子どもをタバコから守る会・愛知　　タバコ対策ニュース

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（２０１０．１２．３１）　民主は完全分煙なのに自民は野放し状態

　　　　　　　　　　　　　　　ニッカンスポーツ．コム　１２月３１日

　自民党の「たばこ分煙対策」の遅れが目立っている。民主党本部が
完全分煙なのに対し、自民党本部は実力者に喫煙者が多かった影響
か事実上の野放し状態。党内からは「時代に合わなくなったことを改革
できない象徴だ」（若手議員）など見直しを求める意見や、谷垣禎一総
裁（６５）の指導力発揮を求める声が出ている。

　自民党本部では、１１月上旬に１階玄関ロビーに煙吸引機のある喫
]煙ブースを設置したが、各階の廊下と会議室には多くの灰皿が置かれ
ており、国会議員らが日常的にたばこをくゆらせている。たばこを吸わ
ない党幹部が少なくないにもかかわらず、自民党の分煙が進まない原
因のひとつは大物議員の存在だ。以前は橋本龍太郎元首相や青木幹
雄元参院議員会長らが有名だったが、現在でもヘビースモーカーの大
島理森副総裁ら“こわもて”の実力者に愛煙家が多く、「『あちらで吸っ
て』なんて言えるわけがない」（職員）雰囲気だという。

（２０１０．１２．３１）　豊橋市が市庁舎内禁煙へ／愛知

　　　　　　　　　　　　　東日新聞　TONICHI NEWS　１２月３１日

　市庁舎敷地内に新たに設置された喫煙場

　豊橋市は来年１月１日から、市内公共施設での受動喫煙防止対策
を強化する。市庁舎は喫煙室を廃止して、敷地内に喫煙所を設ける建
物内禁煙、敷地内分煙となる。美術博物館や中央図書館、地区市民
館など２７８施設は建物内、敷地内禁煙とする。

　市庁舎内にはこれまで８階と１３階、車庫棟２階の喫煙室があったが
いずれも廃止。年明け後、市庁舎敷地内で喫煙できる場所は、国道１
号沿いの公用車駐車場入り口脇に新たに設置された喫煙所と東館１
階東端の豊橋公園に面した場所にある屋外喫煙所の２カ所だけとなる。

　建物・敷地内禁煙は小中学校７４校、校区市民館４９カ所、地区市民
館２３カ所、豊橋駅東西自由連絡通路、公共駐車場・駐輪場など２５７
施設に拡大。営業上、施設構造上、当面禁煙化が困難な７５施設は建
物内禁煙、敷地内分煙とした。（松井俊満）

（２０１０．１２．３０）　知立市公共施設すべて屋内禁煙
　　　　　　　　　　　　●来年１月４日から／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月２７日

　知立市は、公共施設の受動喫煙防止対策として、市役所など４施設
に残っている屋内の喫煙所を年内に廃止し、来年１月４日からすべて
屋内禁煙とする。

　廃止するのは、市役所の地下食堂と議員控室、市役所と隣接する
中央公民館の喫茶室、福祉体育館の喫茶店、障害者作業所にそれ
ぞれある喫煙所。分煙状態と位置づけてきたが、密閉が不十分とい
う。障害者作業所には喫煙所がなくなるが、ほかは屋外の喫煙所を
使える。

　市の調査によると、正規職員の喫煙率は３９７人中１９％。嘱託と臨
時職員を含めると６８２人中１３％。保険健康部は「今回の措置で職
員の禁煙を促したい」としている。

（２０１０．１２．３０）　禁煙啓発ポスター　カレンダーに登場　岡山

　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１２月２１日

　県禁煙問題協議会は、平成２２年度禁煙啓発ポスターコンクール
の入賞作品を紹介した来年用のカレンダーを作成した。
　同コンクールは県内の小学４〜６年生を対象に実施。２２校から
２５２点の作品が寄せられ、知事賞や県教育長賞など入賞作品８点
を選出した。
　「みんなはめいわく自分は病気」「お父さん私とタバコとどっち
が好き？」など、喫煙の弊害をイメージして描いている。
　カレンダーはＢ２判で、２８００部を作成し、県や市町村、教育
委員会や小中高などに配布した。

（２０１０．１２．３０）　これも値上げ効果？タバコのポイ捨て３割減、
　　　　　　　　　　　　ガムは４倍に／横須賀
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　 １２月２９日

　横須賀市内の繁華街で、かんだガムのポイ捨てが４倍近く急増して
いることが28日、同市の実態調査で分かった。調査はたばこが値上げ
された後に実施し、たばこのポイ捨ては値上げ前より約30％減ってい
た。市はたばこの代わりにガムをかむ人が増えたためと推測している
が、路面に付いたガムは剥がすのに一苦労。「マナーを守って」と呼び
掛けている。

　市は市内の主要駅（追浜駅、横須賀中央駅、衣笠駅、京急久里浜
駅）と林交差点の周辺で、定期的にポイ捨てごみの散乱状況を調査し
ている。

　それによると、10月25日の調査では、たばこの吸い殻のポイ捨ては
調査地点の合計で６４３本。値上げ前の前回調査（７月26日）に比べ、
31％減った。これに対し、かんだガムは前回の３・７倍にあたる１０４カ
所に捨てられていた。２００８年以降は10〜20カ所で推移していただけ
に、突出している。

　この調査では10月のたばこ値上げ後にどれだけガムが捨てられたか
は分からない。しかし、調査した市資源循環推進課は「たばこの値上
げで禁煙しようとする人が増え、口さみしくなってガムをかむようになっ
たのではないか」と推測している。

　たばこのポイ捨てが減ったことは朗報だが、捨てられたガムは金属
製のへらで剥がすため手間がかかる。同課は「汚れて黒ずむと景観も
損ねる」と困惑している。

（２０１０．１２．２９）　「歴史的１年」ねぎらう　官公庁　仕事納め

　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１２月２９

　たばこ対策課で職員をねぎらう松沢知事（左）＝県庁で

　県庁や横浜市など官公庁では二十八日が、仕事納めとなった。県庁
では、松沢成文知事が午前九時からほぼ一日がかりで庁舎内の各職
場を訪ね、職員をねぎらった。　

◆県庁
　四月に全国で初めて施行された受動喫煙防止条例を担当する、た
ばこ対策課では「来年（度）から（猶予されている）罰則もスタートする。
この先進的政策を日本中に広め、国に法律を作ってもらうところまで
進めていきたい」と意気込んだ。

　その上で最後は「忙しい一年だったと思うので、正月はゆっくり休ん
でください」と笑顔で語りかけた。

◆県警
　県警本部の渡辺巧本部長は、約百二十人の幹部職員に「今年は五
月の全国植樹祭、十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と、
歴史に残る年だった。安全に遂行できたのは、官民一体で取り組ん
だ結果だ」と語った。

◆横浜市役所
　横浜市の林文子市長は市役所で幹部職員を前に、ＡＰＥＣに触れ
「地元の力を結集して、会議関係者におもてなしができた。一体となっ
て取り組んだ姿勢は、これから必ず役立つと期待している」と強調し
た。その後、年末年始の火災警戒などにあたる消防団を激励。磯子
消防署（横浜市磯子区）で「地域の安全安心のため、力添えをお願い
したい」とあいさつした。（寺岡秀樹、荒井六貴、志村彰太）

（２０１０．１２．２９）　１１月消費支出、実質は前年比０．４％減
　　　　　　　　　　　　　たばこは半減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月２９日

　総務省が２８日発表した１１月の家計調査によると、１世帯あたりの
消費支出（単身世帯を除く）は前年同月比０．２％減の２８万４２１２円
となり、３カ月連続マイナスだった。物価変動を除いた実質では同０．４
％減。天候不順による値上がりの影響で野菜などの支出が減った一
方、消費刺激策が続いている薄型テレビなどの支出が伸びた。

　総務省は個人消費の基調判断を「緩やかながら回復を続けているも
のの、先行きには注視が必要」に据え置いた。

　支出項目別では、１０月に税率が引き上げられたたばこが前年同月
比で実質４８．０％減少となったほか、交際費などが同１０．３％減った。
エコポイント制度の変更直前の駆け込み需要で、薄型テレビなどの教
養娯楽用耐久財は同１２８．４％支出が増えた。

（２０１０．１２．２８）　「電子たばこ」１１銘柄で、蒸気にニコチン

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　１２月２７日

　カートリッジに入った液体を電気で霧状の蒸気に変える仕組みで、た
ばこの代替品として禁煙中に吸う人が多い「電子たばこ」について、厚
生労働省の研究機関が調べたところ、１１銘柄の蒸気からニコチンが
検出された。

　いずれもすでに販売されておらず、ニコチンの量も直ちに健康被害
が出るほどではないが、妊婦などが以前購入したものを吸ってしまう可
能性があるとして、消費者庁は２７日、注意を呼びかけた。

　電子たばこを巡っては、国民生活センターが８月、今回と同じ銘柄で、
カートリッジ内の液体から少量のニコチンが検出されたと発表。国立医
薬品食品衛生研究所でさらに分析した結果、煙代わりに吸う蒸気にも、
ニコチンが含まれていたという。

（２０１０．１２．２８）　子どもの誤飲トップは「たばこ」　３１年連続

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７Ｎｅｗｓ　１２月２７日

　子どもが誤飲したものの中で、２００９年度に最も多かったのは「たば
こ」の１３１件（３１・２％）だったことが２７日、厚生労働省の調査で分か
った。

　調査は小児科がある全国７病院の協力で行い、０９年度は４２０件の
報告があった。たばこの誤飲は３１年連続でトップ。一人で室内を動き
回るようになる１歳前後の割合が高いという。「医薬品・医薬部外品」が
７２件（１７・１％）で続いた。

　厚労省は「たばこや灰皿を子どもの手が届くテーブルの上などに放
置しないでほしい。空き缶やペットボトルを灰皿代わりにするのも原因」
と注意を呼び掛けている。【共同通信】

（２０１０．１２．２７）　スモークフリー宣言、宇部など県内４市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗｅｂ宇部日報　１２月２７日

　禁煙対策を進めるための市民公開シンポジウム「たばこの煙のない
街づくりに向けて−やまぐちスモークフリー・イニシアティブ」は２６日、
県内各自治体のたばこ対策担当者、学校関係者らが参加して宇部市
シルバーふれあいセンターで開かれた。初めての実施で、宇部市など
四市が山口スモークフリーを推進するための宣言をした。

　山口大医学部地域医療推進学の福田吉治教授が「たばこによる健
康被害とスモークフリー社会に向けて必要なこと」と題して講演。「大人
が子供に伝えなければならないたばこに関する八つの真実」を紹介し、
「人はそそのかされてたばこを吸い始める」などと強調した。パネルデ
ィスカッションのテーマは「スモークフリーの街に向けた私たちの取り組
み」。

　県健康増進課健康づくり班の西生敏代主幹が「県のたばこ対策」、
岩国市健康推進課の松林美子課長が「良好な生活環境確保のため
の迷惑行為防止に関する条例を起爆剤にした健康なまちづくり」、下
関市環境政策課の矢田友昭課長が「環境美化条例」、宇部市健康推
進課の藤崎昌治課長が「公共施設の禁煙」と、それぞれの自治体の
取り組みを紹介。環境と健康などの関連各課による連携の重要性を
指摘した。

　神奈川県受動喫煙防止条例制定に取り組んだ同県衛生研究所の
玉井拙夫所長が「知事、議会、県民が、受動喫煙が深刻だという共通
概念を持つこと。トップダウンとボトムアップが同じ位置になったときに
条例制定が実現する」と、締めくくった。

　最後に久保田后子市長、周南市の島津幸男市長が、たばこによる
煙と健康被害のない社会に向けて一層取り組むとする「山口スモーク
フリー宣言」に署名。

　欠席した福田良彦（岩国市）、中尾友昭（下関市）両市長による宣言
への署名も報告された。

（２０１０．１２．２７）　たばこ店廃業急増　東海４県、昨年の１．５〜
　　　　　　　　　　　　　３．５倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１２月２７日

値上げやタスポ導入で厳しい経営が続くたばこ店＝２７日午前、名古
屋市中区丸の内で

　１０月のたばこの値上げを受け、東海地方でたばこ小売店の廃業が
相次いでいる。２年前に未成年の喫煙を防ぐ「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入
され、自販機の売り上げは既に激減。今回の値上げが追い打ちをか
けたようだ。経営者らは「一度離れた客は戻りそうにない。もうやって
いけない」と悲鳴を上げている。

　「近所のお年寄りが次々と禁煙した。年金暮らしに１箱１１０円の値
上げはきつい」。５０年間続く名古屋市南区のたばこ店の男性（６１）は
嘆く。年初は１日１００箱が売れたが、値上げを境に売り上げは１〜２
箱に。「来年２月には店の前の自販機が撤去される。店を閉めようと
思う」

　東海財務局によると、愛知、岐阜、三重、静岡の４県では２００９年、
毎月１００店ほどのペースで廃業。今年３月末には４県で小売店が３
万店弱あったが、値上げ直前の８月には２０６店、９月３５１店、１０月
２４２店、１１月１４９店と毎月、昨年の１・５〜３・５倍の高水準で廃業
が続き、歯止めがかからない状況だ。

　３０年以上営業してきた同市瑞穂区の男性店主（５９）も「タスポをわ
ずらわしく感じた客が、自販機からコンビニに流れた。値上げの追い
打ちで、もう廃業同然。他に稼ぎを探さないと」と経営を見限る。以前
は自販機を５０台置いていたこともあったが、今ではたった２台に。月
間売り上げは最盛期の７００万円から５０万円に落ち込んだ。

　日本たばこ産業によると、喫煙者率は１９９５年の３６・３％から１５
年連続で下がり、今年は２３・９％。「少子高齢化にタスポ、そして今回
の値上げ。廃業が増えた直接の原因は分からないが、値上げも要因
の一つだろう」と担当者。

　同市中区のオフィス街の女性店主は「駅もまちなかも公共施設も喫
煙場所がどんどんなくなっている。小売店の組合をやめて年間数万円
の経費を減らすなど切り詰めている」と話した。

（２０１０．１２．２７）　たばこ「アカン」　大阪府、飲食店やビーチでも
　　　　　　　　　　　　禁煙強化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月２６日

　海水浴場で捨てられたたばこを踏んで、やけどするトラブルが相次
いだことなどを受け、大阪府が来年２月議会に海水浴場を原則禁煙
にする条例改正案を提案することが２５日分かった。平成１３年から９
年連続で肺がんによる死亡率が全国でワースト３入りしている大阪府。
飲食店に全面禁煙化を促すなど、今後、府内の禁煙対策を強化する
方針だといい、愛煙家たちはいっそう厳しい立場に追い込まれそうだ。

吸い殻でやけど
　海水浴場の禁煙は、実現すれば都道府県では神奈川県に次いで２
番目で、決められた場所以外での喫煙が禁止される。二色の浜海水
浴場（貝塚市）▽りんくう南浜海水浴場（泉南市）▽箱作海水浴場（阪
南市）▽淡輪海水浴場（岬町）の４カ所の海水浴場のほか、府内のプ
ールが対象。罰則は設けないが、条例の順守状況によっては、罰則
化も検討する。海開き前の来年６月の施行を目指す。

　条例化のきっかけは、民間団体の提案だったという。この団体が二
色の浜海水浴場を調査したところ、回収されたごみのうち、たばこの
吸い殻やフィルターが４割以上だったことが判明。火がついたままの
吸い殻を素足で踏み、やけどをしたトラブルも数件報告されたとして、
条例化の要望があった。

売り上げ響かず
　府は飲食店内の全面禁煙化も目指し、今年５月から８月にかけ、飲
食店の喫煙状況の調査も行っている。

　経営者ら約１３００人へのアンケートでは「全面禁煙」の店が１７・５％、
「分煙」の店が６・９％にとどまったのに対し「何もしていない」と回答し
た店は４９・１％にのぼり、全面禁煙が浸透していない現状が浮き彫り
になった。

　ただ、全面禁煙の店に、禁煙実施前後の売り上げの変化を尋ねたと
ころ「ほとんど変わらない」が一番多く３４・５％で、「減った」が８・４％、
「増えた」が３・１％と、売り上げへの影響を比較的少ないとした回答者
が多かったという。

　こうしたアンケート結果を踏まえ、府は飲食店に対し全面禁煙化を促
すといい、担当者は「特に家族連れが利用する機会が多いファミリーレ
ストランなどに協力してもらい、全面禁煙の店を増やしたい」としている。

府庁喫煙者は…
　では、府内の禁煙化を進めている大阪府庁自体の禁煙状況はどうか。

　府庁舎内は約２年前から禁煙となっているが、今年５月には府庁周辺
での職員の路上喫煙に住民からの苦情が相次ぎ問題化。橋下徹知事
の一喝で、職員の府庁周辺での路上喫煙は禁止となっている。

　ところが、路上喫煙禁止で行き場を失った職員たちが、今度は近くの
大阪城公園で集団喫煙。今年６月には、公園を管理する大阪市から府
が注意を受ける事態にもなった。

　今では路上喫煙の苦情もゼロになったというが、府によると、２１年度
の府庁職員の男性２８％、女性５％が喫煙者。愛煙家の男性職員（３６）
は「執務中は我慢している。その反動で家で大量に吸ってしまう」とこぼ
していた。

（２０１０．１２．２５）　在宅酸素療法、火災で３１人死亡＝たばこ厳禁、
　　　　　　　　　　　　再度注意喚起−厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　１２月２４日

　在宅酸素療法中に起きた火災で、過去７年間に患者３１人が死亡し
たとして、厚生労働省は２４日、同療法中の火の取り扱いに改めて注
意を呼び掛けた。過半数は、たばこが原因とみられる。

　高濃度の酸素を使用する同療法中は、小さな火でも急激に大きくな
る恐れがあり、２メートル以内に火気を近づけてはならないとされる。

（２０１０．１２．２５）　県政重大ニュース：受動喫煙防止条例が１位　
　　　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月２５日

　県は２４日、この１年を象徴する重大ニュースを発表した。インターネ
ット調査のモニターや県主催イベントの参加者へのアンケート計１３４０
人の回答から集計した。

　１位は、全国で初めて民間を含めた屋内施設での喫煙を規制する受
動喫煙防止条例の４月施行で６５１票を獲得。１０位にも、海水浴場に
おけるたばこ対策の新たなルールのスタートが２３２票で入った。松沢
知事は「たばこと健康の問題でいくつもチャレンジしてきた。大きな関心
を寄せていただき、大変うれしい」と述べた。【木村健二】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇県の重大ニュース◇
　（１）全国初「受動喫煙防止条例」の施行
　（２）ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議などが横浜で開催
　（３）羽田空港の新滑走路と新国際ターミナルが供用開始
　（４）県指定天然記念物「八幡宮の大イチョウ」が風雪の影響で倒れる
　（５）相模原市が政令指定都市へ移行
　（６）１００歳以上高齢者の所在不明問題と、孤独死防止対策への取り組み
　（７）横浜ベイスターズの売却交渉に注目が集まる
　（８）厚木市で「Ｂ−１グランプリｉｎ厚木」が開催され４３万人の来場者
　（９）不適正経理問題で１７００人を超える職員を処分
（１０）海水浴場におけるたばこ対策の新たなルールがスタート

（２０１０．１２．２４）　年末年始は禁煙の好機　補助薬の安定供給が
　　　　　　　　　　　　　追い風
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月２３日

　禁煙外来を受診した男性にタバコの健康被害について説明する中
央内科クリニックの村松弘康副院長＝東京・人形町

　医療用の禁煙補助薬が来年１月にも安定供給される見通しとなっ
た。供給不足から医療機関の禁煙外来が新規患者の受け入れを見
合わせ、“禁煙難民”が生まれる事態が続いていただけに、たばこを
辞めたいと考える人にとっては朗報といえる。１０月の値上げ後に禁
煙に失敗した人の８割が「年末年始に再挑戦したい」と答えたアンケ
ートもあり、この年末年始は禁煙の好機となりそうだ。

■「例年の３倍」
　「吸わなくてもイライラしなくなってきた」。１０月１３日に東京・人形町
の中央内科クリニックの禁煙外来を受診してから２カ月が過ぎ、近所
の男性会社員（５３）は手応えを感じていた。一日に２０本ぐらい吸って
いたが、値上げを禁煙のきっかけにしたかった。

　担当医の村松弘康副院長がたばこの煙に含まれる発がん性物質な
どが及ぼす健康被害などを説明。たばこが吸える飲食店は避けるなど
の生活指導も行った。男性に貼り薬「ニコチネルＴＴＳ」を処方した。

　日本禁煙学会は数年間は年間１００万人程度だった禁煙挑戦者数
が、今年は値上げなどから３００万人に達すると予測している。

■継続の患者優先
　「毎日のように問い合わせの電話があるが、薬が足りない状況で患
者を受け入れきれない」

　沖縄市知花の「ちばなクリニック」の看護師長は１１月下旬、ため息
をついていた。同クリニックの受診者は８月は約７０人だったが、９月
は約９０人に。１０月も増加傾向は続いた。

　禁煙外来で主流の飲み薬「チャンピックス」は８月まで毎月約７万人
分を出荷したが、１０月は６日時点で約８万人分に。販売する製薬会
社「ファイザー」は供給が追いつかず、新規患者向けへの出荷を停止。
ニコチネルＴＴＳも品薄になり、販売する製薬会社「ノバルティスファー
マ」は医療機関に治療継続中の患者を優先するよう要請した。

　こうした要請を受け、全国の禁煙外来で薬を希望する新規患者の受
け入れを見合わせる動きが広がった。

■６割が失敗
　医療用品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が１１月中旬に行った
アンケートによると、値上げ後に禁煙にチャレンジした人のうち５３・２％
が禁煙グッズや禁煙外来を利用していない。だが全体の５７％が禁煙
に失敗し、このうち８０％が年末年始に再チャレンジしようと考えている。

　こうした状況の中、ノバルティス社は今月１３日から安定的な供給を開
始。ファイザーも１月初旬から新規患者向けの出荷を再開する見通しが
立ったとして、今月上旬に禁煙外来への通知を始めたという。

　日本禁煙学会の作田学理事長は「年末年始は禁煙を目指すとされる
シーズンで、専門家の指導のもとでぜひ禁煙を成功させてほしい」として
いる。

（２０１０．１２．２３）　職場受動喫煙対策 意見書提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　１２月２２日

　働く人が職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐた
め、厚生労働省の審議会は、事業主に対して禁煙や分煙などの対策
を義務づけるべきとした意見書をまとめ、２２日、細川厚生労働大臣
に提出しました。

　厚生労働省の審議会は、「受動喫煙」が心筋梗塞や肺がんなどの病
気を引き起こす原因になるとされていることから、ことし７月から職場で
の対策を検討してきました。そして、事業主に対して、職場全体を禁煙
にするか、分煙室を設置するなどの対策を義務づけるべきとする意見
書をまとめ、２２日、細川厚生労働大臣に提出しました。意見書では、
このほか、飲食店や旅館についても、換気設備を整えるなどして、客が
吸うたばこの煙の量を一定の基準以下に抑えることを義務づけるべき
としています。ただし、違反した事業主に対する罰則は設けずに、労働
基準監督署の是正指導にとどめるほか、中小企業などの対策に財政
的な支援を検討すべきだとしています。これを受けて、厚生労働省は、
職場の安全対策を定めた労働安全衛生法の改正案に意見書の内容
を盛り込んだうえで、早ければ来年の通常国会に提出する方針です。

（２０１０．１２．２３）　挑戦者に朗報、禁煙補助薬の供給態勢整う
　　　　　　　　　　　　需要急増にようやく対応
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１２月２２日

　禁煙外来で不足していた医療用の禁煙補助薬の供給態勢が整いつ
つある。米系製薬会社ファイザーが４５万人分を１月中に供給する計
画を表明するなど各社が増産に乗り出した。１０月のたばこ値上げを
受けて、禁煙を始める新規患者が禁煙外来に殺到。供給が滞り、受
診したくてもできない状況が続いていたが、ようやく急激な需要増に追
いついてきた。

　ファイザーは２２日、飲み薬「チャンピックス」で、新規患者向け約２５
万人分を１月初旬に供給する計画を明らかにした。同月中にはさらに
２０万人分を追加する予定で、すでに医療関係者への通知を始めて
いる。

　８月まで毎月約７万人分の供給だったが、９月は約１７万人分、１０
月には６日時点で約８万人分に急増。このため同月１２日に新規患者
向けの供給を止めていた。

　その後、増産態勢をとり十分な在庫を確保。計４５万人分での供給
再開となった。ファイザーでは「余裕を持って多めに用意した。もう不
足することはないだろう」と胸を張る。

　また、パッチタイプの「ニコチネル」を製造販売するスイス系製薬会
社のノバルティスファーマは、１０月初旬から絞り込んでいた供給を今
月１３日に通常通りに戻している。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、１０月から来年９月までの販売本数が前年
同期より２５％減ると見込む。禁煙補助薬の大幅な不足は、医薬業界
にとっても「予想外の事態」（関係者）。禁煙成功者が増えれば、ＪＴの
今後の業績にも大きな影響を与える可能性がありそうだ。

（２０１０．１２．２２）　ＪＲ四国の特急、全面禁煙へ　１１年３月
　　　　　　　　　　　　　ダイヤ改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月１８日

　ＪＲ四国は、来年３月のダイヤ改定に合わせ、寝台を除く特急列車の
喫煙ルームを廃止する。今回の廃止で新幹線や寝台を除き、ＪＲの特
急は全面的に禁煙となる。ＪＲ四国は「喫煙客のニーズもあるが、世の
中の流れが分煙から禁煙に向かっているため」と説明している。

　喫煙ルームが廃止されるのは、予讃線の特急「いしづち」「しおかぜ」
「宇和海」▽土讃線の「南風」「あしずり」「しまんと」▽高徳線の「うずし
お」。

　ＪＲ四国によると、四国の普通列車は１９９４年１２月に全列車禁煙に
なり、特急は２００８年３月に全座席が禁煙になっていた。喫煙ルーム
は０４年に分煙の徹底を図るため車両のデッキ部分に設置された。現
在喫煙ルームがある特急は、土讃線７２％、高徳線６９％、予讃線４６
％。廃止後の喫煙ルームのスペースには携帯電話の通話スペースな
どを設置する方向で検討中という。

（２０１０．１２．２２）　無煙たばこを全国販売＝ＪＴ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１２月２１日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２１日、火を使わない無煙たばこ「ゼロスタイ
ル・ミント」の販売地域を来年１月上旬に全国に拡大すると発表した。
無煙たばこは今年５月の発売当初から大きな話題となっていたが、こ
れまでは生産量不足のため東京と神奈川での限定販売となっていた。

　まず小規模なたばこ店など約４０００店（東京・神奈川除く）で取り扱い
を始める。生産体制を強化した上で、コンビニエンスストアやスーパー
でも販売する。

（２０１０．１２．２２）　「のぞみ」９割が最新Ｎ７００系に…来春ダイヤ

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　１２月１７日

　ＪＲ東海は１７日、来年３月１２日に改正する東海道新幹線のダイヤ
を発表した。

　最新車両Ｎ７００系で運転する列車を増やし、東京―新大阪間では
４８本の「のぞみ」がＮ７００系となる。

　これにより、「のぞみ」の約９割は最新車両となる。

　また、３００系、７００系の３号車が禁煙となり、同新幹線の「のぞみ」
と「ひかり」の自由席はすべて禁煙席となる。

（２０１０．１２．１９）　特急の喫煙ルーム全廃　ＪＲ四国、在来線で最後

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１２月１７日

　ＪＲ四国の特急に設置されている喫煙ルームで、たばこを吸う乗客
＝１７日午後、高松市

　ＪＲ四国は１７日、来年３月１２日に実施するダイヤ改正に合わせ、
特急の喫煙ルームを全廃すると発表した。

　ＪＲ各社はホームや車内での禁煙を進めており、新幹線と寝台列車
を除くと、全国の在来線でたばこが吸えるのはＪＲ四国の特急だけに
なっていた。同社の田中善一郎運輸部長は「社会の流れに合わせた」
と説明、授乳スペースや座席などへの転用を検討するとしている。

　ＪＲ四国によると、現在は土讃線など３路線の特急のうち半数強の
９０本余りが喫煙ルームを設置。１〜５人がたばこを吸えるスペースで、
空気清浄器が付いている。

　ＪＲ四国広報室は「『喫煙ルームでたばこを吸った人の服についたに
おいが気になる』などのクレームがあった」と話している。

（２０１０．１２．１９）　禁煙アパート：入居者は非喫煙誓約　敷地内全面
　　　　　　　　　　　　禁煙、小山に２０日完成　／栃木

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞 ）　１２月１７日

　◇オーナーの板子さん　長年、規制運動
　室内だけでなくベランダや駐車場なども全面禁煙とし、入居者も非喫
煙者に限定した“全面禁煙アパート”が近く小山市に完成する。オーナ
ーは「禁煙運動」に長年取り組んできた同市羽川（はねかわ）の農業、
板子文夫さん（６９）と妻まさ子さん（６１）。建設を請け負う大和ハウス
工業小山支店によると、敷地内全面禁煙を入居条件にしたアパートは
全国的にも珍しいという。

　建物は鉄骨２階建てで、２ＬＤＫの部屋が各階５戸の計１０戸。入居
者には喫煙しない誓約書に署名してもらい、喫煙が発覚した場合は退
居を求めることもある。外塀には「ここにお住まいの皆様は、特に健康
や環境に大変理解のある方々です。当敷地内は屋外でも全面禁煙で
す」などと書いた看板（縦８０センチ、横１メートル５０センチ）も掲示。
家賃は月６万４０００〜６万８０００円で、既に８戸の入居者が決まった
という。２０日に完成予定だ。

　元ＪＲ東日本社員の板子さんは急性気管支炎の持病があり、ＪＲ小
山駅で勤務していたころ同僚の喫煙に悩んでいた。職場の喫煙規制
を求めて社長に“直訴”までしたが、解決できなかった。

　意を決して９２年、会社を相手取り、職場の禁煙と慰謝料を求めて東
京地裁に提訴。後に和解し「小山駅の全執務室を全日禁煙にする」な
どが条項に盛り込まれ、大きな成果を得た。小山市などを相手取り裁
判を起こしたこともある。

　今回のアパート建設は、板子さんが取り組んできた「禁煙運動」の集
大成といえる。板子さん夫婦は「アパートを経営的に成り立たせるととも
に、全面禁煙をアピールすることによって、同様のアパートが全国に広
がればうれしい」と話している。【山下俊輔】

（２０１０．１２．１９）　「ひろば」欄　「禁煙の達成は強い意思から」
　　　　　　　　　　　　浜松市西区・加藤一晴（医師　51歳）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　１２月１６日

　過去最大と言われた10月のタバコ値上げから2ヶ月が経ちました。
禁煙に挑戦するきっかけでしたが、コンビニレジにはタバコが止めら
れなかった人たちが戻りつつあります。ほぼ同時期に禁煙治療
希望者が増加し、結果的に禁煙治療補助薬が底をついたのも一因
でしょう。

　確かに禁煙治療薬の出現は画期的ですが、全てを期待すべきでは
ありません。治療薬とタバコを見比べて、まずは「吸いながら今後を
考える」のが多くの喫煙者です。主にドーパミン作用による独特の癒
やされ感は、冷静な判断さえも不可能にしてしまうからです。
　禁煙治療補助薬も市場に戻ってきますが、あくまでも補助であり
主体は喫煙者本人の意欲とそれに向けた行動変容です。喫煙者の
周りには、禁煙を渇望している人たちが何人もいることを思い出して
ください。
　喫煙できる環境が狭まりつつありますが、それをうすうす感じている
のは喫煙者です。まもなく2011年を迎えますが、正月は一切のしがら
みと決別できる千載一遇 の機会です。そして心機一転の時期である
ことを心に銘記してください。

　（文中の「たばこ」は適切な表現＝「タバコ」に戻してアップしました。
花村）
　kodomo71のメイリングリストより

（２０１０．１２．１８）　県内タクシー禁煙、来月５日から　和歌山

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１２月１７日

　県タクシー協会（７８社）は１６日、すでに決めていた来年からのタクシ
ー全面禁煙を１月５日から実施すると発表した。

　同協会は平成２０年度から禁煙タクシーの検討を始めたが、利用者減
を懸念し、他府県が全面禁煙を導入するなか先送りにしていた。１０月
２７日に「来年１月からの禁煙化」を決めたが、全国最後になった。

　加盟各社では車体にステッカーを貼って乗車客に理解を求める。

（２０１０．１２．１８）　全国初の受動喫煙防止条例で影響必至と
　　　　　　　　　　　　思いきや!?　新たなお客を掴む横浜“ホテルバー”
　　　　　　　　　　　　の意外な盛況
　　　　　　ヤフーニュース（ダイヤモンド・オンライン）　１２月１７日

　横浜のバーから紫煙が消えていく――。今年4月、神奈川県で全国初
の受動喫煙防止条例が施行された。これは、不特定または多数の人が
出入りする公共施設での受動喫煙（非喫煙者が喫煙者の吐く煙や、タ
バコから出る煙を吸い込むこと）を防止するためのルールを定めた、罰
則付きの条例だ。

　映画館や劇場などは禁煙、飲食店やホテル、カラオケボックスなどは
禁煙か分煙（仕切りや排気設備の設置など、厳しい基準を伴う完全分
煙）にすることが義務付けられた。

　こうしたなか、喫煙者も多く来店し、特に影響が大きいと思われた横浜
の「ホテルバー」。彼らの対応や売り上げへの影響は、どうなったのだろ
うか？

　煙草や葉巻を愉しむ「シガーバー」としても名が通っていた、パンパシ
ィック横浜ベイホテル東急内の「バー　ジャックス」も4月から禁煙となり、
愛煙家に少なからずショックを与えた。ボトルをキープしている愛煙家か
らは「残念」との声が上がり、導入直後は客数も減ったという。

　しかし、その後は持ち直し、ここ数ヵ月は前年と変わらない売り上げと
なっているようだ。「禁煙だからということで、逆に喫煙しない新しいお客
様が来店されているのでは」と、同ホテルのマーケティング部は見てい
る。

　これを機に、新規顧客の獲得に力を入れるところもある。禁煙となっ
たヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルのミュージックラウンジ
「スターボ」では、女性限定のシャンパン飲み放題企画を、昨秋から今
春にかけて実施した。期間中は、以前であれば見なかった女性同士の
客が多数来店したという。

　「女性客のうれしい点は、その後も男性客を引っ張って再来店するなど、
リピーターになってくれること。禁煙をきっかけにお客様の裾野が広がっ
た」（同ホテル広報部）。

　同じく禁煙とした新横浜プリンスホテルの「トップオブヨコハマ」も、女性
を対象に約50種類のカクテル飲み放題プランを提供したり、ホテル内レ
ストランの「女子会プラン」利用後の二次会で使った場合には席料無料
でドライフルーツの盛り合わせを付けるなど、あの手この手で誘客する。

　一方で、条例では、調理場以外の床面積が100m^2（約60畳）以下の
飲食店は規制が「努力義務」となり、罰則が適用されない。そのため、
広さが 100m^2以下のバーでは引き続き喫煙可とする店もある。

　横浜駅西口にある横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズの「ベイ・ウエス
ト」では、一度は今年9月からの禁煙導入を決めたが、床面積を測り直し
たところ、99.8m^2であることがわかり、導入を撤回。17時からのバータイ
ムは喫煙可とした。

　横浜エクセルホテル東急の「ウエストエンド」も、「辛うじてm^2数をクリ
アした」（同ホテルマーケティング部）という理由で喫煙可だ。ただし、店
内の排気設備を強化するなど配慮もした。マーケティング部の担当者は、
「ホテル周辺の横浜駅前の飲食店は、床面積が小さくても禁煙にする店
が目立ち始めている。路上喫煙が禁止されているので、吸えるところは
なくなりつつある」と話す。

　街が禁煙化に傾倒するなか、公共施設の代表格であるホテルにある
バーが「ギリギリ対象面積以下であり、努力義務で罰則が適応されない
から喫煙可」という理屈をいつまでも通せるかは、疑問が残るところだ。

　むしろ、お酒好きの嫌煙家（筆者のその1人）にとって禁煙バーは魅力
的であり、新たな需要を掘り起こすチャンスにもなる。今後、女性をはじ
め新たな顧客を開拓していくのか、あるいは愛煙家の砦を守っていくの
か。厚労省が受動喫煙防止対策に力を入れるなか、同様の問題を抱え
る可能性がある全国のバーが、その動向に熱い視線を注いでいる。
（大来 俊）

（２０１０．１２．１７）　「倉庫内に吸い殻捨てた」／２職員証言／秋田

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月１６日

　秋田市の市立秋田総合病院で２日にあった倉庫火災で、病院は１５
日、原因は職員のたばこの不始末の可能性が高いとする調査結果を
明らかにした。出火前、倉庫内にごみ箱として置かれていた段ボール
箱に、男性職員２人が吸い殻を捨てたという。病院はこの日の市議会
厚生委員会で報告し、「多大な心配と迷惑をかけた」と謝罪した。

　病院は翌３日から、委託業者を含む事務局職員５４人への聞き取り
調査をした。

　この日の報告によると、出火前、男性職員４人が病院近くの第３駐
車場に行き、３人が駐車場の一角にある倉庫の外でたばこを吸った。
うち２人はこの時、倉庫の中にごみ箱として置かれていた段ボール箱
内のレジ袋に、持っていた携帯用灰皿の吸い殻を捨てたという。鎮火
後、現場から吸い殻が見つかっている。

