでの受動喫煙被害の相談にあたる被害者組織が、
３日に京都市内で設立される。公共空間の禁煙化が進んでいるが、
特に家庭では子どもや女性が深刻な受動喫煙に悩みながらも問題を
抱え込んでいる場合が多いとみられる。設立する市民団体は「個別事
例の解決を図りながら喫煙者と共存する道筋の糸口を探りたい」とす
る。

　身の回りの化学物質による健康被害を減らす活動をしている「京都
カナリヤ会」が設立する。ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京都）が昨年
４月に設立した「受動喫煙被害者の会」の京都支部として、下京区の
ひと・まち交流館京都に事務局を置き、受動喫煙被害の経験者約１０
人が運営にあたる。被害者の会には全国のたばこ問題に関する団体
から有志約２００人が参加しているが、地方支部が設立されるのは初
めてという。

　京都カナリヤ会によると２００８年３月の設立以来、会に寄せられた
たばこ関連の相談件数は１０件ほど。しかし、中には父親のたばこの
煙に同居家族が悩み、別居に至った例もあるという。同会世話人代
表の広瀬晴美さん（６６）は「私的空間である家庭への規制は難しい
面もあるかもしれないが、医師や弁護士の助言も受けながら、行政に
も必要な対策を求めていく」と話す。飲食店の受動喫煙被害にも取り
組む予定。

　３日に中京区のこどもみらい館で総会を開き、設立を決定する。被
害相談はファクス０７５（３４４）０４６５または
メールアドレスｋｙｏｔｏｋａｎａｒｉｙａ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ

（２０１０．４．３）　受動喫煙防止条例スタート　知事ＰＲ／神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　４月２日

　条例のスタートをチラシを配って説明する松沢成文知事＝横浜市
港南区

　県の受動喫煙防止条例がスタートした１日、松沢成文知事が、横浜
市内で条例をＰＲした。分煙となっていない施設もまだ多いため、松
沢知事は「（条例が）機能していない場合は、さらに厳しい規制にして
いく可能性もある」と話した。

　県内ではこの日から病院や学校、百貨店が禁煙となり、大規模なホ
テルや飲食店では禁煙か完全分煙が義務付けられた。小規模な飲
食店などは努力義務にとどまっている。

　松沢知事らは同日午後、京急百貨店などの社員と協力し、横浜市
港南区の上大岡駅前で条例を伝えるチラシを配った。さらに知事は、
この日から店内の飲食店１４店が全面禁煙となった京急百貨店１０
階のレストラン街を視察。設置に１千万円近くかかった喫煙所を見て、
各店舗で条例の反応を聞いてまわった。イタリア料理店からは「たば
こを吸う方に禁煙ですと言うのではなく、喫煙所を勧めることができる
ので、気持ちが楽になった」と聞かされた。

　視察を終えた知事は「国の重い腰を上げさせて受動喫煙防止法を
つくらせるスタートの日にしたい」と強調した。努力義務にとどまる店
も多いため受動喫煙防止が徹底されていないことに対しては、「初め
から大きな目標を立てると条例成立も難しかった」と説明。３年ごとの
条例見直しで規制を強化する可能性を示した。（加賀谷貴春）

（２０１０．４．３）　区内全域　路上禁煙に　千代田、１日から／東京

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　４月２日

　全国で初めて路上喫煙に罰則を導入した千代田区は一日から新た
に霞が関、永田町、内幸町を禁煙地区に指定し、区内全域の路上を
禁煙にした。新しい指定地区では五月一日から罰則を適用する。指
定初日は年度初めの引き継ぎなどのため、啓発活動や指導員の巡
回を見合わせた。

　罰則の導入は二〇〇二年から始まった。指導員が巡回し、路上喫
煙やポイ捨てをした人から過料二千円を徴収する。官庁街の霞が関
などは住民がおらず、並行して行う住民の自主的パトロールができな
かったため、指定が遅れていた。

　建物内でも禁煙化が進む中、路上を締め出された喫煙者が公園に
集中する問題が起きており、区議会は公園の対策を検討し始めた。
霞が関のそばながら指定がかからない都管理の日比谷公園でも、喫
煙場所を三カ所に限っており、管理団体は「今後は減らすことはあっ
ても増やさない」方針。

（２０１０．４．３）　【神奈川】受動喫煙防止条例スタート
　　　　　　　　　　施設で対応に差
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　４月３日

　不特定多数の人が利用する施設に禁煙または完全分煙を課する、
全国初の受動喫煙防止条例が一日スタートした県内。多くの施設が
この日に合わせ、店内の灰皿を撤去したり禁煙化告知の張り紙を出
すなどした。

　ただ、喫煙客への気遣いから禁煙化を当面見送る店も出るなど、
対応のばらつきも。市民からは、賛否の声が聞かれた。（中山高志）

　横浜ランドマークタワー（横浜市西区）にある「横浜ロイヤルパーク
ホテル」七十階のラウンジ「シリウス」はこれまで、分煙だったが、条
例に合わせ一日から全席禁煙に。友人と食事していた東京都内の
会社員の女性（６０）は「禁煙で部屋の空気がきれいだし、料理もお
いしい」と笑顔を浮かべた。

　一方、喫煙者の恨み節も。一日午後、条例開始のＰＲキャンペー
ンが展開された京浜急行上大岡駅（横浜市港南区）近くの灰皿で一
服していた市内の男性会社員（２８）は「たばこが吸える場所をもっと
増やしてくれないと」と不満げ。

　条例の影響を大きく受ける飲食店業界では大手を中心に禁煙や
分煙の対応が進む。長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」も一日
から、県内の店舗計五十二カ所を全席禁煙とした。

　しかし、横浜駅前のホテル「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」
（横浜市西区）は三階のバーに限り、罰則適用が猶予される来年三
月まで禁煙化せず、当面の対応を見送った。

　大手ファミリーレストランや居酒屋の中にも、四月一日の条例施行
に対応が間に合わないところが出ている。あるファミレスの広報担当
者は「県内店舗の喫煙所設置だけで数億円かかり、簡単にはいかな
い」と明かす。

　県が昨年十一月に県内施設を調査したところ、学校や官公庁は六
割以上がすでに対策を実施済み。しかし、飲食店は３６％が条例対
策を「検討していない」と回答するなど、対応に濃淡が表れた。

　県は今月から、職員計約五十人体制で各施設の巡回を行うが、い
きなり罰則適用はせず「まずはソフトな指導」（担当者）に徹する方針。

　松沢成文知事は一日午後、京急上大岡駅で開かれたＰＲキャンペ
ーンで「神奈川から受動喫煙のない社会を実現したい」とあいさつした。

　【写真】全席禁煙化された店内で食事を楽しむ女性客＝西区の横浜
ロイヤルパークホテルで

（２０１０．４．３）　受動喫煙防止条例：「受動喫煙のない社会を」　
　　　　　　　　　　知事、協力呼びかけ　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　４月２日

　◇低い認知度、周知が課題に
　県の受動喫煙防止条例が１日、施行された。民間も対象にした屋
内施設での喫煙を規制する、全国初の取り組み。条例を提唱した松
沢成文知事は「歴史的な一日」と胸を張り、子ども連れの母親らから
は、条例を歓迎する声が相次いだ。ただし、県の調査では条例の内
容を把握している県民は１割に満たず、制度の周知が課題となって
いる。【木村健二、松倉佑輔】

　「本日４月１日から受動喫煙防止条例がスタートいたします。みなさ
んで健康的で空気がきれいな素晴らしい神奈川県をつくっていきまし
ょう」。松沢知事は１日、横浜市港南区の京急上大岡駅前でのイベン
トで、条例のスタートを宣言した。「今日は日本にとって歴史的な一日
になると思う。全国で初めての挑戦だ」と高揚感に満ちた表情で語っ
た。

　だが、県が昨年１１月に実施した調査では、「条例の内容まで知っ
ている」と答えたのは県民の９・５％、施設の３１・８％にとどまってい
た。松沢知事は「まだまだ条例の内容を知らないという人がいる」と
述べたうえで、「ぜひとも条例の目的や内容を理解していただき、神
奈川から受動喫煙のない『スモークフリー社会』を実現していきたい」
と協力を呼びかけた。

　同駅周辺では、条例の趣旨に賛同する「条例応援団」となった京急
の社員と県職員が啓発グッズを配った。

　友人と買い物に訪れた同市磯子区の女性看護師（３６）は「規制し
た方がたばこをやめやすくなる」と歓迎した。男児２人を連れて会食
に来た横浜市南区の主婦（３０）も条例施行について「たばこの煙に
近付かないようにしているので、大歓迎。できれば歩きたばこも全面
規制してほしい」と語り、一層の規制強化を望んだ。

　一方、ＪＲ関内駅前の喫煙所でたばこを吸っていた同市港南区の
無職男性（６１）は「世の中が禁煙の方向だから、しようがない。たば
こは人生の間をつくるもの。まったく吸えなくなるわけじゃないので、
吸える場所を探して吸うしかない」と半ばあきらめ顔だった。

　◇広がる自主対策　パチンコ店「協力したい」
　罰則の対象ではないものの、条例で努力義務を課された小規模な
飲食店やパチンコ店など「特例第２種施設」（約３万３０００カ所）でも、
対策が広がる。「県遊技場協同組合」に加盟する６１８店は、第２種
施設に準じ、喫煙や分煙の状況を店頭に表示する取り組みを始める。
だが、大半は喫煙店舗のままで、過去には全面禁煙にした途端に倒
産した店もあったという。上原昭次専務理事は「規制は死活問題だが、
受動喫煙による健康被害の認識は当たり前になっており、県にも協
力していきたい」と語った。

　横浜市中区宮川町の居酒屋「たくみ」は、３月から座敷部分だけ禁
煙に。店主の小林正市さん（４９）は「煙を嫌がるお客さんも多いので、
条例をきっかけに分煙とした。ただ、お酒を飲みながら、たばこを吸う
人は多く、全面禁煙となると客足が遠のきそう。仕切りで個室を作る
ほど内装にお金をかけられない」とこぼした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇受動喫煙防止条例で規制される主な施設
　【第１種施設（約１０万３０００カ所）】＝禁煙
　学校、病院、薬局、映画館、集会場、神社、寺院、教会、運動施設、
公衆浴場、百貨店、金融機関、公共交通機関、図書館、博物館、美
術館、動物園、遊園地、老人ホーム、保育所、官公庁施設

　【第２種施設（約８万カ所）】＝禁煙か分煙を選択
　飲食店、ホテル、旅館、ゲームセンター、カラオケボックス、場外馬
券発売所、場外車券売り場、場外舟券発売場
　【特例第２種施設（約３万３０００カ所）】＝努力義務
　パチンコ店やマージャン店など風営法対象施設、調理場を除いた床
面積１００平方メートル以下の飲食店、床面積７００平方メートル以下
のホテルや旅館

（２０１０．４．２）　松沢知事「全国初の挑戦」　受動喫煙防止条例
　　　　　　　　　　施行で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７ＮＥＷＳ　４月１日

　神奈川県の受動喫煙防止条例が施行され、松沢成文知事と県職員
は１日午後、横浜市港南区の京浜急行上大岡駅で、条例内容を記し
たチラシを通行人に配布。松沢知事は駅前で「全国で初めての挑戦。
健康的で空気のきれいな神奈川県をつくっていこう」とマイクで呼び掛
けた。

　国内外から年間約２千万人（２００８年）の観光客が訪れる同県箱根
町の宿泊施設でも対策が進んでいる。４００人余りが宿泊できる同町
湯本の老舗ホテルは、条例施行前にスプリンクラーも設置した約７平
方メートルの分煙室を新設。費用に約２００万円かかったというホテル
の総支配人は「不景気の中で出費がかさみ（条例施行は）タイミング
が悪い」とぼやいた。喫煙が制限され、静岡・熱海など県外で近くの観
光地に客を奪われるのも心配という。【共同通信】

（２０１０．４．２）　「受動喫煙−（２）」　"いわゆる分煙"効果なし　
　　　　　　　　　　産業医大の大和浩教授　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７ＮＥＷＳ　３月３０日

　迷惑なだけでなく、周囲の人の健康まで損ねてしまうたばこの煙。
受動喫煙を防ぐための日本の対策は、諸外国に大きく後れを取って
いるのが現状だ。産業医大産業生態科学研究所 の大和浩教授に
課題や展望を聞いた。
　
　―建物内に喫煙室を残すような分煙で受動喫煙は防止できるか。
　「世界保健機関（ＷＨＯ）は『喫煙室の設置や空気清浄機の使用で
は受動喫煙を防止できず、建物内を１００％禁煙とする方法以外に
手段はない』と勧告しています。企業や官公庁が建物内に喫煙室を
設置していますが、煙が禁煙エリアに漏れ出すのは避けられず、こう
した"いわゆる分煙"では受動喫煙を完全に防止することはできませ
ん」

　―ほかに身近な例は。
　「新幹線では多くの人が閉ざされた空間で長時間を一緒に過ごしま
す。東北新幹線や上越新幹線、九州新幹線などはすでに全面禁煙
に踏み切りました。一方で東海道・山陽新幹線には喫煙車が残って
いたり、喫煙室が設置されたりしています」

　―喫煙車の問題は。
　「新幹線は車両をつなぐデッキ部分と客席のエアコンがつながって
おり、デッキに排気口と吸気口があります。このため喫煙車の両端の
デッキは、ドアが閉じた状態でも客席のたばこの煙で汚染されます。
仕切りがないため煙は隣の禁煙車のデッキまで拡散し、エアコンを通
じて禁煙席を汚染します。私たちの測定では、禁煙車でも厚生労働
省の喫煙室の基準を超える濃度になる場合があることを確認しまし
た。これでは"受動喫煙車"と呼ぶべきです」

　―喫煙室の問題は。
　「東海道・山陽新幹線の最新型車両、Ｎ７００系は全席禁煙ですが、
喫煙室が４カ所にあります。自動ドアで仕切られ、内部の気圧が低く
なるように設計されていますが、実際に測定すると煙がデッキに大量
に漏れていることが分かりました。ドアが閉じている時は煙の漏れは
ありませんが、喫煙者が出入りする際にドアが全開になって漏れ出す
ほか、喫煙者が肺に充満した煙を吐きながら出てくるためです」

　―客席への影響は。
　「喫煙室に最も近い席では、汚染されたデッキと変わらない濃度の
煙が検出されました。また、狭い場所でたばこを吸うと、髪や衣服に
大量に付着した煙の粒子から、ベンゼンやホルムアルデヒドなどガス
状の有害物質が長時間にわたって揮発します。こうした残留たばこ成
分を周囲の人が吸い込むことを３次喫煙といいます」

　「建物内の喫煙室でも同じことが起きており、新たな被害として注意
が必要です。煙が充満した場所での喫煙は、本人にも良くありません。
安易な分煙は喫煙者と非喫煙者の健康をともに損ねます」（共同通信
　吉村敬介）

（２０１０．４．２）　４月から　役所の多く全面禁煙　／群馬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月３１日

　上毛電鉄中央前橋駅の待合室にはられた全面禁煙のポスター。駅
舎の外の喫煙所（右）もなくなる＝前橋市城東町３丁目

　国が公共施設などの「原則全面禁煙」を求める通知を出したのを受
け、あちこちの自治体が４月から庁舎内の全面禁煙に踏み切る。県
内私鉄は駅構内を全面禁煙し、一部の大学は禁煙対策を強化する。
受動喫煙防止に向けた動きが広がってきた。

　厚生労働省は２月下旬、全国の自治体に対して「多数の者が利用す
る公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と通
知。県内では３月上旬に太田市が市有全施設１８１カ所について屋内
全面禁煙を実施。喫煙スペースの灰皿や分煙装置などをすべて撤去
している。

　渋川市は４月から市の施設を全面禁煙にする。対象は市役所の本
庁舎や第二庁舎、５カ所の総合支所、約３８０台の公用車など。分煙
室は使用禁止し、玄関などに灰皿を置いて対応する。

　市所有の「スカイテルメ渋川」などの日帰り温泉施設や宿泊施設に
ついても、周知期間を設けたうえで全面禁煙にする方針。

　みどり市も、４月から庁舎内の全面禁煙に踏み切る。ただ、庁舎に
計５カ所ある喫煙室を撤去するには予算がないため、喫煙室入り口
に「使用禁止」の張り紙をする。

　一方、桐生市は庁舎内に４カ所の喫煙室を持つが、新年度も庁舎
内を全面禁煙しない。市議会予算特別委員会で、ある市議が「市は
たばこ税の収入をどう考えているのか」と発言。市議は全面禁煙に反
対しなかったが、総務課では「禁煙を早急に検討しなければ、と思っ
ているが、対応に苦慮している」。

　館林市は、５階建ての本庁舎のほぼ各階に集煙機を備えた喫煙室
を設けている。学校などを除けば喫煙場所がある施設も多く、「他の
自治体の例もみながら対応を検討したい」（人事課）と慎重だ。

　伊勢崎市は２００６年４月から本庁舎内を全面禁煙にしているが、
ほかの施設については「ほとんどで屋内禁煙が実施されており、それ
ぞれの施設で全面禁煙に向けた対応を判断してもらう」という。

　前橋市は市営住宅、公衆トイレなど市有施設約８００カ所について
禁煙状況などを調べており、市民の出入りがある約６００施設を念頭
に「全面禁煙」を検討中だ。

　全面禁煙に向けた取り組みは自治体以外にも広がりつつある。

　高崎経済大（高崎市）は昨年４月から、建物内で全面禁煙を実施。
今後、建物外の喫煙スペースも徐々に廃止する。庶務課では「学生
の健康、火災の危険などを考え、近いうちの構内全面禁煙を実現し
たい」としている。

　前橋工科大学（前橋市）は昨年９月、原則全面禁煙を学生に通知。
昨年４月の学内アンケートで、学年ごとの喫煙率が１年生の３％から、
３・４年生になると３０％超に増加。学生は入学後に喫煙をおぼえる
ため、学内禁煙を呼びかけた。４月の入学説明会でも禁煙を訴える。

　上毛電鉄は４月から、中央前橋駅から西桐生駅までの全２３駅で待
合スペースや構内などにあった灰皿を撤去し、全面禁煙を実施する。
２３日から駅に告知の張り紙をしているが、「これまでにクレームはな
い」（担当者）という。

　上信電鉄も４月から、乗降客の多い高崎駅の構内の喫煙所を廃止
し、灰皿を撤去する。ほかの駅についても今後検討するという。

　県内のタクシー会社７５社が加盟する県ハイヤー協会では、加盟タ
クシー約１８５０台が０８年から車内の全面禁煙を続けている。客には
携帯灰皿を渡して車外喫煙を呼びかけており、乗務員も車両内での
禁煙を徹底している。

　コンビニエンスストア「セーブオン」（本部・前橋市）は昨年１２月、県
内約１５０店舗が県の認定制度で「禁煙施設」とされたのをきっかけに
分煙対策を強化。店舗の出入り口付近から吸い殻入れを遠ざけてい
る。

（２０１０．３．３１）　【けむりの行方　受動喫煙論争】（下）嗜好品規制
　　　　　　　　　　　どこまで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　３月３１日

　施設片隅の喫煙室でタバコを吸う男性【拡大】

　「期待はしています。でも、それぞれ立場があるようで、矛盾も感じま
す」

　横浜市の自営業、高橋是良さん（６７）は、厚生労働省や神奈川県が
進めている受動喫煙対策について言葉を選びながら話した。

　高橋さんは、長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、日本
たばこ産業（ＪＴ）と国に損害賠償などを求める訴訟を起こした。横浜地
裁は１月２０日、請求を棄却し、判決では、ＪＴの責任について「たばこ
の製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡すると認識し
ていたとまでは言えない」と違法性を否定した。

　厚生労働省が都道府県などに受動喫煙対策を求めたのは、それから
間もない２月だ。高橋さんは「裁判は残念でしたが、受動喫煙防止に向
けた動きが広がることは望ましい」と語り、健康に対する大きなリスクを
伴う受動喫煙に歯止めをかけようとする行政の取り組みを高く評価して
いる。

　ただ、それでも引っかかるところはあるという。

　「受動喫煙防止を進める行政も、たばこそのものを否定する議論は避
けているように見える。法律で認められていますから」

　たばこ事業法第１条はこう規定している。「たばこ産業の健全な発展を
図り、財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資すること
を目的とする」

　喫煙は否定せず

　行政は受動喫煙防止を進める一方で、産業発展を目指す法律には手
をつけようとしない。実際、４月１日に国内初の受動喫煙防止条例を施行
する神奈川県も喫煙そのものは否定しておらず、「条例の対象はあくまで
も受動喫煙だ。たばこ自体は合法的な嗜好（しこう）品と認識している」
（たばこ対策室）という。厚労省も同様の立場だ。

　その事情について、証券系シンクタンク、イワイ・リサーチセンターの
有沢正一センター長は「たばこ税の存在が大きい」と語る。

　たばこには国や地方のたばこ税が課される。１箱３００円のたばこの
場合、たばこ税は１７４．８８円だ。１０月には１本３．５円の引き上げも
予定される。税収は年間２兆円水準で、地方にとっては貴重な財源だ。

　それだけに喫煙を過剰に規制すると財政問題に直結しかねないし、
飲食店やたばこ関連業界に及ぼす影響も大きい。容易に結論を出せ
ないテーマでもある。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永浜利広氏は「受動喫煙
対策を進める行政は、分煙では健康被害防止効果は不十分という立
場だ。喫煙そのものを否定しないままの受動喫煙防止対策の主張は、
いずれ行き詰まるのではないか」とみる。

　次はアルコール？

　一方、急速な議論の進展に対しては「このままでは嗜好品がすべて
規制対象になるのではないか」（有沢氏）との懸念も出ている。

　国際的な受動喫煙防止対策を主導した世界保健機関（ＷＨＯ）はビ
ールなどのアルコール規制も検討中だ。１月には販売や広告の規制
を求める指針案を採択した。行き過ぎた飲酒は健康だけでなく社会
悪だととらえ、各国に自主規制を促す内容で、５月の総会での正式合
意を目指している。

　合意しても「強制的な措置にはならない」（大手ビールメーカー）との
見方は多いが、すでにビール大手５社で構成するビール酒造組合は、
今年秋以降のビールなどのテレビ広告の自粛を拡大するなど先を見
越したような動きをみせる。

　さらに、ファストフードや糖分の高い清涼飲料水が規制対象になると
の声もあり、米国ではコカ・コーラなどが加盟する米国飲料協会が、公
立校でコーラなどの販売から撤退した。

　有沢氏は「健康的でないものすべてを規制対象にするとなれば、嗜
好品ではない。合法的な楽しみ方の議論が少ないことも気になる」と
指摘。たばこを含め嗜好品はどうあるべきか。受動喫煙問題は、その
議論の進め方を含めて多くの課題を突きつけている。
　　　　　◇
　この連載は、村山繁、那須慎一、兼松康が担当しました。

（２０１０．３．３１）　受動喫煙防止条例、４月１日施行　神奈川で
　　　　　　　　　　　全国初、罰則も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　３月３０日

　神奈川県で４月１日、たばこの煙による健康被害防止を目的とした
受動喫煙防止条例が施行される。公共的な施設での禁煙や分煙を
義務付け、違反者には過料を科す罰則がある。

　２００３年に施行された健康増進法は公共施設の受動喫煙防止を努
力義務と規定。県によると、同様の条例は全国でほかになく、どのよ
うな防止効果があるのか注目される。

　条例は、学校、病院などを「第１種施設」として禁煙を義務付ける。
大規模な飲食店や宿泊施設などを「第２種施設」とし禁煙か分煙を選
択。マージャン店やパチンコ店、小規模な飲食店や宿泊施設などは
「特例第２種施設」として努力義務とし、罰則の対象から外した。

　分煙の場合、喫煙区域から禁止区域に煙が流れないようにする必
要がある。違反した個人に２千円、施設管理者に２万円の過料の適用
を想定。第１種施設は４月１日から、それ以外は１１年４月から罰則を
適用する。

　県によると、０６年１０月時点で、県内には第１種施設が約１０万３千、
第２種が約１１万３千、第２種のうち特例第２種が約３万３千ある。
（共同）

（２０１０．３．３１）　国会、議員会館の全面禁煙を＝超党派議連が要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　３月３０日

　超党派の禁煙推進議員連盟（会長・尾辻秀久自民党参院議員会長）
は３０日、国会や衆参両院の議員会館などの全面禁煙化を衛藤征士郎
衆院副議長や江田五月参院議長らに文書で申し入れた。

　現在、建設中の衆参両院の新議員会館は、各議員の部屋での喫煙が
可能。同議連は「議事堂内や議員会館などの一部では、多くの人が受
動喫煙にさらされる環境となっている」とし、全館禁煙とするよう求めた。

（２０１０．３．２９）　「どこで吸えばいいのか…」灰皿求め“漂流”する
　　　　　　　　　　　神奈川の喫煙者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月２８日

　ロイヤルホストの喫煙室。たばこの自販機が設置されている＝横浜
市中区

　全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、
オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。
複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条
例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対
策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する
喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）

　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人
だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３
６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いた
くなる」と話す。

　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行
など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙
か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といった
チェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は減っ
ている。

　コンビニエンスストア、たばこ販売店…。昼時ともなれば、店先の灰
皿には止まり木のように喫煙者が集まってくる。

　２０代前半の女性はマクドナルドが全面禁煙となったニュースを知っ
てがくぜんとした。「コーヒーを飲みながら吸うのが良かったのに…。
来月からどこで吸えばいいのか」とこぼす。男性会社員（４９）が頼り
にするのは「分煙になっている喫茶店」という。
　　　　■■■
　チェーン店の全席禁煙化が先行する一方、空間を仕切って喫煙席
も設ける「分煙」は煙たがられている。県が昨年１１月に実施した調
査でも、条例への対応を実施済みか実施予定の飲食店のうち約６６
％が禁煙を選択し、設備投資が必要な分煙は約１９％にとどまる。

　条例を逆手に喫煙者対象サービスを検討する業者もいる。都内の
店舗設計者は「風営法対象のパチンコ店などは規制が努力義務だ
が、３年後の条例見直しで適用されるかもしれない。それを見越し、
有料の喫煙所開設を考え始めた経営者もいる。会員制なら規制の
対象外だから」と明かす。

　条例施行後も喫煙可能な店は残る。飲食店では条例への対策を
「検討中」「検討していない」とした店が計約６６％。小規模飲食店は
規制が努力義務の上、規制対象の店も過料が科されるのは１年後
のためだ。

　様子見の店も多いとみられていたが、施行間際になり、県たばこ対
策室には条例に関する問い合わせや相談が殺到。厚生労働省が先
月２５日、公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知
を都道府県などに送ったのがきっかけだった。「通知と有名チェーン
の全面禁煙が後押しし、様子見だった店も動き始めた」（県たばこ対
策室）。

　屋外喫煙が目立つのは「条例の対象ではないオフィスでも禁煙が
進んだのではないか」（同）との見方もある。

　禁煙スペースが着実に増える中、喫煙者の居場所は残るのか。全
国初の取り組みに注目が集まる。
　　　　　◇
　【神奈川県受動喫煙防止条例】受動喫煙による健康への悪影響を
防止するため、公共性の高い施設を原則禁煙とする条例。学校や
病院、映画館、官公庁などを第１種施設として禁煙を、飲食店やホテ
ルなどを第２種施設として禁煙または分煙を義務づけている。強制力
のない国の通知に対し、県条例には違反した喫煙者や施設管理者
に過料を科す罰則規定がある。

（２０１０．３．２９）　来月から県の施設は完全禁煙　県議会、
　　　　　　　　　　　県警にも要請／福井
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　３月２８日

　禁煙の県庁本庁舎で１台残るたばこの自動販売機。４月からは出先
機関でも施設内の禁煙が始まる＝県庁本庁舎地下３階で

　県は４月から、１２０カ所に及ぶ出先機関の施設内禁煙を始める。県
議会と県警にも今月２４日に要請しており、県関係の施設は完全禁煙
に向かってまっしぐら−。

　国が２月末、「公共的な空間は原則として全面禁煙」などとする受動
喫煙防止の通知を出したための措置。県の本庁舎は２００８年１０月、
施設内を全面禁煙にした。

　県議会事務局総務課は「これから各会派に協力を求める」と説明。
県警厚生課は「警察署や交番など含め、組織全体としての対応を検討
したい」と慎重な姿勢を見せており、まだ時間がかかりそうだ。

　既に全面禁煙の県本庁舎だが、地下３階にはたばこの自販機が１台
残り、庁舎外にはもはや希少となった喫煙スペースがある。愛煙家の
県職員は「いずれは外でも吸えなくなるのかな」とポツリ。（渥美龍太）

（２０１０．３．２８）　記者が体験：禁煙日記　公園や球場屋外でも
　　　　　　　　　　　対策　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月２７日

　厚生労働省は２月、多くの人が利用する公共的な空間を分煙ではな
く全面禁煙にするよう求める健康局長通知を出した。禁煙以外では受
動喫煙防止対策としては不十分とするＷＨＯ（世界保健機関）の０７年
指針を受けた。

　都道府県を通じて管理者に、具体的な施設例を挙げて禁煙への移
行を促す。０３年の健康増進法施行当初、同省は禁煙と分煙を掲げた
が、今回さらに踏み込んだ。

　対象は官公庁舎、集会場、百貨店、屋外競技場、娯楽施設など多
岐にわたる。全面禁煙が困難な場合は当面の措置として喫煙場所を
設け、将来的に禁煙を目指すよう求める。特に、子どもの健康保護の
観点で、同法では規定外となる公園などの屋外でも対策が必要とした。

　第８２回センバツが開かれている兵庫県西宮市の阪神甲子園球場。
阪神電鉄によると、リニューアル工事を実施した０８〜０９年、通路に
独立した喫煙室を設けた。元々スタンドは禁煙だが、以前は通路に分
煙機を置いて喫煙を認めており、煙が通路に充満することもあった。

　喫煙室は内野席への通路に１０カ所、アルプス席８カ所、外野席１０
カ所。モニターでリアルタイムでゲームを観戦できる。「煙が漏れない」
「気兼ねせずに吸える」と喜ばれているという。

　０９年４月にオープンした広島東洋カープ本拠地・広島市民球場（マ
ツダスタジアム）も屋外に喫煙スペースを設けた。一方、「禁煙宣言」
した広島市は職員の健康保護、公務能率向上のため、全職員の禁
煙を推進する。

　広島市の担当者は「球場は娯楽施設であり、観戦時間も長い。禁煙
は正直難しい」と語る。阪神電鉄も「たばこを吸う方も吸われない方と
同じ料金をいただいている。喫煙室を設けたばかりで禁煙はまだ検討
段階にはない」。

　通知はあくまで努力義務。全面禁煙は果たして広がるか。同省は
「全面禁煙が望ましいとの認識が広まり、社会の機運が高まることが
通知のねらい」とする。【加藤明子】

（２０１０．３．２８）　岐阜県多治見市：市内の全公共施設　１０月から
　　　　　　　　　　　全面禁煙に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月２７日

　岐阜県多治見市は２６日、市内の全公共施設の敷地を今年１０月１
日から全面禁煙にすると発表した。同市によると、公共施設敷地の全
面禁煙は東海地方では初めてで、全国では大阪府吹田市に続いて２
番目という。同市は「受動喫煙による健康被害は科学的に明らかで、
分煙ではなく全面禁煙で防ぐべきだ」としている。

　現在の屋外喫煙場所や喫茶室、ベランダでの喫煙も禁止。体育館
や公民館、小中学校、地区事務所など全公共施設の敷地内から紫煙
を締め出す。４月から半年を試行期間とし、大半の施設で春から全面
禁煙をスタート。試行期間中、庁舎内に現在８カ所ある喫煙スペース
は屋上の１カ所のみにする。罰則規定は当面設けない。【小林哲夫】

（２０１０．３．２７）　タクシー１万４千台を禁煙へ　大阪、５月末から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７Ｎｅｗｓ　３月２５日

　大阪府内の法人タクシーの約７割をカバーする大阪タクシー協会
（大阪市）が、傘下の約１万４４００台を近く禁煙とする方針を決めた
ことが２５日、同協会への取材で分かった。

　法人タクシーの事業者団体「全国乗用自動車連合会」（東京）によ
ると、３７都府県が既にタクシーの全車禁煙を実施。ほかの道県でも
禁煙に向けた動きが出ているが、東京都に次ぐタクシーの台数を抱
える大阪府と和歌山県だけは特段の取り組みがなかった。

　大阪タクシー協会は昨年１０月、加盟社にアンケートし、他社も同調
するなら禁煙に踏み切ってもいいとする回答が約７割に上ったことで、
禁煙方針を決めた。２９日の通常総会で正式決定する見通し。世界
禁煙デーの５月３１日から実施の方向で調整している。

　国土交通省近畿運輸局によると、大阪府のタクシーの台数は昨年
９月現在で、法人と個人合わせ２万２千台以上。タクシー会社の多く
が、喫煙者の客離れや運転手との間のトラブルを懸念して禁煙導入
に消極的だった。

　同連合会によると、タクシーの禁煙化をめぐっては、広島県が４月、
青森県も８月にそれぞれ全車禁煙する。

（２０１０．３．２７）　喫煙率は「東高西低」　国立がんセンター集計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　３月２６日

　喫煙率は東が高く西は低い―。国立がんセンターがん対策情報セ
ンターは２６日、都道府県別の成人喫煙率を公表。最新の２００７年
の集計では、最も高い北海道（３１・５％）と最も低い島根（２１・０％）
は１０ポイント以上の差があった。

　同センターの片野田耕太研究員は「（受動喫煙防止条例を制定し
た）神奈川のように、都道府県でも独自にたばこ対策に取り組む余
地があるのではないか」と話している。

　厚生労働省の「国民生活基礎調査」のうち、０１年から３年に１回
調査している喫煙状況で「毎日吸う」と「時々吸う」と答えた人数を集
計、分析した。

　全国平均は０１年に３０・５％だったが、０７年に２５・６％になり、年
に１ポイント程度のペースで下がっていると推測される。

　０７年の喫煙率が高いのは北海道、青森、宮城の順で、低いのは
島根、鹿児島、奈良の順。

　男女別では、男性は青森、北海道、福島など北関東以北、女性は
北海道、東京、神奈川など政令市がある地域などで高い傾向があっ
た。

（２０１０．３．２７）　禁煙：実施企業は２割超　受動喫煙防止対応に
　　　　　　　　　　　遅れ−−県と栃木労働局が調査　／栃木

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月２３日

　◇「空間分煙」４割／「分煙措置」３割
　県内の企業のうち、建物内や敷地内を禁煙にしているのは約２割
にとどまることが、県と栃木労働局の調査で分かった。換気装置を付
けた喫煙ルームなどを設置する「空間分煙」を実施している企業も４
割以下で、受動喫煙防止の取り組みが遅れていることが浮き彫りに
なった。

　調査は１〜２月にかけて、常勤労働者５０人以上の県内２０５６事業
所を対象に実施し、１２６６事業所から回答を得た（回収率６１・６％）。

　受動喫煙防止対策について聞いたところ、「敷地内禁煙」２・６％、
「建物内禁煙」１８・６％で、禁煙を実施している企業は計２１・２％だっ
た。

　喫煙ルーム設置など、非喫煙場所にたばこの煙が流れない措置を
する「空間分煙」は３９・７％、部屋の一角に喫煙場所を設ける「分煙
措置」は３２・８％だった。対策を実施していない企業は５・１％だった。
県では昨年７月から、県庁本庁舎の建物内は全面禁煙になった。

　０１年度に県が作成した「とちぎ健康２１プラン」では、１２年度までに
「職場での分煙実施」の目標値を１００％としている。禁煙と「空間分
煙」を合わせた効果的な分煙措置を施している企業は、今回の調査
では６割強にとどまっており、早急な対策が必要とされる。

　また、県と栃木労働局では１〜２月にかけて、不特定多数の人が利
用する公共の場での禁煙・分煙状況調査を実施した。医療機関、教
育機関、官公庁における禁煙・分煙措置の実施率は８９・８％だった。
【葛西大博】

（２０１０．３．２５）　１０年度予算が成立＝過去最大９２兆円−
　　　　　　　　　　　　税制改正も、たばこ１０月値上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　３月２４日

　２０１０年度予算は２４日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の
与党３党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は
反対した。成立日は昨年より３日早く戦後５番目。ガソリン税暫定税
率の水準維持やたばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関
連法など予算関連法も成立した。

　夏の参院選をにらみ、鳩山由紀夫首相は今後、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）の移設問題をはじめとする政策課題に全力を挙
げる。政府・与党は、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案
も月内に成立させる方針で、国家戦略室を局に格上げする政治主導
確立法案や官僚答弁を制限する国会改革関連法案などの審議を急
ぐ。与野党の攻防は続き、各党の選挙準備も本格化しそうだ。

　首相は２４日夜、首相官邸で記者団に「（予算が）早く上がったのは
良かった。一つ一つの予算が一人ひとりの実感になっていくと期待し
ている」と語った。

　予算審議で野党は、首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカ
ネ」の問題を徹底追及。小沢氏らの国会招致を求めて与党を揺さぶ
ったが、与党は一切拒否。衆院での自民党の欠席戦術が批判を浴び
たこともあり、予算審議は与党ペースに終始した。

　１０年度予算は、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に掲げた目
玉政策を盛り込んだ結果、一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２
億円。また、景気低迷による税収不足で新規国債発行も最悪の４４兆
３０３０億円に達した。政府・与党は予算執行により、景気が早期に回
復軌道に乗ることを期待している。

　一方、税制改正関連法成立で、たばこは１０月に１本当たり５円（販
売価格ベース）値上がりする。

（２０１０．３．２５）　禁煙・分煙化の波が押し寄せ
　　　　　　　　　　　頭を抱える居酒屋チェーン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIAMOND Online ３月２４日

　外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。

　第1波は、神奈川県の「受動喫煙防止条例」。公共的空間や施設で
の喫煙規制で、この4月1日に施行される。知事の認定を受けた会員
制バーなどは規制除外。キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調
理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努
力義務にとどまった。しかしその他は禁煙・分煙化が必須。従わなけ
れば飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。

　この条例に対応し、日本マクドナルドは3月1日時点で、全面禁煙店
舗を神奈川県内、全298店に拡大。顧客の反応を見て分煙店舗の導
入も考えるほか、他県での同様の展開も検討していくという。

　ロイヤルホールディングスも同日、神奈川県内、グループ全59店舗
の全席禁煙化を終えた。そのうち、傘下のロイヤルホスト16店舗は全
面改装などに伴い、3月末までに喫煙ルームを設置する。全面改装は
2011年12月末までに県内外175店舗で実施予定だ。

　一方、喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進ま
ない。白木屋などを展開するモンテローザなど大手は11年3月末まで
に、神奈川県内の店舗を条例に則して分煙対応していく考えだ。

　居酒屋チェーンは、05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で
撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとさ
れる。分煙対応したとしても、条例に則した禁煙面積を設けると「実験
では売り上げは3割ほど落ち込む」（居酒屋チェーン関係者）というか
ら、ただ事ではない。

　しかもこの条例における分煙への設備投資は、多額のコストがかか
る。居酒屋チェーンの多くはビルのテナントとして出店するが、その形
態では「平均して500万円超、多いところでは1000万円近くかかってし
まう」（同）。

　禁煙・分煙化の第2波はいつ来てもおかしくない。厚生労働省は今年
2月25日、「原則として全面禁煙」を求める通知を出した。当通知はあ
くまでも努力義務だ。しかし、2月に飲食店の受動喫煙防止に一律の
規制を敷くのは現実的でないと検討会で結論が出た東京都ですら「通
知は重く受け止めている」という。

　通知への対応のあり方は、各地方自治体に委ねられている状態。
せっかく従っても、神奈川県の規制が標準規格になるとは限らない。
それどころか、「下手に分煙設備に投資しないほうがいい。世界の流
れからいけば、いずれ分煙も認められなくなる」（政府関係者）との声
も上がる。流れを読み違えれば、波にのまれることになるだろう。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）

（２０１０．３．２４）　国会内でも全面禁煙を　議連が申し入れ書
　　　　　　　　　　　提出へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　３月２３日

　超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・尾辻秀久自民党参院議員会
長）は２３日、都内で総会を開き、衆参両院の本館や議員会館など国
会関連施設を原則全面禁煙とするよう求める申し入れ書を、今月中に
衆参両院の議長らに提出することを決めた。

　申し入れ書では、国会関連施設の受動喫煙防止対策について「議
事堂内などの一部では、多くの人が受動喫煙に遭う環境となっており、
対策は甚だ不十分と言わざるをえない」と批判した。

　さらに、厚生労働省が２月に公共空間での原則全面禁煙を求め都道
府県などに通知を出しているほか、国会見学に多くの小学生が訪れて
いることを挙げ、早急な実現を求めている。（共同）

（２０１０．３．２４）　「受動喫煙−（１）」 日本の対策、大幅遅れ　
　　　　　　　　　　　　産業医大の大和教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７Ｎｅｗｓ　３月２３日

　迷惑なだけでなく、周囲の人の健康まで損ねてしまうたばこの煙。受
動喫煙を防ぐための日本の対策は、諸外国に大きく後れを取ってい
るのが現状だ。産業医大産業生態科学研究所 の大和浩教授に課題
や展望を聞いた。

　―受動喫煙の健康リスクは。
　「職場で同僚のたばこの煙にさらされている非喫煙者は、禁煙の職
場で働いている人に比べ、肺がんになる危険性が２４％高くなります。
スコットランドでは飲食店など公共の場所での喫煙を法律で禁止した
結果、住民の心筋梗塞が１年後に１７％減少しました」

　―海外の規制は。
　「１９６０年代に喫煙者本人への有害性が科学的に立証され、８０年
代に受動喫煙の有害性が示されました。９０年代に米カリフォルニア
州などで建物内を禁煙とする条例が始まり、喫煙室の設置も認めな
い全面禁煙を内容とする国レベルの受動喫煙防止法は、２００４年の
アイルランドに始まり、英国、ウルグアイ、ニュージーランド、トルコで
施行されています」

　「イタリアやフランスなどでは喫煙室の設置基準が厳しく、実質的な
全面禁煙となっています。先進国できちんとした対策を講じていない
のは日本ぐらいだと言えます」

　―日本の現状は。
　「０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約
は、受動喫煙の防止策を取るよう締約国に求めています。具体的に
は今年２月までに、公共の場所を原則として全面禁煙とすることが合
意されました。日本は０４年に条約に署名しましたが、受動喫煙に関
しては努力義務にとどまる健康増進法しか定めていません。厚生労
働省は期限である２月末になって、官公庁や医療機関などを全面禁
煙とするよう通知を出しました。政権交代の効果とも言えそうです」