　病院敷地内と第１駐車場はすでに全面禁煙だが、病院は近く、第２、
第３駐車場も禁煙とする。また、年内をめどに火災報知機と侵入者警
報器を倉庫に設置する方針。加えて、倉庫の鍵の貸出簿を設け、職員
らに対して防火意識の徹底や服務規律の順守を徹底した、と説明して
いる。

（２０１０．１２．１７）　【けむりの行方　値上げ…その後】（下）強まる
　　　　　　　　　　　　受動喫煙規制　飲食店に負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　１２月１６日

　都心のオフィスビルの喫煙ルーム。分煙化が進むが…＝東京・丸の
内【拡大】

　「申し訳ありません。喫煙席が満席で、席が空くまでお待ちいただくこ
とになります」

　居酒屋やレストランにとって、１２月の忘年会シーズンは１年間で最大
の書き入れ時だが、横浜市内の居酒屋チェーンの店長は、空席がある
のに来店客を断るケースが増え、頭を痛めている。

　たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙。健康へ
の影響が指摘され、神奈川県は４月、公共性の高い施設での喫煙を規
制する受動喫煙防止条例を全国に先駆けて施行した。飲食店は店舗
面積のおおむね２分の１以上を禁煙エリアにしなくてはならないが、この
店は内装や間取りの都合で禁煙席が７割近くを占めてしまった。

　「忘年会シーズンは大半が団体客のため、喫煙席の需要の方が高い。
喫煙席をすぐに用意できないと『禁煙席は余っているだろう』と苦情を言
われ、禁煙席に案内するが、禁煙席だと短時間で帰られてしまう」と店
長はため息をつく。

　民間調査会社の富士経済の調査では、条例施行後の５、６月の飲食
チェーンの売り上げは、前年同月比３３％減少したという。県内の飲食
店などからは条例に不満の声が消えないが、規制の動きは全国に広
がりつつある。

　高額の設置費用
　厚生労働省の労働政策審議会の分科会は今月６日、受動喫煙対策と
して、事業者に「全面禁煙」か「分煙」を義務づけることを求める最終報
告をまとめた。早ければ来年の通常国会にも、労働安全衛生法の改正
案が提出される見通しだ。

　喫煙場所について、非喫煙場所から秒速０．２メートルの風を吹かせ
て煙が漏れないように義務づける新しい基準を検討し、１０月のたばこ
増税に次ぐ喫煙率低下の切り札に位置付ける。

　厚労省の調査では、喫煙場所の設置などの対策を講じていない飲食
店やオフィスの割合は約５３％と半数を超え、新しい基準が導入されれ
ば、受動喫煙の悩みを一気に解消できる可能性がある。ただ、対策に
は、高額な負担を強いられ。

　分煙化費用は安くて数十万円…大半はオーナーが負担
　コーヒーチェーン「ドトール」などを展開するドトール・日レスホールディ
ングスは「分煙基準が二転三転し、そのたびに新たな投資が必要にな
る。地域でもばらつきがあり、思い切った禁煙対策がとれない」という。

　同社は４年前から本格的に完全分煙化に取り組み、約１３００店舗の
９
割超が分煙化を完了した。「喫煙者に比べて喫煙しない客の単価が高く、
分煙による売り上げの押し上げ効果も出てきた」（同社）。ただ、分煙化
に伴う費用は、１店舗当たり安くて数十万円、大がかりなものだと数百
万円かかる。その大半を店舗のオーナーが負担する。

　環境づくり必要
　経済的な負担が重く、中小や零細企業では、分煙対策に二の足を踏
むケースも出てくる。分煙がだめなら全面禁煙にしなければいけないが、
屋内喫煙を全面禁止した英国やアイルランドではパブ全体の４１％で常
連客が減少し、パブ免許の交付件数が１割超も減った。

　厚労省の分科会の報告書は、受動喫煙対策に伴う財政支援の必要性
を指摘した。受動喫煙の防止は大きな流れだが、経済に悪影響を与え
れば、対策の普及が思うように進まなくなる心配もある。政府主導による
規制強化の一方で、事業所や飲食店が分煙化に前向きに取り組める環
境づくりが欠かせない。（この連載は石垣良幸、兼松康、小川真由美が
担当しました）

（２０１０．１２．１７）　受動喫煙防止条例　リンボウ先生評価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月１６日

　リンボウ先生の愛称で知られる作家の林望さんと松沢成文知事が１５
日、県庁内でたばこの問題について公開対談をし＝写真＝、約３０人が
対談に耳を傾けた。禁煙の啓発活動などを行う民間団体「タバコ問題情
報センター」の主催。

　両人とも若いときは喫煙者。対談では、林さんが「たばこはほんとうのリ
ラックスにはならなかった」と話すと、松沢知事も「たばこを吸わなくなって
から、選挙演説で声が通るようになった」などと体験談を披露した。

　その後、松沢知事は受動喫煙防止条例での取り組みなどを紹介。林さ
んが「それぞれの店に独自に対策を任せるのは酷。条例という後ろだて
があれば、店側もお客さんに説明しやすい」と評価していた。

（２０１０．１２．１６）　値上げで禁煙 ４分の１が挫折

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　１２月１５日

　ことし１０月のたばこの値上げをきっかけに５人に１人が禁煙を始め
たものの、そのうちの４人に１人が、その後、再びたばこを吸い始めた
という調査結果がまとまりました。

　この調査は、外資系の製薬会社がことし１０月下旬から先月上旬に
かけてインターネットを通じて行い、たばこを吸っているおよそ５万８０
００人から回答がありました。それによりますと、たばこの値上げをき
っかけに、▽禁煙を始めた人は５人に１人に当たる２０．８％、▽たば
この本数を減らした人が２６．７％、▽禁煙する予定がない人が２０．
２％で、半数近くが禁煙したりたばこの本数を減らしたりしていました。
このうち、禁煙を始めたと答えた人にその後の状況を聞いたところ、
▽禁煙を続けているという人がほぼ半数の４６．５％、▽禁煙できず
以前と同じようにたばこを吸うようになったという人が４人に１人に当た
る２４．７％でした。

　禁煙を続けている人に「よかった」と思う点を尋ねたところ、「体の調
子がよくなった」や「家族が喜んだ」という回答が目立ったということで
す。調査した製薬会社では「たばこをやめたメリットを感じている人も
多い。禁煙を目指す人は、いったん挫折しても、正月などの節目でま
た挑戦してほしい」と話しています。

（２０１０．１２．１５）　【けむりの行方　値上げ…その後】（中）　
　　　　　　　　　　　　くすぶるたばこ増税　安定財源どう確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　１２月１４日

　「たばこを１箱（２０本入り）７５０円にしても、たばこ税収は減らない」。
厚生労働省の小宮山洋子副大臣は、厚労省の研究班がまとめた試
算を示しながら、来年度以降の追加的なたばこ増税の必要性につい
て論陣を張った。来年度税制改正の議論が大詰めを迎えた１日の政
府税制調査会でのことだ。

　試算は、たばこの価格を７５０円まで値上げした結果、たばこの消費
が昨年の半分まで落ち込んだとしても、約８千億円の税収増を確保で
きると指摘した。

　毎年５％のペースで減少する消費に配慮し、「毎年１１０円ずつ小刻
みに引き上げる」（小宮山副大臣）ことを提案したり、増税と合わせた
値上げで、「たばこ産業の売り上げも上がる」（同）と、“便乗値上げ”ま
で容認した。こうした配慮は、増税のハードルを回避するための方策と
もとれる。

　会合では、東祥三内閣府副大臣が「たばこは合法的な個人の嗜（し）
好（こう）品であり、喫煙者への『戒め』的な形で税の論議をすること自
体受け入れられない」と強硬に反論した。

　７５０円という大幅値上げが、税収増、喫煙者の減少、産業保護とい
う「一石三鳥」（小宮山副大臣）の効果をもたらすかどうかは疑問も多
い。

　財務省は今回の値上げで、今年度のたばこ税収が２０年ぶりに２兆
円を割り込み、１兆９７３４億円になると見込む。１箱１００円を超える
値上げでも、その影響は大きいだけに、財政難の財務省ですら、立て
続けの増税には尻込みする。

　▽あの手この手
　ドイツは、２００２年から０５年にかけ、テロ対策資金や歳入確保の名
目で、たばこの断続的な増税を実施した。価格が２倍超になり、増税
当初こそ税収は上がったが、その後は減少した。フランスでも、同様
の現象が起きた。

　ドイツでは大幅増税後、紙巻きたばこ税が１本当たりに課せられるこ
とから、通常の長さの２倍の１８センチのたばこが人気を呼んだ。刻み
たばこを簡単に紙に詰める道具も広がった。

　「長いたばこは３等分にして吸えるようにできている。刻みたばこは
紙巻きたばこより安い」（フィリップ・モリス・ジャパン）と、重い税を逃れ
ようというアイデアが出てきて、税収が上がらない。

　偽造や密輸などの違法たばこも横行し、「結果的に貴重な税収を失
う国も少なくない」（同）。販売制度が整備されているとはいえ、日本で
も偽造や密輸が起きない保証はない。

　▽それでも安い
　それでも、日本は他の先進国に比べ、たばこの値段が安いといわれ
る。ただ、たばこにかかる税率は、フランスの６４・６％、英国の６１・８
％、ドイツの５７・７％に対し、約５９・７％と肩を並べる水準にある。日
本たばこ産業（ＪＴ）は「欧州は日本の消費税に比べて付加価値税が
高い。税構造や物価の異なる環境下で値段を比べるのは適切ではな
い」と反論する。

　たばこ税収は、約１兆２千億円が地方に、同８千億円が国に配分さ
れる。１０月の過去最大の値上げは、税収減につながった。経済への
影響を考えると、安定的な税収確保の視点も必要になってくる。

　政府税調は、関連産業に対する１０月の値上げの影響を見極めるた
め、２年連続の増税を見送った。だが、たばこ増税は、従来の単なる
税収確保とは異なる喫煙規制の議論が展開されており、さらなる増税
に対する攻防が強まる見通しだ。

（２０１０．１２．１４）　増税で禁煙チャレンジ2割＝金銭面以外にも効果
　　　　　　　　　　　　―製薬会社調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　１２月１３日

　10月のたばこ税増税を機に禁煙にチャレンジした人は約2割で、手段
は自分の意思のみが半数以上―。禁煙に関するノバルティス・ファーマ
社のインターネット調査で、こんな結果が出た。禁煙した人は、たばこ代
の節約だけでなく、時間や気持ちのゆとりなどの面でもよかったと感じて
いた。

　調査は8月時点での喫煙者約5万9000人を対象に、10月から11月にか
けて実施。たばこ増税に伴い、禁煙に挑戦した人は20．8％で、予定して
いるのは8．8％。節煙に挑戦は26．7％、予定は14．3％だった。禁煙理
由（複数回答）は、たばこ税増税が9割近くを占めた。

　禁煙するために利用したものはガム・キャンディーなど（11．8％）が最
も多く、次いで市販の禁煙補助薬（9．7％）、禁煙外来（9．2％）、電子た
ばこ（8．7％）の順。「何も使っていない」との回答が53．5％と過半数を占
めた。

　禁煙チャレンジが続いている人を無作為抽出し、禁煙してよかったこと
（複数回答）を尋ねたところ、トップはやはり「たばこ代節約」（76．3％）。
そのほか「喫煙場所や自動販売機を探す必要がなくなった」（35．8％）、
「家族が喜んだ」（22．1％）、「食べ物がおいしく感じるようになった」（19．
7％）などの効果を実感していた。

（２０１０．１２．１４）　依存性はコカイン並み!?喫煙者の7割がニコチン
　　　　　　　　　　　　依存症
　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　１２月１３日

　こんな症状が出たら要注意！

　喫煙歴20年の編集者Ｖさん（44歳）。徹夜続きの眠気を払うにはタバ
コが欠かせない。ただ最近、自社ビル内禁煙が始まり、肩身が狭くなっ
てきた ──。

　タバコが値上がりした。1箱につき100円と小幅だが、これを機会に禁
煙しようという人は案外、多い。飲食店や公共施設、あるいは職場で分
煙、禁煙が浸透し始めたことも影響しているようだ。

　しかし、この1本の快感を手放すのはなかなか難しい。各調査結果を
総合すると禁煙に成功した人でも平均2〜3回は挫折している。やめる
意思はあるのに、なぜか？　それは、喫煙が薬物依存という、れっきと
した「病気」だからだ。

　ＷＨＯ（世界保健機関）によればタバコの主成分であるニコチンはア
ヘン類、大麻、コカインと同列の依存性薬物であり、現喫煙者のじつに
7割がニコチン依存症。当然、依存している薬物＝ニコチンを断つと禁
断症状が現れ、疲労感やイライラに襲われる。そこから逃れるために、
新たな1本に火をつけてしまうのだ。

　しかも喫煙は、自分と周囲の健康も危険にさらす。因果関係が証明さ
れているだけでも、脳卒中、口腔・咽頭がん、喉頭がん、食道がん、喘
息、肺がん、ＣＯＰＤ（肺気腫、慢性気管支炎）、胃潰瘍、膵臓がん、膀
胱がん、全身病では高血圧に動脈硬化と数え上げれば切りがない。北
欧の研究によれば、1日 20本以上の喫煙者は非喫煙者より平均寿命
が10年も短いそうだ。日本人男性なら70歳を目の前に人生終了。受動
喫煙の危険性については言うまでもない。

　とはいえ甚大な健康被害を知りつつ、タバコに手が伸びてしまうのが
依存症患者。一般に体内に蓄積されたニコチンは、48〜72時間で身体
から完全に排泄される。禁煙が三日坊主になるのは、ニコチン枯渇状
態に耐えられないから。意思だけでは太刀打ちできない。禁煙補助剤
や第三者の手を借りたほうが確実だ。

　禁煙補助剤はニコチンそのもの（ガムやパッチ）や、ニコチンと同じよ
うな働きをするバレニクリン（飲み薬・処方薬）があり、禁断症状を和ら
げながら、数週間をかけて徐々にニコチン依存状態からの脱却を図る。
だましだまし、ニコチンと縁を切ろう。市販のガムやパッチもあるが、幸
い、ニコチン依存症の治療は保険がきく。ここは禁煙外来を利用してほ
しい。薬の処方や副作用対策もだが、禁煙のつらさを理解して、弱音を
吐かせてくれる場所があるという安堵感は計り知れない。

（２０１０．１２．１３）　たばこ大幅に値上げ　日本経済に悪影響説

　　　　　　　　　ヤフーニュース（J-CASTニュース）　１２月１２日

　たばこが大幅に値上げされて2カ月。予想通り、すさまじい駆け込み
需要のまとめ買いと、反動の大幅落ち込みを記録、コンビニも「ついで
買い」が減ったことなどで売り上げに陰りが出るなど、経済への悪影響
を懸念する声が強まっている。一方で、禁煙外来の盛況、禁煙薬や関
連グッズが売れるなどのプラスもある。

　たばこ税は2010年10月1日から1本当たり3．5円（1箱20本で70円）引
き上げられ、価格は1箱100円超上がった。このため、10月の紙巻きた
ばこ販売実績は、前年同月比69．9％減の61億本と激減（日本たばこ
協会まとめ）。

■値上げで禁煙した人が喫煙者の12．8％
　値上げを前に、大量に買いだめした愛煙家が多かった反動で、増税
前の9月の販売本数374億本（前年比88％増）と比べ6分の1以下への
急降下だ。

　コンビにも直撃を受けた。主要コンビニエンスストア10社の10月の既
存店売上高は、前年同月比5．9％減の5903億円と4カ月ぶりに減少。
来店客数も4．4％減の10億6760万人と5カ月ぶりのマイナス。大手5社
は軒並み落ち込み、売上高に占めるたばこの比率が高いサークルK
サンクスが11．1％減ったのをはじめ、ミニストップ10．6％減、ファミリ
ーマート9．9％減、ローソン3．1％減、セブン−イレブン2．1％減。たば
この販売自体の落ち込みに加え、「たばこと一緒に飲み物や菓子など
を購入していた人が店に来なくなり、『ついで買い』効果も消えた」（大
手）という。

　問題は、反動減の影響がいつまで続くか、その後にどれだけ戻るか。

　第一生命経済研究所は、たばこ販売が10〜12月期に4割落ち込むと
みて試算。7〜9月期に駆け込み需要などで個人消費が0．3〜0．4％
押し上げられたが、10〜12月期は反動減で消費が0．6〜0．7％押し下
げられる可能性があるとしている。マイナスの方が2倍近くになるという
わけで、GDPにすると数千億円のマイナス。

　また、伊藤忠商事調査部も、同様に7〜9月期の消費を0．3％押し上
げ、10〜12月期は0．6％押し下げとみている。伊藤忠は調査レポート
で、過去の値上げでは「反動減は1四半期で収束し、次の四半期には
リバウンドが生じている」として、2011年1〜3月期は0．1〜0．2％の消
費押上があっておかしくないとしながらも、値上げ幅が過去の10〜30
円に比べ、今回は大幅値上げであることから、「リバウンドは小幅に留
まる可能性もある」と指摘している。

　一方、禁煙関係は盛況だ。東京都内のある医大病院の禁煙外来の
受診者は4月以降、前年比2割増ペース。飲み薬で禁煙する3カ月の通
院コースは保険適用が約2万5000円程度で、1日に換算すると300円未
満と、たばこより安い。

　禁煙意識の高まりはアンケートでも明白。調査会社「クロス・マーケテ
ィング」が値上げ後に20〜69歳の男女1000人の聞いたところ、値上げ
で禁煙した人が喫煙者の12．8％に上り、吸い続けていても「本数を減
らし、以前と同じたばこ代ですむようにした」と答えた人が半数近かっ
た。ただし、調査会社「マクロミル」の調査（500サンプル）で、禁煙から
1カ月、「1本も吸っていない」62％に対し、「禁煙をあきらめた」が20％
おり、禁煙の難しさを改めて裏づけている。

■禁煙外来の自己負担を会社と健保組合肩代わり
　スーパーやドラッグストアなどでは「禁煙支援コーナー」を設けている
店も目立ち、関連商品の売り上げが「6月ごろから前年比3〜6割伸び
ている」（大手ドラッグチェーン）といった威勢のいい声も。飲むタイプ
の禁煙補助薬、貼るタイプのニコチンパッチ、さらに禁煙パイプやニコ
チンガムなども前年の2，3倍売れているメーカーはざら。製薬大手ファ
イザーの「チャンピックス錠」など品薄状態になっている薬品も一部に
出ている。

　コンビニでは10月以降、ガムの売り上げが前年比1割前後伸びてい
るという声が多く、「禁煙している人が、たばこの代替品として買ってい
るようだ」（大手）という。

　こうした流れに合わせ、多くの企業が社員の禁煙支援に力を入れる。
ネスレ日本などは禁煙外来の自己負担額を会社と健保組合が肩代わ
り。このほか、禁煙成功者に祝い金や、旅行や娯楽など福利厚生サー
ビスに使える「ポイント」を支給する企業、採用時点で事実上、禁煙を
条件にしたり、新入社員研修で禁煙指導を徹底したりする企業もある
という。

　自治体も取り組みを強化。東京都練馬区は、区民が区内の薬局で
禁煙補助薬を購入した場合に2週間分（6000円相当）を補助する全国
初の制度を6月1日にスタートさせたところ、3週間足らずで定員の100
人に達して締め切る盛況。このほか、神奈川県が「卒煙塾」を開設、シ
ョッピングセンターでの「禁煙相談」などに取り組む自治体も増えている。

（２０１０．１２．１２）　職場のタバコ「喫煙室以外ダメ」義務化案　罰則
　　　　　　　　　　　　は見送り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月１１日

　職場の受動喫煙やメンタルヘルスについて、事業者に対策を義務付
ける労働政策審議会の報告書案が明らかになった。受動喫煙対策で
は「全面禁煙」か「空間分煙」を義務付ける。確実に実施する方法は、
「当面は国による指導を中心に行う」として罰則の導入は見送り、飲食
店やホテルなどで完全実施が難しい場合には猶予も認める。

　報告書案は職場の安全衛生対策についてまとめたもので、１３日に
開かれる労働政策審議会の安全衛生分科会で了承される予定。厚
労省は来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

　「全面禁煙」は、建物や車両内を常時禁煙にする状態。「空間分煙」
は、一定の要件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない。

　飲食店やホテルなど、喫煙できなくなることで顧客が減る可能性が
ある場合は、浮遊粉じん濃度や換気量の基準をクリアするための換
気する設備を設ける。猶予期間は、政府の新成長戦略で「受動喫煙
のない職場の実現」を目指す２０２０年より可能な限り早い時期を想定
している。

　事業者を支援するため、関連機器の貸与や専門家の派遣といった
技術的支援のほか、喫煙室設置への経済的支援の実施も盛り込ん
だ。

　メンタルヘルス対策では、医師がストレスの症状や不調があると判
断した労働者が希望した場合は、医師の面接指導や事業主が医師か
ら意見を聴くことを、義務化することが適当とした。

　また、ストレスの症状を本人に直接通知するなど、個人情報保護を
強化する必要性を強調。小規模事業所の健康管理を行う地域産業保
健センターの機能強化や、うつ病による求職者の職場復帰支援など
についても、取り組むよう国に求めている。

（２０１０．１２．１２）　０９年喫煙率は男女とも微増、やめたい人も増

　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　１２月９日

　厚生労働省の2009年国民健康・栄養調査によると、昨年の男性の
喫煙率は38.2%、女性は10.9%で、前年(男性36.8%、女性9.1%)に比べ、
いずれもわずかながら増加したことが分かった。一方で、たばこをや
めたいと思っている人も男性で31.7%、女性では41.6%に上り、前年(男
性28.5%、女性37.4%)から増えた。

　喫煙率を年代別に見ると、男女とも30歳代が最も高く、男性51.2%、
女性17.5%だった。以下は、男性では40歳代(49.1%)、50歳代(44.0%)と
続き、女性では20歳代(16.2%)、40歳代(15.2%)の順だった。

　禁煙したい人の年代別では、男性の場合は70歳以上で39.5%と比較
的高いほかは、各年代とも3割前後なのに対し、女性では、最も低い
40歳代(31.4%)と最高の60歳代(59.4%)に28ポイントの開きがあった。

（２０１０．１２．１２）　「タバコの煙に安全レベルなし」、２〜３本でも
　　　　　　　　　　　　危険　米報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BB News　１２月１０日

　米公衆衛生局長官のレッジーナ・ベンジャミン（Regina Benjamin）医
務総監は9日、たまに喫煙するだけの場合や、受動喫煙であっても、
循環器やその他の健康障害を招き得るとする報告書を発表した。

　米公衆衛生局は1964年以降、長官名で喫煙の危険性に関する報告
書を発表している。最新版で、ベンジャミン長官は「タバコの煙には、
吸っても安全なレベルはないということが立証された」と述べた。

　報告書は、「必ずしもヘビースモーカーや長期喫煙者でなくても、喫
煙関連疾患にかかったり、タバコの煙が誘因となる心臓発作やぜんそ
くの発作は起きる。受動喫煙を含む低レベルの暴露でも、急速かつ著
しく血管内の機能障害、炎症は増加し、心臓発作や脳卒中に関わる」
と警告している。

　また、1日の喫煙本数が2〜3本だったり、たまにしか吸わない、ある
いは受動喫煙といった低レベルの暴露でさえ、心血管事故のリスクを
大幅に増加させるに十分だとの証拠も挙げられた。さらに今回の報告
書によって、タバコの煙への暴露に対する健康リスクの増加は直線的
ではないという新見解も加わったとした。

　「タバコの煙には7000種類もの化学物質や化合物が含まれており、
そのうちの数百種類は有害で、70種類以上が発がん性物質だ。・・・
それらの化学物質は煙を吸引するたびに素早く肺まで到達する。そし
て血液によって毒性物質が身体の全器官に運搬される」（同報告書）

　報告書はまた、タバコはニコチンやその他の成分の「中毒になるよ
うに作られて」おり、若者ほど「ニコチンに反応しやすく」、したがって
中毒になりやすいとも警告している。

　【写真】米ワシントンD.C.のナショナル・プレスクラブ（National Press
Club）で、喫煙の危険性に関する米公衆衛生局長官報告書の最新版
を発表するレッジーナ・ベンジャミン（Regina Benjamin）医務総監（2010
年12月9日撮影）。

（２０１０．１２．１２）　たばこの煙、少量でも肺やＤＮＡにダメージ＝
　　　　　　　　　　　　米報告書
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（ロイター）　１２月１０日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000776-reu-int
　米国の公衆衛生政策を指揮する当局者は９日、直接間接を問わず
吸い込むたばこの煙がたとえわずかな量でも肺やＤＮＡにダメージを
与えると警告する報告書を発表した。

　ベンジャミン医務総監は、声明で「たばこの煙に含まれる化学物質は、
煙を吸い込む度にすぐに肺まで到達し、即座にダメージを与える」と説
明。「ほんのわずかな量を吸い込むだけでＤＮＡが損傷し、がんの発症
につながる」と警告している。

　また報告書は、たばこ会社が故意に製品の習慣性を高めたり、安全
性をうたう新製品でも実際の危険性や習慣性にはほとんど差がないと
も指摘。その上で、喫煙率を下げるためには、課税や禁煙法制化、治
療などを進めなくてはならないと訴えている。

（２０１０．１２．１１）　１１月たばこ販売、４割減＝買いだめの反動続く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１２月１０日

　日本たばこ協会が１０日発表した１１月の紙巻きたばこ販売実績は、
前年同月比３９．４％減の１１０億本だった。増税があった１０月の６９．
９％減に比べると落ち込みは緩やかだったが、９月に大きく膨らんだ
買いだめ需要（８８．０％増）の反動が続いている。

　１１月の販売代金は１７．１％減の２２８０億円。値上げ幅が１箱当た
り１１０〜１４０円と過去最大だったため、本数の減少率に比べると減
収幅は小さかった。

（２０１０．１２．１１）　路上禁煙：大府・共和両駅周辺、市が２月から
　　　　　　　　　　　　実施　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月１０日

　大府市は９日、ＪＲ大府・共和両駅周辺を路上禁煙地区に指定する
と発表した。実施は来年２月１日からで、両駅の東西ロータリーや自
由通路などを指定する。

　市は４月、「路上禁煙地区を指定できる」と定める「『健康都市おお
ぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」を制定した。路上禁煙地区の設
定で、たばこの火によるやけどや受動喫煙防止を図る。環境美化指
導員を配置し、指導に従わない場合、罰金２万円を科せられる。

　県内では名古屋市、一宮市、小牧市が駅前で同様の取り組みを実
施している。【三鬼治】

（２０１０．１２．１０）　厚労省分科会が職場受動喫煙対策で罰則規定
　　　　　　　　　　　　見送り、松沢知事「腰抜け」と酷評/神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１２月９日

　厚生労働省の審議会分科会が職場での受動喫煙対策で罰則規定を
盛り込まないことを決めたことについて、松沢成文知事は９日の会見で
「腰抜け」と酷評した。国の規制が進まない場合、県受動喫煙防止条
例の２年余り後の見直しに合わせ、罰則の伴う規制の対象に職場を加
える意向をあらためて示した。

　厚労省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫
煙対策で、事業者に全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける一方、実施
しなかった場合の罰則規定は見送ることを決めた。

　知事はこれに対し、「腰抜けそのもので、驚いた」と指弾。その上で、
「たばこ228件規制枠組み条約（に基づくガイドライン）には罰則の付い
た措置をつくるという目的があるのに、何も守れない。日本は頭を丸め、
条約から脱退することを、厚労相に勧めたい」と述べた。

（２０１０．１２．１０）　オバマ大統領、禁煙は順調？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＮＮ　１２月１０日

　ワシントン（ＣＮＮ）　減税策の延長や米ロの新戦略兵器削減条約（新
ＳＴＡＲＴ）の批准承認など、さまざまな重要課題を抱えるオバマ米大統
領だが、どうやら禁煙は続いているようだ。

　ギブズ大統領報道官は、「ここ９カ月ほどは（大統領が）喫煙した形跡
を見ていない」と証言。大統領は「チューインガム」と「意地」でなんとか
欲求と「格闘」しているという。ただ、報道官の前で吸わないようにしてい
るだけとも考えられるのか、ギブズ氏は禁煙に成功したと断言はしなか
った。

　オバマ大統領は２００９年６月の記者会見で禁煙に取り組んでいること
を公言。つい手を出してしまったこともあると認めながらも、自分は「９５
％成功した」「元喫煙者」などと話していた。今年２月の健康診断報告で
は、医師から健康目標の１つとして「禁煙努力の継続」を指導された。

　オバマ大統領は「一度喫煙を覚えるとずっと苦しむことになる」として、
以前から子どもたちがたばこに手を出さないよう注意していたという。

（２０１０．１２．９）　中学生の喫煙、親の７割容認　横浜市教委が
　　　　　　　　　　　禁煙指導へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１２月９日

　たばこを吸っている中学生の約７割の保護者が「消極的」も含め、喫
煙を「容認」している実態が分かった。横浜市の山田巧教育長が８日
の市議会で明らかにした。喫煙が常習化している生徒に対し、市教育
委員会は医療機関などと協力して、大人顔負けの「禁煙指導」をしてい
くことになる。

　市教委によると、今年１０月、市立中学校１４６校の生徒指導専任教
諭を通して実態を調べた。専任教諭の行動観察に基づく報告で「ほぼ
実態に近い数字」という。

　常習の喫煙者は全生徒の約１．５％に当たる約１１００人。喫煙者の
保護者のうち約７割が「言ってもやめない」「仕方がない」など消極的な
家庭も含め、約７割が「容認」していた。親が「吸うなら学校にばれない
ように」と言ったり、子どもに成人識別カードの「タスポ」を使わせたりす
る保護者もいた。

　市教委は今年度中にも、中学生向けの「禁煙指導プログラム」を作
成し、学校と保護者、関係機関が協力して禁煙指導を進める。学校が
区役所の禁煙相談や禁煙支援薬局を積極的に紹介し、医療との連携
を強めていくという。

　人権教育・児童生徒課の斎藤宗明課長は「禁煙には保護者の理解と
支援が何より大切だ。依存性の高い生徒に『やめろ』と言っても、なか
なか難しい。医療機関を含めた大人のような禁煙指導も必要と思う」と
話した。（佐藤善一）

（２０１０．１２．７）　職場禁煙化、罰則規定設けず…抑止効果巡り賛否

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　１２月６日

　職場の原則禁煙化を検討する厚生労働省の労働政策審議会は６日、
受動喫煙を防止するための新たな規制に、罰則規定を設けない方針
を決めた。

　規制は労働安全衛生法の改正案に盛り込まれ、早ければ来年の通
常国会に提出される予定。厚労省は「実効性は担保される」とするが、
禁煙推進団体は「抑止効果が不十分」などと反発している。

　労政審に示された厚労省の対策の骨子案では、事業所に全面禁煙
か喫煙室設置による空間分煙を義務付けた。また飲食店やホテルな
どのうち、喫煙を規制することで営業上の支障が生じる場合は、換気
など受動喫煙の機会を低減させる代替措置を講じることとした。

　労政審は同日、こうした規制導入に伴う罰則規定の有無について初
めて協議。委員からは「受動喫煙対策が、現状の努力義務から義務
に強化されるだけでも抑止効果は高い」「国民のコンセンサス（意見の
一致）を醸成しつつ、将来的に議論すべき」などの慎重意見が相次い
だ。

（２０１０．１２．７）　職場の受動喫煙　罰則規定設けず

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１２月７日

　職場の受動喫煙対策を議論する厚生労働省の労働政策審議会分科
会は６日、事業者に職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務づける一方、
実施しない場合の罰則規定は対策に盛り込まないことを決めた。審議
会は年内に最終報告書を細川律夫厚労相に提出。早ければ来年の
通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

　報告書の骨子では、事業者に対し、デジタル粉塵（ふんじん）計の貸
与や喫煙室設置に関する専門家派遣といった技術的支援に加え、客
が喫煙する飲食店やホテルなどへの財政支援も行うべきだとしている。

　罰則規定については、分科会で「実効性を担保するためにも必要だ」
との声が上がったが、事業者を中心に慎重意見が相次ぎ、見送りが
決まった。

（２０１０．１２．７）　街角：イギリス　正しい選択ＶＳおいしい一服

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１２月５日

　「あなたなら、２０００ポンド（約２６万円）を何に使う？」。バス停に張ら
れたポスターが、いつも気になる。

　選択肢は三つ。家族と旅行。家電製品を買い替える。三つ目は、た
ばこを吸い続ける。そう、禁煙推奨のポスターだ。

　今年１０月の大幅値上げで、日本から愛煙家の嘆きが聞こえる。だ
が、日本では４４０円のマルボロ（２０本入り）が、ロンドンでは６．５ポン
ド（約８５０円）。安ワイン１本と同じ値段だ。１日１箱で、年２０００ポンド
という計算。ロンドンと日本を２往復できる。やめるのが家族のために
も「正しい選択」と思うが、なかなか実行には移せない。

　英国では、０７年にパブも含めて建物内はすべて禁煙になった。これ
を機に、政府は禁煙補助薬に特別減税措置を導入、１７．５％の付加
価値税（日本の消費税に相当）を５％に軽減している。

　来年１月から付加価値税が２０％に上がり、たばこも自動的に値上
がりする。これを機に、補助薬を試す手はある。たまには高級ワイン、
という夢も捨てがたい。とりあえず一服、より良い選択肢を探ってみる
かな。【会川晴之】

（２０１０．１２．６）　受動喫煙対策 法律で義務化へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　１２月４日

　働く人が職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、
厚生労働省は、事業主に対して禁煙や分煙などの対策を法律で義務
づける方針を固めました。

　「受動喫煙」は、心筋梗塞や肺がんなどの病気を引き起こす原因にな
るとされていますが、職場での防止対策については厚生労働省が事業
主に対応を求めているものの、これまで義務化はされていません。この
ため、学識経験者などでつくる厚生労働省の審議会は対策を強化すべ
きか検討した結果、職場での受動喫煙の防止対策を義務化する方針
を固めました。具体的には、事業主は職場全体を禁煙にする、もしくは
分煙室を設置するなどして、従業員が他人のたばこの煙を吸い込まな
いように対策をとることを義務づけます。また、飲食店などでも換気設
備を整えるなどして、客が吸うたばこの煙の量を一定の基準以下に抑
える対策をとることを義務づけるということです。

　この方針を受けて厚生労働省は職場の安全対策を定めた「労働安全
衛生法」の改正案を作成するということで、早ければ来年の通常国会に
提出される見通しです。また、中小企業や規模の小さな飲食店にとって
は対策への負担が大きいという指摘があることから、厚生労働省は財
政的な支援についてもあわせて検討することにしています。

（２０１０．１２．６）　気配り喫煙 啓発ステッカー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１２月６日

　バス停ベンチ前の路上に貼られたステッカー（大阪狭山市の南海高野線金
剛駅で）

　庁舎敷地などの全面禁煙に取り組む大阪狭山市が、駅やバス停に設置した
ベンチ前の路上に、迷惑たばこや受動喫煙の防止を喫煙者に呼びかけるステ
ッカーを貼り付けた。市は「公共交通機関は学生や妊婦も利用する。喫煙者に
は気配りの徹底を促したい」とする。

　ステッカーは「あかんで迷惑タバコ」「ストップ！受動喫煙」の２種類で、縦１５
センチ、横６０センチ。黄色地に赤と黒の文字でメッセージを目立たせたという。

　市は２年前から、背もたれ部分に高利貸しなどの違法広告があるベンチを撤
去し、代わりに市民の寄付で購入した木目調の「ひと休みベンチ」を１００か所
に設置。バスや電車を降りた直後にたばこに火を付ける喫煙者も多いことから、
まず公共交通機関の４０か所のベンチ前にステッカーを貼ることにした。

　来年度以降、公園などの残り６０か所のベンチ前にも貼る予定。吉田友好市
長は「受動喫煙が体に悪いのは科学的に証明されたこと。喫煙者が禁煙する
きっかけにもなれば」と期待する。

（２０１０．１２．５）　子ども手当の負担拒否分は現物で地域へ還元、
　　　　　　　　　　　厚労相と面談し知事が方針／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１２月４日

　松沢成文知事は３日、九都県市首脳会議を代表して細川律夫厚生労
働相と面談し、子ども手当への地方負担を拒否する決議文を手渡した。
同知事は支出を拒否した場合の県負担相当分の財源について「保育
園拡充などの現物支給財源に充当する」との対応策を示した。

　決議文は11月15日の採択。子ども手当について「全額国費を財源と
すること」を要求。認められない場合には地方自治体として、「負担と事
務の返上も真剣に検討する覚悟」としている。松沢知事も、会長を務め
ている関東地方知事会（10月20日）で「支払い拒否のため国への提訴
を検討したい」と表明。全国の自治体へ賛同を呼び掛けている。

　要請の場で松沢知事は「地方は国の奴隷ではない。法的措置も視野
に地方負担の撤回を求める」などと迫り、「子ども手当に充てるような財
源があるならば、地方独自の対策に活用する」と説明した。「国の苦し
い財政を理解してほしい」などとする細川厚労相とは平行線だったとい
う。

　その後の記者団からの取材で知事は、「地方負担がなくなる自治体
での、子ども手当が減額されるケースを認めるということか」との問いに、
「支給金額が減った分の地方財源については、子育てのための施設や
制度の充実に充てる」などと回答。「米百俵」の史実を引用し「子どもに
還元されるか分からない『死に金』をばらまくよりも、一本化して生きた
お金として使う方が望ましいはずだ」と持論を展開した。
　　　　　◇
　松沢知事は同日、細川厚労相へ「たばこ227件対策法」（仮称）の制定
など、禁煙対策の充実を求める県としての要請を行った。要請文では
受動喫煙防止対策などの充実を求めた。