　―４月施行の神奈川県受動喫煙防止条例 について。
　「公共の場所の全面禁煙という、国がやるべきことを地方が始めた、
非常に意義のある条例です。業界の反対で小規模な飲食店や、パチ
ンコ店などの風営法施設が対象外になりましたが、まず規制を始め
ることを重視した建設的な妥協といえます。学校や病院、官公庁が全
面禁煙となり、罰則も定めました。条例をきっかけにマクドナルドが全
面禁煙を、ロイヤルホストが全席禁煙を打ち出し、すでに大きな効果
が表れています」

×　×　×
　やまと・ひろし　８６年産業医大卒。呼吸器内科を経て、アスベスト代
替繊維の生体影響や職場の喫煙対策、受動喫煙対策などを研究。
０６年から現職。福岡県出身。（共同通信　吉村敬介）

（２０１０．３．２２）　神奈川県受動喫煙防止条例でネットアンケート、
　　　　　　　　　　　禁煙・分煙の表示徹底を求める声多く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　３月２１日

　例外なき禁煙・分煙と罰則や表示の強化・徹底を―。４月から施行
される県受動喫煙防止条例について、神奈川新聞のウェブサイト「カ
ナロコ」で意見を求めたところ、そんな声が多く寄せられた。利用した
いのは禁煙や分煙の店という回答が、非喫煙者の９割以上を占め、
喫煙者に限っても約６割。表示の徹底を求める声も多かった。

　アンケートは、３月４〜14日に実施。回答は２４２件（男性２０１人、
女性４１人）で、県外からも多く、全国的に注目されていることをうか
がわせた。全体の８６％は非喫煙者からだった。

　条例では、小規模な飲食店やホテルの禁煙・分煙は「努力義務」と
され、罰則がない。これに対し「反対」が６割を占めた。「従業員の受
動喫煙被害を守るには完全禁煙しかない」（６０歳男性）、「子どもと
安心していける店を増やしてほしい」（２９歳女性）などが理由。「店内
が禁煙になることで路上喫煙が増える」（３５歳男性）ことを心配する
声も多かった。

　一方、賛成意見では「喫煙者のマナーをしっかりすれば、そこまで
騒ぐことではない」（４６歳男性）などもあった。「このような条例を作る
なら、県内でたばこを販売できないようにすべきだ」（４３歳男性）とい
う意見も、「賛成」「反対」を問わず寄せられた。

　利用したいのは、禁煙や分煙の店という回答が非喫煙者では９割
以上。喫煙者でも約６割が同様で、喫煙者専門の店との回答は１人
しかいなかった。喫煙者、非喫煙者の権利がうまく共存できるよう望
む声も少なくなかった。

　今後実施してほしい政策では、喫煙者からは禁煙・分煙の「表示の
徹底」が一番多く、「小規模店への補助」「施設拡大」が続いた。非喫
煙者を含むと「路上禁煙の拡充」「罰則強化」「禁煙・分煙・喫煙の表
示の徹底」の順。条例では、表示についても小規模な飲食店などで
は努力義務だが、その徹底を求める声は小さくなかった。

　アンケートに寄せられた意見の詳報はカナロコ
（ｈｔｔｐ：//ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．ｋａｎａｌｏｃｏ．ｊｐ/？ｐａｇｅ＿ｉｄ＝６５６）

　◆県公共的施設における受動喫煙防止条例　不特定多数の者が
出入りすることができる公共的な施設での受動喫煙による健康への
影響を防止することを目的に２００９年に制定。学校や病院では「禁
煙」が義務付けられ、飲食店や宿泊施設には「禁煙または分煙の選
択」が義務付けられる。ただし小規模な飲食店（１００平方メートル以
下）やホテル・旅館（７００平方メートル以下）などは「努力義務」で罰
則はない。

（２０１０．３．２２）　７知事が受動喫煙の防止条例検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　３月２１日

　受動喫煙による健康被害対策に関する共同通信の全国知事アンケ
ートで、静岡、兵庫、和歌山、鳥取、鹿児島などの７知事が受動喫煙
防止を目的にした独自の条例制定を検討していることが２０日、分か
った。このうち京都と奈良は、罰則の必要性も今後検討するとした。
罰則付きの法規制を「国がすべきだ」としたのは１８知事だった。

　２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を努力義務としている
が、条例や法律による規制導入の広がる兆しがうかがえる。厚生労
働省は２月、公共空間での原則全面禁煙を求め都道府県などに通
知した。

　アンケートは、罰則規定を盛り込んだ全国初の受動喫煙防止条例
が４月に神奈川県で施行されるのを前に３月初めから中旬にかけ実
施。知事選（１４日投開票）と重なった石川を除く４６知事が答えた。

　条例制定を検討中とした７人のうち京都は府の部会が「未成年者や
妊婦を受動喫煙から保護」「実効性ある対策を進める条例が必要」と
した報告を踏まえたと説明。兵庫は「官公庁以外で取り組みが不十
分」とし、１０年度に検討委員会を設ける。

　静岡は「効果の可能性と営業上の不利益の懸念もある。神奈川県
の効果を評価し検討」。「実効性担保のため喫煙者、非喫煙者双方
に配慮する」のは鹿児島。和歌山も「先進例を研究し推進を図る」。
奈良は「公共施設等の禁煙を推し進め、必要性を検討」としている。
具体的な内容はいずれの府県も未定だ。

　国が罰則付きの法規制をすべきだとした１８人は山形や大阪など
で、神奈川や条例検討中の静岡、京都、兵庫、奈良、鳥取も含む。
秋田、長野、岐阜など１０人は反対だった。

　賛成理由として「（健康増進法の）努力義務では効果が限定的」（茨
城）「世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約の批准国として
法制度の充実強化を行うべきだ」（静岡）などと実効性を求める声が
多かった。

（２０１０．３．２１）　７府県が受動喫煙条例検討　道は考えなし
　　　　　　　　　　　京都、奈良は罰則も
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　どうしんＷｅｂ　３月２１日

　受動喫煙による健康被害対策に関する共同通信の全国知事アンケ
ートで、静岡、兵庫、和歌山、鳥取、鹿児島などの７知事が受動喫煙
防止を目的にした独自の条例制定を検討していることが２０日、分か
った。このうち京都と奈良は、罰則の必要性も今後検討するとした。
罰則付きの法規制を「国がすべきだ」としたのは１８知事だった。

　２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を努力義務としている
が、条例や法律による規制導入の広がる兆しがうかがえる。厚生労
働省は２月、公共空間での原則全面禁煙を求め都道府県などに通
知した。

　アンケートは、罰則規定を盛り込んだ全国初の受動喫煙防止条例
が４月に神奈川県で施行されるのを前に３月初めから中旬にかけ実
施。知事選（１４日投開票）と重なった石川を除く４６知事が答えた。

　条例制定を検討中とした７人のうち京都は、府の部会が「未成年者
や妊婦を受動喫煙から保護」「実効性ある対策を進める条例が必要」
とした報告を踏まえたと説明。兵庫は「官公庁以外で取り組みが不十
分」とし、１０年度に検討委員会を設ける。鳥取も専門家の委員会を
つくるという。

　国が罰則付きの法規制をすべきだとした１８人は山形や大阪らで、
神奈川や条例検討中の静岡、京都、兵庫、奈良、鳥取も含む。秋田、
長野、岐阜ら１０人は反対だった。

　北海道は条例制定の考えが「ない」で、法規制については「どちらで
もない」だった。

　罰則付き法規制の賛成理由として「（健康増進法の）努力義務では
効果が限定的」（茨城）「世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み
条約の批准国として法制度の充実強化を行うべきだ」（静岡）などと実
効性を求める声が多かった。

（２０１０．３．２１）　パブリックスペースを禁煙／穴吹エンタープライズ
　　　　　　　　　　　　／香川
　　　　　　　　　　　　　　　四国新聞社　Shikoku News　３月１８日

　穴吹エンタープライズ（香川県高松市）は３月１日から、運営するホ
テル５施設のパブリックスペースを全面禁煙とした。対象のホテルは
高松国際ホテル（同）、ロイヤルパークホテル高松（同）、チサンイン
高松（同）、琴平パークホテル（琴平町）、岡山パークホテル（岡山市）。
ロビーやレストラン、廊下などの公共的なスペースを全面禁煙、宴会
場と会議室も原則禁煙とし、主催者の要望があれば、喫煙可能とする。

（２０１０．３．２１）　「たばこを吸おうとして」女性はね死なす
　　　　　　　　　　　札幌・白石
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　どうしんＷｅｂ　３月１９日

　１９日午後６時５５分ごろ、札幌市白石区栄通８の市道交差点で、横
断中の同市白石区南郷通９、無職宮崎睦子さん（７４）がワゴン車に
はねられ、頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した。

　札幌白石署は自動車運転過失致傷の疑いで、ワゴン車を運転して
いた、同市豊平区平岸３の３、会社員山田茂樹容疑者（４７）を現行犯
逮捕した。同署によると山田容疑者は「たばこを吸おうとして前を見て
いなかった」と供述しているという。

（２０１０．３．２０）　ＪＴ盛岡工場、100年のたばこ製造に幕　
　　　　　　　　　　　月末に閉鎖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　３月１９日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は19日、たばこの製造を100年余り続けてきた
盛岡工場（盛岡市）の操業を停止、最終出荷を行った。国内の需要の
減少に伴う生産効率化策の一環で、同工場は今月末に閉鎖される。

　19日は工場で式典が開かれ、約100人の社員らが複雑な表情で見
送る中、最後に製造した「キャスター」48万本と「キャビン・マイルド」208
万本の計256万本を積んだトラックが出発。母袋秀昭工場長は「閉鎖
は会社として苦渋の決断。万感の思いを込めて見送った」と話した。

　盛岡工場は「盛岡煙草製造所」として、1905年に操業開始した。ピー
ク時の2004年度には131億本を製造したが、たばこ販売数の低迷で08
年度は66億本に半減。1972年に約600人いた従業員も、09年４月には
約120人となった。工場は閉鎖するが、生産農家からの葉タバコ購入は
継続する。〔共同〕

（２０１０．３．２０）　湘南など海水浴場禁煙条例、全会一致で可決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　３月１９日

　湘南海岸など神奈川県内約３０の海水浴場の砂浜を原則禁煙とする
県条例改正案が、１９日夕、県議会で全会一致で可決、成立した。

　県によると、条例で海水浴場を禁煙にするのは都道府県では初めて
で、海水浴シーズン前の５月中に施行する方針。

　県は、海水浴場の禁煙化で、火のついたたばこによる他人への危害
や健康への影響を未然に防ぎ、吸い殻の散乱を防止できるとした。条
例案では、開場時間中の海水浴場では、喫煙場所を除いて喫煙をして
はならないと定める。海の家や管理事務所などは対象としていない。罰
則は設けられておらず、施行日から３年ごとに見直しを行う。

　今回の禁煙化は松沢成文知事が昨年６月に表明。鎌倉市など海水浴
場を持つ県内自治体と検討した結果、罰則については反発が強いとし
て見送った。県が昨年８月に実施した海水浴客対象のアンケートでは、
約７割が禁煙に賛成だった。

（２０１０．３．１９）　海水浴場を原則禁煙に＝都道府県初の条例
　　　　　　　　　　　成立へ−神奈川県
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　３月１７日

　神奈川県議会厚生常任委員会は１７日、県内の海水浴場を原則禁
煙とする県水浴場条例改正案を全会一致で可決した。県によると、
条例により海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めて
で１９日の本会議で可決、成立する見通し。

　改正案では、プールなどに加え海水浴場でも専用区域を除き喫煙し
てはならないという規定を盛り込んだ。違反者に対する罰則は定めな
いが、３年ごとに実施状況にあわせて条例を見直すことを明記した。

　県内には約３０カ所の海水浴場があり、改正案が成立すれば今夏か
らすべての海水浴場が原則禁煙となる。

（２０１０．３．１９）　【栃木】　県が女性向けに冊子作製　婦人科リスト
　　　　　　　　　　　や喫煙の害解説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web ３月１７日

　女性に健康の大切さを考えてもらおうと、県は二種類の普及啓発冊
子計十万部を作製し、公共施設や短大などに置いた。県健康増進課
は「一人でも多くの女性が、自らの健康に目を向けるきっかけにした
い」としている。

　国の「女性の健康週間」（三月一〜八日）に合わせた取り組みの一
環で、「女性のヘルスアップＢＯＯＫ」は、思春期から中高年にかけて
かかりやすい病気の特徴を紹介。▽死因の六割が生活習慣病▽罹
患（りかん）率トップは乳がん（１７．３％）−といったデータや、婦人科
がある県内の医療機関のリストを掲載した。

　もう一冊は、若い女性向けに喫煙の害を解説した「１５　Ｏｎｅ　ａｎｄ
　ｆｉｖｅ　ａｒｅ　ｅｖｅｎ」。「一本吸っても五本吸っても同じ」という意味で、

県の名産・イチゴに引っかけている。県内２０代女性の喫煙率が全国
平均（１８．６％）を上回る２２．２％と高いことから作製した。（小倉貞
俊）

　【写真】県内の女性の健康づくりを支援しようと作った冊子＝県庁で

（２０１０．３．１９）　【栃木】　『禁煙』２割　『空間分煙』４割　県『喫煙
　　　　　　　　　　　対策まだ意識低い』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web ３月１８日

　県内で禁煙または効果的な分煙対策を実施している事業所が約６
割にとどまっていることが１７日、県が発表した「職場における喫煙対
策実施状況調査」で分かった。県の指針「とちぎ健康２１プラン」は、
２０１２年度までに県内の全職場を禁煙・分煙にする目標を掲げてい
る。

　調査は栃木労働局と共同で、５０人以上が働く県内の２０５６事業所
を対象に１〜２月に実施。１２６６事業所から回答を得た。

　禁煙をしている事業所の割合は２１・２％で、敷地内全面禁煙が２・
６％、建物内のみ禁煙としているのが１８・６％だった。

　分煙をしている事業所は７２・５％に上ったものの、喫煙場所と非喫
煙場所を仕切りで完全に区分する「空間分煙」を実施できているのは
３９・７％。禁煙・分煙対策を一切していない事業所も６・３％あった。

　禁煙と空間分煙を合わせても６０・９％で、県は「まだまだ意識が低い
ことが浮き彫りになった」として今後、周知の徹底を図る。（小倉貞俊）

（２０１０．３．１９）　勤務中「たばこ禁止」　吉田町職員、７月から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Shizuoka Online　３月１８日

 　吉田町の田村典彦町長は１７日、吉田町議会３月定例会本会議の
一般質問で、町職員の勤務時間中の喫煙について、「職務に影響を
及ぼすため、勤務時間中は全面禁煙にしたい」と、八木栄氏の質問
に答え、今後、“たばこ休憩”は認めない方針を明らかにした。同日か
ら６月３０日までは自粛期間とし、７月から本格的に実施する。職員の
勤務時間内禁煙は、県内では初めてという。

　同町では２００７年に条例を改正し、同年４月から職員の休息時間を
廃止している。そのため、喫煙は、昼の休憩時間の１時間に限られる。

　田村町長は「来庁者や住民から見れば、税金をもらっている職員が
１日に何度も喫煙しては、職務をさぼっているイメージが持たれ、いい
印象はない」と強調。「禁煙すれば健康にもいい。職員の健康管理と
いう面からも推進、サポートしていきたい」と述べた。

　１９９４年に現庁舎建設後、庁舎東側通用口前に喫煙所を設けたが、
昨年１月に庁舎と離れた場所に移設して、完全分煙を実施している。
現在、職員約２１０人のうち、１割程度が喫煙者。田村町長自身は現
在、喫煙の習慣はないという。

（２０１０．３．１８）　ＪＴが「無煙たばこ」発売、受動喫煙防止で
　　　　　　　　　　　　ニーズの高まり見込む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月１７日

　［東京　１７日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>は１７日、
火を使わず、煙の出ないたばこ「ゼロスタイル・ミント」を、５月中旬か
ら東京都限定で発売すると発表した。

　厚生労働省が受動喫煙防止に乗り出すなど、たばこの煙に対する
規制は強まる方向にあるだけに、無煙たばこのニーズは高まるとみ
ている。ＪＴが無煙たばこを発売するのは初めて。

　ＪＴが発売するのは、無煙たばこのひとつである「かぎたばこ」。た
だ、従来のスタイルでは馴染みが薄いため、パイプ状の本体にたば
この葉が詰まった専用のカートリッジをセットする形とした。１本のカ
ートリッジで半日から１日楽しめるという。本体１本とカートリッジ２本
入りで３００円、詰め替え用カートリッジ４本入りで４００円。販売目標
は公表していない。

　自動販売機での販売はせず、コンビニエンスストアなどでの対面販
売となる。「製品の特性上、ニーズは東京エリアに多い」（広報担当者）
と判断し、東京都での限定発売とした。他地域での展開については、
東京での評価などを踏まえて検討するという。

（２０１０．３．１７）　受動喫煙防止条例「未成年者保護」項目、
　　　　　　　　　　　大半知らず　神奈川県調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月１６日

　全席禁煙の「吉野家」を視察し、牛丼を食べる松沢成文知事＝１１日、
横浜市中区

　神奈川県が４月に施行する受動喫煙防止条例に関連し、県民と施
設を対象に実施した調査で、条例の基本的な認知度が高い一方、未
成年者保護の項目があまり知られていないことが分かった。また、条
例施行への対策を「実施済み」「実施予定」とした飲食店は３割に満た
なかった。

　県民意識調査は２０歳以上の男女５千人（有効回収率５０・２％）、
施設調査は４１１５施設（同４８・５％）を対象に、昨年１１月に実施され
た。調査結果によると、同条例の認知度は「内容まで知っている」「制
定は知っているが、内容は知らない」を合わせると県民５５・７％、施
設管理者８１・０％。施設管理者の認知度は高いものの、県民の約４
割が条例を知らなかった。

　「内容まで知っている」と回答した県民で、「学校や病院、官公庁施
設は禁煙に、飲食店やホテル、娯楽施設は禁煙または分煙」を知っ
ている人は８７・３％と高い。しかし、「保護者同伴であっても未成年者
を喫煙所や喫煙席に立ち入らせてはならない」を知っている県民は
３０・７％。施設管理者も４０・５％にとどまった。

　条例施行に向けた対策をとっている施設は「実施済み」「実施予定」
を合わせ５８・６％。うち９０・３％が対策として「禁煙」を選択していた。
しかし、施設の種類別では、飲食店の「実施済み」「実施予定」は２７・
１％。「検討中」が３０・５％、「検討していない」が３５・６％にのぼった。

　ただ、調査対象には、条例への対応が努力義務となる小規模飲食
店が含まれている。また、調査期間が昨年１１月で、県たばこ対策室
は「厚生労働省が先月出した同様の通知や、有名なチェーン店の全
面禁煙をきっかけに、問い合わせの電話が鳴りっぱなし。様子見だっ
た所が動き出した」としている。

（２０１０．３．１７）　禁煙したい喫煙者、「増税を機に」が６割以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護　ＣＢニュース　３月１６日

　禁煙・節煙意向を持つ6割以上の喫煙者が、今年10月から予定さ
れている1箱当たり100円の増税を機に、たばこをやめたいと思って
いることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調べで分かった。

　調査は今年2月、禁煙・節煙を考えている全国の20−50歳代の喫
煙者を対象に、たばこ増税が禁煙・節煙意向に与える影響などを把
握することを目的として、インターネット上で実施。312人から回答を
得た。

　調査結果によると、「増税を機に本数を徐々に減らし、やめたいと
思う」が40.7%で最も多く、次いで「増税を機に完全にやめたいと思う」
（21.5%）、「増税を機に本数は減らしたいが、やめたいとは思わない」
（20.2%）、「やめたい、減らしたいと思っているが、増税とは関係ない」
（17.6%）の順だった。

　また、禁煙・節煙関連の製品を選ぶとき、重要だと思うポイントを聞
いたところ（複数回答）、「吸いたくなった時にすぐ吸いたい気持ちを
抑えてくれる」（56.4%）、「効果を感じられる」（53.5%）、「禁煙時のイラ
イラを感じない」（52.9%）、「簡単に使える」（50.0%）などが多かった。

　さらに今回のたばこ増税については、「やむを得ないと思う」が45.2%、
「納得ができない」が54.8%だった。

（２０１０．３．１６）　「ケント」など５０銘柄値上げ撤回　
　　　　　　　　　　　禁煙拡大に対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月１５日

　国内たばこ３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは１５日、
財務省に申請していた「ケント」などのたばこ５０銘柄の値上げを取り
下げた、と発表した。

　同社は２月２２日、５０銘柄について１本あたり１円を、６月１日に値
上げすると申請していた。だが、今年１０月に予定されているたばこ
増税によって、消費者から「２度の値上げはいかがなものか」との指
摘があったうえ、厚生労働省が公共施設での全面禁煙などを自治体
に求めたため、「たばこ市場が不透明化し、見極める必要性がある」
と判断したという。

　国内１位の日本たばこ産業（ＪＴ）は、１０月をめどに値上げする方
針だが、「それまでの値上げは検討していない」という。国内２位のフィ
リップ・モリス・ジャパンは、６月１日から７３銘柄を１本あたり１円値上
げすることが、すでに認められている。

（２０１０．３．１６）　禁煙支援隊：「吸いたい気持ちをやっつけます」
　　　　　　　　　　　ミスキャン３人がＰＲ　「ニコレット」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月１５日

　二コレット禁煙支援隊の（左から）樋野千美さん、長宗由真さん、藤
井亜弥さん

　禁煙補助剤「ニコレット」シリーズを販売する「ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン」（東京都千代田区）は、公式サイトに動画「吸いたい気持ち攻
略ムービー」を公開した。これを記念して、ミス日大経済学部の藤井
亜弥さん（１年）と準ミス成蹊大の長宗由真さん（１年）、ミス専修大の
樋野千美さん（２年）の３人で結成した「二コレット禁煙支援隊」が１５
日、毎日新聞社デジタルメディア局を訪れ、「（たばこを）吸いたい気
持ちをやっつけます」とＰＲした。

　同社は２月２３、２４の両日、全国の２０〜５９歳の喫煙者３１２人を
対象に、インターネットで調査を実施した結果、１０月のたばこ増税の
施行を機に「たばこをやめたいと思う」と回答した人が全体の６２．２
％に上り、全国１８００万人の喫煙者に当てはめると、１１００万人に
相当するという。

　同社では増税を前に、「二コレット」の「ニコチン置換療法」の理解促
進を目的とした動画「吸いたい気持ち攻略ムービー」を制作。川平慈
英さんと星野真理さんを実況役に起用し、全身黄色のタイツマン「吸
いたい気持ち」が白タイツの「二コレット」と対決するが、ピンクタイツの
「ニコチン受容体」と「二コレット」が固く結ばれて、「吸いたい気持ち」
が敗退する様子を試合風に、５分間で紹介している。

　「可愛い声」がチャームポイントというマスコミ志望の藤井さんは「父
が吸ってますけど、体にもよくないので、禁煙を勧めていきたい」と話し
た。タレント志望の樋野さんは「仲がいい子が吸っていたら『やめなよ』
って積極的に堂々と注意できるようになった」といい、「毎日笑顔を心
がけている」というスポーツキャスター志望の長宗さんは「元々、私自
身健康志向なので、両親が喫煙しているのが嫌だったし、病気になっ
ちゃうんじゃないかと不安だった。今回、支援隊になったので、（喫煙
の害などを）勉強して、やめてねって言える」と話し、「吸いたい気持ち
を３人の声援で吹き飛ばして」と訴えた。【細田尚子／毎日新聞デジ
タル】

【関連リンク】
二コレット「吸いたい気持ち攻略ムービー」
http://www.nicorette-j.com/movie/index.html

（２０１０．３．１５）　受動喫煙防止　理解得て着実に進めたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　３月１４日

　街中で辺り構わず、わが物顔でたばこをふかす光景は随分前に消
えたと思う。駅やホテル、さらには職場でも、喫煙スペースを設ける分
煙が進んでいる。

　こんなご時勢、多少の我慢で済むのなら結構なことではないか−。
そう納得している愛煙家も少なくないだろう。

　しかし、それではなお不十分だというのが、厚生労働省が出した通
知だ。

　厚労省は２月下旬、不特定多数の人が利用する公共的な施設を原
則として全面禁煙にするよう求める通知を、都道府県など全国の自
治体に出した。他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」による健
康被害を防ぐのが狙いである。

　健康増進法（２００３年施行）に基づく措置だ。これまで、国は「全面
禁煙」か「分煙」の、どちらかで構わないとしてきた。今回、対策の強
化を促したといえる。神奈川県は４月、全国に先駆けて屋内での喫煙
を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。今後、同様の動きが自
治体に広がるかもしれない。

　公共的な場所では、たばこを吸わない人をたばこの煙から守る。進
むべき方向であり、その取り組みはうなずける。

　禁煙対象となるのは、学校、病院、官公庁、百貨店、遊技・娯楽施
設、ホテル、飲食店などのほか、交通機関も含まれる。屋外でも、子
どもが利用する公園や通学路での対策を求めている。

　一方で、通知に罰則はない。飲食店などで全面禁煙が極めて困難
な場合、喫煙と非喫煙の区域分けの徹底を条件にして暫定的に分煙
も容認している。

　なぜ、いま全面禁煙か。日本も批准している「たばこ規制枠組み条
約」（０５年発効）は公共施設や職場での全面禁煙を要請している。や
はり受動喫煙防止が目的だが、その具体的な規制強化策を示す期
限が迫っていた。期限ぎりぎりに回答を間に合わせたということでもあ
る。

　ただ、通知が「健康への悪影響は科学的に明らか」と言うように、受
動喫煙がもたらす健康被害の研究報告は多い。愛煙家はこれまで以
上にマナーに心掛けてほしい。飲食店などの経営に深刻な影響を心
配する声は分からないわけではない。しかし、たばこの煙を迷惑とする
人が増えていることも理解すべきだろう。

　成人の喫煙率は０８年で２１．８％と年々下がっている。男性に限ると
３６．８％と依然高いが、今年１０月には１箱１００円程度の大幅値上げ
になる見通しで、これを機に禁煙を決意する人もいよう。

　厚労省は、職場でも原則禁煙を事業者に義務付ける方向で労働安
全衛生法の改正を検討中だ。一般の市民は健康増進法で、職場の
労働者は労働安全衛生法によって受動喫煙対策を進め、禁煙化の
流れを確実にしたいとの思いがある。

　それには関係者の自覚と協力が不可欠である。たばこは嗜好（しこ
う）品として認められており、喫煙者を頭ごなしに排除することは慎みた
い。理解を求めながら、社会全体で着実に進めることが大切だ。

（２０１０．３．１５）　受動喫煙防止：職場の禁煙、やっと始動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月１２日

　◇厚労省が通知／従業員の視点に立って／たばこやめたい人のた
めにも

　職場での受動喫煙の防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討
会が先月、「従業員の健康を守る観点から、原則禁煙を目指す」との
報告書骨子をまとめた。「喫煙対策が難しい」とされる飲食店にも喫煙
室の設置を求めるなど、労働安全衛生法の改正を含む全面禁煙をに
らんだ対策を提案する。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める屋内環境の
「スモークフリー（たばこの煙ゼロ）」に、日本の職場もようやく本腰を入
れることになりそうだ。

　産業医大（北九州市）の研究チームが昨年、喫煙可能なファミリーレ
ストラン、喫茶店、ホテルで働く従業員計９人に依頼し、勤務時間中に
携帯型粉じん計をつけてもらった。従業員が吸入する受動喫煙の濃度
は、禁煙区域から喫煙区域に移動すると増え、特に接客中は喫煙区
域内の平均値の最大７・７倍まで増加した。食べ物などを提供する際、
テーブルに置かれた灰皿にかがみこんだり、喫煙中の客が吐き出す
煙を浴びることが原因とみられる＝グラフ参照。

　「飲食店従業員の受動喫煙が高いことは予想されていたが、これほ
ど高いとは思わなかった」と、調査を実施した大和（やまと）浩・同大教
授（健康開発科学）は話す。飲食店など接客業の人が、勤務中にさら
されるたばこの煙の量が明らかになったのは初めてだ。
　　　□　　□
　喫煙者が発するたばこの煙には、発がん性物質などが含まれる。Ｗ
ＨＯは０７年、「たばこ規制枠組み条約」（０５年発効）に基づき、「屋内
の職場、公共の場所は１００％禁煙に」との指針を示した。だが、日本
の現状の喫煙対策は十分とはいえない。

　０７年の厚労省の労働者健康状況調査によると、事業所全体を禁煙
にしている割合は１８・４％、「職場で他者のたばこの煙を吸うことがあ
る」と答えた人は５６・４％もいた。中でも、顧客の喫煙の規制が難しい
飲食店・宿泊業では、喫煙対策に取り組んでいない割合が３割近い。

　大和教授は「諸外国では一般の職場だけでなく、居酒屋やバーも含
め全面禁煙となっている。日本も、顧客の視点だけではなく、そこで働
く従業員の健康を守ることが急務だ」と話す。

　社内の全面禁煙に取り組み、１０年以上になる企業もある。

　子ども向け教材メーカー「ジャクエツ」（福井県敦賀市、従業員６５０
人）は、９９年に「禁煙宣言」した。当時の従業員６５０人のうち喫煙者
は約３５０人だったが、禁煙することを宣言した社員に５万円の「健康
祝い金」を贈ったり、禁煙した社員の名前を新聞広告に載せるなど、
禁煙を後押しした。

　禁煙を開始した９９年度には、延べ４２２人いた病気の欠勤者が、翌
年は同２８７人に減り、現在も同様の傾向という。禁煙の呼びかけは、
取引先の企業などにも広げた。上野渉・同社取締役総務部長は「以前
は、喫煙のため席を離れるなど、仕事の効率が損なわれることもあっ
た。実際は禁煙したい人が多く、他社への呼びかけでも抵抗は少なか
った。遠慮せずに声をかけることは、禁煙のきっかけを提供することに
なる」と話す。
　　　□　　□
　日本の職場の喫煙対策は、労働省（当時）が１９９２年に策定した「快
適職場指針」で、受動喫煙対策を「必要に応じて講じる」と明記された
のが最初。９６年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が
作られ、０３年の健康増進法施行を受け、事業者は全面禁煙や分煙に
取り組むことが望ましいと改正され、喫煙室の設置などが始まった。

　職場の喫煙対策を議論してきた厚労省検討会がまとめた報告書骨
子は、「職場のたばこの煙は、健康リスクの要因になる」と明記。事業
者に全面禁煙導入などの対策を義務付けることを提言した。

　先月末、職場を含む公共の場全般でも原則禁煙を求める厚労省健
康局長通知が出された。望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ
政策研究プロジェクトリーダーは「成人の約２割を占める喫煙者のうち、
禁煙を希望する人は約８割。どうしても吸い続けたい人は全体の４〜５
％だから、受動喫煙の危険性の理解が広がれば、喫煙率はさらに下
がり、たばこをやめたいと思っている人も吸わない人も守られる方向に
対策が進むだろう」と期待する。

（２０１０．３．１５）　野口五郎さんの禁煙対談も　岐阜市で全国研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜新聞Ｗｅｂ　３月１２日

　１２の医科・歯科学会で構成する「禁煙推進学術ネットワーク」は、世
界禁煙デー(５月３１日)に合わせ、５月２２日正午から「２０１０年世界
禁煙デー岐阜フォーラム第10回全国禁煙推進研究会」を岐阜市橋本
町のじゅうろくプラザで開催する。

　同ネットは今年、毎月２２日を「禁煙の日」と定め、白鳥を２羽並べて
「２２」の文字を描くロゴを作成。白鳥は英語で「スワン」。２羽並べて
「吸わん吸わんで禁煙を」をスローガンとしている。

　フォーラムは同ネットや県医師会などが主催で、大会長を小林博県
医師会長が務める。制定間もない「禁煙の日」がテーマ。過去に禁煙
を挫折したが今回本格的に治療を受ける美濃市出身で歌手の野口五
郎さんの禁煙対談や禁煙体操エクササイズ、パネルディスカッション
「受動喫煙防止で心臓病が減る!　受動喫煙防止にチャレンジしよう！」
などを行う。

　入場無料だが、入場整理券が必要。問い合わせは県医師会事務局、
電話０５８（２７４)１１１１。

（２０１０．３．１３）　全面禁煙、次のステップへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月１２日

　全面禁煙が、いま世間の注目を集めている。すでに厚生労働省が
全国の自治体へ公共施設で完全に禁煙するように通知したが、強制
力をもっていない。

　また神奈川県では４月から「受動喫煙防止条例」を施行し、具体的
には厳密な分煙を義務付け、将来違反者には過料を科すとしている。
ただしこの場合も、小規模な飲食店などは単に努力義務とされるだ
けで、実効面ではもう一つ期待がもてない。

　このように完全な全面禁煙に出来ない背景には、「喫煙者もお客
様」という発想がある。そこで禁煙にすると客離れが進むと心配する。

　しかしながら、成年男性の喫煙率は３０％台半ばに過ぎない。そこ
で残りの３分の２の男性は禁煙者であり大勢の女性や子供を含め、
いつもたばこの煙に悩まされており、受動喫煙の被害者なのだ。多
数派の禁煙者こそが客だという考えに改めるべき段階に来ている。

　分煙の施設をもたない居酒屋などは、もし全面禁煙したら客は、分
煙施設のある店に逃げることを恐れているようだ。それならいっそ、
規模の大小を問わずに、すべての飲食店を全面禁煙にしたらよい。

　施行前にその是非を巡り、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が
あった航空機、タクシー、列車、長距離バスなどでの全面禁煙は、い
まやごく普通の風景になっている。居酒屋よりもっと長時間利用する
これらの公共機関は、喫煙客の不便を考えずに全面禁煙にしてい
る。それなのに、飲食を伴うときだけ、喫煙者を特別扱いにする慣行
が分からない。

　中途半端に例外を設けるのでなく、全面禁煙の次のステップは文
字通り完全な全面禁煙にするべきである。（安曇野）

　　　　◇

　「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆
者の執筆によるものです。

（２０１０．３．１３）　松沢知事が禁煙店視察、担当者と意見交換
　　　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　３月１２日


　県公共的施設受動喫煙防止条例の４月施行を控え、松沢成文知事
は１１日、県内全店舗での禁煙に取り組む大手飲食チェーン２店舗を
視察に訪れた。

　訪問したのは、吉野家関内店とマクドナルド関内北口店。吉野家は
県内にある全店舗が条例の規制対象外となる小規模店だが、昨年９
月から全店で実施。マクドナルドでも、ことし３月から一部小規模店も
含めて禁煙としている。

　吉野家では牛丼をほお張りながら、担当者と意見交換。マクドナルド
では店内を見学、全面禁煙実施後の顧客の反応などを聞いた。

　松沢知事は「苦情はほとんどなく、むしろ空気がきれいになったとい
う評価の方が高いと聞いた。全国展開のチェーン店で取り組んでいた
だいているのは大変大きな力」と感謝を述べた。

　条例内容の周知に関しては「各業界団体を回るなどしているが、条
例が始まってもキャンペーンなどを行いたい」と今後も徹底するとした。

（２０１０．３．１２）　全面禁煙４２業界団体に通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　３月１１日

　県議場、飲食店で波紋も
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省が不特定多数の
人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう都道府県などに通知し
たことを受け、県内でも行政機関や飲食店などが対応に動き始めた。
一部で反発や当惑の声も出ているようだ。

　２月２５日の同省の通知を受け、県は今月５日、市町村や４２の各種
業界団体に徹底を求める通知を出した。全面禁煙は、学校や病院、官
公庁、百貨店、飲食店などが対象。ただ、違反しても罰則はない。県健
康推進課は「当面は業界からの反応を待ちたい」としている。

　注目を集めているのが、これまで“聖域”とされていた自治体の議場
や議員控室だ。仙台市では、本会議場の脇に喫煙所があり、愛煙家
議員たちでにぎわう。天井にはエアクリーナーが付いているが、煙を遮
断する仕切りはなく、分煙ができているとは言い難い。議員控室も一部
会派を除き分煙措置がない。

　議会事務局は「控室の使い方は議員にお任せしている」と控えめな姿
勢だが、議員の間から「議会も公共施設。厚労省通知を機に、全面禁
煙化を議会で取り上げるべきではないか」という声が出ており、行方が
注目される。

　飲食業界には波紋が広がりそうだ。富谷町に本社を置く飲食店チェ
ーン「カルラ」は、東北地方に展開する１００店舗のうち４割を全面禁煙
にした。清水あさ子取締役は「家族連れも多い店なので、健康面での
禁煙の必要性をお客に訴えたい」と話す。一方、仙台市青葉区国分町
の居酒屋経営者（３０）は「うちはサラリーマンのお客が中心で、８割が
喫煙者なので困る」と話す。各対象施設で全面禁煙化への対応が大き
く分かれる可能性もある。

（２０１０．３．１２）　職場や飲食店での全面禁煙に賛成する理由

　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（Business Media 誠）　３月１０日

　他人の吸ったタバコから立ち上がる煙。それを吸い込んでしまう「受
動喫煙」を防止しようという動きが強まっているが、タバコの煙のニオ
イが好きという人はどのくらいいるのだろうか。

　タバコの煙のニオイが「好き（とても＋どちらかというと）」という人は
7.5％であることが、アイシェアの調査で分かった。一方「嫌い」という
人は92.5％と、多くの人がタバコの煙のニオイは嫌っているようだ。

　日常生活の中で受動喫煙をしてしまう機会が、「ある（頻繁に＋たま
に）」という人は88.1％。喫煙者は喫煙スペースへの出入りが多いため
か93.2％と高いが、非喫煙者でも87.0％が受動喫煙の機会が「ある」と
答えた。また分煙されている施設を利用したとき「禁煙席にいるのにタ
バコのニオイがする」など、しっかり分煙されていないように感じたこと
が「ある」人は77.4％。この割合は、喫煙者でも63.0％と半数を超えて
おり、非喫煙者では80.5％にも達した。「非喫煙者の方が分煙の甘さ
を感じている様子がうかがえた」（アイシェア）としている。

●全面禁煙に賛成する理由
　受動喫煙防止対策のため、飲食店や職場などが全面禁煙されるこ
とについてどのように考えているのだろうか。「賛成（とても＋どちらか
というと）」という人は76.9％。男女別に見てみると、男性は72.7％であ
るのに対し、女性は81.7％と9ポイントも高い。また、非喫煙者では「賛
成」が87.0％、喫煙者でも30.1％が支持している。

　全面禁煙に賛成する理由を聞いたところ、「完全な分煙は不可能な
ので」「子どもの受動喫煙が心配だから」「食事中にタバコのニオイが
するとおいしくなくなるから」「煙は自己防衛できないので」などの意見
が目立った。

一方、反対の理由として「分煙で十分」「全面禁煙ではなく、空調を完備
した喫煙席・喫煙コーナーの設置を義務化するべき」「吸いたい人には
吸わせてあげられる環境を作ったほうがいい」といった声があった。

　「現状では全面禁煙に大多数が賛成しているが、今後どのように対策
が進んでいくのだろうか。喫煙者にとっても、非喫煙者にとっても、環境
が大きく変わりそうである」（アイシェア）

　インターネットによる調査で、20〜40代の男女411人が回答した。調査
期間は2月18日から2月23日まで。

（２０１０．３．１１）　北九州市　勤務時間の喫煙だめ　市、区役所
　　　　　　　　　　　　全面禁煙検討へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　３月１０日

　北九州市は９日、市役所本庁舎や区役所など市有施設の建物内を、
喫煙所を設けない「全面禁煙」とし、市職員については勤務時間中の
完全禁煙を実施する方向で、検討に入ることを明らかにした。市議会
一般質問で総務市民局長が答弁した。

　市の方針は、受動喫煙防止対策を巡って２月末に、厚労省が出した
不特定多数の人が利用する公共的空間を原則として全面禁煙とする
よう求める通知を踏まえたもの。近く、完全禁煙と職員の勤務時間内
禁煙の実施に向けた検討会を設置する。

　同市では受動喫煙防止対策として２００４年から、本庁舎や区役所、
消防署などの大規模施設内に喫煙所を設置して「完全分煙」を実施。
市民センターなど、その他の施設や公用車内は完全禁煙としていた。
職員の勤務時間内喫煙については、「リフレッシュの一つ」として許容
している。

（２０１０．３．１１）　たばこ規制条約：発効５年　喫煙者減に
　　　　　　　　　　　「成果なし」−−ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月１９日

　◇「女性」「途上国」は増加傾向
　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）が、保健分野で初の
多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から２月末で５年
が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入
されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果を
あげていないことが分かった。

　ＷＨＯは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国
では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫
煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかが
われる。

　ＷＨＯはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置
づけ、世界の喫煙人口を１３億人とし、年５００万人が喫煙が原因の
病気で死亡していると推定している。喫煙者は２０２５年までに１７億人
に増えるとの推計もある。

　地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっ
きりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性喫煙者が
減ったものの、女性喫煙者は１６％と世界で最も多く、最も少ない東地
中海地域（４・５％）の３倍以上に上る。

　また、東南アジアはたばこ税率が５８・３％でヨーロッパの５０・２％よ
り高いが、男性喫煙者は４３％と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進
まず税率も３５・４％にとどまるアフリカは、男性喫煙者が２８％と一番
少ない。

　ＷＨＯは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限などを盛
り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

　また、ＷＨＯは、新たな規制作りに意欲的で、１４日からの政府間交
渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入
ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、
たばこ１箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。１１月にウルグ
アイで行われる第４回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指して
いる。

（２０１０．３．１１）　庁舎「全面禁煙」消せない不満　厚労省通知に
　　　　　　　　　　　石川県内自治体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北國新聞ホッとニュース　３月９日

　分煙のために設置された庁舎内の喫煙スペース＝石川県庁

　厚生労働省が公共的空間を原則として全面禁煙とするよう求める通
知を出したことを受け、石川県内の多くの自治体が庁舎内の対応に
ついて検討を始めている。現在、内灘町と中能登町が全面禁煙を先
行し、県庁と１６市町の庁舎が分煙を導入しているが、全面禁煙につ
いてはたばこを吸う住民への配慮などから慎重な意見も。とはいえ、
国の「お達し」を煙（けむ）に巻くわけにもいかず、自治体によって対応
が分かれる可能性もある。

　先月２５日の厚労省の通知は、ホテルや飲食店、百貨店など不特定
多数の人が利用する空間が対象。中でも官公庁や医療施設について
は「少なくとも全面禁煙とすることが望ましい」とし、法的拘束力はない
ものの、積極的な対策を求めている。

　県内では全面禁煙については慎重に協議、判断するとの市町が多
い。能登町は「喫煙者の町民から理解を得られない」（総務課）として
分煙を変えない方針で、野々市町も全面禁煙は考えていないとする。
金沢市は「基本的に分煙で推移を見守りたい」としている。