（２０１０．１２．５）　禁煙教育事業：盛岡市保健所と薬剤師会が成果
　　　　　　　　　　　成功率４割、奨励賞受賞　／岩手
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１２月４日

　盛岡市保健所が盛岡薬剤師会と実施する禁煙教育事業が成果を上
げている。成功率は４割を超え、１１月には優れた公衆衛生活動を表
彰する日本公衆衛生協会の衛生教育奨励賞も受賞した。

　事業は０５年に岩手医大の研究の一環として始まり、０８年から市保
健所が引き継いだ。希望する市民は禁煙補助剤代だけの負担で参加
でき、６〜９月の３カ月間一斉に挑戦する。

　挑戦者は最初に保健所で協力薬局の紹介を受ける。薬局では薬剤
師がニコチンパッチやガムの使い方を指導し、禁煙開始１週間後にも
電話で様子を聞き、アドバイスする。その後は保健所が毎月１回、禁
煙実施状況のアンケートと他の挑戦者の感想などを載せた支援レター
を送り、希望者には相談に応じる。最後の月に１か月以上禁煙できた
人を達成者として表彰している。

　今年度は７６人が挑戦し、約４割の３３人が成功した。「一番つらい時
期に薬剤師から電話があって良かった」「他の人と大変な状況を共有
できて励みになった」などの感想が寄せられたという。

　保健所健康推進課の主任保健師、藤川美佳子さんは「継続的な支
援が効果的だったと思う。今後は思い立った時にすぐ禁煙できる体制
作りも考えたい」と話している。【山中章子】

（２０１０．１２．４）　一服なき一泊に商機／県内、ホテル禁煙化加速

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SHIKOKU NEWS　１２月３日

　喫煙室から禁煙室に改装した客室＝香川県高松市内のホテル

　香川県内のホテルで禁煙室を拡張する動きが加速している。禁煙へ
の関心が高まる中、１０月からのたばこの大幅値上げもあって、禁煙
室を希望する客が増加。ビジネスホテルを中心に、客室の稼働率を上
げようと、喫煙室を相次いで禁煙室に改装。客室の９割近くが禁煙室
というホテルも出てきた。

　ドーミーイン高松（香川県高松市瓦町１丁目）は全１５１室のうち、８８
％に当たる１３４室が禁煙室。従来、禁煙室は７９室だったが、１０月
のたばこ値上げを機に５５室を改装し、新たに禁煙室に変えた。禁煙
室の増加で女性客が約２割増加。担当者は「新たな客層の掘り起こし
につながった」と効果を実感している。

　アパホテル丸亀駅前大通（香川県丸亀市大手町）も、７月に禁煙室
を３７室増設。全１５７室のうち７４室を禁煙とした。禁煙室の稼働率は
平日でも８割以上をキープ。喫煙室の稼働率（７割）を上回る。

　運営する４ホテルすべてで今月末までに禁煙室の割合を４割以上に
引き上げるのは穴吹エンタープライズ（高松市）。このうち、ロイヤルパ
ークホテル高松（同市瓦町１丁目）は１０月に１０室を改装し、全５０室
中２３室を禁煙化。チサンイン高松（同市福田町）でも全１１７室のうち
５１室を禁煙にする計画で、１２月中に改装作業を進める。

　四国初となる「禁煙館」（全１１２室）を設け、いち早く禁煙化に取り組
むホテル川六（同市百間町）の宝田圭一社長は「予約は禁煙館から
埋まる。将来的には他の２棟も含め全面禁煙化も視野にある」と、さら
なる禁煙化による差別化に意欲的だ。

　一方、禁煙室増加に二の足を踏むホテルも。香川県高松市内のあ
るホテルの支配人は「たばこの値上げ以降、禁煙室を希望する客は
確かに増えたが、喫煙客も取りこぼしたくはない」と話している。

（２０１０．１２．４）　新宮市庁舎、全面禁煙へ　来年１月から吸い殻入
　　　　　　　　　　　れ撤去　和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１２月３日

　新宮市は２日、来年１月１日から市庁舎の全面禁煙を行うことを決
めた。市役所本庁舎のほか、別館や支所、行政局も対象で、現在計
１８ある吸い殻入れはすべて撤去される。

　同市は受動喫煙の防止対策として、平成１６年６月から建物内禁煙
を実施。しかし、庁舎の外に置いた吸い殻入れ周辺が喫煙場所とな
り、市民から「煙が庁舎に入ってくる」などの苦情が寄せられていたた
め、全面禁煙に踏み切ることになった。

　県健康づくり推進課の３月時点の調査によると、県内自治体の庁舎
内禁煙は新宮市など１１市町村にとどまり、庁舎内に喫煙室を設置す
るなど分煙にしている自治体が目立つという。同課は「建物内を分煙
にしている自治体が多い中、新宮市の庁舎の全面禁煙は一歩進んだ
取り組み」と評価する。

　市総務課は「全面禁煙は全国的な流れ。来庁者にも協力を求めた
い」。一方、喫煙者の３０代男性職員は「喫煙できなくなるのはつらい
が、禁煙を考えるよい機会」と話した。

（２０１０．１２．４）　喫煙者の３割が「たばこの値上げをきっかけに禁煙・
　　　　　　　　　　　減煙」 - DIMSDRIVE調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイコミジャーナル　１２月３日

　インターワイヤードが運営するネットリサーチDIMSDRIVEは2日、「た
ばこ増税と値上げ」に関するアンケート調査結果を発表した。同調査は
10月6日〜21日の期間に実施し、20代以上のDIMSDRIVEモニター5,170
人(禁煙中含む喫煙者は1,357人)から有効回答を得た。

　喫煙者に対して、10月1日に実施されたたばこの値上げをきっかけに
「禁煙」や「減煙」を行ったか、または行う予定はあるかと聞くと、値上げ
前の「9月30日以前に禁煙 / 減煙を開始」した人は14.1%、値上げ後の
「10月1日以降に禁煙 / 減煙を開始した」人は16.1%と、喫煙者の約3割
が値上げをきっかけに禁煙や減煙を始めたと回答。また、38.7%が「今
後禁煙 / 減煙を開始する予定」と答えた。　（中略）

　喫煙経験者に、"禁煙外来"の利用経験と興味の度合いを尋ねたとこ
ろ、通院経験者は3.3%。「通院経験は無いが禁煙外来に興味がある人
(かなり＋少し)」は29.2%と3割弱となった。禁煙外来の効果について質問
してみると、通院経験者では57.8%が「とても効果があった」と回答。「まあ
効果があった」(28.1%)とを合わせると、85.9%が効果があったと感じている
ことが分かった。

（２０１０．１２．３）　家族向け飲食店に全面禁煙要請へ　調査結果受け
　　　　　　　　　　　府が方針／大阪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１１月３０日

　府は３０日、飲食店関係者を対象に実施した受動喫煙防止対策のア
ンケート結果を発表した。全面禁煙・空間分煙をしている店は２４．４％
だったのに対し、４９．１％の店が「何もしていない」と回答。府は「優先
順位をつけた取り組みが必要」として、手始めに家族連れや子どもの
利用が多いファミリーレストランやファストフード店の運営会社や店舗を
訪れ、全面禁煙化を要請する方針を決めた。

　今年５〜８月に府の保健所などを訪れた飲食店主や従業員らを対象
に調査。回答した１２９４人分を分析した。

　全面禁煙や店内に喫煙場所などを設ける空間分煙をしていない店に
理由を尋ねたところ、「スペースの関係で難しい」が最も多く、次いで
「利用者の多くが喫煙者」だった。一方、終日全面禁煙を実施している
と回答した店に、実施後の売り上げの変化を尋ねると、「ほとんど変わ
らない」が３４．５％で、「減った」が８．４％、「増えた」が３．１％。「最初
から終日全面禁煙」も３２．７％あった。（山崎崇）

（２０１０．１２．３）　受動喫煙防止へ対策強化／愛知

　　　　　　　　　　　　　東日新聞　TONICHI NEWS　１１月２９日

 　豊橋市は来年１月から、市内公共施設の受動喫煙防止対策を強化
する。建物内は、豊橋競輪場メーンスタンドを除きすべて禁煙となる。
市庁舎も喫煙室を廃止して屋外喫煙所を設ける建物内禁煙、敷地内
分煙とする。

　厚労省が今年２月、全国の自治体に出した「多数の者が利用する公
共的な空間は原則として全面禁煙であるべき」との通知を受けたもの。
法的拘束力はないものの市民の健康保持のため、施設管理者の義務
として取り組む。

　建物・敷地内禁煙は、これまでのこども未来館や交通児童館、障害
者福祉会館など２３施設から２７８施設に拡大。対象は美術博物館や
中央図書館、小中学校７４校、校区市民館４９カ所、地区市民館２３カ
所、豊橋駅東西自由連絡通路、公共駐車場・駐輪場６カ所など。

　営業上、施設構造上、当面禁煙化が困難な施設は建物内禁煙、敷
地内分煙とした。市庁舎や消防団詰め所（５２カ所）、市斎場、東部・南
部・西部環境センターなど７５カ所。市庁舎は８階と１３階、車庫棟２階
の喫煙室を廃止。車庫棟隣の駐輪場横に喫煙所を新たに設置する。

　これにより、建物内分煙は豊橋競輪場のメーンスタンド１カ所だけで、
市内５２３カ所の公園も将来禁煙とする方針。（松井俊満）

（２０１０．１２．２）　来年度たばこ増税見送り＝１２年度以降の
　　　　　　　　　　　検討課題―政府税調
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　１２月２日

　政府税制調査会は2日、厚生労働省が2011年度税制改正で要望し
ていたたばこ税増税を見送る方針を固めた。12年度改正以降の検討
課題として先送りする。たばこ税は今年10月1日に過去最大幅の増税
が行われたばかり。増税後に駆け込み需要の反動で大きく販売数量
が落ちており、当面は税収などへの影響を見極めるべきだと判断した。
3日の全体会合で報告する。

　たばこ税は、10年度の税制改正大綱で「たばこの消費を抑制するた
め、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある」との方針が
示され、厚労省は2年連続の引き上げを求めていた。

（２０１０．１２．２）　「不要」の６件は予算を要望　県の事業仕分け
　　　　　　　　　　　　／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　１２月２日

各部局からの提案状況を公表
　県は１日、２０１１年度予算の部局調整案の発表に伴い、９月に実施
した「事業仕分け」で対象になった１０３事業（仕分け結果は１１０件）に
ついて、各部局からの提案状況を公表した。「不要」と評価された１６件
のうち、９件を廃止（ほか１件は段階的廃止）したが、６件は予算要望さ
れた。１１０件を廃止か改善などした結果、前年度当初予算から１６億
４８００万円の削減となったという。

　県は１０月末、不要事業の見直し状況を公表。段階的廃止を含め１０
件廃止の方針を示したが、「再検討する」「効果的な方法を考える」など
と、事業復活の可能性も示唆していた。

　今回の公表では、９件を明確に廃止と結論付けた。市町の浸水対策
を助成する「都市下水路事業費助成」（１０年度当初２億４０００万円）だ
けは、「継続中の箇所は市町の事業に支障がないよう所要額を計上す
る」との理由で、前年度とほぼ同額の２億３７００万円を計上し、段階的
廃止とした。

　ただ廃止とした９件のうちの一つ「たばこ対策推進事業費」（１０年度
１０２３万円）は、新たに「受動喫煙防止推進事業費」（１１年度８００万
円）として計上した。担当部署の県健康増進課は「（新規事業は）青少
年への教育を中心とした対策だ」と説明している。　（後略）

（２０１０．１２．１）　たばこ対策でマリノス・中澤選手らに感謝状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１１月３０日

　受動喫煙防止の啓発に貢献し、神奈川県の松沢成文知事から感謝
状を受ける横浜ベイスターズの吉村裕基選手（左から２人目）と横浜
F・マリノスの中澤佑二選手（右から２人目）ら＝３０日、神奈川県庁

　受動喫煙防止の普及啓発に貢献したとして、横浜Ｆ・マリノスの中澤
佑二選手、横浜ベイスターズの吉村裕基選手と両チームに３０日、神
奈川県の松沢成文知事から感謝状が贈られた。

　全国初の受動喫煙防止条例の４月施行を受け、県は条例を周知す
るため、イベントやキャンペーン活動を展開。両選手は活動への協力
が対象となった。中澤選手は「選手は吸わない人の方が多いですね」、
吉村選手は「サッカーに比べると休む時間が多いので、吸う人もいま
す」と話した。

（２０１０．１２．１）　口寂しさに、飴やガム…　禁煙で「代替品」も
　　　　　　　　　　　売れてます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１１月２９日

　小売業界は禁煙グッズの販売に力を入れている＝関東地方のスーパ
ーの医薬品売り場

　たばこの値上げをきっかけに、禁煙の動きが広がっている。コンビニ
エンスストアやドラッグストアでは、ガムやアメといった「代替品」の売れ
行きが好調だ。企業の支援策も広がる。

　コンビニ最大手のセブン―イレブンでは値上げ後の１０月以降、ガム
の売り上げが前年水準より５〜１０％ほど伸びた。ガムは利益率がよく
販売を強化していく方針だ。禁煙関連商品をつくるマルマンによると、
「禁煙パイポ」は１０月に前年同月比で約３倍の売り上げ。一部で生産
が追いついておらず、今春発売した「禁煙飴（あめ）」も１０月は値上げ
前の水準と比べ約３倍売れた。

　製薬メーカーでも禁煙外来向けの医薬品が伸びている。ファイザーの
飲むタイプの禁煙補助薬は売れすぎで、出荷制限を続けている。ノバ
ルティスファーマのニコチンパッチは、１０月は前年同月比で約３倍売
れて品薄状態。薬局で買える一般向けも同約２倍という。

　社員の健康管理や医療費の抑制を狙って支援策を導入する企業も
増えている。食品大手のネスレ日本（神戸市）は禁煙外来の自己負担
額を同社と健康保険組合が支払う。オリックスグループは来年４月から
就業時間中のオフィスを全面禁煙にし、治療費も補助する。温泉旅館
の再生で知られる星野リゾート（長野県）は、採用の際に禁煙を求めて
いる。

（２０１０．１１．２９）　第６９回日本公衆衛生学会開催
　　　　　　　　　　　　喫煙をめぐる問題を幅広く議論

　　　　　　　　　　　　　週刊医学界新聞　第２９０６号　１１月２９日

　第69回日本公衆衛生学会が10月27−29日，大井田隆会長（日大）の
もと，東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催された。「公衆衛
生の発展に向けて――調査研究から政策へ」をメインテーマに据え，雇
用，食の安全など，幅広い問題が議論された。本紙では，シンポジウム
「たばこ規制の現状と今後の課題――FCTCの批准国として実効性のあ
る規制・対策をどう進めるか？」（座長＝大阪府立健康科学センター・中
村正和氏，大阪府立成人病センター・大島明氏）のようすをお伝えする。

学会会場のようす
　尾崎米厚氏（鳥取大）は，自身がかかわった循環器疾患・糖尿病等生
活習慣病対策総合研究事業「わが国の成人の喫煙行動及び受動喫煙
曝露の実態に関する全国調査」と各国の喫煙状況・対策に関するデータ
を比較。わが国の喫煙者は減少傾向にあるが，受動喫煙の曝露率は国
際的にみても高いという。その背景には禁煙指導の不十分さがあるとし，
喫煙の有害性を発信していくことを呼びかけた。

　望月友美子氏（国立がん研究センター）は，喫煙者減少をめざした価
格引き上げ案を提示。現在わが国では，たばこへのイメージなど価格以
外の要素により年5％ペースでたばこ販売本数が減少している。氏は，
禁煙勧奨の徹底などにより，この傾向が最大15％まで加速すると仮定。
その中で，2億円のたばこ税収や関連企業の収益などの経済・財政規模
を維持することが価格引き上げの必須条件として，毎年110円ずつ価格
が上昇した場合をシミュレーションした。その結果，たばこ販売本数が年
15％ペースで落ち込むことになっても，税収，企業収益共に上昇あるい
は維持が可能だとして，実現可能な価格引き上げモデルを示した。

　大和浩氏（産業医大）は，「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条
約（FCTC）」批准後のわが国の受動喫煙対策を総括した。本条約は第8
条において，2010年2月27日までに全建物内を完全禁煙化することを規
定している。これを受けわが国では，2010年2月に公共的な場所での完
全禁煙化が推奨され，5月には工場・事務室などでの禁煙が追加された。
氏は，両通知の意義を評価しつつ，「分煙」も特例として認めていることを
問題視。自身の実験結果を示し，喫煙席や喫煙ルームの設置は分煙策
として不十分だと主張。飲食店，ホテルなども含めた例外のない禁煙化を
求めた。

　座長の中村氏は，保険収載5年目を迎えた「ニコチン依存症管理」の現
状と課題を報告。2009年調査における1年後の禁煙継続率29.7％を英国
の17.7％（2005年）と比較し，調査年代や治療方法の違いはあるが，一定
水準の治療を実施できていると分析した。今後の課題としては，大きく分
けて3点を提示。まず，現在初診より3か月間（5回の受診）のみに限定さ
れている保険適用の要件緩和を求めた。また，効果的な禁煙勧奨策とし
て，OTC，治療機関などに関する無料電話案内（Quitline）や健診時に禁
煙を奨励する「メタバコ健診」を紹介。さらに，医療者の禁煙勧奨スキルの
必要性を提唱し，J-STOP（Japan Smoking cessation Training Outreach
Project）の活動を示した。

　福田敬氏（東大）は，医療経済学の立場から，喫煙による経済的損失を
分析。まず，2005年の推計値をもとに，（1）喫煙関連疾病の治療費を1兆
7681億円，（2）消火活動や清掃など施設・環境面の管理コストを1918億円，
（3）喫煙関連疾患による労働力損失を2兆3664億円と算出した。さらに，
喫煙が原因で生じる疾患・障害に対する介護や喫煙目的の労働中断でも，
それぞれ4760億円，1兆5604億円の損害が生じるという。次に，禁煙に成
功した場合の生存年数と生涯医療費の変化に言及。生存年数は男性で約
8.5か月，女性で約6か月伸び，医療費は男性で約66万円，女性で約48万
円削減できるという。これらから氏は，禁煙治療の費用対効果の高さを主
張し，普及促進を訴えた。

　指定発言では，高城亮氏（厚労省）と片野田耕太氏（国立がん研究セン
ター）が登壇。高城氏が，行政としての今後の取り組みへの決意を示す一
方，片野田氏は，禁煙試行率と禁煙成功率の向上対策の活性化を呼びか
けた。

（２０１０．１１．２８）　広がる全面禁煙キャンパス　東北大も
　　　　　　　　　　　　　来年１０月までに／宮城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１１月２７日

　敷地内を全面禁煙にする大学が増えている。学生・職員数が２万人
を超える東北大もこのほど、来年１０月までの全面禁煙化を宣言し、
機運がさらに高まった。ただ先行大学では、敷地外での喫煙マナー
の悪さに苦情が増えた例もあり、大規模校の成否に全国の注目が集
まる。

　東北大の全面禁煙化は大学の環境・安全委員会が決め、井上明久・
総長名の宣言がホームページに掲載された。受動喫煙による教職員
や学生、学内外の関係者の健康被害を防止するため、仙台市内５カ
所に分散している全キャンパスを１年かけて全面禁煙にする。学内の
作業グループが各部局の意向を聴き、喫煙場所を順次廃止する。

　同大では２００６年１０月に大学病院など一部の敷地内を全面禁煙
としたが、全学的な禁煙の指針はなかった。各学部や研究所はそれ
ぞれ、屋外の指定場所や喫煙室で喫煙を認める「分煙」を実施。しか
し、灰皿が建物の裏の出入り口や自動販売機コーナーのそばにある
ことも多く、環境委は「これでは受動喫煙を防げない。思い切った対策
が必要だ」と判断した。

　０３年に施行された健康増進法を受け、国立大学の保健管理施設
協議会が０５年１０月に「禁煙宣言」を公表したころから、分煙でなく
敷地内を全面禁煙にする大学が増えた。東北地方でも国公立大の多
くが全面禁煙となっており、東北大は「後発」。仙台圏でみても５番目
の実施になる。

　とはいえ、全国の旧帝大や大規模な私立大は「分煙」が一般的で、
その中で全面禁煙に挑戦するのは東北大が初めて。いくつかの大学
の保健管理担当者から「よくぞ踏み切った」という声も届いているとい
う。

　大規模校も学内で全面禁煙化を検討しているが、学生や職員のす
べてを納得させるのは難しいようだ。先行して全面禁煙を実施した大
学の例からは、禁煙相談や指導をいくら強化しても喫煙者をゼロには
できないことがわかり、大学周辺の地域に迷惑をかけることを懸念す
る声も大きい。

　あと１年で、東北大はどう禁煙を徹底させるのか。

　井上総長の禁煙宣言に並べてホームページに掲載された「禁煙を考
えている方へのサポート情報」は、「勤務時間に好き勝手に飲酒する
人はいない。たばこも同じはずだ」といった原則論を訴え、喫煙の健康
被害に関する最新研究を説明する。一方で「ニコチン依存症の人には
非現実的な楽観主義がみられ、論戦では闘えない」とも述べ、対策の
難しさを認めている。

　環境安全担当の飯島敏夫・理事は「何より喫煙者の健康が心配。
『大切なあなたへ』をスローガンに、被害の科学的根拠を元に、禁煙
を薦めていきたい」と話している。（斎藤義浩）
　　　　◇
　■東北各県の全面禁煙大学
　青森＝弘前大、県立保健大、八戸大
　岩手＝岩手大、県立大
　秋田＝秋田大
　宮城＝東北大（予定）、宮城教育大、東北薬科大、東北文化学園大、
　宮城学院女子大
　山形＝山形大（一部）、県立保健医療大
　福島＝福島大、県立医大
（日本学校保健学会・「タバコのない学校」推進プロジェクトの資料
などから）

（２０１０．１１．２８）　受動喫煙で年間６０万人以上が死亡…ＷＨＯ推計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月２６日

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙が原因で世界中で年間６０万
人以上が死亡しているとの推計を、世界保健機関（ＷＨＯ）などのグル
ープがまとめ、２６日付の英医学誌ランセットに発表した。

　研究グループは、世界１９２か国の喫煙調査やＷＨＯデータなどをもと
に、受動喫煙にさらされている割合や、受動喫煙が原因となって病気で
死亡した人数を計算。２００４年に世界中で６０万３０００人が死亡したと
推定した。

　死者のうち、１６万６０００人は１４歳以下の子供だった。世界中の子供
の４０％が家庭などで、受動喫煙にさらされており、特にアフリカや南ア
ジアでの被害が大きかった。

　１５歳以上の喫煙していない男女でも、３０％以上が受動喫煙にさらさ
れており、女性２８万１０００人、男性１５万６０００人が、１年間に亡くなっ
た。

（２０１０．１１．２７）　受動喫煙による死者数、全世界で年間６０万人
　　　　　　　　　　　　＝ＷＨＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　１１月２６日

　［ロンドン　２６日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）が２６日、世界
で受動喫煙によって死亡した人の数は推計で年間約６０万人に上ると
した初めての研究結果を発表した。これは、世界の死亡者約１００人
に１人の割合に相当する。

　ジュネーブにあるＷＨＯの研究チームでは、世界１９２の国と地域に
ついて、２００４年のデータを基に数学的モデルを用いて死者数を推計
した。

　それによると、このうち約１６万５０００人は子供で、他の年齢層と比
べて受動喫煙の影響をより受けている実態が明らかになった。

　研究を率いたAnnette Pruss-Ustun氏は「（受動喫煙による）死亡の
３分の２はアフリカと南アジアで発生している」と指摘。

　その上で、喫煙の健康への影響を論じる際には、喫煙者本人がたば
この煙を吸う一次喫煙による死亡だけでなく、こうした受動喫煙による
死もあわせて考えるべきだと提言した。

（２０１０．１１．２７）　たばこ増税で２割が禁煙挑戦＝継続は約半数
　　　　　　　　　　　　−民間調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１１月２５日

　１０月のたばこ増税を機に、喫煙者の２１％が禁煙に挑戦したことが
２５日、スイス系製薬会社のノバルティスファーマ（東京）の調査で分か
った。このうち禁煙を続けている人は約半数という。値上げ前の民間
調査では５〜６割程度の喫煙者が禁煙に挑戦する意志を持っていた
が、実行した人は思いのほか少なかった。

　調査は１０月下旬から１１月上旬に全国の喫煙者５万８９５４人を対
象にインターネットで実施した。

（２０１０．１１．２５）　ＪＲホーム喫煙　県ようやく規制要請　知事「認識
　　　　　　　　　　　　不足だった」　群馬
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１１月２５日

　県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”問
題について、大沢正明知事は２４日の定例記者会見で、「ＪＲの方へ
（禁煙を）お願いに行った」と述べ、従来の消極姿勢を改めて県が禁煙
化に向け規制を求めたことを明らかにした。この要請に対し、ＪＲ側は
「その方向で努力する」と回答。公共機関の全面禁煙化に向け、県が
ようやく重い腰を上げた。（西村利也）

　大沢知事は記者会見で、同問題について「県として認識不足だった」
と述べ、ＪＲ側に喫煙の規制を求めず、放置してきた県側の非を認め
た。

　さらに「調べたら、県内の私鉄は（全面もしくは一部で）禁煙になって
いた」とも述べ、ＪＲ側の対応の遅れを指摘した。

　大沢知事などによると、県観光物産課と保健予防課の両課の担当者
が１９日、ＪＲ高崎支社を訪れ、「県内ＪＲ在来線のホーム上での禁煙を
検討してもらいたい」と要請。今後、県とＪＲが禁煙化に向けた協議を進
めていくことを確認した。

　現在、関東１都６県ではＪＲ在来線で喫煙室を設けていないにもかか
わらず、全駅のホーム上で喫煙を許可しているのは本県だけだ。この
ため、県とＪＲが行う来年夏の観光ＰＲイベント「群馬デスティネーション
キャンペーン（ＤＣ）」で、多くの観光客が来県するだけに、“分煙後進県”
のイメージダウンが懸念されていた。

　大沢知事は１０日の記者会見では、ＤＣ時の喫煙の是非について、「Ｊ
Ｒの判断だ。（県庁の）担当部局に確認してください」と述べ、県内公共
施設の受動喫煙防止対策に消極的な姿勢を見せていた。

　配下の観光物産課はＪＲ側に対する分煙・禁煙要請について、「禁煙
化は、必ずしも観光に結びつかない。担当は保健予防課だ」と判断を忌
避。また、健康増進法に基づき、業務として公共施設の禁煙エリア拡大
を目指してきた保健予防課は、「ＪＲは国土交通省の管轄なので権限は
ない」と及び腰で、知事や両課は“やる気”を見せていなかった。

（２０１０．１１．２５）　足立区施設、全面禁煙へ／東京

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月２５日

１２年度実施向け段階的に
　足立区は２４日、区庁舎や児童館など区施設での喫煙を２０１２年４月
から敷地内を含め全面禁止とする方針を発表した。厚生労働省が今年
２月、全国の自治体に対し、公共施設の全面禁煙を求める通知を出し
たことを受けたもので、区によると、区施設の全面禁煙の決定は、２３
区で江戸川区に次ぎ２番目。

　足立区は現在、保育園や一部の小中学校などで全面禁煙とする一方、
児童館や区立の劇場などは施設内に喫煙室を設けたり、建物の外での
喫煙を認めたりする分煙にとどまっている。

　しかし、近藤弥生・同区長は同日の記者会見で「喫煙室のドアの開閉
などで煙が流出することもあり、分煙だけでは受動喫煙を完全に防ぐこ
とはできないと考えた」と説明した。

　区施設の受動喫煙防止対策についての基本指針を定め、来年度から
喫煙室の廃止など屋内禁煙を段階的にスタートさせる。

　２３区では、全国に先駆け、２００２年１０月に罰則付きの路上喫煙禁止
条例を施行した千代田区も、庁舎内は分煙にとどめており、全面禁煙化
の動きは鈍い。都庁も、受動喫煙防止の基本方針見直しを検討している
が、都庁舎などの完全禁煙は未実施だ。不特定多数が利用する公共施
設での受動喫煙対策の強化がなかなか進まない理由について、都内の
ある区の幹部は「喫煙者への配慮だけでなく、たばこ税収への影響や地
域の販売業者の反発が大きい」と打ち明けている。

（２０１０．１１．２４）　値上げ禁煙　３割が断念

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS News　１１月２４日

　たばこの大幅値上げからまもなく２か月が経ちますが、禁煙に挑戦し
た人のうちおよそ３割はすでに禁煙に「失敗」しているようです。

　民間の調査会社が、行った調査によりますと、値上げに伴って禁煙
に挑戦した人に対し「今回、禁煙に成功したか」と聞いたところ、ほぼ
半数が「禁煙を続けている」と回答した一方で、３２％が「失敗した」と答
え、およそ３分の１の人がすでに断念していることがわかりました。

　また、値上げ前に買いだめした人に「買いだめしたたばこを使い切っ
たらどうするか」を尋ねたところ、「禁煙する」と回答した人は１６％、「本
数を減らす」や「タールやニコチンの量を減らす」と回答した人は５２％
にのぼり、禁煙したりたばこを減らしたいという考えを持っている人が
多いことがわかりました。

　一方、たばこを吸わない人に聞いた「値上げによって、どんな変化が
あったか」という質問に対しては、「周りの喫煙者の喫煙量が減った」が
３４％、「飲食店などでタバコの煙が以前より気にならなくなった」が２５
％を数え、社会的な変化を感じている人も少なくないようです。

（２０１０．１１．２３）　添加物規制でガイドライン、たばこ規制枠組条約
　　　　　　　　　　　　　の締約国会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BB News　１１月２３日

　172の国と地域が参加する「たばこの規制に関する世界保健機関（W
HO）枠組条約（Framework Convention on Tobacco Control、FCTC）」
の第4回締約国会議が、15日から20日までの日程でウルグアイのプン
タデルエステ（Punta del Este）で行われ、たばこ規制をより広範囲な経
済開発問題に関連づけることで合意し、たばこへの味付けや添加物使
用を規制するガイドラインを採択して閉幕した。

　たばこ規制推進側は、若年喫煙者を引きつけるためメーカーがたば
こに「味付け」をしていると主張。たばこには数百種の化学物質が添加
され、特に若者を対象にたばこの魅力を高めているという。

■禁煙支援、追加課税も検討
　また会議は、禁煙プログラムを各国の保健体制に組み込むことや、
喫煙の健康リスクの啓発プログラムを支援することでも合意した。さら
に、たばこの消費削減に短期的に最も効果のあるとされるたばこ製品
への課税について、ガイドラインの草案を作成するワーキンググルー
プも設立された。

　一方、たばこ業界からの代表者らは規制に猛反発。1週間におよんだ
会議の間、会議の会場となった施設の外にテントを設営して反対運動
を行った。たばこメーカーによれば、「味付け」されたたばこは世界のた
ばこ消費の半分を占める。たばこメーカーは、この規制により大人気製
品が販売禁止になる可能性もあると懸念を示した。

　次回の第5回締約国会議は2012年に韓国で開催される。
　(c)AFP/Tatiana Magarinos

（２０１０．１１．２３）　京都市中心部、路上喫煙の「罰金」処分急増

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）１１月２２日

　禁止区域の拡大で、７月からは細い通りも路上禁煙になっている（京
都市中京区蛸薬師通御幸町）

　京都市中心部で路上喫煙を禁じている市条例に基づき、市が路上喫
煙者に過料千円を課す処分が今春から急増している。４―１０月の７カ
月間で１１９９件に上り、制度が始められてから昨年度までのほぼ２年
間の合計８７１件をすでに超えている。指導が強化され、７月からは禁
煙区域が従来の倍に拡大されためだ。

　市は２００７年６月に路上喫煙等禁止条例を施行後、禁止区域の巡
回のため、府警ＯＢの監視指導員６人を配置し、翌年６月から違反者
への千円の過料徴収を始めた。過料処分件数は１年目の０８年度（６
−３月）が４８０件だったのに対し、０９年度は３９１件で大きく減り、月
平均も３２件にとどまっていた。

　ところが本年度に入って処分件数が急増した。

　４月に初めて１００件を超え、その後も増え続けて、９月には２１７件に
達した。特に８月以降は毎月２００件近くにあり、月平均も１７１件に上っ
ている。

　増加の原因について、市は「さらなるマナー改善に向け、禁止区域で
の指導体制を強化した成果だ」とする。監視指導員が担っていた事務
を４月からアルバイト職員に任せることで、指導員の巡回時間が増えた
という。

　７月に河原町、四条、烏丸、御池通で囲まれた区域のほぼ全域が禁
止区域となり「路上喫煙者が逃げ込んでいた」（地域づくり推進課）細い
通りが加わったことも、処分の増加につながっている。

　市によると、観光客を含む市外からの来訪者が違反者の３割超を占
める。市は禁止区域を示す路面表示や立て看板を約１２０カ所に掲げ
ているが「まだ禁止区域が拡大したことを知らない人も多い」として、日
常的なＰＲも展開している。

　監視指導員の男性は「人通りの多い繁華街から外れた場所で目に付
くようになってきた。うっかりたばこに火を付けてしまう人もいる。ただし
ばらくすれば、たばこの値上げの影響で路上喫煙者も減ってくるのでは
ないか」と話している。

（２０１０．１１．２２）　受動喫煙対策の現状など報告　徳島市で
　　　　　　　　　　　　学術総会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Ｗｅｂ　１１月２０日

　「阿波の禁煙〜からだに悪いたばこはやめなそんそん〜」をテーマ
に第５回日本禁煙科学会学術総会が２０日、徳島市内のホテルクレ
メント徳島で始まり、受動喫煙対策や禁煙支援などの研究成果、課題
が報告された。

　医療関係者ら約４００人が参加。産業医科大学の大和浩教授は「わ
が国の受動喫煙対策の現状と問題点、これからの対策の方向性」と
題して講演。「喫煙後２００秒間は呼気にたばこの成分が残り、分煙を
徹底しても受動喫煙はゼロにならない」と説明した上で、「公共施設や
一般の職場だけでなく、サービス産業を含むすべての建物を対象とし
た受動喫煙防止法の制定を促す必要がある」と訴えた。

　県医師会産業保健委員長で日亜化学工業（阿南市）産業医の斎藤
恵氏は、同社で行っている禁煙指導や啓発活動について報告。三好
保健所の保健師梅田弥生氏は、禁煙ステッカーを作って管内の飲食
店に配布した取り組みなどを紹介した。

　このほか、分科会や記念シンポジウムなどもあった。２１日も研究発
表や公開講座がある。

（２０１０．１１．２２）　ペットも受動喫煙…専門学校生らが禁煙呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月２０日

　ペットを受動喫煙から守る活動の報告準備をする専門学校生ら＝奥
村宗洋撮影

　たばこ値上げや健康など、禁煙の理由は数ある中で、大阪市内の専
門学校生たちが、「ペットのための禁煙」を呼びかけている。

　口コミで飼い主に禁煙を勧める地道な活動だが、応じて禁煙する人
はいるという。ペットを家族と考える人は少なくなく、「ペットの健康」は、
飼い主を動かす力があるようだ。取り組みは、同市内で開かれている
動物臨床医学会で２０日午後、報告される。

　「大阪コミュニケーションアート専門学校」で民間資格「動物看護士」を
目指す学生ら。講師の石丸昌子獣医師（５６）が、「動物医療に携わる
私たちも禁煙に取り組もう」と提案、活動が始まった。

　動物の受動喫煙の研究では、米・マサチューセッツ大が行った調査で、
家庭内で副流煙にさらされた猫が悪性リンパ腫になる危険性は、そうで
ない猫の２・４倍、５年以上続けば３・２倍という結果がある。石丸獣医師
は「犬や猫の呼吸器の構造は人間と同じで、被害があると考えるのが自
然」という。

　学生らは禁煙外来の内科医の指導も受けてパンフレットを作成し、家
族や友人ら身近な人に配布。昨年度は、パンフレットを配った飼い主６４
人のうち７人が禁煙に成功。３６人が禁煙や分煙、減煙などを約束した。

（２０１０．１１．２１）　看護師ら受動喫煙防止訴え／鹿児島市天文館

　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　３７３ニュース　１１月２０日

　たばこの害について説明する鹿児島県看護協会員＝２０日午後、鹿
児島市千日町

　鹿児島県看護協会は２０日、鹿児島市の天文館で、受動喫煙防止を
訴える街頭キャンペーンを実施した。昨年に続き２回目。看護師や保
健師ら６人が、チラシやグッズを買い物客らに配り、副流煙など煙害の
怖さを訴えた。

　「たばこの有害物質は２００種類以上で、副流煙中の濃度は、主流煙
より高い」などと記したチラシを、喫煙調査票と一緒に配布。希望者に
呼気一酸化炭素濃度測定などを行った。

　同協会員で助産師の堤峯子さん（６２）は「若い世代にこそ、たばこの
害を知ってもらいたい。昨年と今年の調査票を分析し、１０月のたばこ
値上げと禁煙との関係を調べたい」と話した。

　厚生労働省研究班は９月、受動喫煙が原因で死亡する成人は、毎年
約６８００人に上ると発表している。

（２０１０．１１．２１）　置きたばこの火が消える　「低燃焼性」普及へ、
　　　　　　　　　　　　消防庁が有識者会議　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　１１月１９日