　かほく市では新年度から改築に着手する新庁舎に仕切りのある喫煙
コーナーを設けるが、全面禁煙に踏み切った場合に備え、すぐに撤去
できる構造にするという。県内で唯一、役場内は「喫煙自由」という川
北町は４月から分煙スペースを設ける予定だ。

　各市町の職員からは「禁煙は時代の流れ」との声が聞かれる一方、
「全面禁煙はやりすぎ」と不満を訴える人も。たばこをやめたという白山
市の男性職員が「これを機に禁煙が広がればいい」と通知を歓迎する
のに対し、愛煙家の津幡町職員は「分煙で他人に迷惑を掛けないなら
（国が）個人の考え方を縛ることに疑問を感じる」と語り、七尾市職員は
「たばこ税も大事な収入なのに…」と納得がいかない様子。

　昨年１０月から庁舎内と議会棟内が全面禁煙となった内灘町の男性
職員は「庁外に出てたばこを吸っていると、遊んでいるように見られて」
と苦笑いし、「本数が減り、健康増進にはいいかもしれない」と語った。

　石川県が昨年５月に行った調査では、市町庁舎の公共の場における
完全分煙実施率は６１・２％と改善が進み、県の定める目標値の４０％
を超えた。一方で執務室での実施率は７６・１％で目標の８０％には到
達していない。

　全国的には神奈川県で受動喫煙防止条例が４月から施行されるのを
はじめ禁煙の流れが加速している。

　厚労省の通知　都道府県知事などに「原則、全面禁煙」と促す通知文
を出し、業界団体などへ周知を図る。２００３年に出した通知では「全面
禁煙」と「分煙」を併記していたが、０７年の国際会議で分煙は受動喫煙
防止に効果がないとされたことなどを受けて、今回の通知では原則全面
禁煙に踏み切った。強制力はなく、施設側が新たに対応を取らなくても
処分対象にならない。

（２０１０．３．１０）　社説　公共施設全面禁煙／国は「脱喫煙社会」へ
　　　　　　　　　　　加速を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　The Sekai Nippo　３月８日

　公共的な施設の喫煙を罰則付きで規制する神奈川県の受動喫煙防
止条例が４月に施行となる。業界の抵抗が強く、飲食店など一部の施
設で「分煙」は認められたが、「脱喫煙社会」の実現に向けて、わが国
の禁煙対策を大きく前進させる条例であり、歓迎したい。と同時に、同
県に続く自治体が早く出現し、また国の禁煙対策も加速することを期
待したい。

健康被害大きい副流煙
　たばこの煙には、喫煙者が吸う「主流煙」と、火の付いた先から出
る「副流煙」の２種類がある。副流煙にはニコチンなどの有害物質が
主流煙よりも多く含まれており、健康被害が大きい。副流煙を吸って
咳き込んだり、目が痛くなるのは刺激物質が多く含まれているからだ。
受動喫煙とは、その副流煙を吸わされてしまうことをいう。

　飲食店などで喫煙席と禁煙席を分ける分煙は一般的になってきた。
しかし、ただ席を分けただけでは煙が禁煙席に流れ込んでしまう。家
族連れが多いファストフード店やファミリーレストランでは、ガラスで仕
切って分煙する店があるが、そこに子供を連れ込む喫煙者が少なく
ない。これを防ぐには全面禁煙する以外に方法はない。

　神奈川県の条例施行を前倒しして、マクドナルドが今月から県内の
全店舗を全面禁煙に踏み切ったのは評価するが、それを全国に拡大
するよう努めてほしい。受動喫煙の健康被害は、成長期の子供の方
が大きいと言われているからだ。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、わが国の男性喫煙率は昨年３８．９
％にまで下がった。しかし、２０％前後が多い先進国の中では、まだま
だ「禁煙後進国」である。

　本来、世界の流れとなっている脱喫煙社会の実現に責任を持つの
は国である。２月末には、厚生労働省が飲食店や百貨店、ホテルな
ど不特定多数の人が利用する施設を全面禁煙にするよう求める通
知を全国の自治体に出した。公共的な施設を全面禁煙とすることは、
喫煙者そのものを減らす効果も期待できるが、この通知にどれだけ
実効性があるのか疑問だ。やはり法律による規制を急ぐ必要がある。

　１０月からのたばこ増税で、１箱１００円程度値上がりする見込みで、
これによって喫煙者が減る効果も出るだろう。しかし、昨年末、世界
保健機関（ＷＨＯ）が公表した報告書によると、１箱当たりの販売価格
（２００８年時点）は、日本が先進７カ国で最も低かった。増税によって
喫煙率低下があまり進まなければ、昨年議論となった「１０００円たば
こ」のように価格によって消費を抑制する方策も検討すべきである。

青少年への教育必要
　喫煙者を減らす上で、もう一つ重要な課題がある。青少年への禁煙
教育だ。ある製薬会社の調査によると、２０代の喫煙者のうち、高校
卒業までにたばこを吸い始めた人は４６％もいた。

　紫煙をくゆらす大人の姿に影響を受け、好奇心から手を出し、気が
ついた時にはたばこを手放せなくなるケースを防ぐ必要がある。青少
年にしっかりとした禁煙教育を行い、たばこの害を知らせるべきだ。

（２０１０．３．１０）　社説　公共施設禁煙　「受動喫煙」防止への一歩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報ニュース　３月８日

　厚生労働省は、全国自治体に公共的施設内の原則全面禁煙を求
める通知を出した。たばこの煙の「受動喫煙」を防止するため、禁煙
の積極的な普及を図りたい。

　全面禁煙を求めるのは役所や学校、病院など公共施設や博物館、
パチンコ店など娯楽施設、百貨店、飲食店など商業施設、交通機関、
宿泊施設などで、人が出入りするほとんどの施設と言っていい。

　禁煙が実現すれば画期的だ。しかし強制力のない努力義務にとど
まり「罰則なしでは実効性は低い」と批判も上がっている。

　一方、飲食店や宿泊施設などには全面禁煙に対し「来客、売り上
げが減る」と懸念する声もある。

　厚労省の通知は事業者にも配慮し、全面禁煙が困難な場合は「喫
煙区域を設置」することとし、なおかつ「将来的に全面禁煙を目指す
よう求める」と、段階的な禁煙の強化を促している。

　さらに通知は「喫煙区域と禁煙区域を明確に表示し未成年者らが
入らない措置を講じる」ことなどの配慮も求めている。

　禁煙と受動喫煙防止策を広げるステップとしていきたい。その実効
性は、いかに施設側が禁煙や分煙を明確に表示し、喫煙者がマナ
ーを守るかにかかる。

　最近はファストフード店など全店禁煙の飲食店も増えている。禁煙
は時代の要請であり、禁煙で利用客が増える要素もある。事業者の
発想の転換にも期待したい。

　通知を受け自治体が関係施設に周知を図ることになるが、施設任
せでなく行政のリードで禁煙の機運を高めてほしい。

　長妻昭厚労相は通知の効果を把握し、「さらに踏み込んだ措置が
必要か判断する」と、強制力を伴う措置の検討を示唆した。禁煙法を
制定した英国など、公共の場を禁煙とし罰金を科している国も多い。

　県内ではバス、タクシーの全面禁煙や、路上喫煙防止条例を設け
る那覇市などの取り組みがある。同市の条例は喫煙禁止地区を設け
悪質な違反者の過料も定めているが、違反者は巡回員の指導に従っ
ており過料徴収は１件もないという。「禁煙」の設定効果がそれだけ大
きいということだろう。

　喫煙は本人だけでなく、周囲の健康にも影響を及ぼす。愛煙家は周
囲に配慮してマナーを守り、禁煙の表示に従ってほしい。

（２０１０．３．９）　河北春秋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報社　KOL NET　３月６日

　通りがかりの商業ビルで、こんな掲示に気付いた。「当館は健康増
進法第２５条に基づき、館内禁煙となっております。お客さまのご理解
とご協力を…」▼公共的な空間の全面禁煙を求めて、厚生労働省が
自治体に通知を出したのが先月末。全国を見渡せば、飲食店などで
も全面禁煙に取り組む動きが出ているようだ。東北での広がりに期待
したい

　▼愛煙家にも言い分はあるだろう。けれども公のスペースなら、利
用する不特定多数の人の健康に及ぶ問題。とりわけ未成年者の喫煙
の実態を知れば、子どもが受動喫煙の害にさらされる場をなくす必要
を感じてもらえるのではないか▼中学生は男子の９％、女子の８％、
高校生では男子の２５％、女子の１５％が喫煙経験を持つ。３年前に
行った全国調査の数字だ。喫煙防止教育などの成果で減少している
とはいえ、禁煙外来を訪れる子どもも少なくないとか

　▼「たばこに触れるきっかけをつくらないよう、社会に無煙環境を広
げることが大事」。禁煙運動を進める医師らは強調する。若い細胞ほ
ど害を受けやすい。喫煙開始年齢が早いほどニコチン依存は強いと
いう▼「健康日本２１」をご存じだろうか。国が進める健康づくり運動だ。
未成年の喫煙について掲げた目標は、２０１０年までにゼロにすること。
期限は迫っている。

（２０１０．３．９）　マックとロイホ、全席禁煙で儲かる！？　全国初、
　　　　　　　　　　神奈川・受動喫煙防止条例の余波
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月６日

　全席禁煙を知らせるマクドナルドのポスター＝横浜市中区

　神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が４月に施行されるのを前
に、今月１日、「日本マクドナルド」が県内店舗の全面禁煙を開始し、
ロイヤルホストを運営する「ロイヤルホールディングス」も飲食スペー
スでの禁煙を実施した。両社とも「禁煙は企業としてのポリシー」と条
例対策だけではない姿勢を強調する。喫煙者の来客数減少も懸念さ
れる中、あえて前倒しで禁煙を実施したのはなぜか。（黒田悠希）

　混乱は、反発は…
　１日午前、横浜市中区のＪＲ関内駅に近い「マクドナルド関内北口
店」では、朝から店員が「今日から全席禁煙となりました」と訪れた客
に説明。コーヒーの割引クーポン冊子を配布した。日本マクドナルド
の広報担当者、萩原和之さんが待機した。

　マスコミ対応だけでなく、客の反応をリサーチし、萩原さんは「思った
よりも混乱はないです。県民のお客さまには受け入れられているんで
すね」とにこにこ顔だ。午前中は、「たばこ吸えないんですか」と帰った
客は、２人くらいだったという。萩原さんは「もうニュースなどでご存じ
の方が多いですね」と話した。

　店内にいた客の反応にも、反発はない。
　「（完全禁煙のことは）ニュースで知っていました」と客の２０代男性
会社員は話す。同僚との打ち合わせ中におじゃましたところ、「最初
に知ったときはショックだなあと…。でも、同僚も吸わないし、もともと
ファストフード店では、あまり喫煙しない。これからも吸えるところで吸
うし、別に禁煙になったから来ないとも思わない」。

　日本マクドナルドでは、これまでにも禁煙の店舗はあった。
　地域ごとに各店舗の店長を統括する「エリアマネジャー」が、店舗単
位で判断し、実施していた。萩原さんは「地域によっては、学生や家
族連れのお客さまが多い。煙やにおいへの苦情もあるため、客層に
よって判断していた」と説明する。そういった場所では全席禁煙は好
評で、客の減少はなかったという。

　県内全域という広範囲での完全禁煙は、同社でも初めて。サラリー
マンの多い店舗、家族連れの多い店舗と、さまざまだ。場所によって
は喫煙する客が多いため、客足減少のリスクもある。

　しかし、同社が２年ほど前に県外店舗で試行的に禁煙を実施した際、
よい評価が数多く得られたことが、後押しとなった。非喫煙者の割合
が増加傾向にあること、子供連れの客が多いことが、これまでの同社
のリサーチでも明らかになっているという。

　時代の流れ汲む
　条例の施行より早く、禁煙の前倒し実施を決めたのには、大企業と
しての自負がある。「われわれは外食チェーンで最大規模の企業。時
代の流れをくみ、リーダーシップを取っていく必要がある」と萩原さん
は話す。同社は今後、客の満足度によっては、完全禁煙を全国に広
げていく方針だ。

　ロイヤルホールディングスが運営するロイヤルホストは、全国約２９０
店のファミリーレストランチェーン。１日からは県内２５店すべてが飲食
スペース全面禁煙となった。全国では平成２２年末までに約１７５店の
改装を終える予定。同社もまた、企業の姿勢として禁煙を打ち出す。

　グループの「リッチモンドホテル横浜馬車道」では開業当初の１５年
から共用スペースでの禁煙を実施、天丼チェーンの「てんや」でも店内
を禁煙にしている。

　ロイヤルホストの客にも、マクドナルドと同じく女性や家族連れが多い
という。同社広報の古城尚之さんは、「前倒しの禁煙実施には勇気が
要ったが、タイミングはよかったと思う。３〜４年前だったら受け入れら
れなかったが、健康志向の高まりとともに違和感が薄れている」と話す。

　ロイヤルホストは、店舗の改装や喫煙所の設置で違いを出した。
　先月末までに県内１２店で改装を実施し、店内の飲食スペースから
離れた場所にガラスで仕切られた喫煙所を設置した。喫煙所は平均
でおよそ１０平方メートルの広さという。

　古城さんは「喫煙者の方もお客さまだ。私たちは喫煙される方は客
ではない、という姿勢は取らない」と喫煙所設置の理由を説明した。

　喫煙所で気兼ねなく
　「ロイヤルホスト馬車道店」（横浜市中区）には、飲食スペースから離
れたレジ横に喫煙所があった。ドアを開けると、たばこの自動販売機
が設置されている。喫煙を否定するのではではなく、吸える場所で気
兼ねなく吸ってほしいという同社の姿勢を表した。

　横長の部屋には、通りに面した窓に向かってカウンター席が設けら
れ、４〜５人が座って喫煙できるようになっている。

　脱臭機と灰皿が設置され、天井には吸気・排気システムが備え付け
られている。飲食スペースまで煙が流れ出ることがないよう、配慮され
た設計になっている。

　喫煙所の設置は、喫煙する客に好評なはずだと同社はもくろむ。改
装では、飲食スペースのインテリアの見直しも同時に行い、居住性を
高めた。

　昼過ぎ、同店で食事を終えて出てきた非喫煙者の女性会社員（５５）
に話を聞いた。「空気がきれいで、座席も座りやすくなってよかった。
これまで分煙が中途半端なお店も多く、煙が流れてきたりしていやだっ
た。完全に仕切るのもよいが、煙を強力に天井へ吸い上げて、流れて
こないような構造にしてもらえれば、個人的には十分」。何より、座席が
居心地よくなったのがうれしいと語る女性。禁煙対策だけではない同社
の姿勢が伝わったようだ。

　４月の条例施行まであと少し。いち早く前倒し禁煙を実施したチェー
ンの戦略には、女性や家族連れへの配慮など、飲酒より食事を楽しん
でもらうことがメーンの店ならではの工夫が見えた。

（２０１０．３．９）　群馬・太田市、市有１８１施設禁煙に　
　　　　　　　　　　　愛煙家市長も我慢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月６日

　市役所の喫煙場所だったところには、「禁煙」のポスターがはられた
＝太田市浜町

　群馬県太田市は、市有１８１施設すべてを屋内全面禁煙にした。自
治体が庁舎だけでなく関連施設も含め禁煙とするのは、厚生労働省
も「聞いたことがない」という。

　公共施設での禁煙を求める同省の通知を受けた措置。喫煙場所の
灰皿や分煙装置は撤去され、禁煙のポスターがはられた。

　ただ、たばこ税は同市で１６億円近くになる重要な財源。愛煙家の
清水聖義市長も喫煙を我慢しながら、「禁煙を進める以上、国は財政
面での支援も考えてくれているだろうか」とイライラ。

（２０１０．３．９）　【日本の議論】厚労省が「全面禁煙」通知も…
　　　　　　　　　　　「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　３月７日

　レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙
に−。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は２月
２５日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙い
は、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫
煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が
残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される
日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

「強制力のない通知は意味なし」
　厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用
する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となって
いる。

　対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲
食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など
人が多く集まる施設。

　受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めてい
るが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや
壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、
厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切
ったのだ。

　厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自
信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力
はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ね
られている。

　通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬる
い。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性
に疑問が残る」と厳しく批判する。

　一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべ
ての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識
している」と冷静な対応をみせる。

喫煙者にとっても禁煙のチャンス
　そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろう
か。
　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェク
トリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、
心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がること
が国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死
症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大き
い」と指摘する。

　その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすこと
につながる」と期待を込める。

　実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割
がたばこをやめたいと思っているという。

　そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、
同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」
という人は多い。

　望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるとい
う。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この
物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持
ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、
周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられ
なくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫
煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

欧米では全面禁煙を強力に推進　
　禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たば
こ規制枠組み条約」が２００５年に発効し、屋内の職場や公共施設な
どでの受動喫煙防止策の実現を求めた。２００７年には「１００％禁煙
以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速
した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れて
いる」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

　英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場
所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例
外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイ
ルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

　この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内
に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれ
ば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。

　米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。
カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁
煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内など
を除く建物内での全面禁煙を義務化した。

　日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を
設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまと
めた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃
した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬ
るい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体
の反発もあるようだ。

禁煙実施で売り上げ減少の不安も
　客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約１万２０００店
舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オ
ーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』とい
う声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営
難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶
対に無理」と断言する。

　一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ
動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は２０年８月、ＪＲ高
崎駅（群馬県高崎市）前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣
接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は
「嫌煙傾向は加速している」とみる。

　ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣
接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもい
る。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。
また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を
求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですか
ね？」と、混乱を隠さない。

　せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

　市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員で、愛煙家
の的場光旦さん（６２）は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進
むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人
も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダー
シップをとってほしい」と話している。

弱腰の国に変わって地方が牽引
　国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面
禁煙に取り組む動きが出てきた。

　国内では、１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行
して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県
は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全
国で初めて施行する。

　同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。
ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、
分煙で対応する。

　東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ＺＥＳＴ」
「モンスーンカフェ」といったレストラン６３店舗を全国展開する「グロー
バルダイニング」（東京都港区）は、３月１日からシガーバーを除く６２
店舗で全面禁煙を実施している。

　同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実
施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

　国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈
川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備
が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

　【写真】神奈川県の受動喫煙防止条例を受け、全面禁煙となったマク
ドナルド関内北口店。厚生労働省の通知で、全面禁煙の動きは全国に
広がるのか＝平成２２年３月１日午前、横浜市中区

（２０１０．３．８）　受動喫煙防止条例来月から　大手外食産業の
　　　　　　　　　　禁煙評価　松沢知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ３月６日

　禁煙を呼び掛けるステッカーを張るマクドナルドの店員（１日、横浜
市中区のマクドナルド関内北口店で）
　全国で初めて屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例が４月１
日から施行される。松沢知事は読売新聞のインタビューに応じ、大手
外食チェーンが相次いで全面禁煙に踏み切ったことについて「よいモ
デルになっている」と評価した。一方で、対策を取っていない小規模店
が多いことから、「努力義務で効果が出なければ、見直し時期の３年
後に、さらに規制をかける」との考えを明らかにした。

　日本マクドナルドが１日から県内全２９８店舗を全面禁煙にしたほか、
ロイヤルホールディングスも「ロイヤルホスト」「天丼てんや」などグル
ープ５９店舗を全席禁煙とした。松沢知事は「大手の取り組みが評価
されることで、（対策を取っていない経営者も）このままじゃいけないと
思ってもらいたい」と述べた。

　一方、小規模店では対策が進んでいない。松沢知事は当初、条例
で、不特定多数が利用する全施設での全面禁煙を目指していたが、
飲食やパチンコ業界などの反発を受けて小規模店やパチンコ店は
「努力義務」にとどめた。

　松沢知事は「（小規模店などでは）『自分たちは例外扱いになった』
『すぐにやらなくても良いだろう』という意識がある」と指摘した。

　また、世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約で２００７年
に採択された「１００％禁煙以外は不完全」という指針を踏まえ、「様子
を見ながら条約の精神にのっとった形に近づけていく」と述べ、３年後
の見直しで分煙・禁煙の範囲を拡大する意向を示した。

（２０１０．３．８）　たばこ販売、最大の落ち込みに＝増税も
　　　　　　　　　　1000億円減収−財務省
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　３月６日

　10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響につい
て、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志
向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3．5円の増税で禁
煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15．9％減
の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させる
と1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。

　同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国
と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、
1兆9734億円を見込んでいる。

（２０１０．３．８）　スモーカー　どこへ誘導？　「全面禁煙」通知　
　　　　　　　　　　屋内対策に自治体悩む
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　３月５日

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省
が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知
してから約１週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を
決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めては
いる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体
で対応を決めかねているようだ。

　葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方
針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」
（区保健衛生担当者）。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去
を開始している。

　しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はま
だない。

　平成１４年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行し
た千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することにな
っている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

　千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店な
どに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

　４月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面
禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を
再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食
店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難し
い」と区の担当者は頭を悩ませている。

　こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙
等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には
順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内
での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

　一方、江戸川区は２３区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がな
い。代わりに月に１、２回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向
上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変
わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

　マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の
今後の対策に注目が集まっている。

（２０１０．３．７）　論 点 「たばこを規制すべきか」 2009年版
  喫煙は心の薬物依存。一服に癒しを感じたら症状が現れた証拠
［たばこ規制についての基礎知識］ >>>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文芸春秋編　日本の論点PLUS

いそむら・たけし
磯村　毅 （トヨタ記念病院禁煙外来医師）

 禁煙外来の患者の七割が再喫煙する
　かつて医師は貧困との戦いに苦しめられた。赤ひげが無料で病人
を入院させ、食事と休養を与えて回復しても、退院すれば元の木阿
弥である。今は豊さがあだとなる。退院したら元の暴飲暴食、運動不
足に再喫煙というのなら、いたちごっこという点でかつてと同じだ。ま
さに「自分の健康は自分で守る」時代なのだ。とくにたばこは、がん、
動脈硬化、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、メタボ、糖尿病の元凶だ。
だが、たばこには個人の努力では解決しがたい問題がある。受動喫
煙の被害とニコチンの依存性だ。

　禁煙外来での一年後の禁煙継続者は三割程度である。ニコチンパ
ッチを貼っても最新の禁煙補助薬を飲んでも結局は七割が吸ってし
まう。ここで注意すべきは、禁煙を始めて何カ月もたつのに再喫煙し
てしまう人は、体の依存が原因ではない点だ。なぜそういえるのか。

　単純である。何カ月も禁煙していれば体からニコチンは抜ける。ニ
コチンが切れるから吸いたくなる、という体の依存は治っている。で
はなぜ吸いたくなるのか。それは心の依存が残っているからだ。この
心の問題をめぐっては、非喫煙者を巻き込み、たばこの真の理解を
妨げる、きわめて不都合な状況が生じている。

 たばこ依存の仕組みはアヘン中毒と同じ
　たとえば口寂しいから吸いたくなる、という人にこんな説明がある。
「それは、お母さんのおっぱいが恋しいからですよ」本当だろうか。も
しそうならば、喫煙を始める前、一八〜一九歳のころには、口寂しく
てたまらなかったはずである。ところが口寂しくなるようになったのは、
吸い始めてから！　ということは、この口寂しさ自体が中毒つまりニコ
チン切れの症状という可能性はないか。

　ニコチンの中毒症状と似たものとして、日清戦争直後に四川省を旅
行した英国人イザベラ・バードの『中国奥地紀行』の中に、アヘンの流
行について次のような興味深い記述がみられる。

　清朝末期の四川省の大都市では、男性の八割、女性の四割がアヘ
ン常用者だが、これは彼らがアヘンで「身体がぼろぼろになっている」
ことを意味するわけではない、とバードはいう。

　〈中国には「節度ある」アヘン常用者が大量に存在するからである。
（中略）私の乗った船の船尾は夜ともなれば全くのアヘン窟だった。
そこでは、ぼろをまとった四人の男がアヘンランプをそばに置き、中
国人苦力としての辛い日中には思い浮かびもしない極楽の夢を見て
いるような至福の表情をして、キルトの上で丸くなっていた。（中略）
さらに船尾側では金切り声を上げてうるさい女房が、同じように幸せ
に満ちた様子で横たわっていた。〉（金坂清則訳）

　アヘンを吸引する人々の表情描写に思わず引き寄せられるのでは
ないか。アヘンおよびニコチンを含む依存性薬物には、ドーパミンや
オピオイドなどの幸せを感じるときに働く脳内物質をやりとりする神経
を強制的に刺激したり、α波という癒しの力のある脳波を出させる力
がある。ところが、ここにワナがある。薬物による強制刺激を繰り返
すと、脳の機能が弱まり、幸せをになう神経物質やα波が出にくくな
ってしまうのだ。その結果、薬物使用量が増すばかりでなく、その人が
本来感じていたはずの日常生活での「憩い」や「安らぎ」までもが感じ
にくくなってしまう。そして禁断症状ともあいまって精神が不安定になっ
ていくのだ。

　中国人苦力としての仕事は辛いものであったろう。しかし夜になり
一日の仕事が終われば、つかの間の安らぎが訪れるはずである。脳
の機能が保たれていれば。ところがアヘンを常用していると、その安
らぎが感じ取れない。心には穴が開いたまま。逆にあらゆる犠牲を払
ってでもアヘンを吸引したくなる。

　喫煙者が食後にたばこを吸いたくなるのも同じ仕組みだ。本来なら
感じてよいはずの食後の憩いが、ニコチンの慢性作用で何となく感じ
にくい。ついシメの一本が欲しくなる。

　問題は「節度ある」常用者という外見からは、この薬物のせいで本
来の幸せが感じにくく、吸わずにおれないというカラクリが、当人ば
かりか周囲の人にも認知できない点にある。当然、依存物質吸引後
の満足そうな様子を見て自然に好奇心がわく。試してみたくなる。果
たせるかな、先の紀行文にも、八年前には女や子どものアヘン吸引
はむしろ例外的だったと記載がある。急速な蔓延だ。他人事ではな
い。アヘンのように害が劇的で、用心しやすい麻薬でもこうである。日
本でもポストバブルの時代、社会規範が緩む中、ごく普通の若者、と
くに女性の喫煙率が一気に上昇。取り返しのつかない事態となった。

無意識に足を引っ張る非喫煙者
　禁煙の困難さは非喫煙者の誤った思い込みが喫煙者の心の依存
を助長している点にもある。こんな話を聞いた。「うちの社員はね、社
長の私に会いに来る前に、一本吸ってから来るんだよ。何とかならん
か」社長に呼ばれ社員は心配になる。Α波が下がってくる。ついたば
こに手が伸びる。では、なぜ非喫煙者は社長に呼ばれ、不安になっ
てもたばこが要らないのか。それは、非喫煙者には自前のα波が出
てくるからだ。深呼吸数回でα波は増える。外の緑を眺めてもよい。
社長室に向かう途中、無意識に深呼吸しているかもしれない。脳には
本来、平静を保つ機能があるのである。ところが喫煙者はこの力が
弱っている。際限なくα波が低下していく。何かと不安が募りストレス
を感じやすい。禁断症状もおきる。それで喫煙者はたばこを切らすま
いと用心し、箱に残った本数が減っただけで不安を感じる者も多い。
こんな日常の中で、心は次第にたばこを失うこと（禁煙）への恐怖と、
たばこを生きていくための必要悪と思う諦観とに支配されていく。これ
が心の依存の本質である。

　禁煙すれば脳の機能は回復する。だが、たばこへの誤解を引きずる
人は多い。周囲や社会の風潮も足を引っ張る。私は吸わないと断りつ
つ「たばこには憩いと安らぎを提供する嗜好品としての側面も」と識者
が語る。しかしそれを真に受けていたら、何年禁煙していても何かあっ
たときには「憩い」を求めて吸いたくなってしまうではないか。

　真実はどうか。たばこは本来、何の憩いも安らぎも生み出さない。生
まれて初めての一本を思い出して欲しい。これがたばこの味である。
社長に会う前の一本で落ち着いたのは、たばこのせいで脳が弱ってい
たからだ。そもそも、もともと吸っていなければ、大して気にもならずに
すんでいたかもしれない。喫煙の影響で不安が募りストレスを感じやす
くなっていたのだ。ところが当人も非喫煙者もたばこのおかげで癒され
ると信じている。せめて周囲の人だけでも真の理解をしていれば、喫
煙者が心の依存を断ち切る大きな助けとなるはずだ。

 子どもに喫煙を勧める親はいない
　有害性を学んでも子どもは吸い始める。「結局たばこってどんな味
？」と目を輝かせて尋ねてくる。さらに困る質問に「悪いものをなぜ売
るの」。禁酒法の失敗で答えると「値上げはできないの」。最後は苦し
紛れに、「いつも国が正しいことをするとは限らない」と答えるが、かつ
て台湾ではアヘン対策に成功しており参考になる。

　喫煙室で密集して吸っている人を見て「これ以上いじめないで」と思う
かもしれない。メディアではたばこ論争が花盛りだ。だが現実には、自
己中心的な発言が目立つ世相にもかかわらず、意外なほど喫煙者か
らの主張は少ない。禁煙したいので増税をという人すらいる。きっと彼
らの大半はたばこの本質に薄々感づいているのだ。約七割が止めた
い、減らしたいと答え、自分の子どもにたばこを勧める人はまずいない。
喫煙者はもちろん、大人にも子どもにも、私は吸わないからという身勝
手な無関心を乗り越え、非喫煙者にもたばこに関する真の理解を広め
るべき時だ。

　かつてコカコーラにコカインが含まれていた時代があった。人は一人
で生きているのではない。コカインがコーラから除かれたことで、今の
私たちはどんなに大きな恩恵を受けていることか。今度は私たちの番
である。これ以上子どもたちをごまかすことはさらに社会を悪くする。し
かしこの身近な問題で、大人が協力し合って責任ある行動を示し、社
会を変えていく姿を見せれば、現在急速に失われつつある規範と連帯
を再生し、新たな希望と活力をもたらす第一歩となるに違いない。

（補足：磯村氏は、当会の世話人です。）

（２０１０．３．７）　宿泊施設も「全面禁煙へ」　厚労省通知

観光経済新聞社　観光行政　■第2552号《2010年3月6日（土）発行》

　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は2月25日、旅
館やホテル、飲食店など不特定多数の人が利用する施設を原則、
全面禁煙とするよう求める通知を健康局長名で都道府県などに出し
た。禁煙・分煙の流れに歯止めはかけられないと見てか、客席を全
面禁煙に踏み切る飲食店なども出てきている。宿泊施設の中には
禁煙客室を設けているところもあるが、「全面禁煙はなかなか難しい」
と戸惑いの声も少なくない。

　同省は08年に「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を設
置。昨年3月には、「基本的な方向として、多数の者が利用する公共
的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」とする報告書
をまとめた。今回の通知はこの報告書に沿った措置。

　対象施設は旅館・ホテル、飲食店のほか、鉄道駅、バスや航空旅
客ターミナル、遊技場、美術・博物館など多岐にわたっている。屋外
でも子どもが利用する公園などでは対策を促している。

　飲食店をはじめ、旅館・ホテルなどは喫煙者の利用も多いため、全
面禁煙は容易ではない。新潟県のある大型施設の管理職は、「『リラ
ックスしたいのにこの宿はたばこも吸えないのか』といわれると返答
に窮する。喫煙者も大事なお客さま。（非喫煙者と）どう棲み分けして
いくのか、今後の課題」という。

　「客室には灰皿を置いているが、ロビーには置いていません。お客
さまの要望があればお出ししています。禁煙・分煙が当たり前という
社会情勢なら、（我々サービス業も）対応しやすいが、現状では全面
禁煙はできないし、まだ理解は得られないと思う」。長野県の小規模
旅館の女将さんはこう指摘する。

　通知は全面禁煙が困難な場合、施設管理者に対し、「当面の間、
喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を求めることとし、
将来的には全面禁煙を目指すことを求める」とした。また、喫煙可能
区域を設けた時はその区域を明示し、未成年者や妊婦が入らないよ
う措置を求めた。

　ただ、通知に違反しても罰せられず、このため効果を疑問視する向
きもある。

　4月1日から受動喫煙防止条例を施行する神奈川県。旅館・ホテル
は公共的施設の第2種施設として位置づけられ、禁煙か分煙、どちら
かを選択しなければならない（床面積700平方メートル以下の宿泊施
設は「特例第2種施設」とし、条例による規制を努力義務としている）。
県旅館生活衛生同業組合によると、現時点では分煙を選ぶ施設が
多いようだ。

      　日本マクドナルドは3月から、神奈川県内全店舗（約300店）で
の全面禁煙に踏み切る。こうした動きはジワリと広がりそうだ。「たば
この値上がりもあり、禁煙・分煙の流れは今後も強まりそう。全面禁
煙を誘客手段にする手もあるのではないか」という旅館経営者もいる。

（２０１０．３．７）　禁煙：太田市の公共施設１８１カ所で実施　灰皿や
　　　　　　　　　　分煙機なども撤去　／群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　３月５日

　太田市は市内にある１８１カ所すべての公共施設内を禁煙とし、４
日までに全施設で灰皿を撤去した。公共的な施設の原則全面禁煙
を求める厚生労働省の通知を受け、県内の他の自治体に先駆け実
施した。

　太田市内には学校や公民館、サービスセンターなどの公共施設が
計１８１カ所ある。すべての施設で灰皿のほか分煙機なども撤去した。
市役所本庁舎内には各階に職員休憩室があり、奇数階が喫煙所に
なっていたが、２日から喫煙者は庁舎外でたばこを吸うことになった。
庁舎内には２カ所にたばこの自動販売機が設置されているが、市管
財課は「他の施設に設置されているたばこ自販機も当分の間は現状
のままでいく」としている。

　一方、市民サービスの一環として設けられているイオンやジョイフル
本田など市内の大型店にあるサービスセンターなどは、施設が賃貸
のため、市役所のような厳しい処置は無理で、周辺での喫煙は可能
な状況だという。

　同省は喫煙区域指定の「分煙」では受動喫煙を防止できないことか
ら、２月２５日付で全国の自治体に「不特定多数の人が利用する場所
は原則として全面禁煙」との通知を出した。【佐藤貢】

（２０１０．３．６）　タクシー全面禁煙へ／広島

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月４日

　県タクシー協会と県個人タクシー協会は３日、県内を走るタクシーの
大半にあたる７千余台を対象に、４月１日から車内での全面禁煙を実
施すると発表した。全国の都道府県で３８番目という。

　県タクシー協会は２００８年から、運転手が喫煙せず、乗客にも協力
を求める「禁煙協力車」の取り組みを進めてきた。しかし、乗客から「車
内がたばこ臭い」「たばこのにおいで気持ち悪くなる」などの苦情が絶え
なかった。このため、１年前から準備を進め、県タクシー協会加盟２４４
社の５９３８台と県個人タクシー協会加盟の１２９６台で全面禁煙に踏み
切る。禁煙化後は、左側ドアと車内にステッカーを張って表示する。協
会側は「狭いタクシーの車内では分煙化は難しく、乗務員の受動喫煙
による健康被害を防ぐため、遅まきながら禁煙を決めた」と話している。
（福家司）

（２０１０．３．６）　屋内対策は手つかず　公共施設などの全面禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月４日

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省
が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通
知してから約１週間。東京都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰
皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出
始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半
の自治体で対応を決めかねているようだ。

　葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方
針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」
（区保健衛生担当者）。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去
を開始している。

　しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はま
だない。

　平成１４年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行し
た千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することにな
っている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

　千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店な
どに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

　４月からの条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面
禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再
び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店な
どの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」
と区の担当者は頭を悩ませている。

　こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙
等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には
順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内
での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

　一方、江戸川区は２３区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がな
い。代わりに月に１、２回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向
上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変
わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

　マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の
今後の対策に注目が集まっている。

（２０１０．３．５）　外国たばこ２社が１箱２０円の値上げ申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ・コム　３月２日

　国内たばこ２位のフィリップ・モリス・ジャパンと、３位のブリティッシュ・
アメリカン・タバコ・ジャパンは２日、全銘柄でたばこ１箱（２０本入り）当
たり２０円の値上げを財務省に申請したことを明らかにした。

　全銘柄を一斉に値上げするのは両社ともに４年ぶりで、申請が認可
されれば６月１日から値上げする。

　両社は「国内たばこ市場の縮小が続き、売り上げが減少していること
から、値上げで収益を確保する」などと説明。１０月からはたばこ増税
の実施も予定されているが、両社は今回の値上げは無関係としている。

　代表的な銘柄では、フィリップ・モリスの「マールボロ」が１箱３４０円、
ブリティッシュ・アメリカンの「ケント」が同３２０円になる。（共同）

（２０１０．３．５）　【週刊知事】国の禁煙通知を非難　神奈川・
　　　　　　　　　　　松沢成文知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　２月２８日

　「国は、なぜ逃げるのか。責任転嫁も甚だしい」。松沢成文知事は
２６日の定例会見で、厚生労働省が前日に地方自治体に出した通知
を、激しく非難した。

　通知は、飲食店やホテルなど公共的施設の原則全面禁煙を求める
内容。目的は松沢知事も推進する受動喫煙防止だが、強制力のない
通知の形をとった国に対し「本来なら国が法的措置を２月中に作るの
が『たばこ規制枠組み条約』のガイドラインに明示された方針。国は
逃げて、地方自治体に押し付けるのは、いただけない」。内容につい
ても「罰則もない」などと批判した。

　神奈川県では、違反者には過料も科す全国初の受動喫煙防止条
例が４月に施行される。先駆者としての自負が、松沢知事にはあるよ
うだ。

　「条約の精神にのっとって、法的措置を国で作ることを求めていき
たい。分からないのであれば、神奈川県の条例を参考にしてください」

（２０１０．３．５）　【アンケート】受動喫煙防止条例について


４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例について、カナロコ
はアンケート形式で皆様の御意見を募集します。

条例では、学校や病院では「禁煙」が、飲食店や宿泊施設には「禁煙
または分煙の選択（罰則は２０１１年４月から）」が義務づけられます。
ただし１００平方メートル以下の飲食店などの特例施設は努力義務で
罰則の適用などはありませんが、３年後に見直される可能性もありま
す。

既にマクドナルドなど大手飲食チェーンでは全面禁煙や分煙を積極
的に進める動きを見せる一方、小規模な個人経営の店では分煙施設
を導入する資金がないなどで反発も出ています。また厚生労働省は、
飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設に対
し、建物内での全面禁煙実施を求める通知を出すことを決めました。
たばこの値上げも１０月に１箱１００円程度が予定されています。

アンケートの応募はこちら
https://www.kanaloco.jp/contact/enquete/20100302.html
締め切りは３月１４日（日）です。

特集「４月に神奈川県受動喫煙防止条例スタート」
http://www.kanaloco.jp/contact/enquete/ps_regulations20100401/

コメントは受け付けていません。

（２０１０．３．４）　マック、Ｒホスト禁煙前倒し実施　スムーズに
　　　　　　　　　　　受け入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　３月１日

　ロイヤルホストの喫煙ルーム。たばこの自販機が設置されている＝
横浜市中区

　神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が施行されるまで、あと１
カ月。国の通知で注目度が高まる中、県内でも１日、一部の飲食チ
ェーンが禁煙を前倒し。施行に向け、準備が進む街を歩いた。（黒田
悠希）

　横浜市中区のＪＲ関内駅前の「マクドナルド関内北口店」はこの日、
「全席禁煙」を知らせるポスターを店内に掲示した。しかし、来店した
大和市の会社員、水上祐輔さん（２９）は「喫煙者なのでショックだっ
たが、今後も利用する。もともとファストフード店では、あまり吸ってい
なかった」と気にならないようだ。

　友達と来店した横浜市西区の主婦、田中智美さん（３７）は「今日は
店に入ったら、すごく空気がさわやか。夫はたばこを吸うが、禁煙の
動きをどんどん進めてもよいと言っている。非喫煙者を気にしてしまう
ので」。同店では、客は皆静かに座ってコーヒーを飲んだり、食事をし
たり。昨日まで、たばこが吸えた場所と思えないほど、すんなり受け
入れられていた。

　正午ごろには、路上のあちこちで喫煙するサラリーマンの姿が見ら
れた。横浜市西区の５０代の会社員男性は、「愛煙家にとっては厳し
い世
の中。１カ月後はどうなるのかな」。同市中区の会社員男性（４６）は
「禁煙は時代の流れなのである程度は仕方ないと思うが、個人的に
は吸える場所を探し回る生活になりそうだ」とぼやいた。

　全席禁煙となった「ロイヤルホスト」の馬車道店では、昼時、禁煙を
知らせる看板を見て立ち去った客は１人だけ。運営する「ロイヤルホ
ールディングス」の広報担当者は「関東地区では、ＪＲの駅が禁煙な
ど、喫煙者も受け入れる土壌があるようだ」と指摘する。ただ、前倒し
実施は飲酒主体ではないチェーンが中心。夜間営業中心の店でも愛
煙家は禁煙を受け入れるだろうか。

（２０１０．３．４）　マクドナルドとロイヤルホストが全席禁煙に、
　　　　　　　　　　健康志向に応える姿勢をアピール／神奈川県内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　３月１日

　県の受動喫煙防止条例の施行を１カ月後に控えた１日、県内のマク
ドナルドとロイヤルホストが全席禁煙に踏み切った。他に先駆けること
で、顧客の健康志向に応える企業姿勢をアピールしたい考え。一方、
同じ外食産業でも居酒屋チェーンは「顧客のニーズが違う。全面禁煙
は難しい」。同業他社の動向を横にらみしながらの対応となっている。

■好評
　昼時、マクドナルド横浜西口店（横浜市西区）。注文カウンターでは
店員が客の意向を一人一人確認していた。「禁煙ですが、よろしいで
すか」―。

　店の入り口にも告知のポスターが張り出されており、４歳と５歳の子
どもと来店した主婦（35）は「いつも禁煙席を探して利用していた。（全
席禁煙は）安心感が違う」と笑顔を見せた。

　ロイヤルホストは県内５９店の喫煙席をすべてなくし、うち１２店で喫
煙ルームを新設した。馬車道店（同市中区）を訪れた女性会社員（６
０）は「店員に喫煙か禁煙か聞かれず不思議だった。たばこのにおい
がしなくて、よかった」と好印象を持った様子だった。

■効果
　マクドナルドは県内２９８店舗の約６割で全面禁煙を導入済み。日本
マクドナルド（東京都新宿区）の広報担当者は「商品を持ち帰る人が
増え、灰皿の掃除も不要。作業効率が上がり、コスト削減にもつなが
っている」と“思わぬ”効果を口にする。

　ロイヤルホストも昨秋に県内一部店舗で禁煙に踏み切ったが、顧客
の健康志向の高まりもあり、競合他社との差異化が図れるという判断
があった。来店した愛煙家からは「昼はよくても、お酒を飲むときはた
ばこが吸える店に行くかも」（男性、８４歳）との声も聞かれたが、同店
を展開する外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は「禁煙によ
る客数減少はない」としている。