　総務省消防庁は１９日、たばこがを置きっぱなしにすると、自然に火
が消える「低延焼性たばこ」の普及促進について検討する有識者協議
会を設置することを決めた。

　低延焼性たばこは、巻紙に酸素の供給を抑制する素材を使った帯を
数カ所に巻くことで、火を付けたまま置いておくと火が消える仕組み。
カナダや米国で広く普及しているほか、欧州連合（ＥＵ）も普及促進す
る方針。

　協議会では、国内で製造・販売するたばこの低延焼性化を義務づけ
る必要があるかについて議論。今年度中に一定の結論を得たい考え
だ。来月２日に初会合を開く。

　昨年の住宅火災による死者１０２３人のうち、たばこが原因となった
のは、最多の１９３人を占めた。

（２０１０．１１．２０）　「県庁全面禁煙に」要望　県医師会長／栃木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月１７日

　県医師会の太田照男会長は１６日、県庁や公共施設の完全禁煙化
と受動喫煙防止条例制定を求める要望書を福田知事と野田尚吾県議
会議長に提出した。賛同する約２万２０００人分の署名簿も手渡し、受
動喫煙の弊害を訴えた。要望書は「県民の禁煙・分煙を推進する県庁
舎、議会棟の敷地内完全禁煙が達成されていない」と指摘。県庁に屋
外喫煙所３か所、議会棟には喫煙室が５室残っており、撤廃を求めた。

　受動喫煙防止条例は神奈川県が４月に施行。官公庁施設や病院な
どの建物内禁煙を義務化し、違反した喫煙者にも罰金を課しており、
他の自治体でも制定が検討されている。要望書を受けた知事は、「受
動喫煙の問題は県が率先して取り組まないといけない」と語った。

（２０１０．１１．２０）　アリスガーデン禁煙監視強化／広島

　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞オンライン　１１月１８日

　広島市が１０月から全面禁煙にした中区新天地のアリスガーデンで、
喫煙者が後を絶たない。市は、広島三大祭りの「胡子大祭」が始まる
１８日に合わせて、禁煙を知らせる看板を新設。監視も強化する。

　市は１０月、広場内の路面３カ所に禁煙プレートを設置。４カ所の灰
皿も撤去し、全面禁煙に踏み切った。市民からの苦情が多く、未成年
者の利用が多いことを考慮した。

　しかし１０月以降も、公園内での喫煙者は後を絶たず、ポイ捨ても続
いているのが実情だ。

　市は１８日に「禁煙」看板を３カ所に設けるほか、利用者の多い午後
を中心に指導員による巡回を増やし、監視を強化する。市地域産業
支援課は「子どもからお年寄りまで安心して憩える場にする」と強調。
喫煙やポイ捨てに対し、市条例に基づき過料千円を徴収していく。

【写真説明】全面禁煙後も吸い殻のポイ捨てが絶えないアリスガーデン

（２０１０．１１．１９）　神戸大禁煙病院隣に喫煙室　禁煙学会など抗議　

　　　　　　　　　　　　　THE KOBE SHINBUN NEWS　１１月１９日

　敷地内全面禁煙を知らせる看板＝いずれも神戸市中央区楠町
　暫定措置として設けられた喫煙可能なリフレッシュルーム

　神戸大大学院医学研究科（神戸市中央区）が、隣接の医学部付属病
院とともに敷地内を全面禁煙とする看板を掲げながら、建物内に“喫煙
室”を設け、日本禁煙学会などから撤去を求められていることが分かっ
た。大学側は「看板の内容が正確ではない」として文言の訂正などを検
討するものの、喫煙室自体は存続させるという。１０月のたばこ43件値
上げを機に禁煙に挑戦する人が急増したが、健康被害を熟知している
はずの医療関係者にも紫煙を断てない人はいるようで…。（金井恒幸）

　同病院は２００３年の健康増進法施行を受けて、０４年２月から敷地内
を禁煙とし、外来や入院患者らへの協力を求めてきた。医学研究科も０
８年３月に敷地内禁煙の方針を決定。今年１月には、病院を含む敷地内
禁煙をうたう看板を設置し、警備員や職員が巡回して喫煙者を注意する
などしてきた。

　ところが、敷地内での吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、周辺道路
にも散乱しているため、「このままでは周辺住民に迷惑」「隠れて吸われ
ると火災の危険がある」などとして対応を協議。大学施設すべてが禁煙
となっていない点や、職員の就業規則で所定の場所なら喫煙が許されて
いることなどから、吸煙装置を備えた「喫煙が可能なリフレッシュルーム」
を設けたという。

　施設管理を担う医学部事務部は「あくまでも暫定措置。今後も医学研究
科の敷地内禁煙を目指したい」としているが、専門医らでつくる日本禁煙
学会と兵庫県喫煙問題研究会は現地調査した上で「患者には禁煙を指
導しながら、職員には認めるのは欺瞞（ぎまん）的」と指摘。今月初め、大
学側に喫煙室撤去や敷地内禁煙の徹底を求める要望書を提出した。

　このほか、日本循環器学会など１７学会が参加する「禁煙推進学術ネ
ットワーク」も抗議文を出す方向で調整しており、大学側は新たな対応を
迫られそうだ。

　【行政の禁煙対策】　２００３年に受動喫煙防止を定めた健康増進法が
施行されたのを受け、兵庫県は０４年、官公庁や医療機関、教育機関な
どの敷地や建物内の禁煙を目標とする県受動喫煙防止対策指針を作成。
本年度には検討委員会を設置し、条例の必要性などを検討している。神
奈川県は今年４月、公共的施設を原則禁煙とする罰則付きの条例を全国
で初めて施行した。

　美化するのは時代錯誤　現地調査した日本禁煙学会理事、薗潤（その・
じゅん）・西宮市保健所長の話

　病院と喫煙室のある建物は通路でつながっており、白衣姿で喫煙してい
る人もいた。喫煙はニコチン依存症という疾病。それを「リフレッシュ」と美
化するのは時代錯誤で、医師の養成機関でもある大学として、誠に遺憾な
状態だ。

（２０１０．１１．１９）　ＪＲホーム喫煙　県、依然あいまい態度　
　　　　　　　　　　　　“分煙後進県”レッテルも　群馬
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）１１月１９日

　県が、県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫
煙”の是非について、あいまいな態度を取り続けている。県は健康増進
法に基づき各施設の禁煙化を進める立場だが、県保健予防課はＪＲに
ついて「国土交通省の所管だ」と知らんぷり。県はＪＲとタッグを組んだ
来年夏の観光イベントを通じ、群馬の魅力を全国にアピールする考えだ
が、県観光物産課も「ホームの禁煙は保健予防課が対応すべきことだ」
と尻込み。このままでは“分煙後進県”のイメージを観光客に与えること
になりそうだ。（西村利也、比護義則）

　◆担当課やる気なし
　県保健予防課は平成１８年から、健康増進法に基づき禁煙に取り組む
施設を「禁煙認定施設」として認定する制度をスタート。飲食店や公共施
設の禁煙エリア拡大を目指し、職務として認定増を目指してきた。

　ただ、ＪＲに対し認定施設の登録を求めるかどうかについては、「ＪＲは
国交省の管轄なので、権限はこちらにはない」と説明。さらに、「健康増
進法には罰則はなく、禁煙は各施設の努力義務に任せるしかない」と及
び腰だ。

　こうした県の消極姿勢も手伝い、ＪＲ側の対応は鈍い。ＪＲ東日本高崎
支社によると、前橋駅など県下在来線の全５０駅で、喫煙室を設けずホ
ーム上での喫煙を許可。群馬を除く関東１都５県ではすでにＪＲ在来線
の全面禁煙ホームが多数存在しているが、本県だけが取り残されている。

　県は来年夏から、ＪＲ東日本と観光ＰＲイベント「群馬デスティネーション
キャンペーン（ＤＣ）」を実施するが、ＤＣ期間には県外から多くの人が来
県するだけに、放置すれば観光客に“分煙後進県”のイメージを与えるの
は必至だ。

　だが、県観光物産課は「禁煙化は、必ずしも観光に結びつかない。愛
煙家を無視した一方的な対応ではなく、非喫煙者と理解し合える対策が
必要だ」と主張。ただ、ＪＲ側への分煙・禁煙の要請については、「担当
は保健予防課だ」と忌避した。そもそも、同課に事務局が設置されている
ＤＣの観光宣伝推進協議会では、県とＪＲが観光客誘致に向け議論を続
けている。喫煙問題をテーマに話し合うことも可能なだけに、両課とも“や
る気”がないのが実情のようだ。

　◆時流に置いてけぼり
一方、他県では全面禁煙に取り組む動きが広がっている。平成１４年に
東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を
禁じる条例が全国に拡大。神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付き
で規制する受動喫煙防止条例を施行し禁煙化に努めている。だが、こう
した条例は群馬県内では一つも整備されていない。

　本県のたばこを巡る現状について、前橋工科大学の湯沢昭教授（地域・
都市計画）は「喫煙禁止の条例を実施することで、地域のイメージアップ効
果がある」と指摘したうえで、「観光面で大切なのはもてなす心で、愛煙家
の対応も考える必要がある。一方で、公共施設の全面禁煙は世界的な潮
流で、県として分かりやすい対策を示すことが効果的だ」としている。

（２０１０．１１．１６）　ホテルも禁煙化…客室の半数占める　宴会場や
　　　　　　　　　　　　バーに拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月１６日

　たばこの値上げを背景に禁煙ブームの波が高まるなか、大阪市内
の主要１４ホテルの禁煙室率が平均約４４％（９月時点）に達し、この
うち７ホテルは５０％を超えていることが１５日、分かった。来春には禁
煙室率が５０％以上のホテルは計９ホテルに増える見通しで、こうした
流れを受け、大阪市内では禁煙化への対応を急ぐホテルが相次いで
いる。

　１０月１日開業したセントレジスホテル大阪（大阪市中央区）は、客室
の約８０％にあたる１２９室を禁煙室として営業を始めた。レストランや
宴会場、ロビーなど、共有スペースはすべて禁煙。スタッフも業務中は
禁煙とし、アルコールが出るバーも禁煙と、業界でも異例の方針を打ち
出した。

　ホテル日航大阪（同市中央区）も、１０月から２４階の客室３４室を禁
煙室にし、全６４３室の禁煙室率を４０％から４６％に拡大した。

　さらに、レストランなど１０店のうち２店に限っていた終日全面禁煙を、
１０月から１１月にかけ２店を加えた４店とした。残りの６店も土・日曜、
祝日に限り、禁煙か分煙での営業をスタート。苦情や利用客減などは
なく、「客室やレストランに限らず、宴会でも禁煙の要望が増えている」
と、同ホテル広報の鬼村知恵さんは、禁煙に対する社会の流れを実感
しているという。

　平成２４年中に全５４８室の半数を超える大幅改装を進めるスイスホ
テル南海大阪（同市中央区）も、禁煙室を拡大させる方針だ。現在は
約４０％の禁煙室率を、改装後には約７０％に引き上げる。外国人客
が約５割を占める同ホテルでは「禁煙は世界的な流れ」（広報担当者）
で、外国人客の８〜９割は禁煙室を希望するという。

　ホテルグランヴィア大阪（同市北区）も１９年から２０年にかけて実施し
た改装にともない、全６４８室のうち禁煙室を３３１室と従来の６倍に増や
した。

　禁煙室を予約する宿泊客は、禁煙に対する要望が強く、ホテルにとっ
ては“禁煙”という付加価値を高めることで客室料金の値崩れを防ぐ効
果もある。一昨年秋のリーマン・ショック以降、法人需要が落ち込むな
か、ホテル各社はニーズの高い禁煙室を増やすことで客室単価の向上
を目指している。

（２０１０．１１．１４）　ホーム分煙　県は無関係？　群馬

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１１月１１日

　大沢正明知事は１０日の記者会見で、県内のＪＲ東日本在来線の全
ホームで放置されている“青空喫煙”の是非について、「ＪＲの判断に
任せる」と述べ、県内公共施設の受動喫煙防止対策に消極的な姿勢
を見せた。

　関東１都６県では、ＪＲ在来線の全駅で喫煙室を設けず、ホーム上
での喫煙を許可しているのは本県だけだ。

　県は来年夏から、ＪＲ東日本と共同で観光ＰＲイベント「群馬デスティ
ネーションキャンペーン（ＤＣ）」を実施して、群馬の魅力を全国的にア
ピールする考えだ。このため、全ホームで喫煙を放置していると“分煙
後進県”のイメージを観光客に与えかねない。

　それでも、大沢知事はＤＣ期間中のホームの喫煙禁止をＪＲに働き
かけるかどうかについては、「担当に聞いてください」とあいまいな態度
に終始した。

（２０１０．１１．１２）　受動喫煙巡り公聴会、規制しぶる業界も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月１１日

　職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働
政策審議会は１０日、職場を原則禁煙化することの是非について、
業界団体や学識者らを交えた公聴会を東京都内で開いた。

　公聴会には、外食産業の業界団体や労働組合、民間の禁煙推進
団体など、厚生労働省が公募で選んだ各団体の代表８人が参加し
た。

　同省は、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する
方針。

　その際、事業所は〈１〉店内の全面禁煙化〈２〉喫煙室設置〈３〉換気
設備の整備のいずれかを迫られるが、外食産業でつくる「日本フード
サービス協会」は、「喫煙客のニーズは無視できない。小規模店舗は
喫煙室の確保が困難」と性急な規制強化に反対した。

　ホテル従業員らでつくる産別労組「サービス連合」も「換気装置を設
置するための財政支援が必要」とした。

　一方、受動喫煙被害の相談を受ける弁護士は「ストレスでうつ病を
発症することもある。喫煙者の権利だけ優遇されるのは不合理」と指
摘。たばこの有害性を研究する大学教授は「発がん性物質と同程度
の規制が必要だ」として、全面禁煙化を訴えた。労政審は、この日の
意見を踏まえて今年度中に受動喫煙対策をまとめる。

（２０１０．１１．１２）　米国：汚れた肺、墓場…　たばこ、
　　　　　　　　　　　　過激パッケージ案−−ＦＤＡ発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１１月１２日

　【ロサンゼルス吉富裕倫】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、汚れた肺
の写真など過激な写真やイラストを、たばこのパッケージと広告のデザ
インに採用することをメーカーに求める新たな規制案を発表した。

　穴の開いたのどから煙を吐き出す人、苦しむ患者、汚れた肺や歯、
墓場などの写真やイラストに、「喫煙はあなたを殺せる」などの文章が
添えられた３６種類のデザインも同時に候補作として披露された。ＦＤＡ
は市民の意見などを参考に今後９作品に絞る。メーカーは来年１０月下
旬までに、新しいデザインのパッケージを採用しなければならない。

　毎日１２００人がたばこに関連した病気で死ぬ米国では、たばこ関連
の医療コストは年間９６０億ドル（約８兆円）とされる。昨年成立した新た
ばこ規制法でＦＤＡの権限が強化され、これまでに「マイルド」や「ライト」
などたばこの害について誤解を与える表現を禁止する措置が取られて
いる。

（２０１０．１１．１２）　■ 値上げでたばこ販売過去最低

　　　　　　　　　　　　　　　毎日放送ＭＢＳニュース　１１月１２日
l
　値上げの影響で、たばこの売れ行きが大きく落ち込んでいます。日
本たばこ協会が発表した１０月の紙巻きたばこの販売は６１億本にと
どまり、去年の同じ月に比べ７０％減少。１か月の販売本数としては
過去最低を記録しました。

　増税に伴う大幅値上げで禁煙する人が増えたほか、９月の駆け込
み需要の反動で買い控えの動きも広がっています。

（２０１０．１１．１０）　「県施設を全面禁煙」／島根

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１１月５日

◆がん対策推進協／県に要望の方針◆
　県のがん対策を医療関係者や患者団体代表らで協議する「県がん対
策推進協議会」は、建物内に喫煙場所を設けて分煙している県庁舎や
県の関連施設について、全面禁煙にするよう県に要望する方針を決め
た。今後、要望文書などを提出し、県の具体的な対応を求める。

　県によると、現在、本庁舎内に３カ所の喫煙場所があるほか、近隣の
分庁舎内（第３分庁舎を除く）にも喫煙場所がある。県の調査では県内
各市町村の庁舎で５９・４％、公民館で８１・４％、保健所などの県出先
機関で５７・３％がすでに全面禁煙になっている。厚生労働省も今年２
月、公共施設内を全面禁煙にするよう自治体に通知している。

　出雲市内で２日にあった協議会の会合で、委員から「行政が率先して
全面禁煙にするべきだ」などと県の分煙措置を疑問視する声があがり、
全面禁煙を求めることで一致した。

　同協議会長を務める日野理彦・浜田医療センター院長は「分煙しても
受動喫煙を完全には防げないし、喫煙者を減らせない。県内の店舗など
に禁煙を呼びかける立場の県が、まずは手本を示してほしい」と話してい
る。（大久保直樹）

（２０１０．１１．８）　＜残すは８道県警＞警察署の取調室禁煙、
　　　　　　　　　　　来春には完全達成の見通し　
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１１月８日

　警察署の取調室で全面禁煙化が急速に進み、来春までに全都道府
県で完全達成される見通しになった。警察庁によると、公共施設では
全面禁煙が進んでいるが、容疑者と向き合う取調室は遅れていた。禁
煙は、狭い部屋での受動喫煙を防ぐだけでなく、容疑者への便宜供与
を防ぐ狙いもあり、テレビドラマなどでおなじみの「１本吸わせて」という
光景は過去のものになろうとしている。【中里顕】

　警察庁は昨年７月、取調室の禁煙化を検討するよう全国の警察に要
請。１０月現在、３８府県警と警視庁、皇宮警察が禁煙を実現した。残
る北海道、千葉、栃木、和歌山、福岡、熊本、長崎、宮崎の計８道県
警でも来春までに禁煙にする。禁煙は、０３年に健康増進法が施行さ
れたのを受けて公共スペースで進んでいた。しかし、捜査関係者による
と容疑者の喫煙率が高く、取調室は遅れていた。

　「県警対組織暴力」（７５年、東映）など主に仁きょう映画のモデルとさ
れ、取調室の場面が登場した広島県警は、８月１日から禁煙に。拘置
中の容疑者には、朝の運動時間に自分で買ったたばこを指定場所で
吸わせるようにした。

　導入前は、ベテラン捜査員らから「たばこは容疑者とのコミュニケーシ
ョンツール」「現場を知らない人の考え」と禁煙に抵抗する声が聞かれた。
しかし３カ月が経過して大きな不満はなくなり、むしろ、たばこの大幅値
上げなどを受けて禁煙に踏み切る捜査員もおり、禁煙効果は取調室以
外にも波及しているという。

（２０１０．１１．８）　広げよう、受動喫煙防止条例―神奈川県知事が
　　　　　　　　　　　講演
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢニュース　１１月８日

　今年4月に全国で初めて受動喫煙防止条例を施行した神奈川県の松
沢成文知事は11月7日、「がん政策サミット2010秋〜地域の条例と予算
を動かす〜」（特定非営利活動法人日本医療政策機構市民医療協議
会がん政策情報センター主催）で講演した。反発と賛成の双方の声が
上がった条例の成立には、時間をかけて議論を尽くすことが大切だとし
た上で、「10年かけて、本当に受動喫煙を防止できるような条例にして
いきたい」とし、3年ごとの条例見直しで規制の適用施設を拡大していく
など、充実を図る考えを強調した。

　神奈川県の受動喫煙防止条例は、不特定多数の人が出入りする公
共的施設の禁煙または完全分煙を規定。違反した施設管理者や喫煙
者への罰則を設けている。

　松沢知事は、自身も喫煙者だった経験から「たばこを吸う人の気持ち
は分かる。喫煙者をいじめるための条例ではなく、あくまでも、がん予防
の一つとして受動喫煙の被害を防ぐのが目的」と改めて条例の趣旨を
強調。しかし、成立までの過程では、たばこ産業や飲食店、宿泊施設、
娯楽施設などの反発が強く、「総論賛成、各論反対」の状況が続いたと
振り返った。

　その中で、松沢知事が強調したのは、徹底して意見交換を行うことの
重要性だ。松沢知事は「強行突破して敵をつくれば、条例を施行しても
協力してもらえない。時間をかけて議論し、双方の妥協点を見いだすこ
とが大切」と指摘。分煙対策の費用負担が重荷となる小規模の施設や、
風俗営業法の規制がある施設に対しては努力義務にとどめた一方、条
例の実効性を担保する罰則規定を盛り込む考えは譲らなかったことを
説明した。

　条例は3年ごとに見直すこととされている。松沢知事は今後、小規模
施設にも対策を義務付けることや、職場での受動喫煙対策も規定する
ことを視野に検討を進める考えだ。「（一部妥協したことで）残念だという
声もあったが、形にすることが大事。最初は10じゃなくても、まずは5でス
タートして見直しごとに10に近づけたい」。

　がん政策サミットは、患者主体のがん対策の充実を目指して6日から
3日間にわたり開催。全国の患者団体や行政、地方議会などから延べ
約100人が参加した。

（２０１０．１１．５）　「喫煙防止」効果あり、１２月から全７区の
　　　　　　　　　　　拠点駅周辺が条例の重点区域に／川崎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１１月４日

　駅を出て一服―。重点区域には指定喫煙場所が設けられている＝
ＪＲ川崎駅西口

　川崎市多摩区の「登戸・向ケ丘遊園駅周辺」地区が、１２月から市の
路上喫煙防止条例の重点区域に指定される。これで、市内全７区の
拠点駅周辺が網羅されることになった。川崎市をはじめ、全国的に禁
煙や分煙の規制が広がり、条例による“網掛け”や過料徴収が進む。
その効果のほどは―。

　同市は２００６年４月、重点区域での違反者に過料を科す路上喫煙
防止条例を制定。

　（１）川崎駅（川崎、幸区）
　（２）武蔵小杉駅（中原区）
　（３）武蔵溝ノ口駅（高津区）
　（４）鷺沼駅（宮前区）
　（５）新百合ケ丘駅（麻生区）―の周辺を重点区域に指定したが、区
　　　画整理中だった登戸・向ケ丘遊園駅周辺は指定が遅れていた。

◆市民の声
　今回指定されたのは、両駅周辺と、向ケ丘遊園駅と多摩区役所を結
ぶ道路など、人通りの多い約２・８キロ。「登戸駅から市立多摩病院に
至る経路（約２８０メートル）も加えてほしい」という市民の意見も採用し
た。

　同区に住む幼児を連れた主婦（３４）は「たばこの火が子どもの顔の
あたりをかすめて、危険な目に遭ったことがある」と話し、重点区域の
指定を歓迎。さらに「スーパーや学校周辺などにも広げてほしい」と注
文する。一方、コンビニエンスストアの外に設置された灰皿の横で喫
煙していた男性（４７）は「どんどん肩身が狭くなるが、喫煙場所が確
保されていればいいと思う」と話した。

◆理解「９９％」
　重点区域では「防止指導員」が巡回し、路上喫煙者を注意・指導し
ている。「注意すれば９９％の人が火を消してくれる」と市地域安全推
進課。そのため、過料を徴収した実績はゼロ。

　市が定期的に行っている定点調査によると、川崎駅西口では、通行
人に占める喫煙者の割合が、条例制定時の０６年４月に４・３％だっ
たのが徐々に減少し０８年１０月以降はゼロに。武蔵溝ノ口駅周辺な
ども同様の結果。一方、未指定の登戸駅では０６年４月以降、３〜４
％台で推移し、多いときには６％を超えることもある。重点区域の指
定は、一定の効果を生んでいる。

◆隣接市は
　主に人通りの多い道路を重点区域とし、過料徴収を“抑止力”とする
「川崎方式」に対し、横浜市は趣が異なる。横浜駅周辺地区など市内
６カ所に喫煙禁止地区を「面」で指定し、過料徴収には積極的だ。

　同市資源循環局業務課によると、関係条例を改正し過料の徴収を
始めた０８年１月以降、ことし９月末までの過料処分件数は約１万３８
００件。美化推進員が喫煙者を目撃すれば「一発アウト」でもある。横
浜市で実施している吸い殻の数の定点調査では、条例改正後に半
減。こちらも効果は表れている。

（２０１０．１１．５）　府立医大が禁煙サロン　大学祭であすから　
　　　　　　　　　　　専門家の講演も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１１月５日

　付属病院で禁煙外来を開設している府立医大（上京区）は、大学祭
（トリアス祭）の一環として、６、７の両日、一般の人を対象にした禁煙サ
ロンを同大学の看護学学舎で開く。

　両日とも午前１０時半〜午後５時に開かれるサロンでは、たばこにつ
いてのクイズや喫煙者・家族への禁煙指導などが行われる。

　また６日午後１時から、同大学図書館ホールで、国立がん研究センタ
ーの望月友美子・たばこ政策研究・教育分野研究分野長や山口大の
福田吉治教授らによる講演会もある。いずれも、受講料無料。

　府立医大病院は４月に禁煙外来を開設し、１２人の医師らが診察を
担当。禁煙補助薬だけに頼らずに、喫煙の悪影響をきちんと受診者に
伝え、ニコチン依存と心理的な依存の両面に対処することで「卒煙」を
支援している。１０月末までに２０人以上が禁煙に成功したという。

　現在、禁煙補助薬が不足し、新規の受診者受け入れは中止している
が、薬の販売が再開予定の来年１月に受け入れを再び始めるという。

（２０１０．１１．４）　COPD、問診票など活用して早期発見を―
　　　　　　　　　　　厚労省検討会が報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療介護ＣＢニュース　１１月４日

　厚生労働省の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関す
る検討会（座長＝工藤翔二・結核予防会複十字病院長）は11月4日、
同検討会の報告書を大筋でまとめた。報告書では、今後必要とされ
るCOPD対策として、早期発見の手順や診断体制を確立するよう提言
している。この中で、早期発見にはCOPD問診票などを活用するよう
提案した。

　COPD問診票は、体重や年齢、症状などから、COPD疑い患者かど
うかを判定するもので、国際的に使用されている。ただ、欧米人を対
象に作成されており、日本人向けに改訂する必要性が指摘されてい
る。

　報告書では、問診票を「若干の見直しが必要なものの、非常に有用
なツール」と評価。COPD患者の年齢層を考慮し、40歳以上を対象に
するよう提案した。

　このほか、早期発見のツールには、呼吸機能を測定して肺年齢で
表すハイ・チェッカーを挙げた。ただ、ハイ・チェッカーについてはデー
タの不足などを問題視。将来的には非常に有用なツールになる可能
性はあるが、現時点では問診票を基本に進めていくことが現実的だと
した。

　COPDの診断体制については、かかりつけ医と専門医との連携が重
要だと強調した。ただ、地域によっては呼吸器の専門医が非常に少
ないことに懸念を示し、全国的に同じような連携体制が取れるような
仕組みを構築すべきだと提言した。将来的には、COPD対策を医療計
画の中に位置付けることも検討すべきだとしている。

　予防については、喫煙がCOPDのリスクになることから、健診などの
場で禁煙指導を行うよう提案。医療従事者の中でも必ずしも十分に
理解されていないCOPDの啓発では、諸団体が「肺たばこ病」などの
通称を用いているが、「COPD」は学術的に確立した世界共通の言葉
だと指摘し、医療従事者には「COPD」という言葉を正しく理解してもら
うべきだと強調した。一方、患者など一般の人に対しては、「肺年齢」
という言葉の方が「COPD」よりも分かりやすく、自分のこととして受け
止めやすいとして、「肺年齢」という言葉を使って普及するよう提案し
た。

　COPDは、喫煙などが原因で起こる進行性の病気で、慢性のせきや
たんなどの症状を呈する。自覚症状がない例も含めた年間の患者数
は500万人以上と推計されている。

（２０１０．１１．４）　社説　職場煙害

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１０月３１日

　受動喫煙防止策の柱だ
　受動喫煙が引き起こす肺がんや心臓病で、わが国では毎年約６８
００人の大人が亡くなっている―。厚生労働省の研究班が驚くべき推
計値をまとめた。

　交通事故による年間の死者数４９１４人を大きく上回っており、しか
も半数以上は職場での受動喫煙が原因とみられる。職場の煙害対策
の重要性と緊急性があらためて浮かび上がった。

　たばこの煙には２００種以上の有害物質が含まれ、喫煙者がフィル
ターを通して吸う主流煙より、たばこの先から出る副流煙に有害物質
が多く含まれているとされる。

　研究班は、受動喫煙の害を喫煙との因果関係が明らかな肺がんと
心筋梗塞（こうそく）に絞って分析。過去の研究や統計に基づいて死亡
者数を算出した。行動が長時間制約される職場での被害がいかに大
きいか、強く印象づける結果となった。

　女性についてはこれまで、夫が喫煙している場合の肺がんになる危
険性は、そうでない女性の約２倍、乳がんになる割合も高いという研
究発表例があった。今回の推計でも死亡者の約３分の２に当たる約４
６００人は女性で、被害を受ける確率が高いことをうかがわせた。

　職場を含む受動喫煙の防止をめぐっては厚労省の有識者による検
討会が５月に一般事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合
でも基準に合った喫煙室を設けるよう求める報告を出し、審議会で検
討が始まった。また、本県が先例となった受動喫煙防止条例は兵庫
県や京都府でも検討の動きがみられるなど各地に波及し始めている。

　職場煙害の早急な対策が必要なことは今回の推計値からも明らか
で、厚労省研究班の担当者も「行政と事業者は、働く者の健康を守る
責任がある」などと述べている。

　わが国の健康増進法は職場などにおける受動喫煙防止を努力義務
としているため、分煙や禁煙が徹底されているとは言い難い。本県の
条例にしても喫煙所や喫煙区域への未成年者の立ち入りは禁じられ
たものの、従業員は除外されている。分煙が許された飲食店で働いて
いる人たちには小さくない問題だ。

　中小企業や小規模店への配慮は求められるにしても、受動喫煙防
止自体の流れは止められない。その際、最も欠かせない視点は子ども
や女性をどう煙害から守るかである。

（２０１０．１１．３）　県受動喫煙防止条例　職場も規制対象に？

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１１月３日

　県受動喫煙防止条例について松沢成文知事は２日、定例会見で、
現在は規制対象外の職場における受動喫煙防止策を、２０１３年度の
見直しの際に盛り込む可能性に言及した。

　松沢知事は、前提条件として、早ければ来年の通常国会に提出予定
の労働安全衛生法改正案に職場での喫煙防止策が盛り込まれなかっ
た場合としている。

　厚生労働省によると、同省の有識者検討会は５月、職場を全面禁煙
にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。これ
を踏まえ、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で改正案に向けた話し
合いを進めている。

　松沢知事は「１日の大半を過ごす職場でのたばこ対策は重要な課題」
と述べた。　（寺岡秀樹）

（２０１０．１１．３）　来年度から県庁舎内全面禁煙　検討会、
　　　　　　　　　　　提言書案を了承
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Ｗｅｂ　１１月３日

　徳島県庁舎の効果的な受動喫煙防止対策を考える検討会（座長・
森田陽子徳島文理大教授）が２日、徳島市内の県職員会館で開かれ、
「庁舎内禁煙が妥当」とする提言書案を了承した。県は近く提言書を
受け、２０１１年４月から全庁舎内の禁煙を実施する。喫煙場所は外
の敷地内に設ける。

　提言書案では、９月末現在で大阪府が敷地内、２３道府県が庁舎内
禁煙を実施し、２０都県も庁舎内禁煙を検討中であると指摘。検討会
でも、庁舎内禁煙を求める意見が多かったことなどを踏まえて結論付
けた。

　一方、県職員の約２割が喫煙者という点に配慮し、本庁舎など喫煙
者の多い施設は喫煙室を段階的に削減する移行措置を講じるよう要
望。敷地内の喫煙場所は人通りの少ない場所を選び、禁煙希望者の
禁煙支援体制も続けるよう求めた。

　検討会には医療や日本たばこ産業、たばこ耕作組合関係者ら７人
が出席。「現状の分煙対策で問題が起きていない」などの意見も出た
が、全会一致で了承した。県は１月から庁舎ごとに敷地内喫煙場所を
設けながら、喫煙室を順次廃止する。

（２０１０．１１．３）　禁煙に成功「卒煙」祝う式典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　１０月３１日

　たばこが値上げされ禁煙への関心が高まるなか、横浜市で、禁煙
に取り組んだ人たちのたばこからの卒業を祝う式典が開かれました。

　神奈川県は、たばこをやめたいけれどやめられないといった人たち
に、より効果的な禁煙の方法を指導しようと今年５月に「卒煙塾」を開
講しました。塾では１５０人以上が禁煙を宣言して、５か月間禁煙に取
り組みました。３０日は、横浜市の国際会議場でたばこからの卒業を
祝う式典が開かれました。

　県によりますと、禁煙できたのはおよそ半数の７０人余りだというこ
とです。塾長を務めた俳優の舘ひろしさんが「私も気合と根性で何度
も禁煙を試み、結局、お医者さんと薬の力で禁煙できました。今回成
功されなかった方も、何度でもチャレンジしてください」と励ましました。
続いて塾生の代表３人が舘さんから「卒煙証」を受け取り、たばこを吸
いたい気持ちを編み物をして紛らわせたことなど、禁煙の苦労やくふ
うを披露しました。禁煙に成功した５０代の男性は「吸いたくなると水を
飲んだり、ガムを食べたりして我慢しました」と話していました。また、
７０代の男性は「今でもまだ吸いたくなりますが、みんなに禁煙を宣言
したので吸うわけにはいかない」と話していました。

　神奈川県は来年も卒煙塾を開いて禁煙を支援していくことにしてい
ます。

（２０１０．１１．２）　１０事業「廃止の方向」／静岡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月３０日

　９月の事業仕分けで「不要」とされた１６事業について、県は２９日、
見直し結果を公表した。このうち１０事業を「廃止の方向で検討する」と
したが、名前を変えて存続を図ろうとする動きも一部でみられた。昨年
も、名前を変えて「新規事業」として復活したケースがあり、県の今後の
対応が焦点となる。

　９月の仕分けでは、対象の１１０事業・約４３０億円（２０１０年度当初
予算）のうち、１６事業、約５８億円が「不要」と判定された。県は仕分け
結果を受け、担当部局が改めて事業を検証。その結果、１６事業のう
ち１０事業を「廃止の方向で検討」、５事業を「改善」、１事業を「検討
中」とした。

　新年度の予算編成作業で、「廃止」となった事業は予算要望に乗せ
ない方針。１０事業で約３億円の削減効果が見込まれるという。

　ところが、「廃止」をうたっておきながら、復活をうかがう動きもある。
禁煙キャンペーンや受動喫煙防止対策を事業目的とする「たばこ対策
推進事業」は、「全面禁煙化するなら、手段は規制で十分」などの理由
で「不要」と判定とされ、健康増進課も「廃止」とした。一方で、当初の事
業目的から「県民の関心が高い」を理由に、受動喫煙防止対策を抜き
出し、新たに検討するとした。


　記者会見では、「廃止と言えるのか」と指摘されたが、同課は「事業自
体は廃止するが、受動喫煙防止は大切な課題なので新たな対策を検
討する」との説明を繰り返した。
　（後略）

（２０１０．１１．２）　たばこ受動喫煙防止の波、中小企業の経営に
　　　　　　　　　　　　大打撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　１１月２日

　猪突猛進的な“禁煙政策”が中小企業を直撃。税収減も生むことは
気づかれにくい。写真はＪＴ本社（東京・虎ノ門）

　１０月１日からのたばこ税率引き上げに伴うたばこ値上げから１カ月。
今後は、受動喫煙防止の関連法案や条例が焦点になるが、喫煙か禁
煙かという二者択一的な問題にとどまらず、消費者に「職場」「一般生
活」「増税」と、改めて３つの問題点を突き付けることになりそうだ。（夕
刊フジ）

　受動喫煙防止をめぐっては、来年１月の通常国会へ労働安全衛生
法の改正法案が提出される。また、今年４月から神奈川県が施行した
公共施設での受動喫煙防止条例が、ほかの都道府県などで導入が
進む見込みなど動きが活発化している。

　労働安全衛生法改正では、すべての職場で分煙設備を導入する必
要があるとしている。現状でも大規模なオフィスビルなどでは、喫煙室
のみでの喫煙とするなどの分煙が進んでいるが、今回の法改正のポ
イントは、“すべての職場”で“義務化”されることだ。

　たとえば、マンションの一室を使って２〜３人で小規模に事業を展開
するケースでも、分煙設備の導入が必要になる。これまでのような努
力目標から、事業者は分煙を義務づけられることになる。

　また、条例による分煙では、大手企業と中小企業の負担面での格差
が広がる。神奈川の例でいえば、すでに全国展開している大手のファ
ミリーレストランなどでは、先行投資し、分煙装置の導入を進めている。
だが、２〜３店舗を展開している中小の飲食店や、スナックやバーなど
の小規模な店舗では、分煙はほとんど手についていない。

　これらの議論は、受動喫煙を減らす目的で進んでいるが、一方で、
これらの「職場」の法制化が、中小企業などの経営に大打撃を与える
ことは、あまり指摘されていない。分煙装置は少なくとも数百万円規模
の投資が必要で、実際、なかには「分煙は無理。廃業しかない」といっ
た声も聞かれる。

　同時に、公共施設における受動喫煙防止は、喫煙者の「一般生活」
を著しく制限するものにもなる。シガーバーでも分煙装置は必要になる
ということについては「笑い話にもならない」（大手ホテル関係者）という
状況だ。

　ところで、今回のたばこ税大幅引き上げでは、ＪＴ（日本たばこ産業）
は駆け込み需要で、２０１０年９月期中間決算では大幅な増収増益を
記録した。

　しかし、増税後の需要減で１１年３月期の通期業績予想は、大幅な
下方修正を余儀なくされている。増税で最も大きな影響を受けた同社
だが、こういった影響は、ＪＴだけにとどまりそうにない。