■慎重
　「むしろ同業他社の動向が気になる」。そう打ち明けるのは、居酒屋
チェーン「ワタミ」（東京都大田区）の広報担当者。ファストフードやファ
ミリーレストランとは客のニーズや志向が異なり、２社の先行実施で参
考になる点は少ないという。

　苦い記憶がある。２００５年にオープンした「禁煙居酒屋」は４店すべ
てが１年で閉鎖。「１０人で宴会をやれば２、３人は喫煙者。大人数で
の来店が敬遠された」。現在、分煙化の方策を模索中だという。

　厚生労働省が全国の自治体に出した、公共施設での原則全面禁煙
を求める通知も判断を迷わせる。居酒屋「白木屋」などを経営する「モ
ンテローザ」（東京都武蔵野市）では「分煙も認められなくなる可能性
があり、国の動きも注視している」。県内では１カ月に約１０店舗ずつ
分煙のための改修を行っていくという。

（２０１０．３．４）　予算案、２日に衆院通過＝税制など関連法案も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　３月１日

　過去最大の一般会計総額９２兆２９９２億円の２０１０年度予算案は
２日の衆院予算委員会、本会議で順次採決され、民主、社民、国民
新の与党３党の賛成多数で可決、参院に送付される。憲法の衆院優
越の規定により、年度内成立が確定。与党側は引き続き、民主党が
衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当て支給や高校授
業料無償化のための法案の年度内成立に全力を挙げる考えだ。

　採決に先立ち、衆院予算委は鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して
締めくくり質疑を行う。自民党は、子ども手当ての撤回と国債発行の
減額などを求める予算案の組み替え動議を提出。共産党も独自の動
議を出すが、いずれも与党の反対多数で否決される。ガソリン税の暫
定税率維持やたばこ税引き上げなどを盛り込んだ税制改正法案など
の予算関連法案も２日の衆院財務金融、総務両委員会で可決、本会
議に緊急上程され、衆院を通過する運びだ。　

　一方、参院予算委員会は１日の理事懇談会で、３日から予算案の
審議に入ることを決めた。２日間、首相と全閣僚が出席して、基本的
質疑を行う。５日も首相が出席して質疑を行う予定だ。

（２０１０．３．３）　神奈川県内のマクドナルド全店、全面禁煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ３月１日

　神奈川県で公共的施設内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」
が全国で初めて４月に施行されるのを前に、日本マクドナルド（本社・
東京都新宿区）は１日、県内全２９８店舗を全面禁煙にした。

　すでに約１８０店が全面禁煙だったが、ガラスで仕切った喫煙スペ
ースを設けたり、フロアごとに分煙にしたりしていた残り約１２０店舗
も禁煙に。分煙だった店舗ではポスターを掲示し、注文を受ける店員
が「本日から全面禁煙です」と説明した。

　横浜市中区の関内北口店では午前０時に喫煙席６０席の灰皿を撤
去した。西区の女性会社員（２４）は「分煙でも、煙が漏れて気になっ
た。大歓迎」。同県藤沢市の男子大学生（２１）は「吸う場所がほとん
ど無くなりストレスがたまる」と話した。同社の萩原和之・コミュニケー
ション部統括マネージャーは「外食産業のリーディングカンパニーとし
て、禁煙化の流れを作りたい」としている。

　同県内では、ロイヤルホールディングス（本社・福岡市博多区）も「ロ
イヤルホスト」「天丼てんや」などグループ５９店舗を１日から、一部に
喫煙ルームを設けるなどして全席禁煙とした。

（２０１０．３．３）　マック、ロイヤルなど神奈川禁煙開始
　　　　　　　　　　売り上げ減に不満の声も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　

　受動喫煙防止を呼びかけるため、「ロイヤルホスト鎌倉山店」を訪問
する松沢成文知事（左）

　神奈川県が全国で初めて飲食店にも禁煙や分煙の実施を義務付け
る「受動喫煙防止条例」を４月から施行するのを前に、日本マクドナル
ドとロイヤルホストは１日、同県内の全店で禁煙にした。外食業界では
受動喫煙の問題点は認識しながらも、「神奈川県で売り上げが落ち込
むのは確実で、外食不況に拍車がかかりかねない」と懸念している。

　マックは、同県内の２９８店で全面禁煙にした。すでに約１８０店舗で
全面禁煙を実施していたが、条例施行前に全店に拡大した。店内にポ
スターを掲示し、喫煙者に理解を求めている。ただ、喫煙者の反発が
出た場合は、店内に喫煙スペースを設けたり、喫煙席を完全に遮断す
るなどの分煙に切り替える可能性もあるという。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開する外食大手ロイヤ
ルホールディングスは、県内全５９店で、客席部分について。全席禁煙
にした。同県内では今後も、大手外食チェーンが全面禁煙に移行する
見通しだ。

　ただ、外食業界では、売り上げ減少への懸念は依然、根強い。大手
居酒屋チェーンでは、「全国一律ではなく、神奈川県だけというのが問
題。たばこを吸いたい客が、県外に出て飲食するようになる」（幹部）と
懸念している。完全分煙には、多額の設備費が必要なうえ、小規模な
店舗では、「喫煙スペースを設ける場所などなく、禁煙にするしかない」
（業界関係者）という。

　日本フードサービス協会によると、２００９年の全国外食売上高（新規
店含む全店ベース）は、前年比１．５％減と、０３年以来６年ぶりに前年
を割り込んだ。消費者の節約志向で、外食控えが広がっているほか、
消費者を呼び込むための値引き合戦で、単価が下がり、“外食デフレ”
が加速したことが原因。神奈川県は、大手チェーンにとっても、かなり
のウエートを占めるだけに、県への不満もくずぶり続けている。

（２０１０．３．３）　オバマ米大統領「素晴らしい健康状態」、禁煙努力
　　　　　　　　　　の継続必要−担当医
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　３月１日

　３月１日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領の担当医は１日、大統
領の年次健康診断の結果について、「素晴らしい健康状態」だとした
上で、禁煙の努力は続けるべきだと述べた。

　米海軍医療センター（メリーランド州ベセズダ）で約90分間の健診を
受けた大統領はホワイトハウスに戻った際、健診について質問した記
者団に対し、親指を立てて、「とても良かった」と答えた。

　健診を担当したホワイトハウス・メディカル・ユニットの責任者ジェフ・
クールマン氏は「すべての臨床データが、大統領が任期中にこの状
態を維持する見通しを示唆している」と説明した。

　クールマン氏は、オバマ大統領（４８）が５０歳の誕生日を迎える２０
１１年８月に次回の健診を受けるよう勧めた。大統領はたばこをやめ
るために「ニコチン代償療法」を行っているという。

原題：Obama in ‘Excellent Health,’ Should Quit Smoking, DoctorSays

（２０１０．３．３）　国内全店で全面禁煙　グローバルダイニング、
　　　　　　　　　　３月から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NET　２月２７日

　日本料理店「権八」などを運営するグローバルダイニングは３月１日
から、ほぼ全店を全面禁煙にする。厚生労働省が25日、全国の自治
体に対し、飲食店を含む公共的な施設で全面禁煙を求める通知を出
したのを受けた。英国風パブ「ＨＵＢ」などを約60店運営するハブも順
次、全面禁煙に切り替える。酒類を提供する店では極めて珍しく、喫
煙対策が求められている飲食店で同じ動きが広がる可能性がある。

　グローバルダイニングは都内のバー１店を除く国内の全62店で実施
する。店外テラスの客席は通知の対象外のため、喫煙席を引き続き
設置する。同社は2002年、ブッシュ米大統領（当時）が権八の店を訪
れたことで知られる。

（２０１０．３．２）　【主張】全面禁煙　理解求め着実に進めたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　２月２８日

　病院や百貨店、飲食店、ホテルなど多くの人々が利用する公共的
場所は原則、「全面禁煙」にすることを求める通知を、厚生労働省が
全国の自治体に出した。

　罰則はなく努力目標の意味合いも強いが、他人のたばこの煙を吸
う「受動喫煙」の害を減らす有効な策と評価したい。

　日本は平成１５年、受動喫煙防止を掲げた「健康増進法」を施行し、
翌年には世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組条約を批准した。
１９年には、「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針も採択して
いる。

　公共的な場所での全面喫煙禁止は、学校や官公庁、病院、金融機
関などではかなり進んでいる。問題はたばこを吸う人が多く訪れるレ
ストランや居酒屋、パチンコ店などでの対応だ。

　今回の通知でも罰則は盛り込まれておらず、全面禁煙への対応は
それぞれの施設に委ねられている。しかし趣旨としては、これまで禁
煙フロアや禁煙ルームを設けて「分煙」を進めてきた施設にもさらに
進んで、「全面禁煙」への取り組みが求められる。

　だが、居酒屋やパチンコ店などでは「客が来なくなる」と反発も大き
い。通知もこの点を配慮し、「当面の間、喫煙可能区域を設定する」と
猶予期間を設けた。

　こうした猶予を利用しつつも、施設側はポスター掲示など客に協力
を呼びかける努力を積極的に行ってゆくべきだ。喫煙者も最低限の
マナーとして、多くの人が集まる場では全面禁煙もやむを得ないこと
を理解し、協力しなければならない。

　４月から全国に先駆けて受動喫煙防止条例が施行される神奈川県
内では、一部の店舗で全面禁煙に踏み切る大手外食チェーンも現れ
ているという。全面禁煙は実現不可能な話ではないのである。

　そして将来的には、罰則の導入も視野に入れなくてはならない。分
煙を容認している健康増進法を改正し、罰則を設ける検討も必要にな
るだろう。職場環境でも、労働者を保護する観点から労働安全衛生法
を改正し、事業主に受動喫煙防止対策を義務付ける議論も進めてい
きたい。

　厚労省によると、喫煙率は年々減っているものの、男性３６．８％
（２０年）とまだ高い。喫煙が健康に及ぼす害についての教育にも力を
注ぎ、若い世代の喫煙者を減らしていくことも大切である。

（２０１０．３．２）　全面禁煙　社会の機運盛り上げて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信毎Ｗｅｂ　２月２８日

　厚生労働省が飲食店やホテルなどにも、原則として全面禁煙を求
める方針を示し、都道府県などの自治体に通知した。他人のたばこ
による「受動喫煙」の被害を防ぐのが目的だ。

　さまざまな意見や戸惑いが出ている。だが、受動喫煙が健康に悪影
響を及ぼすことは否定できない。抜本的な対策が求められるのは時
代の流れである。

　通知をきっかけに、それぞれの現場で取り組みが一段と強まること
を望みたい。

　対象となるのは、学校や体育館、官公庁などの施設のほか、駅や
バスターミナルといった交通関係機関、商店、飲食店、ホテル、旅館
などが含まれる。

　屋外でも、子どもの利用が想定される公園などについては、「受動
喫煙防止のための配慮が必要」と述べている。

　今回の通知は、健康増進法に基づいている。罰則はなく、強制する
性質のものではない。不特定多数の人々が利用する公共の場で、全
面禁煙の原則を徹底させるのが狙いである。

　受動喫煙の健康被害については、さまざまな調査がある。厚労省に
よると、頭痛や心拍増加といった反応を引き起こしたり、肺がんなど
のリスクを上昇させたりするといった報告があるという。子どもの呼吸
器に与える悪影響なども懸念されている。

　健康被害を根本的に防ぐには、全面禁煙が最も効果的な方法だ。
官公庁、バスターミナルなどでの禁煙の徹底に、反対する人は少ない
だろう。

　問題は飲食店である。たばこを吸う人や、店に灰皿を置いている経
営者からは、不満や不安、戸惑いも聞かれる。

　今回の通知は、全面禁煙が難しい飲食店に対しては、「将来的には
全面禁煙を目指すことを求める」とした。配慮を示した格好だが、受動
喫煙対策の取り組みに向けた経営者の姿勢が問われる。

　利用者の声が鍵を握る。通知を機に、飲食店に対し禁煙を求める
声が高まってくれば、経営者も重視せざるを得なくなる。さらに、従業
員の健康対策も一段と求められる流れもある。

　社会全体の機運が盛り上がるなかで、無理なく禁煙が進む形が望ま
しい。

　長野県のホームページは、「信州おいしい空気の施設」として全面禁
煙の飲食店などを紹介している。こうした情報をもとに、利用者サイドか
ら、関心を高めていくことが大事になる。

（２０１０．３．２）　社説　受動喫煙防止　公的施設の全面禁煙は当然だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社　ONLINE　２月２８日

　厚生労働省が、不特定多数の人が利用する施設の「原則、全面禁
煙」を促す通知を、都道府県などの自治体に出した。他人が吸うたば
この煙にさらされる「受動喫煙」の防止を目指す。

　受動喫煙がもたらす健康への悪影響は「科学的に明らか」（厚労省
通知）で、もはや防止対策の必要性に異論を唱える人はいないだろ
う。

　煙にはニコチンや一酸化炭素など多くの有害物質が含まれる。肺
がんや心筋梗塞（こうそく）、子どもの呼吸器疾患のリスクが高まるほ
か、喫煙しない妊婦の低体重児出産率が上昇するなどの報告がある。

　受動喫煙防止は、発効から５年の「たばこ規制枠組み条約」第８条
に明示されていた。が、欧米各国に比べて日本の対応は遅れている。

　健康増進法に基づく従来の通知は「全面禁煙」と「分煙」を併記して
いた。分煙措置については、締約国が採決したガイドラインにおいて
換気や空気清浄装置、区域限定などの効果を否定している。完全禁
煙に向けた法制化が求められていた。

　今回の通知は強制力を伴わない点で不十分だが、全面禁煙を明確
に打ち出しており一歩前進だ。関係者の積極的対応を期待したい。

　学校や医療機関などの公的施設では全面禁煙が当然だろう。特に
県庁や各市町の役場は「完全分煙」でお茶を濁さず、範を示すべきだ。

　県の健康づくり計画は、市町村施設や公的施設の完全分煙を目標
とするが、通知を受けて練り直す必要がある。

　実施判断が施設側にゆだねられることから、ホテルや飲食店など
のサービス業では判断が分かれそうだ。

　神奈川県は昨年、全国初の防止条例を制定したが、業界や議会の
反発を受け、小規模飲食店やパチンコ店を努力義務にとどめた経緯
がある。

　従業員の健康を守るためにも全面禁煙は理想だが、客あっての商
売だけに実行に踏み切るには戸惑いもあろう。不景気が続く中、さら
なる客離れへの懸念も理解できる。

　当面は利用する側が選択できる環境の整備を求めたい。全面禁煙、
分煙徹底、喫煙可能など、個々の施設の情報明示は基本だ。

　そのうえで、やはり全面禁煙を目指すべきだ。製薬企業の調査で、
外食時にたばこで不快な思いをした経験がある人は全体で６７％、喫
煙者に限っても４７％にのぼった。

　特に家族連れが多く利用する施設では、積極的なたばこ対策が求
められる。

　日本では１年間に受動喫煙で１万９０００から３万２０００人が死亡し
ているとする国立がんセンターの推計もある。喫煙するしないにかか
わらず、たばこの害に対する問題意識を高めたい。

（２０１０．３．１）　上海が「禁煙都市」に　２万人が監視、罰金も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　２月２８日

　禁煙者には厳しい規則が世界で広がりつつある（ブルームバーグ）
　上海万博を２カ月後に控える中国上海市は１日、市内のあらゆる公
共施設を全面禁煙にする罰則付き条例を施行する。「煙のない万博」
を公約する市当局は、市全体を「禁煙都市」にして世界に取り組みを
アピールする狙いだ。

　上海各紙によると、市当局は、禁煙場所で喫煙する人がいないかど
うか監視し、喫煙者に注意する２万人のボランティアを結成する計画。
中国の喫煙人口は約３億人に上り、愛煙家からは反発も予想される。

　条例施行で上海の学校や病院、行政庁舎のほか、ショッピングセン
ターや映画館、インターネットカフェなども全面禁煙となる。営業面積
１５０平方メートル以上か座席数７５席以上の飲食店については分煙
を義務化。ホテルには喫煙しない宿泊客向けの客室を設けるよう義
務付ける。

　禁煙場所で注意されてもたばこを吸い続けた場合は最高２００元（約
２６００円）の罰金。指定施設が禁煙や分煙の措置を怠った場合は最
高３万元の罰金を科す。（共同）

（２０１０．３．１）　公共施設を全面禁煙／宇部市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　２月２７日

◆県内初、来年度内に
　宇部市の久保田后子市長は、市役所庁舎や市が所有する全公共
施設を２０１０年度中に全面禁煙にする方針を明らかにした。市民や
職員の受動喫煙を防ぎ健康を守るためで、屋外の喫煙所も非喫煙
者への影響を考慮して入り口から１０メートル離す「１０メートルルー
ル」を徹底する。市は、市の公共施設を含めた完全禁煙化は県内
で初めてとしている。

　市によると、全８５施設のうち、すでに７０カ所が全面禁煙だが、市
役所庁舎など１５カ所は喫煙所を設け、分煙化してきた。今後、徐々
に喫煙所を減らし、同年度中に完全禁煙に踏み切る。屋外喫煙所の
「１０メートルルール」は市民センターなど市民が多く集まる場所から
順次、実施するという。

　「１０メートルルール」は山口大医学部の福田吉治教授（地域医療
学）が提唱。たばこの煙の影響を受けないためには、喫煙者が１人
の場合、６〜７メートルの距離が必要で、複数の喫煙者が同時に利
用することを考えると、１０メートル離す必要があるという。現在、全
面禁止の施設でも灰皿が入り口近くに置かれ、受動喫煙が事実上、
防げていないのが実情という。

　市役所で２５日、全面禁煙のスタート式があり、市立神原保育園の
園児たちが、受動喫煙追放のキャラクター「無煙君」と「けむたい子ち
ゃん」の面をつけて「煙のにおいは大嫌い」と合唱した＝写真。久保
田市長は「国も禁煙強化の方向であり、これが動きになればいい」と
話した。

（２０１０．３．１）　　余録：子ども手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　２月２８日

　「ママ、煙いからやめて」。夜、台湾料理屋に入ったら、小さな女の
子が手をばたばたさせてあおいでいる。食事がすんで、一服している
のは若い母親だ▲子どもの頼みを聞いてくれるのかと思いきや、マ
マは娘をなだめるだけ。隣で妹をだっこした父親まで、たばこに火を
つけた。同じような風景を目にするたび、子どもが気の毒になる。大
人と違って、席をけって出ていくことも、「外で吸って」と命じることもで
きない▲ひとこと言ってやりたいが、よそのうちのこと。国が求める原
則全面禁煙はまだ徹底していないし、「余計なお世話」と言われれば
引っ込むしかない。あきらめながらも、「待てよ」という気になった▲衆
院で法案の審議が始まった民主党の「子ども手当」は、「社会で子育
て」が基本理念だ。法案が成立すれば、中学生以下の子どもに１人
当たり月額１万３０００円が支給される。１１年度からは２万６０００円と
なる見通しだ▲みんなで育てるために税金を投入する。それなら、よ
その子どものためにひとこと言う権利も義務も、上乗せされるのでは
ないだろうか。事は受動喫煙に限らない。よその子どもにひとこと言い
たい場面はそこら中にころがっている。口を出すための大義名分を待
っている人は多いはずだ▲「子ども手当」が少子化の解消に役立つと
は思えない。親の酒代やたばこ代に消える世帯もあるだろう。釈然とし
ない、という人の気持ちもわかる。でも、「お金を出すからには、口も出
させて」という気分が盛り上がればどうだろう。子どものいない人の不
公平感も和らぎ、財源確保の道も開ける。そう期待するのは楽観的だ
ろうか。

（２０１０．２．２８）　新潟県が全面禁煙を検討へ　厚労省通知受け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　２月２８日

　厚生労働省が都道府県に公共的な施設を原則全面禁煙とするよう
求めた通知を出したのを受けて、新潟県は出先機関を含むすべての
庁舎内の完全禁煙を検討することになった。

　健康増進法の施行に合わせて平成１５年から県は受動喫煙を防止
するため出先機関を含むすべての庁舎内で完全分煙を実施している。
１８階建ての本庁舎の場合は、各階に１カ所の目安で１４カ所の喫煙
室が設けられ、それ以外では喫煙できないようになっている。

　庁舎管理を所管する総務管理部管財課は「具体的なことはこれから
になるが、通知を受けて庁舎内の全面禁煙について検討することにな
るだろう。完全分煙から全面禁煙ということになれば、当然、庁舎内に
設けている喫煙室についても全廃することになるだろう」としている。

（２０１０．２．２８）　公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める

　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　２月２７日

　子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を
受けたとして、住民の父娘から１０万円の損害賠償を求める訴訟を
起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の
全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

　厚生労働省も今月２５日、屋外でも子供が多く利用する場では、受
動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の
取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

　東京・北区のＪＲ赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連
れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙を
くゆらせる大人たちの姿があった。

　「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのた
めのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

　一家６人で訪れていた喫煙派の会社員男性（４０）はそう語ったが、
５歳の長女を遊ばせていた女性（３２）は「たばこの煙はとても気にな
る。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

　◆行き場を失い、喫煙所に◆
　健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理
者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めてい
る。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛
煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという
声も聞かれる。

　北区は昨年１１月、区内の会社員男性（３１）と長女（３）から、公園
の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られてい
ないとして、１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地
裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさら
された」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」とし
て訴訟では請求の棄却を求めている。