　というのも、大幅増税により、たばこ離れに拍車がかかり、税収増に
つながっていないとの指摘もある。地方自治体からは「地方税の減収
分をどうやって担保していけばいいのか」といった恨み節も聞かれてく
る。

　実は、来年度のさらなる増税もすでに検討されている。平成２２年度
税制改正大綱において、《（たばこ税率の引き上げの判断は）たばこの
消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者などにおよぼす影響を見
極めつつ行う》とされているが、受動喫煙禁止の波に一挙に押し流さ
れようとしている。

　国内の景気が良く、設備投資が活況な時期であればまだしも、デフレ
経済のなかで、投資意欲も抑制され、個人消費も低迷する極めて法改
正のタイミングは悪いとの指摘もあり、負の側面に対する議論も必要だ。

（２０１０．１１．１）　ポケモン脚本家の首藤氏が死去、くも膜下出血

　　　　　　　ヤフーニュース（サンケイスポーツ）　１０月２９日

　人気アニメ「ポケットモンスター」などで知られる脚本家、首藤剛志
氏が２９日、くも膜下出血のため死去した。６１歳。首藤氏は２８日、
ＪＲ関西線奈良駅の喫煙所で突然倒れ、救急搬送されていた。

　首藤氏は２８日午前６時ごろ、同駅の喫煙所で倒れたところを通行
人が発見。救急車で奈良市内の救命救急センターに搬送され、緊急
手術が行われていた。人気アニメ、ポケットモンスターシリーズの劇場
版第１作「ポケットモンスター　ミュウツーの逆襲」の脚本などを手がけ
た。

（２０１０．１１．１）　なるほドリ：たばこ値上げ　／大阪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月４日

　◇１箱４１０円なら税額は２６４円　大阪市、増税で税収減を予測

　なるほドリ　たばこが１日から値上げになったけど、どうして？

　記者　たばこ税の増税とたばこ本体価格の値上げです。たばこ税は
国の収入になる国税と、都道府県や市町村に入る地方税に分かれま
す。

　Ｑ　具体的にはどこにいくら入るの？

　Ａ　大阪市で買った場合、国、府、市の収入になります。１箱４１０円
のたばこの場合、税額は２６４円（端数切り捨て、以下同じ）。１２２円
が国に、府には３０円、市町村には９２円が入ります。また消費税が
１９円課税されています。

　Ｑ　税が多いね。

　Ａ　ええ、たばこの税抜き価格は１４５円で、半分以上が税金です。

　Ｑ　府内ではどれだけのたばこが吸われているの？

　Ａ　日本たばこ産業は０９年度、府内で１３０億５６００万本（６億５２
８０万箱分）のたばこを販売しました。禁煙ブームで、０１年度との比
較では３億１７５０万箱分減っています。

　Ｑ　府や大阪市にはいくら入っているの？

　Ａ　０９年度は、府に約２０３億円、大阪市には約２４２億円の収入に
なっています。

　Ｑ　何に使われているの？

　Ａ　地方税は、府や市町村の一般会計に入ります。一般会計に入る
と、道路や学校建設や公務員の人件費など幅広い目的に使えます。
たばこ税収入は大阪市の税収の３・８８％を占めています。

　Ｑ　国にも入っているんだったよね。

　Ａ　大阪国税局の資料だと、０８年度に近畿２府４県の購入分で約
１２２５億円の国税収入になっています。１箱につき、１０６円が国の一
般会計に入り、これとは別に１６円が旧国鉄清算事業団と国有林野事
業の負債を補うための特別税として課税されています。

　Ｑ　でも増税は税収に影響しないの？

　Ａ　大阪市では今年度のたばこ税収入額を０９年度より３億円低い、
２３９億円程度と見込んでいます。また今後も税収が減少するとみてい
ます。＜回答・稲垣淳（社会部）＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　あなたの質問をお寄せください。
　〒５３０−８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係
（o.shakaibu@mainichi.co.jp）

（２０１０．１１．１）　県内のタクシー　来年から全面禁煙化

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（紀伊民報）　１０月３０日

　和歌山県タクシー協会（78社、1743台）は来年1月1日から、全面禁
煙化に乗り出す。全県レベルの取り組みは和歌山が最後だったため、
これで、タクシー禁煙化が全国に広まることになった。

　全国のハイヤーやタクシーの事業者でつくる「全国乗用自動車連合
会」（東京都）のまとめによると、全県レベルでの禁煙化は、2007年以
降に広まり、43都府県が実施。残る4道県のうち、北海道と長崎県は
一部地域を除いて禁煙化が進んでいて、鳥取県は11月から全面禁煙
化する予定にしている。

　和歌山県でも県タクシー協会が数年前から導入を検討。喫煙者の
利用が減ったり、トラブルになったりする恐れがあるとして、導入に踏
み切れなかったが、喫煙できる車を残して乗り場を分ける「分煙」も含
め、本年度中の実施を決めていた。

　協会は27日の理事会で来年からの全面禁煙を決定。1月1日から一
斉に禁煙化できるよう、2カ月間で準備を進める。車内の消臭や清掃
をし、車内禁煙を呼び掛けるステッカーを貼付する。喫煙者が戸惑わ
ないよう事前に広報したり、乗車中に吸いたくなった人に、車外用に貸
し出す携帯灰皿の配布を検討したりしている。乗り場での灰皿の整備
もしたいという。

　協会の西村芳通専務理事は「全国的には最後になったが、たばこを
吸う人も吸わない人も気持ちよく利用してもらえる方法を模索していた。
分煙も含めて検討していたが、全面の方が乗客に周知しやすく、理解
も進むと考え踏み切ることになった」と話している。

　和歌山市と海南市を営業区域にする個人タクシーでつくる県個人タク
シー協同組合（66台）も1月1日から一斉に禁煙化する。

　県健康づくり推進課は「健康増進法では、不特定多数の人が集まる
場所での受動喫煙防止がうたわれている。全国的には遅かったが、交
通機関ではほぼ禁煙化することになった。今後、飲食店や施設にも禁
煙の流れが進むことを期待している」と話している。

（２０１０．１０．３０）　ＪＴ、駆け込み需要で増収増益　９月中間決算　

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１０月２８日

　１０月１日からの大幅値上げを前に、たばこ店では大量の在庫を用
意し、駆け込み購入に備えていた＝東京・神田（写真：産経新聞）

　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日発表した２０１０年９月中間連結決算は、
売上高が前年同期比４．９％増の１兆３５２億円、営業利益が２１．５％
増の１９８８億円、最終利益は２４．０％増の８１９億円と増収増益となっ
た。１０月の増税を前にした、たばこの駆け込み需要が貢献した。

　増税前の駆け込み需要は１３０億本程度あったといい、増税に伴う禁
煙者増加などによる落ち込みをカバーした。１０月以降の反動減は「年
ベースで２５％超を見込んでいる」（武田宗高副社長）と想定を変えず、
下期の国内たばこの売上高も予想を据え置いた。

　１１年３月期の通期業績予想は、円高やドル安の進行で為替レートを
見直したことから、売上高を従来予想より６８０億円少ない１兆９０５０
億円、営業利益を１８０億円少ない４９５０億円、最終利益を１８０億円
少ない１１５０億円にそれぞれ下方修正した。

　国内の総需要減を織り込む中で、下方修正を余儀なくされた要因は
海外たばこ事業だ。同事業部門の売上高を５３０億円少ない８９１０億
円、営業利益を１３０億円少ない１５３０億円に下方修正した。

　同社は「国内たばこ需要は引き続き厳しい」（武田副社長）として、た
ばこ原料工場の防府工場（山口県防府市）を１２年３月末で廃止するこ
とも発表した。海外の自社工場や外部委託先に生産を振り替え、効率
化を図るという。

（２０１０．１０．３０）　禁煙を専門家が支援　仙台市や薬剤師会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報社Kol net

　太白区は定期的に相談日を設けて禁煙指導を実施する。担当者が
手にしているのは呼気中の一酸化炭素濃度を測る機器

　たばこの大幅値上げをきっかけに、禁煙に取り組む人が増えている。
受動喫煙防止のため、喫煙できる場所が減っていることも「禁煙への
挑戦」を後押ししているようだ。いかにして禁煙するかを専門家に聞い
た。

＜有害物質を測定＞
　「禁煙に関する相談日を毎月設け、禁煙の手順やニコチン離脱症状
（禁断症状）への対処方法を個別に説明しています。一人でがむしゃら
に取り組んでも成功率は低いので、興味がある人は相談に来てくださ
い」

　こう話すのは、仙台市太白区保健福祉センター家庭健康課の担当
者。市内の各区ではほぼ同様の取り組みを行っている。

　太白区の場合、まずアンケート用紙に喫煙の程度を記入してもらった
上で、計測器で呼気中の一酸化炭素濃度を測るなどして、有害物質が
どのぐらい肺に取り込まれているかを調べる。

　ニコチンへの依存度が高い人には、ニコチンパッチやニコチンガムと
いった禁煙補助薬の使用や、医療機関が設置する禁煙外来への通院
を勧める。依存が軽度の人は区の担当者のアドバイスを受けながら補
助薬なしで禁煙に取り組んでもらう。

＜軽度なら薬不要＞
　「禁煙で最もつらいのはスタートして２、３日目。いらいらするなどの離
脱症状を強く感じますが、症状は２〜３分しか続きません。これを乗り
切ればかなり成功度は上がります」と担当者。

　アドバイスがほしいときは、その都度メールや電話で受け付ける。補
助薬を使わずに禁煙できるのは２〜３割という。

　宮城県薬剤師会も禁煙指導に力を入れる。薬剤師会が認定する禁
煙支援・指導薬剤師の富永由美さん（仙台クローバ薬局）は「ニコチン
ガムやパッチは処方せんがなくても購入できます。禁煙を支援する薬
局もあります」と教えてくれた。

　禁煙するためには、まず自己喫煙量を確認した上で、ニコチンガムや
パッチを説明書に従いながら使用。徐々に喫煙本数を減らして禁煙す
る。

　県薬剤師会はホームページ上で禁煙支援・指導薬剤師がいる薬局を
紹介している。富永さんは「禁煙に挑戦する人はぜひ薬剤師に相談し
て」と呼び掛ける。

＜増える外来利用＞
　禁煙外来に通う人も増えており、宮城県医師会健康センター（宮城野
区）には昨年の２倍の患者が訪れているという。

　従来のニコチンパッチに加え、より禁煙成功率が高いとされる飲み薬
も２年前に健康保険の対象になった。脳神経細胞のニコチン受容体に
作用し、たばこを吸ったような満足感が得られる。受容体に作用してい
るときにたばこを吸っても満足感が得られないので、禁煙しやすくなると
いう。

　同センター健診管理部長の森益子医師（禁煙外来担当）は「よい薬は
ありますが、魔法の薬ではありません。何よりも『たばこをやめよう』とい
う気持ちが一番大切」と強調する。コーヒーや酒を飲むことなど、喫煙と
結びつく生活習慣を変えるのも禁煙達成に役立つという。

（２０１０．１０．２９）　がん死者：２割減目標　県がアクションプラン
　　　　　　　　　　　　　策定　／大分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２８日

　県は、予防、医療体制整備の目標を明示した「がん対策推進アクショ
ンプラン」を策定した。今年度から３年間、集中的に取り組み、０５年に
人口１０万人あたり８２・６人だった７５歳未満がん死者を１５年に２０％
減の６６・１人に抑えることを目指す。

　予防のメーンは喫煙対策。小中高校でたばこの害に関する特別授業
をしている６市町（大分、中津、宇佐、豊後大野、国東、玖珠）を全１８
市町村に拡大するほか、受動喫煙防止を意識する喫煙者を現在の５９
％から９０％以上に高め、庁舎での分煙が不十分な自治体にも改善を
促す。

　子宮頸がんなどと密接な関係があるウイルスのワクチン接種や検診
受診の支援を強化し、南部、北部、豊肥医療圏の診療連携拠点病院
の空白を解消。新規がん患者のデータを集約する「地域がん登録」の
来年度導入にあたり、データの精度を上げるため、全医療機関の協力
が得られるよう、周知する。【梅山崇】

（２０１０．１０．２９）　ＪＴ防府工場 １２年３月末で閉鎖

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月２９日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、国内で唯一、たばこの原料となるシー
トたばこを製造する防府工場（山口県防府市）を２０１２年３月末で閉鎖
すると発表した。たばこ需要の落ち込みに加え、海外他社との価格競
争が激化したことなどから生産量が減っていた。従業員３７人は、希望
退職や配置転換で対応するという。

　シートたばこは、細かく刻んだ葉タバコを紙状に引き伸ばしたもので、
たばこの味や香りの元となる。閉鎖後は、ロシアのＪＴグループ工場で
製造するほか、外部委託でも調達する。

　防府工場は１９０９年に国の専売局三田尻試験場として創設された。
記者会見した大滝彰仁工場長は「効率性の高い事業運営体制を構築
するために閉鎖はやむを得ない」と話した。

（２０１０．１０．２９）　たばこ値上げで禁煙挑戦者急増

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１０月２７日

　東京・日本橋の中央内科クリニック。現在、禁煙外来では禁煙補助
薬が処方できないため、新規患者の受け付けを見合わせている（撮
影・中村智隆）（写真：産経新聞）

　１０月からたばこのほとんどの銘柄で１箱１１０円以上の値上げが実
施され、禁煙挑戦者が急増している。禁煙外来に喫煙者が殺到して医
療用の禁煙補助薬が不足する事態が起きているほか、薬局・薬店では
禁煙補助商品が売れ行きを大きく伸ばしている。半面、日本たばこ産
業（ＪＴ）はたばこ販売の急激な落ち込みに危機感を募らせている。

　「１０月に入り、禁煙補助薬があっという間になくなった」。こう話すの
は、東京・日本橋の「中央内科クリニック」の担当者だ。同クリニックの
禁煙外来には１０月に入って２週間で、９月下旬に比べて倍以上の新
規患者が詰めかけた。

　しかし、現在は禁煙外来の新規患者の受け付けを見合わせている。
処方する禁煙補助薬が間に合わないためで、担当者は「患者はせっか
く決心してやってきたのに、断るのは非常に残念」と嘆く。

　禁煙外来で主に処方される禁煙補助薬は、米製薬大手、ファイザー
の「チャンピックス」。これを含めた受診者の自己負担額は１万２千〜
１万８千円程度だが、１日に１箱ペースの喫煙者なら１カ月分のたばこ
代程度で収まってしまう。禁煙成功率も６割程度と高い。

　ファイザーは８月まで毎月約７万人分のチャンピックスを供給してい
たが、９月は約１７万人分、１０月に入ると６日時点ですでに約８万人
分を供給しているという。同社はこのまま供給し続けるのは困難と判
断し、１２日以降、新規患者向けの「スターターパック」の供給を停止。
治療中の患者への供給は継続できるが、供給体制が完全に整うのは
来年１月という。テレビＣＭも自粛している。

　一方、医療用と違って医師の処方がいらないＯＴＣ（一般用）医薬品
の禁煙補助薬や禁煙補助商品の売り上げも伸びている。スイス製薬
大手、ノバルティスファーマの禁煙補助薬「ニコチネル」は９月の出荷
が前月比で３割増え、同社は「１０月はそれ以上ではないか」とみる。
禁煙補助商品を手がけるマルマンでは、「禁煙パイポ」の１０月の売り
上げが出荷ベースで前年同月の２倍以上で推移している。

　ＪＴは、今年１０月から来年９月までの販売本数が前年同期より２５
％減ると予測しており「壊滅的なダメージになる」と危機感をあらわに
する。禁煙挑戦者がこのまま増え続ければ、減少幅はさらに大きくな
る可能性もある。

（２０１０．１０．２８）　漫才師コロムビア・ライトさん死去　８３歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月２６日

　社会・政治風刺漫才を売り物に、元参院議員の故コロムビア・トップ
（下村泰）さんとのコンビで一世を風靡（ふうび）したコロムビア・ライト
（本名鳥屋二郎〈とりや・じろう〉）さんが２６日、虚血性心不全で東京都
内の自宅で死去した。８３歳だった。葬儀は親族で行う。

　東京・青山生まれ。漫談と声帯模写で寄席に出ていた１９５０年には、
トップさんとコンビを結成。ラジオの「起きぬけ漫才」、テレビの「おとぼ
けしんぶん」などで時事問題を笑いのネタにした。７４年にトップさんが
参院議員に当選してコンビは解消した。

　９１年、喉頭（こうとう）がんの手術で声帯を摘出。その後は食道発声
法を身につけ、がん撲滅ＰＲのために講演活動などを続けていた。１日
１２０本吸っていたたばこもやめ、９４年５月には、日本初の禁煙テレビ
ＣＭにボランティアで出演した。

（２０１０．１０．２８）　県内タクシー全面禁煙化へ　全国で最後、
　　　　　　　　　　　　　来年から　和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月２８日

 　たばこ増税に加え、公共施設や交通機関の禁煙化など、喫煙者の
“包囲網”が広がるなか、全車禁煙という全国の波から乗り遅れていた
県タクシー協会（７８社、１７４３台）は２７日、来年１月１日からのタクシ
ー全面禁煙を決めた。県個人タクシー協同組合（６６台）も実施する方
向で、県内で計３０台ほどしかなかった禁煙タクシーが今年度中には、
全域に広がる見通しだ。（池田美緒）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　同協会では平成２０年度から禁煙タクシーの「検討」を開始。しかし、
導入に至らぬまま２年がすぎ、今年度ようやく「実施」を事業計画に盛
り込んだ。分煙化も検討されたが、利用者の混乱をさけるため、この日
の理事会で全面禁煙化を正式決定した。忘年会シーズン後の開始に
向け、加盟各社に協力を求めて車の清掃やＰＲなどの準備を進める。
個人タクシーも時期を合わせ導入する方針。

　全面禁煙化は全国の都道府県でビリという。出遅れの要因として、協
会の西村芳通専務理事は平均乗車距離約４キロと近距離利用が多い
ことをあげる。「喫煙者はタクシーに乗らなくなるかもしれない。また、飲
酒した喫煙客とのトラブルも心配だった」と打ち明ける。一方で「和歌山
だけは禁煙化しないで」との投書もあったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　
　禁煙化をめぐっては「吸う権利」が主張されることもある。これに対し、
「たばこは純粋な嗜好品ではない」と断じるのは「たばこ問題を考える
会・和歌山」事務局長の中川利彦弁護士。「吸うだけで他人の健康に生
きる権利を害する。医療費の増大を招くなど社会的有用性もなく、個人
の自由の問題とは言えない」とする。

　政府が１６年に批准した世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」も
たばこの健康や社会への悪影響を指摘、政治的な取り組みの必要性
をうたい、厚生労働省は今年２月、「公共的な空間は全面禁煙であるべ
き」と通知した。県内では田辺市の扇ヶ浜海水浴場など観光地へも禁煙
化の波が広がっており、県も「まず県営施設の禁煙化を徹底して手本を
示したい」とする。

　一方、ＪＲ和歌山駅前で一服していた大阪市中央区の男性会社員（６
０）は「経済的にもつらいし、そろそろ医者に相談しようかな」と話してい
た。禁煙指導も健康保険適用対象となった今、喫煙者もつらい決断を
迫られているようだ。

（２０１０．１０．２８）　かながわ卒煙塾、成功率は現在45％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１０月２７日

　神奈川県は26日、たばこをやめたい人を応援するため本年度始めた
「かながわ卒煙塾」で、卒煙すると宣言をした１５９人のうち、現時点で45
％にあたる72人が卒煙に成功したと発表した。30日に塾長の舘ひろしさ
んも出席し、卒煙式を開く。

　卒煙塾は、県などが出資する「かながわ健康財団」の主催で、医療関
係者などから卒煙の方法などを無料で学べる事業。５月末から６月中
旬まで県内５カ所で開かれたチャレンジ講座には計２４７人が受講。そ
のうち、１５９人が卒煙宣言をしていた。

　松沢成文知事は「半分以上いけばいいと思っていたが、まあまあの出
来だったのではないか」と総括。さらに「できなかった人が半分いるので、
再チャレンジを促すのが重要。より多くの人が集まり、成功できるように
検討し、来年も継続したい」と話した。

　卒煙式は30日午後２時から、横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれる。
横浜市大医学部の水嶋春朔教授の「がんと生活習慣」と題した講演も行
われる。一般の参加も可能だが、事前の申し込みが28日までに必要。
問い合わせは同財団電話０４５（２４３）６９３３。

（２０１０．１０．２７）　禁煙宣言プレート：きれいな空気ありがとう
　　　　　　　　　　　　下田の中華料理店に　／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２７日

　下田市の県賀茂健康福祉センターが２６日、同市西本郷町、中華料
理店「一丁」の店主、片倉治二さん（６０）に禁煙宣言の店を示す「禁煙
プレート」を贈った。

　県は９月から禁煙を宣言する事業所の募集を始めたが、同センター
の管内６市町の飲食店では「一丁」が第１号になる。

　プレートは縦１８センチ、横１１・５センチの木製。表に「きれいな空気
をありがとう・禁煙宣言」と書かれている。

　「一丁」は強い香水や携帯電話の使用も禁止。片倉さんはプレートを
入り口ドアに掲示し「せっかくの料理をたばこの煙の中で食べてほしく
ない。これからも店内の禁煙を続けます」と話していた。【中村隆】

（２０１０．１０．２７）　「卒煙」、社会が後押し　無料相談や報奨金、
　　　　　　　　　　　　　今がチャンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Biz　１０月２７日

　禁煙補助薬について説明を受ける女性。たばこ値上げに伴い、禁煙
への社会的機運が高まっている＝東京・大手町の薬局

　各地の自治体や企業で、地域住民や社員の禁煙を支援する動きが
活発化している。複数の自治体が禁煙セミナーの開催や薬剤師によ
る無料相談などを実施。企業の中には禁煙に成功した社員に１０万円
を支給したり、手当が付いたりする例も…。個人の意志だけでは難し
いとされる禁煙を組織としてサポートする試みだ。（小野田雄一）

　値上げにあわせ
　１０月９日、静岡県内で初となる「はままつ卒煙塾」が浜松市内で開
かれた。

　「卒煙塾」は今年、地域住民の禁煙支援を目的に神奈川県がスター
トさせた。塾の参加者は「卒煙宣言書」を作成し、数カ月間にわたって
禁煙に挑戦。成功すれば「卒煙証明書」がもらえる仕組みだ。

　神奈川の取り組みに共感した浜松市内の医師、加藤一晴（かずは
る）さん（５１）が行政に働きかけるなどして、開催にこぎ着けた。加藤さ
んは「たばこの値上げは禁煙の絶好のタイミング。市民の禁煙意識を
盛り上げたい」と話す。

　横浜市では１０月１日から市内１２８カ所の薬局を「禁煙支援薬局」に
認定、無料の禁煙相談を開くなど市民への支援体制を強化した。市は
「従来も区役所などで相談を実施していたが、より身近な薬局で相談を
受けられるようにした」と説明。薬局からも「禁煙希望の人やその家族
からの相談が増えてきている」との声が届いており、好調なスタートとい
う。

　祝い金１０万円
　企業でも社員の禁煙をサポートする取り組みが加速してきた。

　飲食品メーカー「ネスレ日本」（神戸市中央区）は１０月１日、会社指
定の医療機関で禁煙治療を希望する社員の募集を始めた。会社側と
同社健保が負担することで治療費が実質無料となる取り組みで、６月
に続いて２回目だ。１回目には１９人が参加し、約８割が禁煙に成功し
たという。

　今回は３１人が参加予定で、同社は「『社員に長く健康に働いてもら
いたい』という思いが第一。今後も続けていきたい」としている。

　２０年前から会社ぐるみで禁煙運動に取り組んでいる印刷機器メー
カー「ナビタス」（堺市堺区）は今月、５回目となる「禁煙に成功した社
員に“祝い金”１０万円を支給する」企画を実施した。

　自動車部品会社「コアーズインターナショナル」（同）も、非喫煙者の
社員と禁煙に挑戦する社員を対象に月２千円の「健康手当」を新設。
健康手当受給者で、定期健康診断でメタボリックシンドローム（内臓脂
肪症候群）と診断されなかった社員には３千円が上乗せされるという。
同社は「健康手当の新設で、６０％超だった社員の喫煙率が約５０％
に下がった。今後も喫煙率をどんどん減らしていきたい」と意気込む。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」理事長で、杏林大神経内科の医師、作田
学さん（６３）は「自治体や企業の取り組みは禁煙への社会的機運の高
まりを反映したもの。こうした機運は今後も高まるだろう」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【用語解説】禁煙治療
　医療機関での禁煙治療は自由診療扱いだったが、国民の健康促進
の観点から国が平成１８年、一定の基準下での禁煙治療を健康保険
の適用対象とした。

　保険適用には、「施設内禁煙」「担当医がいる」など一定の基準を満た
した医療機関で治療を受ける必要がある。患者側も、積極的な禁煙意
志がある▽ニコチン依存診断テストで５点以上▽「喫煙年数×１日当た
りの本数」の数値が２００以上−などの条件を満たすことが必要だ。治
療は飲み薬やニコチンパッチなどを使用してたばこを吸いたい気持ち
を抑える方法が一般的。保険適用の場合、治療終了までの一般的な
費用負担は約１万３千〜１万９千円。

（２０１０．１０．２６）　たばこ消し忘れで火事　会社員の男を異例の
　　　　　　　　　　　　　書類送検
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月２５日

　たばこの火の消し忘れで火災を起こし男性を焼死させたとして神奈川
県警港北署などは２５日、過失致死などの疑いで、横浜市緑区の会社
員の男（４７）を横浜地検に書類送検した。同署は「たばこの消し忘れに
よる書類送検は異例だが、結果の重大性などを考慮した」としている。
　同署の調べによると、男は今月９日、同市港北区綱島西の木造２階
建てアパート１階の自室で、たばこの火を完全に消したことを確認せず
に就寝したことから出火。同日午前４時ごろ、アパートを全焼させ、真上
の部屋に住んでいた無職、樋口昭三さん＝当時（７４）＝を焼死させた
疑いが持たれている。

（２０１０．１０．２６）　たばこ増税、来年度は見送りへ　政府税調

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　１０月２６日

　政府税制調査会は26日、たばこ税について、2011年度税制改正では
増税を見送る方向で検討に入った。議長を務める五十嵐文彦財務副大
臣は同日開いた全体会合終了後の記者会見で、10月１日からのたばこ
税の大幅増税の影響については「年明けぐらいまでは見ないとわからな
い」と述べ、来年度税制改正の議論終了には間に合わないとの認識を
示した。

　政府税調は26日から各省庁の税制改正要望のヒアリングに着手。初
日は厚労省のほか、内閣官房、内閣府、総務、法務、文部科学の各省
が要望目的などを説明した。たばこ税を巡っては、小宮山洋子厚労副
大臣が国民の健康を守る観点から「先進国並みの（１箱20本入りで）
600円ぐらいには引き上げてもらいたい」と、２年連続の増税を要望した。

　政府税調は11月初旬まで３回にわたって省庁からの要望ヒアリングを
実施。28日に開く次回会合では、法人税率の５％引き下げを求めている
経済産業省から要望理由や引き下げた場合の効果などを聴取する。

（２０１０．１０．２６）　タクシー１日から全面禁煙／鳥取

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月２６日

　全国４４番目　県内３３社、「時代の要請」
　来月からの車内全面禁煙を知らせるポスター（ＪＲ鳥取駅前で）

　１１月１日から県内を走るほぼすべてのタクシーが禁煙化される。県ハ
イヤータクシー協会（３０社、６９６台）が企業の専属契約車をのぞいて全
面禁煙とするほか、非加盟の３社も同様の措置をとるため。

　同協会は２００８年４月から、運転手が車内でたばこを吸わず、乗客に
も禁煙を呼びかける「禁煙協力車」を導入していたが、乗客の喫煙を完
全には拒めず、他の乗客から「においが残り、服や髪にも移る」といった
苦情が絶えなかったという。都道府県協会単位での全面禁煙は４４番目。

　実施後は、後部座席やドアに全面禁煙を知らせるステッカーを掲示。乗
客がどうしても喫煙を望んだ場合は、一度車を降りて吸ってもらうといい、
全ドライバー分約１０００個の携帯灰皿を加盟社に配った。伊藤真之・同
協会専務理事は「他の公共交通機関でも全面禁煙化が進んでいる。愛
煙家にも時代の要請だと理解してほしい」と話している。

（２０１０．１０．２５）　社説　受動喫煙／職場の防止に対策強化を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　The Sekai Nippo　１０月２４日

　他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙が原因の肺がんや
心筋梗塞による年間死亡者は約６８００人に上るという。厚生労働省
の研究班による推計だが、驚くべき数字である。

健康被害大きい「副流煙」
　火の付いたたばこの先から出る「副流煙」は、喫煙者が吸う「主流
煙」よりもニコチンなどの有害物質が多く含まれ、健康被害が大きい。
研究班の推計は、受動喫煙の有害性が予想を超えて深刻であること
を明らかにする一方、わが国の対策の遅れに対する警鐘とも言える。

　政府は早急に法改正を行って、不特定多数の人が出入りする施設
の完全禁煙か、または完全分煙を義務化すべきだろう。喫煙者は、
人前で紫煙をくゆらす行為が自分だけでなく他人の健康に悪影響を
及ぼしていることを自覚してほしい。

　特に法的な対応が必要なのは職場における対策だ。研究班の推計
のうち、職場の受動喫煙が原因とみられるのは約３６００人で、半数
以上を占めた。しかも、受動喫煙との因果関係が明確な肺がんと心
筋梗塞に限った数値で、他の疾病を含めた犠牲者はさらに多い。

　最近、発病者が増えていることで、政府に対策強化を求める政治家
が増えている子宮頸がんでも年間の死者は３５００人である。受動喫
煙による疾病に対する関心の薄さを、政府は改めるべきだ。

　わが国では官公庁の対策が進む一方、職場での対応が遅れ、喫煙
か分煙の対策を取っている事業所は５割にも満たない。受動喫煙の
有害性やたばこを吸わない従業員の苦痛に対する理解の浅さととも
に、経済的な負担の重さも一因だろう。

　喫煙者も抱える事業主が、職場を全面禁煙にするのは難しい。現実
的には完全分煙にすることだが、それには喫煙専用室を設けて換気
設備を取り付けるなど、かなりの費用が必要だ。経済的に余裕のない
中小企業には、政府の支援を考えてもいいのではないか。長期的に
は医療費の削減が見込めるのだから、国の財政も利するはずだ。

　受動喫煙を強いられる従業員の存在を軽視してはならない。多数の
生命が奪われていることを、政府も企業も深刻に受け止めるべきだろ
う。

　今年夏の調査では、日本人の喫煙率は２３・９％で、１５年連続で減
少を続けている（日本たばこ産業調べ）。健康志向の高まりや喫煙の
有害性が周知されるようになったことが喫煙者を減らしている。今年
１０月１日、増税によるたばこの値上げがあったが、それを見越して
禁煙した人も少なくなかったようだ。

　だが、男性の喫煙率３６・６％はまだ高い。社会の禁煙化が進む先
進国では２０％前後が多いのだ。受動喫煙対策の根本は、禁煙環境
の整備など、脱喫煙社会を推進することだ。

禁煙希望者の手助けを
　あるたばこ会社の調査によると、たばこの値上げによって、喫煙者
の６割近くが禁煙の意思を示したというが、実際に禁煙できる人はそ
う多くはない。官公庁、職場、飲食店など、社会の中で自由に喫煙で
きる場所を少なくすることは、禁煙希望者を手助けすることにもなる。

（２０１０．１０．２５）　勤務時間中の喫煙を禁止＝新潟県魚沼市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　９月６日

　魚沼市は１０月から、すべての職員と臨時職員約９００人を対象に、
勤務時間中の喫煙を禁止することを決めた。

　２００４年の６町村合併に伴う同市誕生後、市は各庁舎内に喫煙所
を設けるなど分煙化に取り組んでいる。福祉保健課がある守門庁舎
では、他庁舎に先駆けて施設内の全面禁煙を始めた。しかし、非喫煙
者の職員から「喫煙所から煙が漏れている」といった意見があり、職員
でつくる衛生委員会で対応を検討。職場環境の改善や職員の健康増
進を目指し、全職員対象の禁煙に踏み切った。

　８月下旬、総務課長名の文書で全職員に通知。昼の休憩時間（正午
〜午後１時）を除き、勤務時間中は喫煙しないよう呼び掛けている。罰
則規定などは設けていない。

　総務課は「職員に禁煙を強制するわけではないが、禁煙を始める第
一歩になればいいと思う。最終的には喫煙所を撤去し、（庁舎内の）全
面禁煙を目指していきたい」としている。

（２０１０．１０．２５）　【禁煙日記】６「発想の変化」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月１８日

　禁煙も半月続いた。一番の変化は、たばこのことを考える時間が減
ったことだ。

　吸っているとき、朝起きればまずたばこを吸うことを考えていた。ニコ
チンに考えさせられていたのかもしれない。いずれにしても、まずたば
こを吸ったものだった。

　でも今は起きてもたばこのことを考えることはない。「吸いたい」と思う
ことがないと言えばうそになるが、回数が本当に減った。自分でも意外
なほどだ。

　「吸いたい」と思ったとき吸わずにすんでいるのは、「喫煙と食事の
差」が明確に分かるようになったからだ。

　食事は、食べたいと思ったときに食べれば、その後一定の時間はが
まんできる。しかし、喫煙はそうではない。一度吸えばさらに吸いたくな
る。それが分かったから、手を出さずにすんでいる。「今のところは」だ
が。

　禁煙して、食べる量、回数が増えた。最初のころは、禁煙を軌道に乗
せるために気にしていなかった。しかし、このところ鏡を見ると、さすが
に食のコントロールの必要性を感じるようになってきた。こっちの方に
意識が向き始めたということは、禁煙がうまく進んでいる証拠だろう、と
自分に言い聞かせて、ダイエットにも取り組みたい。

　まず、体重計に乗ろう。でもみなさんには数値は公表しません。恥ず
かしいですから。数字の変化だけは今後、報告するかもしれません。
（１０月１８日午前、永友茂則）

（２０１０．１０．２４）　タクシー全面禁煙：専属契約一部除き、
　　　　　　　　　　　　来月１日から実施　／鳥取
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月２２日

　県ハイヤータクシー協会は、１１月１日から県内タクシーの全面禁煙
に踏み切る。県医師会や女性客らの声に後押しされて決めた。全国
的には遅く、都道府県で全面禁煙は４０番台という。

　協会所属のタクシー会社は３０社で約７００台。所属していない３社
でも実施され、県内のほぼすべての約７７０台が禁煙になる。企業など
との専属契約している一部の車両を除いてすべて禁煙となる。

　協会は０８年４月に全車両で禁煙を乗客に呼び掛ける運動を始めた
が、あくまで「お願い」だった。その後も女性客らから「煙のにおいが臭
い」などと苦情が上がっていたという。乗務員を受動喫煙の被害から
防ぐためにも全面禁煙することにした。【宇多川はるか】

（２０１０．１０．２４）　県たばこ税　減収見込み　値上げで消費本数
　　　　　　　　　　　　激減　１０年度試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス　１０月２３日

　県税務課は今月１日からのたばこ価格の引き上げにより、２０１０年
度の県たばこ税の収入は、前年度比２６００万円減の２７億５００万円
になると見込んでいる。２１日開かれた県議会決算特別委員会で、瑞
慶覧功議員（社大・結）の質問に対し説明した。

　０６年の値上げ時は、消費本数は減ったものの、増税の影響が大き
く約８千万円の増収だった。だが今回は、健康ブームや過去最大の値
上げによる消費本数の大幅減に加え、年度後半からの実施などを勘
案し、減収の見込みと判断した。

　県たばこ税は今回、たばこ１本あたり約０・４円値上げし、約１・５円と
なった。たばこ税にはそのほか、国の「たばこ目的税」があるが、同税
は旧国鉄の債務返還などのために創設された。議員からは「沖縄は国
鉄の恩恵を受けてもいないのに税金を払うのはおかしい。沖縄都市モ
ノレールの債務返還に補填（ほてん）するべきだ」（平良昭一県議）との
声も上がった。

（２０１０．１０．２４）　たばこ販売、最大の伸び＝値上げ前「特需」で
　　　　　　　　　　　　−４〜９月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１０月２２日

　日本たばこ協会が２２日発表した２０１０年４〜９月の紙巻きたばこ販
売実績は、前年同期比１０．３％増の１３３５億本だった。１０月１日の
増税に伴う値上げを前に大量の駆け込み需要が発生し、金額ベースで
も１０．２％増の２兆２２９億円。本数、金額ともに、１９９０年の統計開始
以降では最大の伸び率となった。

　４〜９月の販売本数が前年実績を上回るのは９８年以来、１２年ぶり。
銘柄別でも、上位２０銘柄中１９銘柄が増加し、市場シェア首位の「セブ
ンスター」は１４．９％増の６９億本売れた。

（２０１０．１０．２３）　あなたの処方せん：／１４　新・禁煙事情／
　　　　　　　　　　　　　５止　専門医受診が成功率高く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２２日

　１０月１日のたばこ増税を機に、禁煙治療が関心を集めている。東京
医科大の平山陽示准教授（総合診療科）は、禁煙外来での治療を勧
める。医師によるカウンセリングや適切な治療薬の使用によって、禁
煙成功率が高くなるからだ。