　◆灰皿撤去も◆
　その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区
内の４９の公園や、２０の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子
供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」（道路公園課）
として、まず今月５日から、児童遊園の灰皿計３２個の撤去を始めた。
区立公園に設置された計３１４個の灰皿についても、遊具の近くは撤
去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

　厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月
２５日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所で
の受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

　同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年１２
月から２７公園のうち１０公園を全面禁煙とし、残る１７公園では分煙
化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を
集めそうだ。

（２０１０．２．２７）　飲食店などに全面禁煙を要請　厚労省、
　　　　　　　　　　　罰則なく強制せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　２月２５日

　厚生労働省は２５日、飲食店やホテルなどの公共の場では、建物
内を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県など自治
体に出した。受動喫煙による健康被害の防止を目的とした措置で、
自治体を通じて関係施設への周知を図る。

　速やかな対応を求めているが、健康増進法は罰則を設けていない
ため強制力はなく、施設側が新たに対応を取らなくても処分対象に
はならない。

　長妻昭厚労相は「通知による影響や効果などの現状把握をした上
で、さらに踏み込んだ措置が必要かどうか判断する」との考えを示し
ている。

　対象となるのは飲食店やホテルのほか、健康増進法が定める官
公庁や駅、病院、百貨店、美術館や娯楽施設などの屋内。このほか、
屋外でも子どもが利用する公園などでは受動喫煙防止対策に配慮
が必要としている。

＜原則全面禁煙の主な対象＞

　厚生労働省の通知で原則全面禁煙の主な対象となるのは次の通
り。
【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設
【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲー
　ム　センター
【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関
【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船
　ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設
（共同）

（２０１０．２．２７）　職場における受動喫煙防止が義務化？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上場ドットコム　２月２５日

　厚生労働省の「平成19年労働者健康状況調査」によれば、職場に
おいて受動喫煙防止の対策として、全体では「事業所全体を禁煙」と
しているのが18％、「喫煙室を設け、それ以外は禁煙」としているの
が28％、「どちらの対策も講じていない」のが54％となっている。ただ
し、事業所規模別にみると、5000人以上だと全てが何らかの対策を
講じているのに対して、30〜49人では53％、10〜29人だと56％が対
策を講じていない状況にある。

　こうした中で、職場における受動喫煙防止対策を検討している厚生
労働省の研究会では、報告書の骨子案を公表した。その中で、具体
策として、�@一般の事務所や工場などの施設において、「全面禁煙」
または「空間分煙」の方法をとる必要があること、�A飲食業ほか顧客
にサービスを提供する業種においても、顧客が喫煙するため、�@の
対策が難しい場合でも、サービスを提供する労働者の受動喫煙防止
対策をとる必要があること、を示している。なお、対策が遅れる中小
企業に対して、財政的支援のほか、相談体制の整備の必要性も指
摘している。今後、４月にも報告書がとりまとめられた後、労働安全
衛生法等の改正が必要と判断され、改正法案が策定される可能性
がある。

　仮に改正法案において、受動喫煙対策が義務化される事態になれ
ば、愛煙家にとっては、ますます肩身の狭い状況となりそうである。

　（参考）
　・職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 報告書骨子（案）

（２０１０．２．２７）　【社説】　全面禁煙　健康はみんなで守る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　２月２５日

　厚生労働省は公共的な施設では原則全面禁煙を求める通知を出
す。あくまでも努力義務であり、強制力はない。たばこを吸わない人
への被害をなくすため、喫煙者はマナー向上に心掛けたい。

　全面禁煙の対象は、病院や学校はもちろん、官公庁、ホテル、飲
食店、駅などの施設のほか、鉄道やタクシーなども含まれる。

　喫煙が人体に悪影響を及ぼすことは多くの研究から指摘されてい
る。非喫煙者であっても、他人の吸うたばこの煙にさらされる「受動
喫煙」によって健康被害が懸念されている。

　「分煙」は進んでいるが、喫煙室の仕切りが不十分だったり、ドアの
開閉時に煙が流れ出るケースがある。中途半端では受動喫煙は防
げないため、全面禁煙で取り組むというのが通知の狙いだ。

　日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」は受動喫煙防止策の
実現を締約国に求めており、その期限は今月末だ。通知は、対策に
迫られての対応ともいえる。

　全面禁煙といっても、罰則規定がないから実効性を疑問視する意
見が出ている。海外では公共の場での喫煙を立法化して禁じる例が
少なくない。喫煙を黙認した施設管理者に罰金を科す国もある。

　国際的にみれば、日本は喫煙者や業者に相当配慮しながら、少し
ずつ禁煙対策を進めている。

　全面禁煙には飲食店業者やパチンコ店業者などから反発が強い。
四月から施行の神奈川県受動喫煙防止条例は業界の反対を受け、
分煙や例外が認められ、当初案に比べて後退した内容になった。

　「喫煙客の足が遠のき、経営に影響する」という訴えだ。だが、牛丼
店やハンバーガー店の大手チェーンでは、全面禁煙に取り組んでい
るところもある。

　日本の成人喫煙率は減少傾向にあり、いまや四人に一人だ。禁煙
を歓迎して訪れる客もいるのではないか。規模が大きい施設であれば
全面禁煙を試みてほしい。

　最近は「三次喫煙」の被害を唱える専門家も現れている。受動（二
次）喫煙ではなく、喫煙者から出た煙を浴びた衣服や髪などが有害物
質を散らすという被害だ。これも全面禁煙なら防ぐことができる。

　喫煙者には、罰則がなくても今回の通知は煙たい内容にちがいない。
しかし、無視して公共の場で紫煙を漂わすなら罰則を求める声が高ま
るだろう。通知を順守することは「喫煙者の権利」を守ることにもつなが
るのではないか。

（２０１０．２．２６）　厚生労働省、自治体に向け「公共の場は
　　　　　　　　　　　原則全面禁煙」と通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　２月２５日

　厚生労働省は２５日、受動喫煙を防止するため、飲食店や娯楽施
設など多数の人物が利用する公共的な空間については原則として全
面禁煙にするよう求める通知を都道府県知事などに向けて出した。
自治体を通じて、関係方面への周知を図る。

　対象となる施設としては、病院、劇場、百貨店、官公庁施設、飲食
店、駅、ホテル、旅館、タクシー、娯楽施設など。なかでも、官公庁や
医療施設については「少なくとも、全面禁煙とすることが望ましい」とし
た。また、全面禁煙が困難な施設や区域については、当面の間、喫
煙可能区域を設定するなどの対策を講じ、将来的には全面禁煙を目
指すことを求めている。

　健康増進法２５条では、受動喫煙の防止を規定している。ただ、健
康増進法が努力義務になっているため、通知にも拘束力はない。厚
生労働省では「社会的に考えてもらうきっかけになり、受動喫煙防止
に向けた取り組みが進んでほしい」（健康局）としている。

　２００３年に出した通知では、「全面禁煙」と喫煙場所を特定する「分
煙」を併記。ただ、仕切りがきちんとされていない形だけの分煙が多く
みられることや、０７年には国際会議で分煙は受動喫煙防止に効果
がないとされたことなどを受けて、今回の通知では、原則全面禁煙に
踏み切った。
　（以下、省略）

（２０１０．２．２６）　全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　２月２５日

　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店
や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とす
るよう求める通知を都道府県などに出した。

　喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判
断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策
徹底を求めている。

　対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。
このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子ど
もが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

　飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、
全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。そ
の場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう
措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討し
ている。

（２０１０．２．２６）　「たばこの火が落ち脇見」　３人死亡事故で運転手

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　２月２３日

　広島県世羅町の国道で大型トラックが軽ワゴン車と正面衝突し３人
が死亡した事故で、自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕された
トラック運転手、青山和雄容疑者（３６）が「たばこの火が足元に落ち、
消そうとして脇見運転をした」と供述していることが２３日、分かった。

　世羅署は、青山容疑者が前をよく見ていなかったため、左カーブで
センターラインをはみ出したとみて、容疑を自動車運転過失致死に切
り替え詳しく調べている。

　事故で軽ワゴン車を運転していた近くの観光農園従業員、坂本弘明
さん（５１）や同僚の大霜邦子さん（５８）、高橋愛子さん（５６）が死亡し
た。

（２０１０．２．２５）　「紫煙をなくそう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AGARA 紀伊民報　２月２３日

　芥川龍之介の作品に「煙草と悪魔」という短編がある。日本に来た
悪魔と牛商人が賭けをした。牛商人は策略で勝って、悪魔のたばこ
畑を自分のものにした。それが日本中に広がったというのである。悪
魔は負けた格好だが、人間に災いをもたらす目的は達した。

　▼たばこの煙は健康被害をもたらす。たばこ好きは喫煙場所が狭
められて肩身の狭い思いをしている。気の毒ではあるが、吸う本人の
健康だけではなく、他人が煙を吸い込んで健康を害する「受動喫煙」
も大きな問題になっている。その対策で政府が動き出した。

　▼厚生労働省は今月中にも、飲食店やホテルなど、多くの人が利
用する公共的な施設に対して、強制的ではないが、建物内での全面
禁煙の実施を求める通知を出すことを決めたそうだ。

　▼食堂などで、隣のテーブルの煙にいやな思いをした人は多いだろ
う。たばこは嗜好（しこう）品というだけでは済まないところまできてい
る。上意下達に頼るのではなく、受動喫煙対策はみんなで考えなけれ
ばならない。

　▼国立がんセンター中央病院の楠本昌彦さんは、本紙「故郷への
便り」で、和歌山県はがんによる死亡率が全国的に高い県だと書き、
とくに肺がんによる死亡率は全国トップレベルだとして「一番重要なこ
とは、肺がんになることから遠ざけるという意味で、たばこ対策が必
要」と力説している。

　▼健康のためにも公共施設、交通機関の禁煙は何としても進めた
い。　（香）

（２０１０．２．２５）　踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料２０００円
　　　　　　　　　　　／名古屋
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　２月２３日

　迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区
を設け、違反者に２０００円の過料（金銭による行政処分）を科してい
る名古屋市で、違反者の１４％にあたる２３４３人が未納のままとなっ
ていることがわかった。

　「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない
人たちで、このうち１６１２人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたと
いう。一方、過料が１０００円の大阪市の未納者は２％程度で、名古
屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。

　名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指
導員計１６人が２００６年７月から過料を徴収している。市環境局作業
課によると、今年１月末までに計１万６５４１人を“摘発”。このうち徴
収できたのは１万４１９８人で、１万２８９３人はその場で支払いに応
じた。
　残る３６４８人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま
踏み倒すケースは後を絶たない。違反者には身分証の提示を求め、
住所や電話番号を確認しているが、持っていないと話す人もいるとい
う。あて先不明での返送が多数に上ることについて作業課は「虚偽の
住所を申告する悪質な事例が多いようだ」と嘆く。栄の禁煙地区で喫
煙していた飲食店経営の男性（２４）は「指摘されたらされた時と思っ
ているので、それほど気にしていない。規制にあまり意味はないので
は」と話し、意識の低さも踏み倒しの多発につながっているようだ。

　昨年１月、２０００円の過料徴収を開始した岐阜市は、１年間の違反
者２４９人のうち未納者は１４％の３４人。０２年１１月に全国に先駆け
て２０００円の過料徴収を始めた東京都千代田区も未納者は１７〜１８
％という。

　一方、大阪市（０７年１０月〜今年１月末）の違反者は２万３２５４人
で、未納は４９７人。過料がやはり１０００円の神戸市（０８年７月〜今
年１月末）は、６１６５人のうち未納は４５２人で７％程度だった。

　名古屋市では「過料の額が低いと、それだけ現場で説得しやすいの
では。ただ、違反を重く受け止めてもらえる金額でなければ意味がない。
住所のチェックを強化したい」としている。

（２０１０．２．２４）　新年度から『エコチル調査』　　身の回りの
　　　　　　　　　　　重金属子どもに影響は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　２月２２日

　環境省が新年度から始める「子どもの健康と環境に関する全国調
査（エコチル調査）」では、水銀、カドミウムなどの有害重金属類も調
査項目に加わる。かつては水俣病など公害の原因となり、今でも身
の回りにある重金属類。日常生活でどう対処すればいいのか確認し
た。　（山本哲正）

　ぜんそく患者数が、この四半世紀で約三倍、小学生では約八倍に
増加した。環境省のエコチル調査は、子どもたちの健康と化学物質
の関係を把握するのが狙いだ。

　母親になる全国の十万人に協力を要請。子どもの健康状態と環境
リスクの影響を、胎児段階から十三歳まで追跡する大規模調査だ。
対象にはダイオキシン類や内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）と
ともに、重金属類も加えた。
　　　　　◇
　重金属類は、アルミなど軽金属に対し、比重が重い金属。体をつく
るタンパク質と結び付いて健康被害を出すケースがある。例えば、高
濃度の鉛中毒による貧血。鉛の無機化合物は発がん性が指摘され
ている。ヒ素化合物は急性毒性が強く、慢性毒性、発がん性もあると
いわれる。米国で子どもの知能低下への影響も報告された重金属類
は、エコチル調査でも、重要な調査対象と位置付けられている。

　重金属類は身の回りのどんなところにあるのか。重金属に詳しい北
里大の陽捷行（みなみかつゆき）副学長（土壌学）によると、もともと
は地下にあったが、人類が古くから利用のために掘り出し、大気や土
壌、海洋、植生に拡散させた。

　生活上のさまざまな製品にも使われている＝表。一般に、製品に含
まれる重金属類は人体に吸収されないものの、はく離、劣化、不法投
棄や燃焼、生産過程などで環境中に出る可能性も。これらの場合に
は環境を汚染し、大気、水を通して直接人体へ入る。土壌からは植物、
さらに動物を経て、水からは魚介類を経て、食品として取り込まれる＝
イラスト。

　公害を経た日本では排水規制など監視も進んだが、まだ不十分だ。
例えば鉛を含む塗料は、おもちゃ製品では規制されても、公園の遊
具塗装を含め一般に規制はない。たばこ煙にはカドミウムなども含ま
れる。
　　　　　◇
　日常生活では、まず重金属類をよく知ることが大切だ。環境省は、
不確実で断片的な情報から不安を招くことを防ごうと、ＨＰ「化学物質
ファクトシート」（同名で検索）を開設。一般にも分かるように重金属類
を含む化学物質約三百の用途、毒性、健康への影響などを解説して
いる。

　陽副学長は「現状では、バランスのよい食生活を心がけ、特に過剰
に摂取しなければ、害はない」と話す。日常で食品にいつも神経質に
なる必要はなさそうだ。

　農業環境技術研究所の西尾隆・土壌環境研究領域長は「重金属は

体内に蓄積される。微量でも長い間取り続けると体がむしばまれる危
険がある」と指摘しながら、こう提案する。

　「新たな汚染源が増えないよう、市民一人一人が地域の環境問題に
関心を払ってほしい。重金属を利用した製品を不法投棄しないなど、
市民レベルでできることには協力していこう」

（２０１０．２．２４）　喫煙規制条例、神奈川は４月に施行…
　　　　　　　　　　　大手は協力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　２月２１日

　条例の施行を前に、喫煙所を設けて食事スペースを禁煙にした「餃
子の王将相模原店」＝堀田佳彦撮影

　神奈川県は４月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受
動喫煙防止条例」を施行する。

　大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見
せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

　「餃子の王将」は、３月末までに県内１８店のうち９店に喫煙所を設
け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年
８月、喫煙所（約５平方メートル）を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎
店長（３３）は「客足への影響は全くなかった」と言う。

　「吉野家」は既に県内全８６店を禁煙にし、県の「条例協力店」第１号
となった。日本マクドナルドは１９日、県内の２９８店で３月１日から全
面禁煙にするというポスターを店内に張った。

　学校や病院など公共性の高い施設は４月から禁煙が義務付けられ、
違反すると罰則（施設管理者２万円、個人２０００円の過料）がある。大
規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、２０１１年４月以降
は罰則も適用される。

　「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用
する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは０８年４月。しかし、
飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い
反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ
店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

　それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。
藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から
客を奪う条例でしかない」と話す。

　松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来
は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈
した。（横浜支局　河野越男、堀田佳彦）

（２０１０．２．２３）　飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　２月２１日

　学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は
原則、全面禁煙に――。

　そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努
力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、
客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指
摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。

　「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待した
い」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。

　他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に
明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲
げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとし
ながらも、分煙についても認めた。

　だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規
制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙
以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げな
いとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。

　この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙
であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労
働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防
止策を義務付けられないかの論議も進む。

　健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分
煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６．８％（０８年）と依然高い
中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて
今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に
分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。

　大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の
店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だ
ったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠され
たという。

　ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図
るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。
大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客の
ニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の
担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出
すわけにはいかない」と困惑する。

　タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシー
が少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する
声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で
禁煙が加速すれば取り組みやすい」。

　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府
県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもド
ライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。

　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェク
トリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を
法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全
面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害
の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。

　月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「飲食店を全面禁煙と
した海外で、たばこの煙を敬遠していた客が来て、来店者が増えたケ
ースもある。吸いにくい環境作りは、やめたくてもやめられない喫煙者
を救うことにもつながる」と話す。（社会部　本田克樹、中村隆）

（２０１０．２．２３）　記者が体験：禁煙日記　健康重視、新政権に期待
　　　　　　　　　　　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　２月２０日

　医療従事者や学校関係者らを対象に、禁煙対策を進めるシンポジ
ウム（有田地方地域・職域・学域保健連携推進協議会主催）が１月２８
日、湯浅町湯浅の湯浅保健所であった。禁煙・分煙・防煙の取り組み
を紹介し、約５０人が参加した。

　同保健所長の森岡聖次さんがたばこ対策の歴史を解説。白衣を着
た男性が笑顔でたばこを手にする米国のポスターを示し、「以前はよ
く、たばこ会社のテレビコマーシャルに医師が登場し、『のどのイガイ
ガが少ない』などと健康への悪影響を錯覚させた」と振り返った。さら
に、ＷＨＯ（世界保健機関）が０５年から義務付けたパッケージの３割
以上に添付する健康被害の警告文について、「英国が『Ｓｍｏｋｉｎｇ　
ｋｉｌｌｓ（喫煙で死ぬ）』と直接的なのに対し、日本の内容は控えめ。文
字も小さく、わざと読みにくくしているのかと想像してしまう」と苦言を
呈した。

　また、１０年度税制改正で大幅増税かと注目されたが小幅な引き上
げにとどまったたばこ税にも言及。「１箱３００円の製品なら４００円程
度になる。５００円を期待したが、たばこ産業の健全な発展と財源確
保などを目的とするたばこ事業法が、今回もハードルになった。健康
重視を打ち出している新政権のイニシアチブに期待したい」とまとめ
た。

　後半は、▽桜ケ丘病院（有田市）の内科医長、西山稔さん▽竹島鉄
工建設（同町）の総務部長、竹島晴美さん▽同市の保健師の楠本智
子さん−−の３人がパネリストを務め、それぞれの取り組みを紹介。

　西山さんは、学生向けに作成したテストを会場で配布。喫煙とぜんそ
くなどとの関連性を答えるもので、「その場限りにしないため、事前に
手渡して予習してもらう」とこつを説明した。竹島さんは従業員へのアン
ケート調査を、楠本さんは小中学校での防煙教室の広がりを報告した。
　【加藤明子】

（２０１０．２．２３）　２０代喫煙者　７割が依存症 治療の保険適用　
　　　　　　　　　　　　大半が基準外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online YomiDr　２月２１日

　喫煙は、がんや心臓病の原因となるほか、自分ではたばこをやめら
れない「ニコチン依存症」にもなる。

　治療は、１日に吸うたばこの平均本数と喫煙年数に応じて保険が適
用されるが、若年者はこの条件を満たしにくく、禁煙治療に取り組む
医師からは制度の改善を求める声が上がっている。

　ニコチン依存症の人を対象にした禁煙治療は２００６年から保険が
適用された。治療では、張り薬や飲み薬などが使われる。

　長年、禁煙治療に取り組む兵庫県立尼崎病院病院長の藤原久義さ
ん（循環器内科）は、「ニコチン依存症は薬物依存症の一種で、治療を
必要とする病気だ。若いうちから喫煙を始めた人ほど、ニコチン依存
症になりやすい」と話す。

　だが、保険適用となるのは、１日に吸うたばこの本数に喫煙年数をか
けた数値が２００以上の人に限られ、日に２０本吸っても１０年未満だ
と、保険による禁煙治療が受けられない。

　製薬会社ファイザーが昨年１０月、たばこを吸う２０〜２９歳の男女
１０００人を対象に行った調査では、７０％の人がニコチン依存症に該
当し、そのうち、保険適用の対象となったのは、１２％に過ぎなかった。

　ニコチン依存症かどうかについては、「自分が吸うつもりより、ずっと
多くのたばこを吸ってしまうことがあるか」など、１０項目の質問のうち
５項目以上当てはまると依存症と診断する「スクリーニングテスト」で判
断した。

　アンケートでは、たばこを吸い始めた時期についても尋ねた。すると、
小学生４％、中学生１６％、高校生２６％で、４６％が高校を卒業する
までに吸い始めていた。

　藤原さんは「未成年のうちから、禁煙指導を徹底する必要があるほ
か、若者でも保険で治療を受けられるように制度を改めるべきだ」と訴
える。

　日本循環器学会や日本癌(がん)学会など１２学会でつくる「禁煙推進
学術ネットワーク」は、今月から毎月２２日を「禁煙の日」とすることにし
た。今後、全国でシンポジウムを開くなどして、喫煙が体に及ぼす悪影
響などについて訴えていくことにしている。