　最近注目されるのは、内服薬の「チャンピックス」（一般名バレニクリ
ン酒石酸塩）。この薬は、ニコチンを含まない日本初の経口禁煙補助
薬だ。服用すると、ニコチンと本来結合する脳のレセプター（受容体）に
この薬がくっつき、快感を与える神経伝達物質のドーパミンが放出され
る量を、ニコチンに比べ少量に抑えることができる。

　使用法は、チャンピックスを飲むだけの簡単なもので、３カ月間服用。
最初の１週間はたばこを吸うこともできるため、無理なく始められる。た
ばこが吸いたくなったり、イライラしたりする離脱症状だけでなく、喫煙
による満足感を抑制する効果も期待できる。吐き気や頭痛、便秘など
が副作用として表れる可能性があるため、医師による適切な処置が必
要だ。平山さんによると、この薬は保険適用され、費用は１万５０００〜
２万円程度という。

　だが増税で禁煙外来を訪れる患者が急増したため、薬も品薄になっ
ている。製造元の製薬企業「ファイザー」は今月、チャンピックスが患者
の要望に応じて供給できない状況が発生したと発表した。新規患者へ
の処方を延期するよう医療機関や薬局などに要請、再開は来年１月に
なる見込みという。

　禁煙による体重増加を心配する患者は少なくない。米国の報告書に
よると、禁煙者の８割に体重増加がみられたが、平均で２．３キロ。日
本での研究でも平均１．５キロで、大幅に体重が増えるわけではなさそ
うだ。

　平山さんは「もらいたばこなどで、治療後も再び吸ってしまうことがあ
るかもしれない。だが治療前と違って禁煙への関心は強いため、再び
治療を始められるはず。こうしたことを繰り返しながら、徐々に禁煙で
きるようになるので、あきらめないで頑張ってほしい」とアドバイスする。
＝おわり（河内敏康が担当しました。２５日からは「手肩のしびれ」です）

（２０１０．１０．２３）　あなたの処方せん：／１３　新・禁煙事情／
　　　　　　　　　　　　４　依存克服、環境改善も大切
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２１日

　喫煙は「たばこ依存症」という病気だ。ＷＨＯ（世界保健機関）の最新
の国際疾病分類（ＩＣＤ）でもコカインや大麻などによる精神障害と同じ
分類に入る。英医学誌「ランセット」に掲載された論文によると、たばこ
の依存度は、麻薬のヘロイン、コカインに次いで３番目に高い。

　たばこがやめられない仕組みも分かってきた。たばこを吸うとニコチ
ンが体内に入る。脳に到達すると、神経伝達物質のドーパミンを放出
して快感を得る。ニコチンが切れると、再び快感を求めてたばこを吸い
たくなる衝動が生じ、悪循環を繰り返すことになる。

　最近の研究で、ニコチンと結合してドーパミンを放出させるレセプター
（受容体）の働きが明らかになった。たばこを吸うと活性化された受容
体の数が増える。その結果、大量のドーパミンが放出されるようにな
る。一時的にたばこを控えても受容体はニコチンと結合しやすい状態
を保つため、たばこをやめにくくなるのだという。

　禁煙が困難な要因として、東京医科大の平山陽示准教授（総合診
療科）は「身体的依存のほか心理的依存（習慣）もある」と指摘する。
喫煙者は食後やイライラした時にたばこを吸うことで快感を得ることを
習慣化させている。

　依存を克服するにはどうしたらいいのか。自身も２度目の挑戦で禁煙
に成功した平山さんによると、食後などに吸いたくなったら、▽水やお
茶を飲む▽干し昆布やガムをかむ▽深呼吸するなど他のものに置き
換えることで、吸いたい気持ちを次第に受け流せるようになるという。平
山さんは「喫煙具を全部処分したり、たばこを吸いたくなるような場所を
避けて環境改善を図ることも大切だ」と話す。＝つづく

（２０１０．１０．２３）　記者のひとりごと：喫煙意欲そがれ　／東京

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２２日

　「あんた、確か喫煙者だったよね、おみやげはたばこにしたよ。日本
じゃ値上げしたし、はい」

　先日、タイから帰国した姉と会った。今月１日の値上げ以降、まずは
減煙からと思いをめぐらせていたところでの姉の気遣いに、気持ちが
揺らいだ。

　ところがタイのたばこのパッケージを見た瞬間、その誘惑は砕かれ
た。パッケージの半分以上を占める喫煙者の遺体を切開して写した黒
ずんだ肺の写真。別の箱は喫煙者の歯が抜け、ただれた口腔（こうく
う）内の写真。見事に喫煙意欲をそがれた私の表情に姉はニヤニヤと
笑みを浮かべる。これ以降、ポケットのたばこを探るたび、パッケージ
の写真が脳裏に浮かぶ。

　かつては喫煙大国だったタイは、このパッケージの採用など、保健省
主導の積極的な政策で喫煙率を大きく減少させたという。

　一方、日本のたばこの注意書きは気に留めたことがないほど控えめ
だ。「税収よりも国民の健康の方が大事」というタイの姿勢が垣間見え
る。とりあえず、減煙の努力から始めよう。【浅野翔太郎】

（２０１０．１０．２１）　群馬・ＪＲ在来線ホームの上ではプカプカ　
　　　　　　　　　　　　関東で本県のみ野放し状態
　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１０月２１日

　県内全てのＪＲ在来線ホームには喫煙コーナーが設置され、受動喫
煙の被害が後を絶たない＝ＪＲ前橋駅構内（写真：産経新聞）

　■「全面禁煙」ＪＲ“素通り”
　県内のＪＲ東日本の在来線ホームで喫煙の全面禁止エリアが１カ所
もないことが２０日、分かった。ホーム上では、「喫煙コーナー」などと記
された看板の下に灰皿が設けられ吸い放題で、ＪＲ側は「分煙」と主張
している。だが、たばこの煙を外に出さない喫煙室はなく“青空喫煙”の
ため、ホーム上で紫煙が漂い利用客に迷惑が及んでいる。本県を除く
関東１都５県ではすでにＪＲ在来線の全面禁煙ホームが多数存在して
おり、本県だけが“区別”される状態が続いている。

　ＪＲ東日本高崎支社によると、前橋駅など県下在来線の全５０駅で、
喫煙室を設けていないにもかかわらず、ホーム上での喫煙を許可して
いる。

　ただ、同社は昨年１０月から首都圏在来線ホームの全面禁煙実施エ
リアを拡大。現在までに東京、神奈川、千葉、埼玉ではほとんどのホー
ムで実施しているほか、栃木（小金井駅以西）、茨城（土浦駅以西）で
も全面禁煙化が進んでいる。

　また、本県内に路線を持つＪＲ以外の鉄道４社では、上毛電鉄（本社・
前橋市）と東武鉄道（本社・東京）がすでに全面禁煙に踏み切っている。
残りの２社も一部のホームで全面禁煙を実施している。

　ＪＲ東日本高崎支社は、県内の在来線に全面禁煙ホームが存在しな
い理由について、「都市部と異なり、列車の本数が少ないため、待ち時
間に喫煙したい利用者が多いと判断した」としている。

　さらに、禁煙エリアの設置については、「利用客の声や社会動向を踏
まえ、引き続き検討を進めていく」（同支社）と述べるに止め、実施時期
は明言しなかった。

　同支社がホーム上の喫煙について一貫した対応を取らないのは、新
幹線ホームで排煙設備のある喫煙室の設置が社内規定で決められて
いるものの、「在来線の分煙方法については明確な規定がない」（同支
社）からだ。

　県内で最も多くの利用客が集まるＪＲ高崎駅では、新幹線のホーム上
に喫煙室がある一方、在来線のホームではたばこの煙が漂っている。

　こうした現状を受け、高崎市では「分煙ではなく、ＪＲの駅はすべて禁
煙にしてもらった方が分かりやすい」（都市施設課）とＪＲの対応を疑問
視している。

（２０１０．１０．２１）　あなたの処方せん：／１２　新・禁煙事情／
　　　　　　　　　　　　　３　取り組み進める自治体、企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２０日

　たばこの有害性が明らかになったことで、世界でもたばこ規制が進
む。ＷＨＯ（世界保健機関）は０３年、たばこ規制枠組み条約を採択。
年間５４０万人もの喫煙による死者の削減を目指し、▽値上げ政策に
よる消費の抑制▽公共の場所や屋内職場でのたばこの煙に対する防
護策の促進−−などを掲げる。

　この流れを受け、日本でも受動喫煙防止の取り組みが進みつつあ
る。厚生労働省は今年２月、健康増進法に基づき、飲食店など不特定
多数の人が使う公共施設は原則全面禁煙との通知を出した。神奈川
県は受動喫煙防止のための条例を４月に施行。病院や学校などは原
則禁煙とし、飲食店やホテルなどは禁煙と分煙が選べるようになった。

　企業でも禁煙化に動いている。大手飲食料品メーカー「ネスレ日本」
（神戸市中央区）は６月から、社員が禁煙治療を受ける際、治療費の
自己負担分を同社と健康保険組合が負担。すでに１９人が治療し、禁
煙に成功した人も。参加者からは「思いのほか簡単に禁煙できた」「職
場の他の喫煙者に勧めたい」などの声が出ている。スポーツ用品メー
カー「ゴールドウイン」（東京都渋谷区）も５月に社内の全面禁煙を始め
ると発表。禁煙に取り組む社員に治療費の一部を支給する。３年前か
ら分煙にするなど段階的に禁煙化を進めていて、「全面禁煙化はおお
むね受け入れられている」（コーポレートコミュニケーション室）と語る。

　たばこ政策が専門の国立がん研究センター研究所の望月友美子・プ
ロジェクトリーダーは「企業の禁煙化への動きをさらに加速させるため
にも、職場環境を禁煙化する法整備が必要だ」と話す。＝つづく

（２０１０．１０．２０）　たばこ税引き上げ　来年度租税措置の重点
　　　　　　　　　　　　項目に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　１０月２０日

　民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別
重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、厚生労働部
門では（1）社会保険診療報酬に対する非課税、自由診療収入などに対
する軽減税率など医療機関の事業税の特例措置の存続や（2）喫煙・受
動喫煙の抑制と健康づくりの推進の観点から、たばこ税の引き上げ（3）
譲渡所得に対する特別控除特例範囲の障害者通所サービスやグルー
プホームへの適用範囲の拡充があげられた。

　特に、たばこについては、22年度にたばこ税の大幅引き上げが行わ
れたばかりだが、さらに、たばこの消費抑制とたばこが健康に与える悪
影響を減らす必要であるとして、改めて、たばこ税の引き上げを重点要
望事項にとりあげた。税の引き上げが消費抑制に最も効果的であり、
効果が期待できるとみている。（編集担当：福角忠夫）

（２０１０．１０．２０）　たばこの市民意識調査

      　　　　　　　　　　　　　東日新聞　Tonichi News　１０月２０日

　今月から値上げされたたばこだが、豊橋市民のうち喫煙者は２割弱
で、その半分以上が 「やめたい」 と思っており、年代別にみて、喫煙者
は２０歳代が最も多く、年代が上がるごとに減っていることなどが、市民
意識調査で分かった。また公的施設の禁煙・分煙や投げ捨て防止など、
たばこ対策を望む意見が多かった。

　豊橋市民の喫煙状況は、全体で 「吸う人」１７％、「吸わない人」 ６５
％、「やめた人」 １８％。 吸わない人とやめた人を合わせると８３％とな
り、８割強の人が吸わない。 逆に喫煙者は２割弱。

　年代別にみると、 喫煙者は２０歳代２３％、３０歳代２１％、４０歳代
２０％、５０歳代１８％、６０歳代１４％、７０歳以上１０％。 年代が上がる
につれ、 割合が低くなっている。 各年代とも６３〜７０％が 「吸わない」
と回答している。

　やめた人は６０歳代が最も多く２３％で、７０歳以上２１％、５０歳代１９
％、４０歳代１７％、３０歳代１２％、２０歳代１２％の順。

　喫煙者のうち、「やめたい」 と回答した人は５６％で、「やめない」と回
答した人は４４％。

　年代別にみると、４０歳代が「やめない」と回答した人が最も多く５９％。
全体と比べ１５％も多く、突出している。

　逆に「やめたい」と回答した人が最も多いのは、３０歳代の６６％。次い
で６０歳代６３％、５０歳代５７％、７０歳以上５５％、２０歳代５３％、４０
歳代４１％の順。

　たばこの害については９９％が「肺がん」と回答。 飲食店などの利用に
ついても、７８％が 「禁煙・分煙に取り組んでいる施設を利用したい」 と
回答。

　市に対するたばこ対策で、 最も多いのが 「公的施設の禁煙・分煙」６３
％、「投げ捨て防止」６２％、「未成年者の予防教育」５０％だった。（山崎
祐一）

（２０１０．１０．１９）　「お嬢さま」にかわいい名前つけて、市観光協会が
　　　　　　　　　　　　シンボルキャラの愛称募集／逗子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナロコ　１０月１９日

　逗子市観光協会が愛称を募集しているシンボルキャラクター

　逗子市観光協会（湊屋孝之会長）が、市内観光をＰＲするシンボルキャ
ラクターの愛称を募っている。ホームページ（ＨＰ）限定キャラクターで今
年５月から登場。約２００の会員を業種、地域別に紹介する「会員紹介サ
イト」で、観光振興に一役買っている。

　キャラクターは、父にアオウミガメ、母にアカウミガメを持ち、逗子海岸
近くの竜宮城に暮らす「お嬢さま」。頭頂部で髪の毛を一つにまとめる「お
団子ヘア」と、好奇心にあふれる大きな目が特徴で、海に流れてくるたば
こが嫌いというユニークな設定だ。

　締め切りは１２月３１日。ＨＰの応募受け付けフォームで愛称名や氏名、
メールアドレスなどを入力する。決定した愛称は来年３月下旬ごろにＨＰ
上で発表する。「かわいらしい名前を待っています」と担当者。問い合わ
せは、市観光協会電話０４６（８７３）１１１１。

（２０１０．１０．１９）　あなたの処方せん：／１１　新・禁煙事情／
　　　　　　　　　　　　２　職場での対策、求める声強く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　サイエンス　１０月１９日

 　他人が吐いたたばこの煙や、火の付いたたばこの先端から出る煙
（副流煙）を吸う「受動喫煙」が原因の健康被害が問題になっている。た
ばこによる病気は煙が原因のため、本人のものでも他人のものでも本
質的には変わらないからだ。特に副流煙は、タールやニコチン、一酸化
炭素など有害物質を、直接吸い込む主流煙に比べて数倍から数十倍
以上も多く含む。

　受動喫煙は、肺がんや冠動脈疾患の危険性を確実に増やす。国際
がん研究機関（ＩＡＲＣ）もたばことたばこの煙は「人に対して発がん性が
ある」としている。例えば夫が１日に２０本以上たばこを吸うと、妻の肺
がん死亡率は約１・９倍に上昇する。脳卒中やぜんそく、乳がんなども
因果関係が示唆される。ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、受動喫煙に
よって世界全体で毎年数十万人の非喫煙者が死亡している。

　厚生労働省研究班が最近、受動喫煙による肺がんや心筋梗塞（こう
そく）で、年間約６８００人が死亡しているとの推計を発表した。職場での
受動喫煙が原因とみられるのは約半数の約３６００人もいた。受動喫煙
との因果関係が明確な疾患を対象にしただけに、実態はさらに多いと
みられる。

　実際、職場での受動喫煙は少なくない。厚労省の労働者健康状況調
査（０７年）によると、「職場で他人のたばこの煙を吸入することがあるか」
との質問に対し、「ほとんど毎日ある」「ときどきある」が合わせて全体の
７割近くに上った。職場での喫煙で不快に感じたり、体調が悪くなったり
する非喫煙者は約４割。職場でのたばこ対策を求める声も強く、分煙を
含めた原則禁煙を求める人は約９割に達している。

　国立がん研究センター研究所の望月友美子・プロジェクトリーダーは
「職場での禁煙が進めば、多くの人をたばこの害から守れる」と指摘す
る。＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■受動喫煙による主な疾患
　＜成人＞
　肺がん、冠動脈疾患、低体重児の出産、鼻への刺激による鼻水・ム
ズムズ感
　＜小児＞
　中耳炎、肺機能低下、せきなどの呼吸器系症状、気管支炎などの下
気道疾患

（２０１０．１０．１８）　受動喫煙防止対策訴える　宇都宮で県医師会

　　　　　　　　　　Shimotsuke Original Online News　２０１０年１０月１８日

 　他人のたばこ58件の煙にさらされないよう訴える、県医師会による
「受動喫煙防止対策キャンペーン」が17日、宇都宮市今泉町の福田
屋ショッピングプラザ宇都宮店で開かれた。

　同医師会によると、受動喫煙の防止を訴えるのは初めて。受動喫煙
で喫煙者でなくても肺がんなどになるリスクが指摘されており、太田照
男会長は「害は深刻。喫煙者には周囲に影響があることを知ってほし
い」と話す。

　この日は、同医師会のメンバーらが買い物客らに啓発グッズなどを
手渡したほか、公共施設での完全禁煙を求める署名活動を行った。
家族４人で買い物に訪れた宇都宮市富士見町、公務員山田信之さん
（36）は「小さな子の近くで喫煙しないなど、マナーを守ってもらいたい」
と話す。

　署名は、県医師会のホームページでもできる。同医師会は月内いっ
ぱい署名活動を続け、11月中に集まった署名を携えて知事に要望す
る方針。

（２０１０．１０．１８）　たばこ税はどこへ？　旧国鉄借金の利子返済や
　　　　　　　　　　　　生活保護費、学校運営費に
　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　２０１０年１０月１６日

　１０月１日以降のたばこ税の内訳（写真：産経新聞）

　【社会部オンデマンド】「たばこ税が旧国鉄の清算財源に使われてい
るそうですが、なぜ国鉄の負の遺産のために特定の国民（喫煙者）か
ら徴税しなければならないのでしょうか。また、１０月から増税された
たばこ税はどんな財源に使われるのでしょうか」＝川崎市の緒方研三
さん（６３）

　■バブルの誤算

　「たばこ価格の大部分が税金だ」とよくいわれるが、財務省によると、
税率が引き上げられた１０月１日以降の基準で、マイルドセブンなど
１箱４１０円の商品でみると、単価の６４・５％に当たる約２６４円を税
金が占める。

　たばこ税は、「国たばこ税」「道府県たばこ税」「市町村たばこ税」「た
ばこ特別税」に分けられる＝図参照。原則、国と地方で１対１で配分。
１０月１日の１本当たり３・５円の増税分も国と、道府県や市町村とい
った地方に１・７５円ずつ配分される。

　旧国鉄の負債と関連してくるのが、たばこ特別税だが、発端は国鉄
民営化が行われた昭和６２年にさかのぼる。２５兆５千億円に上る旧
国鉄の長期債務は、国鉄清算事業団が旧国鉄用地やＪＲ株式の売
却で清算することになった。約１５兆円の資産が順次売却されたが、
利払いのための借金を繰り返した結果、逆に債務が２８兆円超にも
膨れあがった。

　当時は地価がうなぎ上りに高騰するバブル絶頂期。「都心に近い用
地を売ればおつりがくる」と楽観視されていた。だが、政府は「地価の
高騰が沈静化するまで売却を見合わせる」と決め、売却を制限したこ
とが裏目に出た。

　平成１０年、国が債務を引き受ける旧国鉄債務処理法案が審議さ
れた。総合交通税の創設や消費税の引き上げ案も出されたが、大勢
とはならず、最終的に元本は６０年かけて償還することとし、利払い部
分に充てるためのたばこ特別税が創設された。

　財務省担当者は「巨額の借金を抱えたままでは民営化できず国で
引き継ぐことになったが、かといってほかの税金は上げづらい状況だ
った」と説明するが、「取りやすいところから取る」という批判を招いた。

　ＪＴの担当者は「強く反対したが、結局、断腸の思いで受け入れざる
を得なかった」と振り返る。

　その後も１５年には企業減税のためにたばこ１本当たり０・８２円、
１８年にも児童手当拡充を目的に０・８５円増税された。国の無策や財
源不足のたびに持ち出されるだけに「困ったときのたばこ税」とも揶揄
（やゆ）された。

　■「色のない税金」
　今年１０月の増税は「健康のため」という目的を掲げている点でこれ
までの増税とは色合いが異なる。大幅な増税によってたばこ離れを促
し、健康増進とともに医療費を抑えるのが狙いだ。

　では、今回の増税は税収アップにつながるのか。財務省によると、
２１年度の国たばこ税の税収は２兆３００億円。今年度の税収は１兆
９７００億円を見込む。喫煙者減に伴う税収減にみえるが、財務省の
担当者は「何もしなくてもたばこ消費は年約５％ずつ減る。それを勘案
すると、約６３０億円の税収アップになる」と説明する。

　都道府県別の喫煙率が高い北海道の札幌市では、今年度約３億円
の減収を見込む。喫煙率の低い奈良県の奈良市は逆に約１億円の増
収を予想するが、国も地方もたばこ離れで今後ますます税収は下がる
とみている。

　これら税金はどこに使われるのか。財務省の担当者は「広く公共サ
ービスに使うとしか申し上げられない」。札幌市の担当者も「全く色が付
いていない税収で、どこに使っているとはいえない」と説明する。

　たばこ税は、たばこ特別税を除いて国、地方ともに一般会計に入る
ため、使い道は国や自治体が自由に決められる。市町村レベルでは、
生活保護費や小中学校運営費、道路・公園整備費が一般会計に占め
る割合が高く、「ほかの税収と混ざってこれらすべての施策に使われる
ことになる」（奈良市）。

　児童手当や健康増進を理由に増税されたからといって児童手当や医
療福祉だけに回されるわけではないのだ。今回の増税で財務省には
「増税するなら喫煙所の整備に使ってほしい」「肩身が狭い分、せめて
医療費に充ててほしい」との愛煙家からの声が寄せられているという。

　だが、愛煙家の願いむなしく、「取りやすく、使いやすい」というたばこ
税の位置付けが変わることは当分なさそうだ。（桜井紀雄）

（２０１０．１０．１７）　禁煙講演会の 参加者募集／神奈川県秦野市

　　　　　　　　　　　　　　　タウンニュース　秦野版　１０月１６日

　市健康づくり課が10月23日（土）、市保健福祉センターで「禁煙講演
会　〜あなたが『タバコ』を吸う理由〜」を開催する。時間は午後2時
から同4時までで、参加は無料。定員は申込先着順で60人。

　講師には、医療法人社団碧水会長谷川病院（東京都三鷹市）の精
神科医師で、長期にわたり禁煙の指導に携わる原田久氏を迎え、心
と体の仕組みからタバコについて考える。同課は「10月1日からタバコ
が増税になったことで、禁煙したいと考えている人は多いはず。悩ん
でいる人は、ぜひ参加してほしい」と呼びかける。

　申込み、問合せは同課【電話】0463（82）9603まで。

（２０１０．１０．１７）　横浜市内に128の「禁煙支援薬局」が誕生-無料
　　　　　　　　　　　　禁煙相談も　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（新聞）　１０月１５日

　横浜市は禁煙サポート体制強化の一環として、今月から新たに「禁
煙支援薬局」を設け、薬剤師による無料禁煙相談を開始した。（ヨコ
ハマ経済新聞）

　これは、市が市薬剤師会との協働で設置したもので、同会が認定し
た市内128カ所の薬局で薬剤師が相談者に合った禁煙支援を展開。
具体的には禁煙方法の紹介や禁煙補助剤の使用法説明、禁煙治療
を実施している医療機関の紹介などを行う。

　禁煙支援薬局は、同会が主催する研修会へ参加し、タバコの害や
近年のタバコを取り巻く環境の現状、薬剤師による禁煙支援の方法
などを学んだ薬剤師のいる薬局。今後も1年に1回研修会に参加し、
認定の更新を受ける。

　2008年度の健康に関する市民意識調査によると、横浜市の喫煙率
は18.3％で、同年の全国国民健康栄養調査の数字（21.8％）に比べて
やや低め。ただし、市の女性喫煙率は近年、ほぼ横ばいから微増の
傾向にあるという。市は健康づくり計画「健康横浜21」の重点取り組み
で禁煙・分煙を掲げており、今月からのタバコの値上げに合わせ、禁
煙を考えている市民がより気軽にチャレンジできるよう体制を整えた。

　横浜市健康福祉局の小西美香子さんは「これまでも薬局ごとに個別
で相談などを受け付けていましたが、薬剤師会の研修を受けていただ
いた上で、市民の皆様がより相談しやすいよう『禁煙支援薬局』という
名前を掲げました。タバコの値上げを機に禁煙を考えている市民の
皆様に、ぜひご活用いただければ」と話す。
　禁煙支援薬局での相談は無料（禁煙補助剤の購入などは有料）。12
8カ所の一覧は、横浜市のホームページ内「禁煙NOTE」から閲覧する
ことができる。同ホームページでは、タバコの影響や受動喫煙防止策
のほか、禁煙治療や相談を行っている市内医療機関の最新情報など
も掲載されている。

　【写真】禁煙支援薬局の一覧は市のホームページ「禁煙NOTE」で閲
覧できる

（２０１０．１０．１７）　たばこ値上げ機に禁煙を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月１７日

　県ホームページで 支援取り組み紹介
　たばこの大幅値上げを受け、県保健予防課は「健康のためにも値
上げを機に禁煙を」とホームページなどで、県内での禁煙支援の取り
組みを紹介している。

　県民の喫煙率は、男性が４１．２％、女性が１１．１％。全国平均の
男性３９．４％、女性１１．０％に比べ、やや高い傾向にある。

　県内では２００９年度から、県歯科医師会の協力を得て歯科医院で
禁煙相談や支援を行う「禁煙支援歯科医院」事業を実施。歯科医院
が禁煙を呼びかける取り組みは全国でも珍しく、今年４月現在、１７４
か所の歯科医院が登録されている。喫煙は歯周病の原因にもなるこ
とから、禁煙するメリットを説明したり、禁煙治療に保険が使える県内
１６７の医療機関を紹介したりしている。

　禁煙支援歯科医院の歯科医師らは事前に歯科医師会で研修を受
けており、県内どこの歯科医院でも同じ内容の支援が受けられる。禁
煙支援歯科医院には「禁煙支援・相談歯科医院」のステッカーが掲示
されている。

　また、県民が気軽に健康相談を受けられる「ヘルシースポット薬局」
では、禁煙相談や支援強化に力を入れており、禁煙関連商品の適切
な情報提供などを行っている。

　県保健予防課は「様々な取り組みをしているので、少しでも禁煙しよ
うと思った人は行動に移してもらいたい」と話している。

（２０１０．１０．１４）　禁煙薬生産追いつかず、新規患者へ販売休止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月１２日

　米製薬大手ファイザーの日本法人は１２日、禁煙外来の患者などに
処方される禁煙補助薬「チャンピックス錠」の生産が間に合わなくなっ
たため、新規の患者への販売を休止すると発表した。

　１０月からたばこが大幅に値上げされた影響で、禁煙外来の患者が
急増したためとみられる。

　ファイザーによると、今年６月から補助薬の需要が増え、９月の供給
量は約１７万人分と８月の約７万人から急増した。１０月は６日間だけ
で約８万人に達し、予測を大幅に上回ったため、来年１月まで新規の
患者への出荷を見合わせることにした。治療中の患者への販売は続
けるという。

　ノバルティスファーマ（スイス）が禁煙外来用に販売している禁煙補助
薬も９月の出荷量が８月から倍増し、品薄の状態が続いているという。

（２０１０．１０．１４）　ＪＴが連日の安値、シティグループ証は１０月の
　　　　　　　　　　　　販売量予想を７５％減に下げ幅拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Morningstar　１０月１３日

　ＪＴ <2914> は３日続落し、連日の年初来安値更新。一時５４００円安
の２４万６４００円まで売られ、大引けは４０００円安の２４万７８００円で
引けた。

　日本たばこ協会が１２日に発表した９月の紙巻たばこ販売実績は、
前年同月比８８．０％増の３７４億本。１０月１日からの値上げを前にし
た駆け込み需要により急増した。

　ただ、１０月については反動減が懸念される。シティグループ証券で
は１２日付リポートで、９月実績が同証券予想（前年同月比８１％増）を
やや上回る結果となったとしたうえで、「１０月の販売数量予想を同６５
％減としてきたが、同７５％減少へと変更する」としている。
　提供：モーニングスター社

（２０１０．１０．１４）　たばこ販売８８％増＝駆け込み需要で伸び最大
　　　　　　　　　　　　−９月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　１０月１０日

　日本たばこ協会が１２日発表した９月の紙巻きたばこ販売実績は、
前年同月比８８．０％増の３７４億本に急増した。１０月１日のたばこ値
上げを控えて駆け込み需要が膨らんだ。販売代金も８７．８％増の５６
７１億円に達し、本数とともに単月としては過去最大の伸びを記録した。

　増税に伴う今回の値上げ幅は、１箱当たり１１０〜１４０円と、これまで
で最も大きかった。このため、買いだめに走る喫煙者が増えたとみられ、
販売本数の増加率は前回値上げ直前（２００６年６月）の４６．５％を大
幅に上回った。

　９月の需要増に備え、国内シェアの７割近くを握る日本たばこ産業（Ｊ
Ｔ）は、通常の２倍の量を出荷。主な販売窓口となったコンビニエンスス
トア各社の同月のたばこ売上高は、軒並み６０％超となった。

（２０１０．１０．１４）　【茨城】喫煙と健康考える市民フォーラム　１６日、
　　　　　　　　　　　　水戸
　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１０月１１日

　水戸協同病院（水戸市宮町、平野篤院長）は、喫煙と健康などについ
て考える「市民健康フォーラム〜あなたの肺は健康ですか」を１６日午
後１時から、同市梅香の県ＪＡ会館で開く。参加無料。

　同病院内の筑波大水戸地域医療教育センター呼吸器内科の佐藤浩
昭教授が「肺の役割と疾患について」と題して講演。

　また、同科の籠橋克紀講師が「禁煙について」と題して話すほか、肺
年齢や呼気中の一酸化炭素量などを調べる「健康測定ラリー」なども
ある。

　申し込み、問い合わせは、同病院庶務課＝電０２９（２３１）２３７１＝へ。

（２０１０．１０．１３）　働くナビ：受動喫煙の被害が深刻です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月１１日

　◆受動喫煙の被害が深刻です。
　◇職場の喫煙規制、義務化　来年「労働安全衛生法」改正案提出へ
　◇現在は「努力義務」止まり　小規模事業所ほど対策遅れ
　受動喫煙の影響を調べている厚生労働省の研究班は、年間に受動
喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する約６８００人の成人のうち「半
数以上の約３６００人は職場での受動喫煙が原因」との推計値を発表し
た。職場の受動喫煙防止は現在、健康増進法に基づく事業者の努力
義務にとどまっているが、厚労省は労働者保護の観点から、受動喫煙
防止の義務化を労働安全衛生法に明記する意向だ。来年の通常国会
に同法改正案を提出することを目指している。

　職場での受動喫煙問題に取り組む岡本光樹弁護士（東京）は、常に
１０〜２０件の相談を抱えている。

　「建設事務所の職場は約２０人の従業員がほとんどが喫煙者。分煙さ
えされず、このままでは体が参ってしまいそうです。でも家族を抱え、会
社と対立するわけにもいきません」

　昨年１１月、５０代の男性会社員からはこんな相談が寄せられた。こ
の男性のように、とりわけ小規模の職場で受動喫煙被害を訴える人は
多い。

　厚労省の調査（０７年）では、同省のガイドラインに沿って禁煙か分煙
の対策を取っている事業所は全体の４６％だった。しかし、規模別にみ
ると、従業員５０００人以上の大企業では１００％だったのに対し、１０〜
２９人では４４％。小規模の事業所ほど対策が遅れている実情が浮か
んだ。

　不十分な分煙に苦しむ人もいる。不動産会社に勤める４０代の女性は
頭痛などの症状が表れ、今年４月に「受動喫煙症」と診断された。職場
は喫煙スペースと禁煙スペースに分かれてはいるものの、煙が遮断され
てはいなかった。女性は診断書を会社に提出し、職場は禁煙になった。
だが女性は今も休職中という。

　職場での受動喫煙に苦しむ人の中には、勤務先の提訴に踏み切る人
もいる。だが、多くは上司に「大げさだ」などと言われ泣き寝入りしたり、
退職や休職に追い込まれる人も少なくない。

　厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、官公庁や飲食店など不特
定多数の人が利用する公共的施設は原則全面禁煙とする通知を出した。
ただし、努力義務規定に過ぎず、岡本弁護士は「まだ認識の低い企業も
少なくない」と指摘する。このため、厚労省は同法ではなく、労働安全衛
生法で規制を強化し、「義務付け」に格上げすることにした。従来の規制
対象が「公共の場での受動喫煙」なのに対し、「従業員の受動喫煙」に着
目した本格的な喫煙規制といえる。【山田夢留】

　◇飲食店、対応難しく
　政府が規制強化に乗り出す中、飲食店など客が喫煙する職場は難しい
対応を迫られる。厚労省は▽浮遊粉じんの空気中濃度を基準以下に▽
濃度が基準以下になる十分な換気量の確保−−のいずれかを義務づけ
る方向で検討している。いずれにせよ、排気設備の取り付けなど抜本策
が必要になりそうだ。

　居酒屋やバーなどを全国展開する、ある大手飲食チェーンは、条例で
受動喫煙防止が義務づけられている神奈川県内の一部店舗を除き、分
煙で対応している。だが、法改正が実現すれば、全面禁煙か施設改修を
迫られかねない。同社は神奈川県内の対応だけで数百万円かかったと
いい、担当者は「お酒にたばこはつきもの。さらに設備投資するのは苦し
く、全店舗での禁煙は難しい」と頭を抱える。

　規制は、同省の専門委員会が示した「１立方メートル当たりの浮遊粉じ
ん０．１５ミリグラム以下」が有力だ。だが、それさえ世界保健機関（ＷＨ
Ｏ）や米国の基準より４〜６倍も緩く、「不十分」と指摘する専門家も多い。

（２０１０．１０．１３）　　ＪＴ、無煙たばこを神奈川でも発売　全国には
　　　　　　　　　　　　　　来春以降
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月１１日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、火を使わず煙が出ないたばこ「ゼロスタイル・
ミント」の発売地域を、１１月中旬から東京都に加え神奈川県にも拡大す
る。人気で品薄になっていたが、１１月から生産能力を月間１００万パッ
クに倍増する。全国展開は来春以降になりそうだ。

　無煙たばこは東京限定で５月から売り始めたが、品薄が続いていた。
東海工場（静岡県磐田市）での新生産ラインが稼働するのに合わせ、神
奈川県でも売る。たばこは今月１日から値上げされ販売が落ち込んでお
り、ＪＴは無煙たばこを数少ない成長商品として売り込んでいく方針だ。
１１月下旬からは新デザインに変える。

　ＪＴは喫煙者本人については口腔（こうくう）がんの要因にはなると認め
ているが、「煙がなく他人の健康への影響はない」と主張。今年４月に受
動喫煙防止条例が施行された神奈川県では、規制対象には含まれず、
従来の禁煙場所でも吸えるとの立場だ。一方、禁煙推進団体などは、紙
巻きたばこと同様の制限を求めている。

（２０１０．１０．１３）　　禁煙無料相談　県『ヘルシースポット薬局』活用を
　　　　　　　　　　　　　／茨城
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　TOKYO Web　１０月１０日

　たばこの値上げを受け、市民の禁煙を支援しようと、県は禁煙相談が
無料で受けられる「ヘルシースポット薬局」の活用を呼び掛けている。

　薬局は禁煙に限らず、市民が気軽に健康相談を受けられる場として、
県が県内の約２８７店舗を指定している。

　店頭には専用のステッカーが掲示され、ニコチンガムなどの禁煙関連
商品について正確な知識を提供するほか、禁煙治療に保険が使える医
療機関の紹介も行っている。薬局名や連絡先は県保健予防課のホーム
ページ（ＨＰ）に掲載されている。

　同課によると、２００７年の県内の喫煙率は、男性が４１．２％、女性が
１１．１％。前回の０３年調査に比べ、男性は減少したが、女性は０．５ポイ
ント増加した。　（中津芳子）

（２０１０．１０．１３）　人は自分を正当化する方向へ考えを変える――
　　　　　　　　　　　　認知的不協和理論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月１１日

　米国の心理学者、レオン・フェスティンガー（１９１９〜８９）によって提
唱された「認知的不協和理論」は、誰しも経験がある、イソップ童話の
「すっぱいブドウ」のような話です。

　「すっぱいブドウ」は、高い枝に実ったブドウを食べようとしたキツネが、
何度も跳びはねても届かないので、「どうせ、まずいブドウに決まってる
さ」と決めつけて立ち去る話です。

　私たちが、矛盾する二つの認知を抱いたとき、その不協和を解消する
ため、キツネのように自分たちの考え方や行動、場合によっては知覚ま
で自主的に変えてしまいます。しかも、その変え方は、不協和の度合い
が大きいほど、積極的なのです。

　もっとも有名な不協和の解消は、たばこを吸うと健康に悪いという考え
と、たばこを吸いたい欲求の矛盾を、どうやって解決するかということで
す。

　方法（１）は「喫煙は健康に悪い」という考えを修正します。「喫煙はスト
レス解消になるし、喫煙所でのコミュニケーションにも役立つ」というよう
に喫煙を選び続ける方法です。

　方法（２）は「たばこを吸いたい」という考えを修正し、さまざまな方法で
禁煙を試みます。

　この時におもしろいのが、最初は方法（１）を選んでいた人が、方法（２）
に変えて禁煙に成功したとたん、突然、たばこの害をとくとくと喫煙者に
説明し出すことです。これも認知的不協和の解消で、「本当にたばこをや
めてよかったのか」という迷いを消し去るためにも、方法（２）の正当性を
語り続けるわけです。

　逆に、方法（１）を取っている人は、方法（２）を取ろうとして挫折してしま
った人たちに、共感と親和性を覚えます。

　通常、この認知的不協和は、自分が正当化したい方向へ、より強くひっ
ぱられ、あれでもか、これでもかとさまざまな解消方法を探し抜こうとしま
す。

　したがって、何らかの認知的不協和があった場合、私たちは常にそれ
を解消しようとしているということを理解しておきましょう。その上で、「その
二つの認知は本当に不協和なのか」「無理に理由づけで解消しようとして
いないか」「客観的なデータや第三者の意見に基づいているか」を、もう一
人の自分が冷静にアドバイスすることをお勧めします。
　　　　◇
　出典　レオン・フェスティンガー著『認知的不協和の理論―社会心理学
序説』（誠信書房、品切れ）

（２０１０．１０．１２）　受動喫煙：「防ごう」　４００人に神奈川知事講演−
　　　　　　　　　　　　−浜松　／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月１０日

　他人の吸うたばこで健康被害を受ける「受動喫煙」を避ける方法を考
えようと、「受動喫煙防止サミットＩＮ浜松」が９日、浜松市西区雄踏町宇
布見の市雄踏文化センターで開かれた。公共施設での受動喫煙を防
止する条例が今年４月、神奈川県で施行されたことから、隣接県を通じ
て全国にこの動きを広げようと、県内の医療関係者らで作る「こどもを
タバコから守る会」が企画した。

　神奈川県の松沢成文知事が条例制定までの道のりを講演。条例制
定には多くの反対があったが、パチンコ、飲食店、ホテル・旅館などさま
ざまな業界団体と徹底的に話し合い「みんなで条例を作り上げた」と説
明した。そして「条例はスタート。健康な社会ができた時がゴールだ」と、
約４００人の参加者に協力を呼びかけた。【瀬上順敬】

（意見）　会のご盛況、誠におめでとうございました。静岡県の受動喫煙
　防止対策の一層の推進につながるとよいですね。

（２０１０．１０．１２）　１０月１０日付　編集手帳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月９日

　読売歌壇の選者の方々を直接に存じ上げてはいない。だから、どんな
作品を秀歌とするか、あるいはその選評の書きぶりから、皆さんの嗜好
(しこう)を勝手に推測している◆察するに小池光さんはスモーカーであろ
う。３月の小池選より。〈垂れ込める冬空眺め枯野見て煙草喫わずに居
られないのだ　茅ヶ崎市　常山豊次〉。選評に「愛煙家なら誰でもうなず
く気持ち。健康にいいとか悪いとかいう次元と違うところに、大切ななに
かがありはしないか」とある◆俵万智さんは多分たばこがお好きではな
い。４月の俵選から。〈誰もみな黙って、けぶる春雨を見ている喫煙コー
ナーの人　東京都　小菅暢子〉。選評は「春雨が魅力的なのではない、
というところがミソだ。煙草を吸う以外に目的がない人たちの、所在のな
さがよく出ている」◆今月から、たばこが大幅に値上げされた。憤慨する
人、快哉(かいさい)を叫ぶ人、様々あろう。価値観や健康の問題が複雑
に絡み合い、まことに難しい◆どうやら中立と思われる栗木京子さんの９
月の選より。〈平成と昭和の違いは駅でたばこ吸えるか否かと愛煙家の
いう　秦野市　森谷四郎〉。

（２０１０．１０．１１）　「たばこ一箱800円」増税シナリオ（下）

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（月刊FACTA） １０月８日

　JT労組の関係者もこんなホンネを漏らす。

　「議連には約140人の議員が名前を連ねており、松下政経塾出身者
を含めて多士済々ですが、名簿は原則非公開。今どきたばこの味方
をすればイメージダウンになるからです。結果として、増税反対を唱え
ることができるのは労組などの支援母体がしっかりした人だけ。旧社
会党系の議員に頼らざるを得ない事情があるのです」

　■子会社役員の年収に仰天
　JTへの風当たりの強さは、政治的状況だけではない。JTの10年3月
期連結決算は、営業利益が18.5％のマイナス。九つある工場のうち盛
岡工場（従業員数122人）、米子工場（同141人）を閉鎖し、来年3月に
は小田原工場（同151人）も閉める予定だ。かつてグループ全体で3万
人を超えていた従業員数も1万人を割った。

　JTの11年3月期連結決算の業績予想は、売上高が前期比2.5％減
の5兆9800億円、税引き後利益も3.9％減の1330億円と、減収減益に
なる見込みだ。「来年以降、グループ全体の組織改編が避けられず、
食品や医薬事業を整理する可能性がある」（先の元JT幹部）

　4月には神奈川県で受動喫煙防止条例が施行され、公共施設やマ
クドナルドなどの一部飲食店が全面禁煙となり、兵庫県が追随する動
きを見せている。これに、さらに追い打ちをかける「値上げシナリオ」
が、霞が関で公然と語られ始めた。「財務省とJT経営陣は、すでに一
箱800円をゴールにすることで手を結んでいます。毎年100円ずつ5年
連続で増税するシナリオを描いているのです」と、JT関係者は言う。

　JTは専売公社から民営化されたとはいうものの、財務大臣が株式
の50.01％（3月31日現在）を握る「半官半民」の会社だ。JT労組も、国
税局や造幣局の労組とともに大蔵労連（全大蔵労働組合連合協議会）
に加わっていることもあり、霞が関とは密接不可分な関係にある。い
わんや、支配株主である財務省の決定には黙って従うほかない。

　ファイザーが08年に喫煙者9400人に行った調査では、たばこが1千
円になると禁煙率は79.4％に高まる。そうなれば日本国内の「たばこ
ビジネス」は衰退の一途をたどる。

　しかし、意外なことにJT幹部は「国内衰退」にうろたえていない。増
税に反対しているのは葉たばこ農家や販売組合へのポーズで、JTは
増税路線でも困らない。国内市場の縮小を見越して、喫煙率が高い
中国、ロシア、南米などの海外市場に軸足を移してきたからだ。これ
までにJTは米国のRJRナビスコや、「キャメル」「セーラム」などを持つ
ギャラハーグループなどの海外たばこメーカーの買収に成功し、販売
本数で世界第3位の「たばこグローバル企業」の座を占めているのだ。

　海外部門のJTインターナショナル（JTI）の業績は好調で、JT本体の
苦戦を尻目に、アジア、欧米、ロシアで軒並みシェアを伸ばしている。
事実、JTI副社長を務める新貝康司氏は、JT本社ではヒラの役員にす
ぎないが、10年度の報酬は本社の木村宏社長をはるかに上回る1億
4200万円を得ている。JTが海外で生き残る道を見いだしたことを象徴
するエピソードだ。

　「たばこ一箱800円」への増税シナリオが動き出す前に、JTは日本に
見切りをつけていたのだ。
　（月刊『FACTA』2010年10月号、9月20日発行）

（２０１０．１０．１１）　禁煙治療費 社員タダ、たばこ値上げで希望者増
　　　　　　　　　　　　…ネスレ日本／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１０月９日

　ネスレ日本（神戸市）が１日から、医師による禁煙治療費を全額負担
する「禁煙キャンペーン」の参加者を募集したところ、１週間で社員２７
人が名乗りをあげた。６月に初めて募集した際は１９人止まりだったが、
たばこの大幅値上げで、“挑戦者”が増えた格好だ。企業イメージ向上
と社員の健康増進が狙いだが、珍しい試みだという。

　補助対象者は、ネスレ健康保険組合に加入している社員約１７００人。
治療は、診察のほか禁煙補助薬の処方などがある。１２週間に５回診
察を受ける例で、患者の自己負担額（治療費の３割）は通常、１万２０
００〜１万７０００円程度になるという。これを会社と健保組合が共同で
負担する。

　６月の挑戦者１９人は約８割が禁煙に成功したという。ネスレ日本広
報室は「健康への貢献を掲げる企業として、より禁煙率を高めたい」と
している。

（２０１０．１０．１０）　「たばこ一箱８００円」増税シナリオ（上）

　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（月刊FACTA）　１０月８日

　族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも
困らない日本たばこ産業。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　8月30日、厚生労働省は2011年度の税制改正要望の中に、たばこ
税並びに地方たばこ税の引き上げを盛り込んだ。ご承知のとおり、昨
年度の税制改正により、10月1日からたばこ税率が上がり、一箱当た
り70〜140円の値上げが行われる。たとえば現在300円のマイルドセ
ブンは410円になる。これだけでも愛煙家の懐を痛めるというのに、厚
労省が2年連続の引き上げを求めたのは、近年の「禁煙」時流に乗り、
喫煙者を追いつめ、「たばこ離れ」を促進する目論見にほかならない。

■日蔭者の「たばこ産業議連」
　これに即座に反応したのが、日本たばこ産業（JT）だ。翌日、ホーム
ページ上で「今回の増税は、過去に例のない大幅な増税であり、お客
様に多大な負担を強いるのみならず、葉たばこ農家や小売店を含む
国内たばこ業界全体に甚大な影響を及ぼす」とし、「更なる増税を行う
ことには断固反対」と公式に表明した。

　喫煙の善悪はともかく、大衆嗜好品への2年連続の増税は、税制改
正の常道から外れている。JTの言い分も一理あるが、ここまで危機感
を募らせるのには理由がある。

　政界関係者は「喫煙者に大逆風が吹いているとはいえ、毎年値段が
上がるのだけは阻止したい。ところが、千葉景子法相が参院選で落ち
てしまった。彼女は『JT族議員』の大物なんです」と打ち明ける。

　千葉法相は参院議員歴24年（当選4回）の大ベテランの現職女性閣
僚。JT幹部は「まさか落選するとは思わなかった」と天を仰ぐ。議員バ
ッジを失った後も続投し、法相としては初めて死刑執行に立ち会うなど
耳目を集めているが、政治的パワーはすでに喪失している。

　その千葉法相が、JTの労働組合「全日本たばこ産業労働組合」（以
下、JT労組）の顧問の地位にあることはほとんど知られていない。JT
労組の機関紙「全たばこ新聞」（6月25日付）によると、千葉氏はJT労
組と「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現」などの
政策協定を結び、福山哲郎官房副長官と並ぶ「選挙区重点候補」とし
て強力な支援を受けている。

　「JT労組は横路孝弘衆議院議長が率いる旧社会党グループと親密
で、千葉氏もその流れ。橋本政権時代に、旧国鉄債務の穴埋め策と
して『たばこ特別税』が創設されたが、横路氏や千葉氏はJTの意向を
汲み、反対に回った」と政治部記者は語る。

　かつての自民党には「たばこ族議員」が跋扈していた。農水族の大
物といわれた故・松岡利勝氏や大島理森副総裁がその筆頭格で、遡
れば藤井裕久元財務相、渡部恒三・前民主党最高顧問、そして小沢
一郎氏も、葉たばこ農家や販売店組合の支援を受けていた。

　「葉たばこの買い取り価格を決める『葉たばこ審議会』には、自民党
議員がどっと押しかけるので、たばこの値段はほとんど据え置きでし
たね」と、元JT幹部は懐かしがる。

　が、葉たばこ農家の減少や政権交代の影響で「たばこ族議員」は雲
散し、代わって台頭してきたのが千葉氏のような「JT族議員」である。

　現在、「民主党たばこ産業政策議員連盟」の顧問には、羽田孜元首
相と渡部恒三氏という、かつての「たばこ族議員」が名を連ねているも
のの、会長は横路グループの鉢呂吉雄衆院議員、副会長には部落
解放同盟を支持母体とする松本龍衆院議員、事務局長には「味の素」
労組出身の城島光力衆院議員が座り、労組系・旧社会党グループが
主軸になっている。彼らに、自民党時代の「たばこ族議員」のような政
治力がないことは一目瞭然だ。

（２０１０．１０．１０）　たばこ値上げ…広がる禁煙化　受動喫煙防ぐ
　　　　　　　　　　　　健康対策進む
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　１０月８日

　入口の脇には喫煙者向けの休憩所があり、パチンコをせずに利用
する人もいるという＝茨城県笠間市の「信頼の森　茨城岩間店」（写
真：産経新聞）

　たばこの大幅値上げを機に禁煙を始めた人も多いだろう。そうでなく
ても禁煙化の流れの中で、喫煙者は肩身の狭い状態に置かれている。
店内完全禁煙のパチンコ店も現れるなど、受動喫煙防止の取り組み
も広がりを見せ、喫煙者にはより一層気遣いが求められるようになっ
た。最近の禁煙事情を追った。（日野稚子）

　◆パチンコホールも
　１０月１日に「市民マナー条例」に基づく「路上禁煙・美化推進地区」
を新たに告示したのは千葉県市川市。歩きたばこでのケガや吸い殻
のポイ捨て、受動喫煙からの保護が目的だ。これまでの市内１３地区
から２地区の追加は、たばこの値上げと重なり注目をあびたが「自然
とタイミングが合った」（市民マナー条例担当室）という。

　岩手、山口両県ではタクシーが全車禁煙化した。全国ハイヤー・タク
シー連合会のまとめによると、全車禁煙は４３都府県となり、鳥取県も
１１月に全車禁煙を実施予定だ。

　調査会社「トレンダーズ」が９月中旬、３０〜４０代男性５００人を対象
に行った分煙と禁煙に関する意識調査で、分煙・禁煙が進んでいない
と感じる施設の１位は、居酒屋（６２％）やバー（３２％）ではなく、パチ
ンコ店（７５％）だった。

　このイメージを打破しようと「空気のきれいなパチンコホール」を掲げ
て、健康対策を打ち出した店がある。全国でパチンコホールを展開す
る「ダイナム」（東京都荒川区）は昨年３月、「信頼の森」のブランド名で、
店内完全禁煙のパチンコホールを始めた。昨年８月開店の茨城岩間
店（茨城県笠間市）は、店内に紫煙もにおいもなく、一服を求める人は
喫煙所へと席を立つ。同店シニアストアマネジャー、宮崎秀樹さんは
「これまでのイメージはたばこのにおいと煙、音がうるさいというもの。
それが嫌でやめた方や新規顧客を獲得するため、純粋に遊技を楽し
める環境を目指した」と話す。

　当初は店内禁煙を知らずたばこを吸いだす人もいたという。現在も
喫煙者の利用客はある程度いるようだ。喫煙所でたばこを吸っていた
男性（６７）は「本音はパチンコしながら吸いたい。ただ、吸わない人の
ためになるだろうし時節柄、仕方ない」と話す。同社は８日、全国３９店
目の店内禁煙店を同県茨城町にオープンする。

　◆飲食店でも拍車
　禁煙飲食店も増加中だ。口コミグルメサイト「禁煙スタイル」には２万
軒を超える禁煙・分煙飲食店が登録されている。運営会社「ＩＴスタイ
ル」（東京都渋谷区）社長の岩崎拓哉さんは「５年前の開設時には分
煙店も少なかった。今は食事やお酒を楽しみたいという客が多い店で
禁煙化が急速に進んでいる」と分析する。一方、喫煙者は外食率が比
較的高く、コミュニケーションの場として使われる飲食店では、禁煙化
を躊躇（ちゅうちょ）する傾向がみられるという。

　今年３月、「カフェラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」などを経営する「グ
ローバルダイニング」（東京都港区）が全国６１店舗のうちシガーバーを
除く６０店舗で、喫煙所なしで完全禁煙化した。１７年から分煙店を、
１９年には禁煙店と段階を踏んだ結果、客足には影響がないとも。

　厚生労働省は今年２月、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策で、
自治体に対し同一空間での分煙は不十分で「公共的な空間は原則完
全禁煙であるべきだ」と通知した。岩崎さんは「通達もあり、今後は確
実に飲食店の禁煙化が広がる。喫煙者はたばこの吸える飲食店をわ
ざわざ探さねばならなくなるかもしれない」と予測する。

（２０１０．１０．９）　たばこ値上げ―喫煙者のためにもなる
　　　　　　　　　　　／朝日新聞社説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月４日

　たばこが値上げされた。１箱３００円が４００円以上になった。
　価格を上げて喫煙者を減らす。それによって本人はもちろん、周囲
の人の健康も守る。そういうねらいだ。

　これを機に禁煙に挑んではどうだろう。財布も助かる。

　本人の喫煙が原因で肺がんなどの病気で亡くなる人は、１年に１３
万人以上にのぼる。

　それとは別に、他人の煙を吸わされる受動喫煙の被害について厚
生労働省の研究班が先月、推計を発表した。

　因果関係がはっきりしている肺がんと虚血性心疾患だけでも、毎年
６８００人が亡くなっているようだ。

　昨年５千人を切った交通事故の死者をはるかに上回る人が、他人
の喫煙のせいで死んでいることになる。

　喫煙者が減れば、これらの死者は確実に減る。命を守るうえで禁煙
は、最も重要な対策なのである。

　自民党政権の時代は、たばこ税収入を守りたい財務省やたばこ族
議員の意向を受けて、たばこ価格は低く抑えられてきた。今回、健康
を目的にした値上げが実現したのは、政権交代による成果の一つと
いっていい。

　日本の喫煙率は男性で約４割と、なお高い。女性は約１割だが、若
い女性で増えているのが気がかりだ。たばこ大国を抜け出す政策を
進めたい。

　日本のたばこは、ほかの先進国と比べてまだ格段に安い。今回を一
歩として、将来は１箱千円も考えよう。

　社会の禁煙化も進めたい。受動喫煙の被害を防ぎ、吸いにくい環境
にすれば禁煙する人の支えにもなる。

　世界保健機関のたばこ規制枠組み条約は「たばこの煙にさらされる
ことからの保護」を定め、職場や飲食店も含む公共空間の完全禁煙の
法制化を求めている。喫煙室を設けるなどの分煙ではなく、完全な禁
煙だけが健康を守る、とする。世界各国でバーやレストランなども含め
て、人が集まる場所の禁煙化が進んでいる。

　この条約は日本も批准しているが、受動喫煙防止策として分煙を認
めているうえ、努力義務にとどまる。

　事業所を対象にした厚労省の２００７年の調査では、事業所全体の
禁煙は１８％、喫煙室以外禁煙の分煙は２８％で、対策なしが５４％と
過半数だった。これでは働く人の健康は守れない。

　厚労省の審議会は、多くの人が利用する公共空間は禁煙とするべき
だとの報告を受け、職場での受動喫煙防止を法制化する議論を始め
た。条約が求めている方向である。

　国に先駆けて受動喫煙防止条例を今年４月に施行したのが神奈川
県だ。飲食店やホテルも規模によって対象とし、横浜中華街でも禁煙
の店が出てきた。空気がきれいなら、食事もきっとおいしいはずだ。

（２０１０．１０．９）　【正論】日本財団会長・笹川陽平　招致したい
　　　　　　　　　　　たばこ規制国際会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月１日

　１日からたばこが値上げされた。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、わが
国の２０１０年の男性喫煙率は、３６・６％（男女平均２３・９％）と引き続
き減少した。しかし、国際的には依然、高い数字で、値上げ後の価格も
先進国の中では最低の水準にある。

　禁煙をめぐる議論の高まりで、受動喫煙を含めたばこの健康被害を
否定する意見は姿を消したが、一方で、日本は世界保健機関（ＷＨＯ）
の「たばこ規制枠組み条約」を批准しながら、たばこ産業を保護育成す
る「たばこ事業法」を温存する。このような国は寡聞にして知らないし、
わが国のたばこ対策が徹底を欠く原因にもなっている。

　たばこ事業法は即刻廃止されるべきである。その上で、所管を財務
省から厚生労働省に一本化し、１２年の「たばこ条約締結国会議」を日
本に招致するよう求める。それが、脱たばこ社会に向けたわが国の決
意を内外に示すとともに、健康面に絞ったたばこ対策の強化と「たばこ
１０００円」の早期実現につながる。

　◆事業法の即刻廃止を
　１日からの値上げ幅は、１本当たり平均５円で、人気のセブンスター
は３００円から４４０円となる。しかし、１箱１０００円ほどの価格が定着し
た先進国に比べれば、その安さは際立ち、広告規制などの遅れも目立
つ。

　０４年に日本が締結国となった、たばこ規制枠組条約は、その目的を
「たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代
を保護する」とした上で、広告・販売促進の禁止やたばこ税の引き上げ
などの価格対策を求めている。厚生労働省が「国民の健康の観点から、
たばこの消費を抑制する」として、来年度の税制改正要望に引き続き、
たばこ値上げを盛り込んだのは正しい。

　日本のたばこ対策が徹底を欠く大きな原因となっているたばこ事業法
は１９８４年、たばこ専売制度の廃止に伴って公布された。第１条で「た
ばこ産業の健全な育成を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民
経済の健全な発展に資する」とうたっており、国がＪＴ株の過半を保有す
る根拠にもなっている。

　◆所管は厚生労働省とすべきだ
　国がたばこ産業を育成する、としているわけで、たばこ条約の趣旨と
は明らかに矛盾する。条約に批准した時点で廃止するか、大幅に見直
す必要があった。事業法が現在も維持されているのは国家意思の分
裂であり、いびつな状態を解消するためにも政府はＪＴ株を売却し、た
ばこ産業を完全民営化に移すべきである。所管が厚生労働省に移れ
ば健康面に絞ったたばこ対策が強化できる。

　現在、日本のたばこ消費量は年間約２４００億本、税収は約２兆１千
億円。これに対し、喫煙に伴う肺がんなど医療費の増加や労働力の減
少、出火原因の３位を占める火災被害など社会的損失は税収を大きく
上回る、というのが各種調査で一般的になりつつある。たばこ税はこれ
まで、手ごろな調整財源として使われてきたが、こうした現実を前に、こ
れ以上、財務省がたばこ関係を所管していく理由はない。

　日本財団が運営する公益コミュニティーサイトＣＡＮＰＡＮが世界禁煙
デーの５月３１日前に行ったアンケートで回答を寄せた約２万人のうち
３０・５％は１箱１０００円またはそれ以上が「妥当な価格」と答え、喫煙
者の７９・９％は１０００円になったら喫煙を「やめる」「多分やめる」と回
答している。たばこ１０００円を適正価格とする声が広がっている現実と、
過去何度か当欄で指摘させてもらったように、１０００円がたばこ離れを
促進する有力な手段であることを裏付けている。

　◆締結国としての本気度を
　たばこ条約はすべての締結国に対し、今年２月までに公共の施設や
機関を禁煙とするよう求め、日本に１年遅れて条約に批准した中国も、
分煙方式ながら広大な上海万博会場の禁煙対策を強力に進めている。
徹底を欠く日本は今や、たばこ対策後進国である。

　たばこ条約締結国は、２００６年、ジュネーブに１１０カ国の代表・オブ
ザーバーが集まって開催した第１回以来、３回にわたる国際会議で、た
ばこ規制の強化や関連するガイドラインの作成などを進めてきた。締結
国は現在１６４カ国で、第４回会議は１１月１５日から６日間、ウルグア
イのプンタデルエステで開かれ、日本政府も出席する。期間中に２年後
の第５回会議の開催地も決まる予定で、政府はぜひ、開催地として名
乗りを上げてほしい。国際会議は、とかく情報発信、外交の弱さが指摘
されるこの国の考えを広く世界にアピールする好機でもある。

　たばこに関してはとりわけわが国の取り組みの弱さが指摘され、条約
締結国としての本気度が疑われている。会議の誘致は積極策に転じ国
際的信用を獲得する格好の契機にもなる。たばこ事業法の廃止と民営
化、たばこ１０００円の早期実現を合わせ政府の決断と迅速な行動を切
に希望する。（ささかわ　ようへい）

（２０１０．１０．８）　喫煙者も分煙・禁煙を希望、大幅値上げの
　　　　　　　　　　　タバコ事情を調査
　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（RBB TODAY）　１０月５日

　図　他人のタバコが気になったら、どうしますか？

　10月からの増税による大幅値上げで何かと話題のタバコであるが、
「タバコの煙のイメージが最も強い施設」といえばパチンコ店ではない
だろうか。そんなパチンコ店にも禁煙や分煙を望む声が多く、ダイナ
ムでは、店内全席禁煙のパチンコ店「信頼の森」を全国でチェーン展
開している。

　トレンダーズが4日に発表した「タバコに関する意識調査」によると、
「他人のタバコが気になるのはどんな時ですか？」に対して、非喫煙
者で多かったのは「いつも」という回答。具体的なシーンとしては「歩き
ながらタバコを吸っている時」（42歳）、「食事をしている時」（38歳）など
が多くあがった。また「パチンコ店で隣の人のタバコが気になる」（37
歳）と、やはりパチンコ店での体験をあげる回答者も多くいた。

　そして他人のタバコが気になった際にとる行動に関する設問では、ト
ップは「席を移動する」（40％）で、次いで「何もせずにガマンする」（27
％）となり、約3割はタバコの煙が気になっても何もせずガマンするとい
う結果となった。

　また「タバコの煙のイメージが強い施設はどこですか？」には、「パチ
ンコ店」（90％）が圧倒的。続いて「居酒屋」（63％）、「バー」（31％）、
「カラオケボックス」（27％）、「ゲームセンター」（27％）、「喫茶店」（19
％）などとなった。

　パチンコ店について「全席禁煙／全席喫煙可／分煙のどのお店を
選びますか？」の問いには、非喫煙者は71％が「全席禁煙のお店」、
15％が「分煙のお店」と回答した。一方喫煙者では、約3割が「分煙の
お店」（27％）と回答し、「全席禁煙のお店」（27％）と同率となった。タ
バコのイメージが強いパチンコ店だが、喫煙者でも分煙・禁煙を望む
人は多いようだ。

　また喫煙者が「分煙の店」を選ぶ理由としては、「嫌煙権もあるし好
煙権もある。分煙がベターな選択ではないかと思う」（43歳）、「吸わな
い時は他の煙は嫌であるし、自分の喫煙で他人にそう感じさせるのも
嫌だから」（49歳）などの意見があがった。

　調査対象は喫煙者・非喫煙者を含めた30〜49歳の男性500名。20
10年9月13日〜14日の期間、インターネットにて実施された。

（２０１０．１０．８）　たばこをやめて旅行に行こう

　　　　　　　　　　　　　　　　八重山毎日新聞オンライン　１０月６日

大幅値上げで「禁煙」組が続々
■たばこ代は年間22万円
　確か大分県の一村一品運動だったと思う。20年ほど前に大山町とい
う町が「桃栗植えてハワイへ行こう」という運動を展開していたことが記
憶にある。現に行ったことも聞いた。

　八重山も1日からたばこが大幅アップしたし、このキャッチフレーズで
どうだろうか。この際たばこをやめてハワイでも国内旅行でもどこへで
も行ってもらいたい。

　決してできないことではない。一般的に良く吸われているマイルドセブ
ンは110円アップして410円になった。これを毎日1箱吸う人は1年365日
で年間約15万円。セブンスターは440円なので約16万円となる。

　ヘビースモーカーだと1日2箱は吸い、酒を飲むときは3箱も吸う。これ
を1日平均1箱半として年22万円余となる。これだとたいていのところは
旅行に行ける。そうでなくとも家族でおいしいものが食べられる。

　たばこをやめることで自分だけでなく、家族や職場など周りの人もが
んなどの健康リスクが激減し、家計も助かる。そして禁煙で食事もおい
しく、浮いた金で多少のことは旅行でも何でもできる。こんなみんなが
ハッピーになれる禁煙は、絶対に挑戦の価値があるし、ぜひ多くの喫
煙者が挑戦してほしい。すでに始めた人は、ぜひがんばって成功して
ほしいとエールを送りたい。

■早い人は1ヵ月半で成功
　とはいっても禁煙がそう簡単でないのは百も承知だ。それというのも
喫煙は麻薬などと同じような「ニコチン中毒症」という病気だからだ。だ
から多くの喫煙者が健康に悪いからとやめたいと思っていてもなかな
かやめられないし、挑戦して失敗した人も周りには多い。それほど自ら
の精神力、意志でやめるというのは難しい。

　そこで近年は病院に禁煙外来が設けられ、さらに朝張り、夜寝るとき
にはがす市販のニコチンパッチや飲み薬など多様な禁煙補助剤も出
ており、さすがに今回は値上げが大幅ということもあって、全国的に禁
煙の問い合わせが増えているようだ。

　八重山も西表大原、小浜、波照間の各診療所をはじめ、市内の主な
開業医が医療保険OKで禁煙外来を行い、さらに薬局もほとんどが相
談を受け付け、サポート体制は比較的整っている。迷っている人はぜ
ひ相談してほしい。

　関係者の話だとパッチは8週間、禁煙外来は飲み薬などを処方して
12週間を1クールで禁煙指導をしているが、早い人は1カ月半で「まった
く吸いたくない」と成果が出ているという。

■娘さんはぜひ勧めて
　喫煙の健康リスクはいうまでもないが、さらに受動喫煙では肺がんや
心筋梗塞などを引き起こして年間6800人が死亡しているというショッキ
ングな調査結果が、このほど厚労省から初めて発表された。喫煙者は
強く肝に銘じるべき調査結果といえるだろう。

　ところで今回の値上げで53%の人が禁煙に挑戦という調査結果が出
ていたが、うれしいことに都道府県別では沖縄が63.5%でトップだった。
また別の調査では喫煙男性の半数は娘に勧められれば禁煙したいと
も答えており、娘さんは前記の受動喫煙のこともあるし、ぜひ禁煙を勧
めてほしい。

　禁煙は確かに難しいことだが、2カ月先あるいは何カ月か先に健康の
リスクも減り、浮いた金で旅行もできる、そんなみんなが少しはハッピー
な気分になれる生活が待っていると思うと、きっとがんばれるはずだ。
値上げを禁煙のきっかけにしてほしい。

.（２０１０．１０．７）　岡崎市：職員、庁内は禁煙　喫煙室、来春全廃　
　　　　　　　　　　　市議はＯＫ　／愛知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月７日

　岡崎市は今月１日から、受動喫煙対策のため市職員約３３００人の庁
舎内での喫煙禁止に踏み切った。市民に協力を呼び掛け、２０１１年４
月には喫煙室を全廃し、庁舎内を全面禁煙にする。一方、市議は１日
以降も喫煙室でたばこを吸うことができ、対応が分かれた。野村康治
議長は「特別扱いではない。現時点で議員の喫煙を禁止できないが、
多くの議員は自粛している」と話し、１１年４月の全面禁煙には協力する
考えを示した。

　市は副市長名で９月２１日に職員に対して喫煙禁止の通知を出し「勤
務時間中の職員の喫煙を黙認してきたが、市民から疑問の声や厳しい
指摘が寄せられている。職員の健康障害防止や公務能率の向上を図
る観点もある」と説明。今月から勤務時間中の喫煙を禁止し、職員の喫
煙室の使用も禁止した。一部の職員は昼休みに、庁舎外の飲食店や
駐車場のマイカーの中で吸っているという。

　市は「市民に協力を呼び掛けるためにも、職員が率先して庁舎内での
禁煙に取り組む必要がある」として今月１日、庁舎内の喫煙室６カ所の
うち３カ所を閉鎖した。来庁者は１１年４月まで喫煙室で吸うことができ
るが、入り口などに「喫煙室の使用自粛にご協力をお願いします」と張り
紙をしている。

　一方、市議の控室や議会事務局と同じフロアにある西庁舎２階の喫
煙室は今回閉鎖されず、室内に使用自粛の張り紙をしただけ。室内に
は灰皿とライター、椅子８脚、机２脚が置かれている。野村議長は「たま
に吸っている議員はいるが、以前よりも本数は減っている。難しい問題
で、いけないとは言えない。１１年４月の喫煙室閉鎖までの猶予期間と
考えており、各議員には、４月以降は覚悟してほしいと伝えている」と話
した。【中村宰和】

（２０１０．１０．６）　２０１１年度税制改正でのたばこ増税は断固反対
　　　　　　　　　　　＝ＪＴ副社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　REUTERS　ロイター　１０月５日

　［東京　５日　ロイター］　日本たばこ産業の志水雅一副社長は５日、
２０１１年度税制改正におけるたばこ税増税について「（１０月１日から
実施された増税による）総需要の減少は甚大だ。それがどの程度に
なるか、今後の販売動向・需要動向を見定めない中で来年度も増税
をするのは断固反対」と述べた。

　民主党の財務金融部門会議終了後、記者団に対して述べた。

　厚生労働省は、引き上げ幅こそ示していないものの「国民の健康の
観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率の引き上げ
を要望する」と、１１年度税制改正においても２年連続の増税を要望し
ている。

　１０月１日の値上げを控え、マイナスが続いていた販売数量は８月に
前年同月比１．１％増と駆け込み需要が始まり、８―９月合計で約１カ
月分の需要上乗せがあったという。１箱２０円の増税をした際の駆け込
み需要は０．６カ月分だったが、今回は１箱１１０―１４０円の大幅値上
げとなっており、駆け込み需要による増加も従来と比べて大きくなった。
志水副社長は「その反動減もかなり大きなものになる。これを見極め
るには、それなりの時間がかかる」とし、通常の需要と判断できるよう
になるには、３カ月以上かかるとの見通しを示した。　

　仮に増税となった場合には「到底飲み込めるものではない」として、
値上げで対応することになるとの考えを示し、デフレ環境下での連続
値上げは、消費者への負担が非常に重くなると指摘した。

（２０１０．１０．６）　諏訪の新作花火会場、原則禁煙に　来年度から
　　　　　　　　　　　実施へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信毎Ｗｅｂ　１０月５日

　諏訪市の諏訪湖で毎年９月初めに開く「全国新作花火競技大会」が、
来年から会場内を原則禁煙とし、指定の喫煙場所を設けて観客に協
力を呼び掛けていくことになった。大会実行委員会が４日の会合で、
今年の第２８回大会（９月４日）の反省を踏まえて決めた。これまで来
場者からたばこの煙に苦情が出ていた。

　諏訪市役所で開いた会合には交通や警備などを担当した市職員ら
が出席。８月１５日の諏訪湖祭湖上花火大会と同様、混雑した会場内
での喫煙に観客から苦情が寄せられたとの報告が相次いだ。

　同実行委会長の山田勝文市長が「指定の喫煙場所を設け、会場内
禁煙を検討したらどうか」と提案。委員からも「禁煙は時代の流れ」と
いった意見が出た。湖上花火大会でも同様の対策を検討する。

　諏訪市によると、花火大会の分煙化は全国的な流れといい、新潟県
長岡市の「長岡まつり大花火大会」でも臨時喫煙所を設け、会場内分
煙を進めている。ただ、屋外のため徹底は難しく、「緩やかな分煙をお
願いしている」と同市観光課。山田市長は会合で「定着には２、３年か
かる」とも述べた。

　実行委は、今年の出品者が２５人で前年より３人少なかったことから、
現在１１ある賞の数を来年から減らす方向で検討することも決めた。

（２０１０．１０．６）　「禁煙社員に１０万円支給」　堺の会社「ナビタス」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　１０月５日

　今月から大幅に値上げされたたばこ。先月中に買いだめした愛煙家
も多いようだが、堺市堺区石津北町に本社を構える特殊印刷機械製
造の「ナビタス」（上野良武社長）は、「これを機に禁煙した社員には１０
万円支給します」と宣言した。

　同社は２０年前から会社を挙げて禁煙運動に取り組んでいる。“禁煙
祝い金”の贈呈はこれまでに４回実施。今月から来年３月までの間に
「禁煙宣言」した社員には、その場で１０万円を支給。さらにその月から
「禁煙手当」千円が支給される。

　同社が禁煙に取り組むのには理由がある。上野社長自身、入社当
時はたばこを手放せない愛煙家。だが、「一度やめてみると食事はう
まいし、仕事もはかどる。これはいいなと思った」と禁煙派に転身した。

　さらに、「会社の生産性を高めるためには、社員が健康であることが
第一。もはや禁煙は企業文化のひとつだと思う」と上野社長。現在、社
員は８４人。このうち１１人が喫煙者だが、「たばこ値上げが禁煙の好
機。会社として後押ししたい」と話す。

　同社は採用時に喫煙者は採用しない方針を打ち出しており、中国・
江蘇省にある子会社（社員３５人）でも同じ方針。子会社社長も兼ねる
上野社長は「中国でも若い人たちはたばこを吸わない人が多い。中国
も禁煙社会が進んでいくと思う」と話す。

　ちなみに、同社には屋内に灰皿はない。顧客であってもベランダに設
けられた喫煙所でのみ吸うことができるという。

（２０１０．１０．６）　佐久市、受動喫煙防止へブース設置／長野

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信毎Ｗｅｂ　１０月５日

　佐久市は１日、来庁者らの受動喫煙を防止するため、市役所正面
の庭に喫煙ブースを設け、利用を始めた。市役所の玄関ホールにあ
った喫煙所は同日までに撤去した。
　喫煙ブースは木造平屋、広さ６・５平方メートルで、外見は八角
形。中に禁煙を勧めるパンフレットを用意し、市立国保浅間総合病
院の禁煙外来を紹介するポスターも張った。市は、市役所４階にあ
る職員用の喫煙場所についても「将来的に廃止を検討していく」
（管財課）としている。

（２０１０．１０．４）　＜たばこ＞タールでべっとり肺模型が登場
　　　　　　　　　　　札幌
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月３日

　買い物客でにぎわう札幌市東区のショッピングセンター「アリオ札幌」
に、突如としてグロテスクな肺がお目見えした。塩化ビニール製の模型
で、高さ５メートル、幅５．５メートルの大きさ。人間の臓器の模型として
は世界最大で、２日にギネス登録された。

　１日からのたばこ値上げに合わせた禁煙を呼びかけるイベントの一
環。大手製薬会社ファイザー（東京都渋谷区）などが企画したものだが、
タールの色が染みついた肺は、たばこの害が一目瞭然（いちもくりょう
ぜん）。喫煙歴４０年という同区の無職、大槻邦明さん（６４）も「禁煙に
挑戦しようかな」とその迫力に圧倒されていた。３日まで設置される。
【田中裕之】

　【写真】ショッピングセンター内に展示されているたばこで汚れた肺を
イメージした模型

（２０１０．１０．４）　禁煙を企業も後押し　県内、たばこ値上げで相談増
　　　　　　　　　　　／徳島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Ｗｅｂ　１０月１日

　たばこの販売価格が１日、大幅に引き上げられる。禁煙に挑戦する
人も増えるとみられ、徳島県内の企業の中には、社を挙げて従業員
の禁煙を支援する動きも。県が認定する「禁煙宣言事業所」も年々増
えており、企業や役所の主導で「脱たばこ」の流れが広まっている。

　阿波銀行（徳島市）は健康保険組合内に健康管理室があり、健康
増進の一環として、希望者に禁煙補助用のガムや禁煙を勧める本を
無料で配布している。また、常駐する看護師２人が行員からの相談に
応じたり、支店を巡回したりして禁煙指導に当たっている。

　同室は「今回の値上げを境に、たばこをやめたいという相談が増え
た。テレビＣＭの影響もあって、禁煙外来に関する相談も多い」と話す。

　徳島銀行（同市）も希望者に禁煙ガムを無料配布。２００５年からこ
れまでに７７人が利用したといい、現在も担当部署に数人が禁煙の相
談を持ち掛けているという。

　８月から禁煙支援に乗り出したのは、日亜化学工業（阿南市）。産業
医と保健師が、社員らの禁煙指導や啓発に当たっている。受診者は
まだ数人にとどまっているが、社内調査では喫煙者の５５％が「禁煙し
たい」と回答しており「今後は受診者が増えるのでは」と期待を寄せる。

　県も０５年度から敷地内か建物内を禁煙にする企業を「禁煙宣言事
業所」として認定し、禁煙への取り組みを支援している。

　県健康増進課によると、０５年度末は１５事業所にすぎなかったが、
９月２１日現在は４３７事業所（敷地内５６、建物内３８１）に。０９年度
中の認定は最多の１３７事業所に達した。他人が吸うたばこの煙にさ
らされる受動喫煙を防ぐため、１０年２月、厚生労働省が公共施設を
原則禁煙とする通知を出したのを機に増えたという。

　厚労省のまとめによると、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死
亡する成人は毎年約６８００人（推計値）に上り、半数以上の約３６００
人は職場での受動喫煙とみられている。

　【写真説明】看護師から禁煙について指導を受ける阿波銀行行員＝
徳島市内

（２０１０．１０．４）　タクシー全面禁煙スタート／岩手

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＢＣニュースエコー　１０月１日

　きょうからタバコが大幅に値上げされました。こうした中、県内のタク
シー会社は健康被害の防止と、車内の快適性を高めようと全面禁煙
をスタートさせました。

　きょうから一斉にタクシーの車内禁煙を始めたのは、県内１４５のタク
シー会社です。このうち盛岡市大沢川原の「盛岡タクシー」でも、全１００
台が禁煙車となりました。きょうはさっそく朝から職員により、後部ドア
に禁煙のステッカーが貼られたほか、車内の灰皿にも禁煙ステッカー
が貼られていました。タクシーの車内には既に１か月ほど前から、全面
禁煙を知らせる文書が掲示されています。また盛岡タクシーではきょう
から、電話で注文を受ける職員が禁煙になったことを告げているほか、
街中で客を乗せる際、運転手が事前に禁煙であることを告げており、ト
ラブルはないということです。

（２０１０．１０．４）　受動喫煙防止条例半年で飲食店など明暗も、
　　　　　　　　　　　大手好調も小規模店に不満／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　１０月１日

　屋内での喫煙を全国で初めて規制する県公共的施設受動喫煙防止
条例が４月に施行され、１日で半年を迎えた。客の大半が喫煙者とい
う中小規模の飲食店からは条例への不満が根強いものの、罰則適用
対象となる施設では対応が進展。全席禁煙を導入した外食大手では
家族客の多い店が売り上げ好調で、喫煙客が多かったオフィス街の
店は売り上げ減となるなど、影響が表れ始めている。

　県内の全約２７０店で全席禁煙を導入した外食大手マクドナルド（東
京都新宿区）。同社コミュニケーション部の担当者は「家族連れが多い
郊外の店は好調だが、会社員の利用が多い駅前やオフィス街の店は
苦戦している」と説明する。

　調理場を除く床面積が１００平方メートル以下の小規模店では、分煙
や禁煙は努力義務となっているため、条例に未対応の店も多い。オフ
ィス街などでは、そうした小規模店を「愛煙家は利用しているのでは」と
語る。

　外食大手ロイヤルホストなどを県内で展開するロイヤルホールディ
ングス（福岡市）と映画館「シネマ・ジャック＆ベティ」（横浜市中区）も全
面禁煙を導入し、双方とも禁煙を好意的に受け止める客が多いという。
業態や客層によって影響が異なっているようだ。

　喫煙者を重要な客層にしてきた居酒屋でも、条例化を機に対策を講
じる動きが広がっている。居酒屋チェーン「ワタミ」（東京都大田区）は
県内73店舗のうち59店ですでに分煙設備を導入した。残りの店舗も順
次改修を行う予定で、広報担当者によると、すでに分煙を始めた店で
は、喫煙者からも非喫煙者からも好評という。

　分煙設備導入には５００万円以上の改装費用が掛かることが多いた
め、「商売にとって悪法」と条例を切り捨てるのは、喫茶店やスナックな
どでつくる「県喫茶飲食生活衛生同業組合」の八亀忠勝理事長。「大手
であれば費用もスペースもあり分煙が可能だが、小規模店は、不況下
でとても（費用を）捻出（ねんしゅつ）できない。たばこだけが原因ではな
いが、４月以降、閉鎖に追い込まれた店も何軒かある」と怒りをあらわ
にする。

　また、県境地域からも「死活問題」という声が聞かれる。静岡県熱海
市と隣接する「湯河原温泉旅館協同組合」の山本一郎理事長は「たば
こが吸えないことを理由に湯河原が選択肢から外されたとしても、その
数がどれほどかは見えない」と話す。来客数は不況も重なり、大型連
休以降、おしなべて前年割れが続いているという。

（２０１０．１０．４）　＜卒煙＞オリックスが社員に１万円補助　オフィス
　　　　　　　　　　　全面禁煙で
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　１０月１日

　オリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフ
ィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が
目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円
の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。０３年の健
康増進法施行以来、オフィス内で喫煙場所を区切る「分煙」は定着して
いるが、同社は「全面禁煙はあまり聞いたことはない」としている。

　オフィスに設置した喫煙場所は来年６月末までに全面撤去する。テナ
ントとして入居するビルに喫煙場所がある場合でも、社員が就業時間
中にたばこを吸いに席を立つのはご法度。営業など外出先での喫煙は
妨げないが、１０月１日からたばこが大幅増税になるのを機に、社員の
禁煙を後押しする考えで、治療費補助のほか、禁煙指導のセミナーを
開いたり、医師による個別指導も実施するという。【清水憲司】

（２０１０．１０．４）　罰則対象施設は９７％が禁煙守る、受動喫煙防止
　　　　　　　　　　　条例／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　１０月１日

　４月の条例施行直後から、県は戸別に施設を訪問し、条例の順守状
況を確認している。８月末までに７４１８施設を訪問。施行と同時に罰則
適用の対象となった公共性の高い「第１種施設」では約97％が条例に
沿い「喫煙所を除いて禁煙」（禁煙）としていた。

　７４１８施設の内訳は、学校、病院など第１種が２４２４、調理場を除く
床面積が１００平方メートル超の飲食店など禁煙か分煙の選択制で来
年４月から罰則が適用される第２種が４４５０、小規模飲食店など規制
が努力義務で罰則が適用されない特例第２種が５４４。

　第２種は禁煙が約71％、「条例に適合した分煙」（分煙）が約８％、「条
例基準不適合を含む未対応」（未対応）が約17％。特例第２種は禁煙
が約59％、分煙が約４％、未対応が約32％と、罰則の有無が対応に反
映しているような形となった。

　個人や施設管理者に過料（金銭罰）を設けているが、これまでに適用
された例はない。罰則適用の前提となる立ち入り調査などを行った例も
ない。

（２０１０．１０．３）　たばこ：値上げ　「禁煙進める好機に」
　　　　　　　　　　　安川電機行橋事業所で講演会　／福岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　１０月２日

　行橋市の安川電機行橋事業所（約２７００人）は１日、禁煙を呼び掛
ける講演会を開催。産業医大健康開発科学研究室の大和浩教授（５
０）の話に従業員約３００人が聴き入った。たばこの値上げを好機とと
らえ、健康作りにつなげようと企画した。

　大和教授は、喫煙者が短命傾向にあるとする海外の研究結果や、
禁煙者が元々吸わない人より医療費がかさんでいるデータを紹介。所
内の喫煙所も視察し、窓から屋内に煙が入り、受動喫煙を発生させる
恐れのある個所も指摘したうえで「喫煙所をミニトレーニングルームに
変え、喫煙していた時間に体を動かして」と呼び掛けた。また、禁煙に
つながるニコチンガムなどを事業所が提供するよう提案した。

　総務課の男性（２４）は「たばこが寿命に影響するとまで思っていなか
った。今日を機にキッパリやめます」。課長級の男性（５３）は「青空の
下で吸うのが好きなので、自分の部屋で吸うなどＴＰＯを考えて吸いま
す」と話した。【降旗英峰】

（２０１０．１０．３）　たばこ増税　困惑する岩手の葉タバコ農家／岩手

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　１０月２日

　１日、たばこが増税で大幅に値上げされた。消費者のたばこ離れが
予想され、原料の葉タバコを栽培する農家は不安を募らせる。生産量
は年々減り、高齢化や後継者問題も重なる。（中略）

　葉タバコ農家は栽培前に日本たばこ産業（ＪＴ）と契約し、法律により
収穫物はすべてＪＴが買い取る。価格は１０アールあたり約４３万円（２
００９年）。水稲に比べ高値で、中山間地でも栽培できる。安定した「換
金作物」として全国に広まった。

　全国たばこ耕作組合中央会によると、国内の葉タバコ畑は約１万６
千ヘクタール。この２０年で半減し、過去５年間では年約１千ヘクタール
ずつ縮小している。１９８９年に４万４千戸だった栽培農家も、０９年は
１万２千戸。「ほとんどが高齢を理由に引退します」という。

　来年の耕作面積や葉タバコの買い取り額は、ＪＴの諮問機関「葉た
ばこ審議会」が１１月に議論する。値上げがたばこ販売にどう影響す
るかは不透明だが、「たばこの消費が減れば、耕作面積が削られるこ
とはあり得る」と農家たちはみている。

　一戸町の田村和雄さん（７７）は今年限りで栽培をやめるという。苗を
育て、葉をとり、乾燥させる手間をかけてきたが、栽培３７年、体力が
持たなくなった。

　値上げや輸入品の台頭といった逆風を耐えつつ、「これだけ値上げ
を繰り返し、なぜ農家に還元されないのか」と釈然としない思いを抱い
てきた。畑の一部は、ほかの作物に切り替える予定だ。

（２０１０．１０．２）　たばこ大幅値上げでも一服できず、年末には
　　　　　　　　　　　再び増税議論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月３０日

　過去最大のたばこ税の増税が１日から実施されることで、国と地方
合わせて約６４０億円の増収になる見込みだ。受動喫煙防止を訴える
厚生労働省は２年連続の増税を狙うが、値上げを機に禁煙する人は
かなりの数に上るとみられ、財務省からは「これ以上の値上げはむし
ろ減収効果の方が大きくなる」との悲鳴も上がっている。

　たばこの販売数量は平成１５年度に３千億本を切って以降、前年度
比２〜５％のペースで減り続けている。財務省の試算では、今回の増
税がなかった場合でも２２年度の販売本数は６％減。増税の影響を加
味すると１７％減の１９４６億本まで急落する見通しで、たばこ税の税
収も年々減っている。

　それだけに６４０億円の増収は政府にとって貴重な存在となるが、増
税が行きすぎると消費者の「たばこ離れ」を加速させかねない。財務
省では「今回の値上げがギリギリの価格ではないか」と一段の増税に
は慎重だ。

　逆に、厚労省は「税収よりも国民の健康が大切だ」と反論。２２年度
に続き、２３年度の税制改正要望でもたばこ税増税を要望した。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は喫煙による健康被害を防ぐため、たばこ価
格を引き上げる規制強化を各国に求めている。実際に欧米では１箱
当
たり５００〜１千円超に達し、日本の増税後の価格（４００〜４４０円）と
比べても格段に高い。厚労省はかねて「日本でも中長期的には６００〜
７００円まで上げる必要がある」と主張している。

　三菱総合研究所の平野公康主任研究員は「現状の価格ではＷＨＯ
から圧力がかかり続ける。今回の増税で打ち止めにはならないだろう」
と予測。「財政より健康」の流れは強まりそうで、今回の増税後も愛煙
家が“一服”できる状況にはなりそうにない。

（２０１０．１０．２）　都内初…江戸川区施設、１２年度から全面禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月２８日

　東京都江戸川区は２０１２年４月から、区役所庁舎や体育館などの
区施設を全面禁煙にする。

　受動喫煙の防止が目的で、１０月１日に受動喫煙に関する区の基本
指針を改正し、１年半の準備期間を設け、各施設の喫煙所などを徐々
に廃止するという。

　区によると、厚生労働省が全国の自治体に保有する施設の全面禁
煙を求める通知を出した今年２月以降、全面禁煙化を決めたのは都
内で初めてという。

　区は現在、学校や、保健所など健康関連施設を全面禁煙としている
が、区役所庁舎、区立の体育館やスケートリンクといった体育施設な
どは原則分煙としている。

　厚労省の通知を受け、区は愛煙家を含む各部署の代表を集めた検
討会で議論した結果、「受動喫煙を防ぐには全面禁煙しかない。実施
にはまず区職員から範を示さねば」と決めたという。

　基本指針は、たばこが値上がりする１０月を機に改定されるが、「着
実に実行するには、職員の健康指導なども進める必要がある」として、
１年半の準備期間を設定。区職員は男性で約４割、女性で約１割の喫
煙者がいるとされ、健康推進課の前田裕爾課長（５１）は「少なくとも勤
務時間中のたばこはやめられるようにしてほしい」と呼びかけている。

（２０１０．１０．１）　禁煙治療ブーム到来？　値上げで受診急増
　　　　　　　　　　　準備も着々／広島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月３０日

　１０月から値段が大幅にアップするたばこ。これを機に「今度こそ禁煙」
と誓う人が９月以降、医療機関に駆け込んでいる。患者の急増を見越し、
県医師会も、保険で禁煙治療ができる医療機関を増やそうと呼びかけ
始めた。

　「たばこ税」増税に伴い、３００円の「マイルドセブン」が４１０円になる。
１日１箱吸えば、出費は年約４万円増える計算だ。

　値上げ前に箱買いする人が目に付く一方、禁煙を目指し医療機関を
受診する人も急増。受診者が倍増した医療機関や、予約の枠がいっぱ
いの医療機関が続出している。

　県内約２６００の医療機関のうち、健康保険で禁煙治療ができるのは
約３９０機関（８月時点）。

　医療機関が禁煙治療に取り組むには、治療環境を整え、国に届け出
ることが必要だ。禁煙ブームが本格化するとみた県医師会の禁煙推進
委員会は県内の医療機関に対し、９月中に届け出を済ませ、１０月から
禁煙治療に取り組もうと呼びかけ始めた。１０月には医師向けに研修会
を開く。

　松村誠・県医師会常任理事は「買い置きのたばこが底をつく１１月ご
ろ、第２波がやってくる。パンクする前に医療機関の数を増やしたい」。

　保険による禁煙治療は、１２週間で医療機関を５回受診するのが目安。
医師の助言を受けながら、わずかにニコチンを含んだはり薬で、ニコチ
ン切れの症状を軽くしながら禁煙に持っていく方法が主流だ。たばこを
おいしいと感じなくさせる飲み薬も最近出た。早く禁煙できれば、治療期
間も短くなる。ただ、治療終了後１年間は、保険による再治療は受けら
れなくなる。

　本通トータルヘルス内科クリニック（広島市中区）の平賀裕之院長は、
２回目の診察が分かれ目という。１回目の受診後、吸ってしまった罪悪
感から、次の診察日に姿を見せない患者を数多くみてきた。「禁煙は鉄
棒の逆上がりや補助輪付きの自転車からの卒業と同じ。失敗を繰り返
しても禁煙のコツは必ず身についているものです」

　県医師会のホームページ（http://www.hiroshima.med.or.jp/）で、保険
で禁煙が治療できる医療機関リストを掲載している。（錦光山雅子）

（２０１０．１０．１）　前田忠明リポーター宣言「あすからたばこやめる」
　　　　　　　　　　　吸ったら番組降板 !?

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ−ＣＡＳＴニュース　９月３０日

　たばこ1箱（20本）で100円を超える大幅値上げが明日10月1日（2010
年）から実施されるのを前に、番組は東京・千代田区神田の老舗たばこ
店を訪れた。店では今月の売り上げが通常の5〜6倍。過去最高を記録
したという。

   もっとも、来月からはその反動で「開店休業」の恐れがあり、仕入れ量
は3分の1ぐらいに減らす予定だと店主は言う。

   値上げを機に買いだめする人があれば、やめる人もある。スタジオで
は、芸能リポーターの前田忠明が今朝も変わりなく吸っていたというタバ
コを明日からやめると公言。

   それを聞いた司会の小倉智昭はすかさず、視聴者に呼びかけた。

「吸ってるのを見たら、番組あてに連絡してください。番組降ろしますか
ら」   前田はそれでも微動だにせず、「病院（禁煙外来）行く人もいるだろ
うが、意志の力が一番大きい」などと自信ありげに語り、オグラは「言っ
ちゃった（笑）」と、うれしそうであった。

（２０１０．１０．１）　禁煙（４）ついに成功　自由な気分　
　　　　　　　　　　　俳優　舘（たち）ひろし　さん　６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　yomiＤｒ　９月３０日

　約４０年間吸い続けたたばこを今年、ついにやめた。

　今年６月、都内の女子高を訪れ、自分の禁煙体験を語った。そして、
「禁煙には家族などの周りの支えが必要。禁煙しているお父さんがいた
ら、応援してあげて」と訴えた。

　「人前で話すのは得意ではありません。ただ、僕が話すことで、たばこ
をやめてもいいなと思える人が増えるのだったら、これからも自分の体
験を伝えていきたいと思います」

　禁煙を望む人を支援する神奈川県の事業「かながわ卒煙塾」の塾長
も引き受け、啓発活動を行っている。

　たばこをやめて、長年苦しめられた咳(せき)や痰(たん)は治まった。趣
味のゴルフや乗馬で、以前のように息が切れることはなくなり、歌を歌う
時は、声が伸びるようになった気がしている。

　「今まで、レストランなどに行ったら、必ず喫煙場所を探していました。
その面倒くささがなくなり、自由になった気分です」

　最近、デザイナーの友人もたばこをやめた。

　「彼が禁煙した理由は、『かっこう悪い』と思ったから。私も今、たばこ
を吸わない方がかっこいいと思っています。見た目でも健康でも、何か
理由を見つけて禁煙に取り組むと、成功しやすいかもしれませんね」
（文・利根川昌紀、写真・飯島啓太）

（２０１０．９．３０）　受動喫煙の死者、年間6800人＝職場が半数超、
　　　　　　　　　　　禁煙化を―厚労省研究班
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　９月２８日

　受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞（こうそく）で年間約6800人が
死亡しているとの推計値を、厚生労働省の研究班が28日、発表した。
うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約3600人で、半数以上
を占めた。

　喫煙による死者は年間約13万人と推計されているが、受動喫煙に
関する推計は初めて。

　主任研究者の望月友美子国立がん研究センタープロジェクトリー
ダーは「日本の受動喫煙対策は公共の場所から進んでいるが、長時
間拘束される職場での禁煙を進めることで、これだけの人が救える」
と話している。

　研究は、喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って
実施。国際的な研究や国内の統計に基づき、日本の女性の肺がん
死亡の8．1％が受動喫煙によると算出した。

　同様に、女性の心筋梗塞の9．1％、男性の肺がんの1．3％、男性
の心筋梗塞の3．7％が受動喫煙によると推計。これを実際の死者数
に当てはめると、女性4582人、男性2221人となった。

（２０１０．９．３０）　たばこ増税「上げるだけ上げてもよい」経団連会長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ−ＣＡＳＴニュース　９月２８日

   日本経団連の米倉弘昌会長は、2010年10月1日から施行される「た
ばこ増税」について、「嗜好品の税率はどんどん上げるだけ上げてもよ
い。とくに健康に悪い商品はそれを抑制する効果もあるのではないか」
と話した。

   米倉会長自身は愛煙家で、ふだんは気分転換などに吸う程度という。
9月27日の定例記者会見で、記者の「愛煙家として、どのように思うか」
との質問に答えた。

（２０１０．９．３０）　全国４２番目、山口県もタクシー全面禁煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月２８日

 　山口県内を走るほぼすべてのタクシーが、１０月１日から全面禁煙
化される。タクシー車内の全面禁煙は、全国の都道府県で４２番目と
いう。

　県乗用自動車協会と県個人タクシー協会が、タクシー車内の快適
性を向上させる目的で決定。来年秋に山口国体が開催され、県外か
らの利用者が増えると予想されることも導入を後押しした。協会加盟
の約２６００台が全面禁煙化されるほか、未加盟事業者（約７０台）も
同調する意向。県乗用自動車協会の簸川角章専務は「全国的な流れ
の中で、遅ればせながら全面禁煙に踏み切った」と話している。

（２０１０．９．３０）　神奈川県の受動喫煙対策、喫煙者には大きなプ
　　　　　　　　　　　レッシャーに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Searchina（サーチナ）　９月２８日

　ファイザー製薬は2010年9月16日、たばこの増税・値上げを前にした
喫煙者の実態に関する調査結果を発表した。それによると、神奈川県
で先に施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」
の影響と思われる結果が、複数項目で確認された。「タバコを吸いづら
い」など、多くの喫煙者が喫煙に対するプレッシャーを感じていることが
見て取れる（【発表リリース】）。

　今調査は2010年8月13日から9月9日にかけて全国都道府県別200人
ずつ、計9400人の「喫煙者」に対しインターネット経由で行われたもの。
男女比は1対1、年齢階層比は非公開。

　以前【神奈川県で公共機関での禁煙・分煙条例案発表】でもお伝えし
たように、神奈川県では受動喫煙に関する条例を制定、【神奈川県公
共的施設における受動喫煙防止条例】に詳しい解説があるが、2010年
4月1日から施行された。

　今回の「たばこの増税・値上げを前にした喫煙者の実態に関する調
査結果」は47都道府県別にデータを収集しているが、この条例の影響
と思われる結果が複数か所で確認できる。まずは「現在の受動喫煙対
策についてどう思うか」という問いについて。神奈川県は全国一「十分」
とする意見が多い地域となっている。今調査の母体が「喫煙者」である
ことを考えれば、相当なプレッシャーなのが見て取れる。

　「何とも思わない」の回答率が平均の約半分、第二位の東京都と比
べても10ポイントも低いあたり、影響力の大きさが分かる。

　また別の視点で、「身の回りで喫煙しにくい雰囲気を感じるか」と聞い
たところ、神奈川県は第二位。

　トップの東京都比べればやや少なめだが、「強く感じる」「少し感じる」
の「感じる派」の値はわずか0．5ポイントしか変わらない。肩身の狭い
状況が確認できる。

　今後仮に同様の条例制定の動きが他地域にも広がり、実際に施行
されることになれば、昨今のたばこ価格値上げとあわせ、喫煙者には
さらに強い影響を与えることは間違いあるまい。
（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

（２０１０．９．２９）　受動喫煙で病死、毎年推計６８００人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月２８日

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の影響で病死する人は、
肺がんと心筋梗塞(こうそく)などの虚血性心疾患だけでも毎年６８００人
に上るとの推計を、国立がん研究センターが２８日発表した。

　このうち３６００人は職場での受動喫煙が原因で、研究者らは「職場や
公共の場所での全面禁煙を法制化すべきだ」と訴えている。

　国内の非喫煙者のうち、職場で女性の１８％と男性の２９％、家庭で
女性の３１％と男性の６％が受動喫煙している。こうしたデータから、受
動喫煙が原因の死者は、肺がんが女性１５００人と男性６５０人、虚血
性心疾患が女性３１００人と男性１６００人と推計された。

（２０１０．９．２９）　たばこ値上げにあわせ、社員の禁煙治療を無料に
　　　　　　　　　　　ネスレ日本
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　９月２７日

　ニコチンガムなど禁煙関連商品が並ぶコーナー＝東京都港区のドラ
ッグストア「セイジョー虎ノ門店」（写真：産経新聞）

　ネスレ日本（神戸市中央区）は２７日、１０月１日からのたばこの値上
げにあわせ、社員の喫煙者を減らそうと、禁煙治療を無料化すると発
表した。医療機関で禁煙治療を受ける場合、治療費の３割を自己負担
する必要があるが、この負担分を同社の健康保険組合が補助する。

　１０月の１カ月間、禁煙治療の受診を希望する社員を募集し、同社健
保が指定する医療機関で治療（１２週間で最大５回通院）を受ける。治
療費の自己負担分（約１万２千〜約１万７千円）を、とりあえず本人が
支払い、治療終了後に健保が本人に支払う。

　６月に試験的に実施したところ、１９人の社員が禁煙治療を受診。禁
煙に成功した社員もおり、社内で好評なことから本格的に実施すること
にした。同社の３５〜５９歳の男性社員のうち、約４割が喫煙者という。

（２０１０．９．２９）　街のたばこ店、値上げに音上げ　駆け込み特需の
　　　　　　　　　　　恩恵薄く「もう店たたむ」／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　９月２６日

　値上げが間近に迫り駆け込み需要に備えるたばこ販売店＝浜松市
中区葵西で（川戸賢一撮影）

　１０月１日に迫ったたばこの値上げが、愛煙家に親しまれてきた“街
のたばこ屋さん”の経営を直撃している。街角の自動販売機が主力だ
けに、まとめ買いする駆け込み需要の恩恵は薄く、売り上げが落ち込
んだ２年前のタスポ導入に今回の値上げが追い打ちを掛ける格好。
「もう店をたたむ」との声も聞こえる。一方、値上げ額が発表された４月
以降、病院の禁煙外来を受診する人が増え、たばこ離れを象徴してい
るようだ。（報道部・赤野嘉春）

　「小遣いにもならない。もう潮時だ」。浜松市中区栄町の男性店主（８
２）は、９月末での閉店を決めた。「タスポが利用されるようになって店
先の自販機で売れるのは１日２、３箱で、店売りを合わせても知れて
る」と苦笑いした。

　数１００メートル離れた同区元魚町の女性店主（７０）も閉店する。自
販機３台と店売りで、１カ月１００万円近くあった売り上げは４０万円ほ
どに落ち込んだ。「値上げをきっかけに禁煙するという客も多い。コン
ビニも増え、もう商売にならない」と嘆いた。

　外国たばこも含めて４００銘柄を販売するオグラヤ（浜松市中区葵
西）の小倉千枝さん（８１）は「値上げでどれくらいお客が減るか分から
ない」と気をもむ。８月下旬からまとめ買いの予約注文を取り始め、
２０００カートン（１カートン１０箱）程度を受注したが、４年前の値上げ
時に比べると駆け込み需要も振るわない。「増税分が公共の喫煙所
設置などに使われるなら納得できるが、何に使うんだろうね」と嘆く。

　店頭で１００箱注文した男性（５９）は「値上げで安定した税収が下が
るんじゃないか」とぼやいた。

　磐田市から湖西市までのたばこ店が加盟する浜松たばこ販売協同
組合によると、タスポ導入前まで１２００あった加盟店が、今年３月末で
８４３店に減少。８月末までに８１６店に減った。

　浜松市西区雄踏町の加藤医院では、禁煙外来の受診者が増えてい
る。

　「禁煙できないのはニコチン中毒という病気のせいです」−。加藤一
晴院長（４８）が喫煙の健康被害をレクチャーした後、禁煙補助剤を処
方する。１カ月１０人前後だった初診が、７月以降２倍に急増した。２０
年以上、１日２０本吸っていたという男性（４３）は「禁煙から２週間目で
すが、吸いたいという気持ちにならない。今回はやめられそうです」と
笑顔を見せた。

　今回のたばこ増税は１本につき過去最大の３・５円。大半の銘柄が１
箱１００円以上値上がりする。製薬会社ファイザー（東京都）が喫煙者
を対象にした全国アンケートでは、禁煙に挑戦する意思を持っている
人が５３・３％に上り、静岡県は５２・５％だった。

（２０１０．９．２９）　街のたばこ店、値上げに音上げ　駆け込み特需の
　　　　　　　　　　　恩恵薄く「もう店たたむ」／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CHUNICHI Web　９月２６日

　値上げが間近に迫り駆け込み需要に備えるたばこ販売店＝浜松市
中区葵西で（川戸賢一撮影）

　１０月１日に迫ったたばこの値上げが、愛煙家に親しまれてきた“街
のたばこ屋さん”の経営を直撃している。街角の自動販売機が主力だ
けに、まとめ買いする駆け込み需要の恩恵は薄く、売り上げが落ち込
んだ２年前のタスポ導入に今回の値上げが追い打ちを掛ける格好。
「もう店をたたむ」との声も聞こえる。一方、値上げ額が発表された４
月以降、病院の禁煙外来を受診する人が増え、たばこ離れを象徴し
ているようだ。（報道部・赤野嘉春）

　「小遣いにもならない。もう潮時だ」。浜松市中区栄町の男性店主（８
２）は、９月末での閉店を決めた。「タスポが利用されるようになって店
先の自販機で売れるのは１日２、３箱で、店売りを合わせても知れて
る」と苦笑いした。

　数１００メートル離れた同区元魚町の女性店主（７０）も閉店する。自
販機３台と店売りで、１カ月１００万円近くあった売り上げは４０万円ほ
どに落ち込んだ。「値上げをきっかけに禁煙するという客も多い。コン
ビニも増え、もう商売にならない」と嘆いた。

　外国たばこも含めて４００銘柄を販売するオグラヤ（浜松市中区葵
西）の小倉千枝さん（８１）は「値上げでどれくらいお客が減るか分から
ない」と気をもむ。８月下旬からまとめ買いの予約注文を取り始め、
２０００カートン（１カートン１０箱）程度を受注したが、４年前の値上げ
時に比べると駆け込み需要も振るわない。「増税分が公共の喫煙所
設置などに使われるなら納得できるが、何に使うんだろうね」と嘆く。

　店頭で１００箱注文した男性（５９）は「値上げで安定した税収が下が
るんじゃないか」とぼやいた。

　磐田市から湖西市までのたばこ店が加盟する浜松たばこ販売協同
組合によると、タスポ導入前まで１２００あった加盟店が、今年３月末
で８４３店に減少。８月末までに８１６店に減った。

　浜松市西区雄踏町の加藤医院では、禁煙外来の受診者が増えてい
る。

　「禁煙できないのはニコチン中毒という病気のせいです」−。加藤一
晴院長（４８）が喫煙の健康被害をレクチャーした後、禁煙補助剤を処
方する。１カ月１０人前後だった初診が、７月以降２倍に急増した。２０
年以上、１日２０本吸っていたという男性（４３）は「禁煙から２週間目で
すが、吸いたいという気持ちにならない。今回はやめられそうです」と
笑顔を見せた。

　今回のたばこ増税は１本につき過去最大の３・５円。大半の銘柄が
１箱１００円以上値上がりする。製薬会社ファイザー（東京都）が喫煙
者を対象にした全国アンケートでは、禁煙に挑戦する意思を持ってい
る人が５３・３％に上り、静岡県は５２・５％だった。

（２０１０．９．２９）　国の機関、全面禁煙は24％止まり　人事院調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　９月２４日

　庁舎内を全面禁煙にしている中央省庁や出先機関は５年前の２倍
以上に増えたものの、全体の24％にとどまっていることが24日、人事
院の受動喫煙防止対策調査で分かった。全面禁煙の中央省庁は禁
煙を推進する立場の厚生労働省と、同じビルに入居する環境省だけ
で、残りは分煙だった。

　全面禁煙が広がらない理由について、人事院の担当者は「たばこ
を吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」と指摘、多忙が原
因との見方を示している。

　調査は非現業の国家公務員（約30万人）が勤める国の機関のうち、
中央省庁や出先の管区機関など計800を対象に今年５月１日時点で
実施。庁舎内を全面禁煙とする機関は2005年の83から192に増えて
いた。

　喫煙場所として中央省庁の86％、管区機関の82％が個室型の「喫
煙室」を設けていた。喫煙場所の管理権を持つ533機関のうち、中央
省庁の87％、管区機関の91％が全面禁煙への移行を「考えていない」
と回答した。〔共同〕

（２０１０．９．２７）　女性の喫煙　減らず　出産年齢上がり依存重症化

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　９月２７日

　多くの女性が利用する女性専用の喫煙室＝東京都新宿区の新宿
三井ビルディングで、武市公孝撮影

　たばこの健康への害や相次ぐ値上げで禁煙する男性が増え、喫煙
率が減少する一方で、女性の喫煙率は横ばい状態だ。最近１０年間
は１０％強で推移。１０月１日の大幅値上げを前に、たばこを手放せ
ない女性たちの事情を探った。【山崎友記子、丹野恒一】

　日本たばこ産業（ＪＴ）が８月に発表した調査では、男性の喫煙率は
３６．６％と前年比２．３ポイント減だが、女性は１２．１％と同０．２ポイ
ント増えた。３０〜４０代が約１６％、２０代が約１５％。最近はピンクや
花柄など、女性を意識したようなパッケージの銘柄も数多い。今回は、
多くの銘柄（２０本入り）で１１０〜１４０円の値上げとなり、影響が注目
されている。

　女性の喫煙の背景には、社会進出に伴うストレス増加が指摘されて
いる。東京・新宿の５５階建てのオフィスビルにある「女性専用喫煙ル
ーム」。ビル内に生保や人材派遣会社があり、女性の割合が高いた
め、５年前に西側入り口脇に設置された。曇りガラスが張られ、通路
からは中の様子が見えにくい。

　午後１時過ぎ、「昼休みの一服」を求める女性が次々と現れ、２０人
近くでいっぱいになった。「同僚の男性に見られないから落ち着く」など
の声が聞かれた。喫煙の理由は「ストレス解消」が大半だが、「やめた
い」と話す人も。アルバイトの女性（３７）は「食後の一服が何よりおい
しいし、仕事のイライラがすっきりする。でも最近肌も気になるし、禁煙
のため通院するつもり」。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も昨年「神楽坂店」（新宿区）に
女性専用の喫煙スペースを設置。周辺にマスコミやアパレル関係の
企業が多く、女性客の比率が高い。

　「アンチ・ニコチンで女子力ＵＰ↑」。東京都足立区の「竹の塚保健総
合センター」で２日、こんなタイトルの公開講座が始まった。主に３０代
までの女性喫煙者が対象で、幼児連れの主婦を含め約２０人が参加
した。

　禁煙外来の医師でもある阿部眞弓・東京農工大准教授が講師を務
め「喫煙は周囲の人、胎児の健康を脅かすだけでなく、しわやシミを
増やし皮膚も老化させる」と美容面の悪影響も警告。「ベランダで吸っ
ても呼気に有害物質が残り、周囲の人に影響する」との説明に、みな
不安げに顔を見合わせた。３０代の女性は「仕事と子育てに追われ、
つい吸いたくなる。軽い気持ちでは禁煙できないと指導されたので、じ
っくり計画したい」と話した。

　女性の喫煙率が下がらない理由について、阿部医師は出産年齢の
高齢化を挙げる。「妊娠を機にやめる人は多いが、その年齢が高くな
ると喫煙歴が長くなる。その間にニコチン依存が重症化しやすくなる」
と指摘する。

　禁煙の奮闘記を描いた漫画「禁煙はじめました」（メディアファクトリ
ー）を１０月に出版する漫画家の伊藤三巳華（みみか）さん（３３）は
「喫煙していたころは『仕事がはかどる』『最後のふんばりが利く』と思
っていたが、禁煙したら逆に仕事の効率が上がった。自分でこじつけ
ていたんですね」と振り返る。値上げは喫煙率低下につながるか。

（２０１０．９．２７）　増税で禁煙は５８％　大半の理由は「お金」
　　　　　　　　　　　　Ｊ＆Ｊアンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月２７日

　１０月１日からのたばこ代大幅引き上げを前にした２７日、禁煙補助
剤「ニコレットシリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソンは、「喫
煙者の５７．９％が増税を機に禁煙を考えている」とのアンケート結果
を発表した。禁煙理由は大半が「お金」だった。

　調査は９月１０、１１両日に喫煙者３１６人、禁煙成功者２０８人にイン
ターネットで実施。「禁煙をしようと思う」（５７．９％）は前回、２００６年
増税時（３４．７％）に比べ約１．７倍となった。

　増税に伴うたばこ代の引き上げ幅が１箱１１０円など、０６年時に比
べて多額となることが大きく影響。禁煙理由で「お金」を挙げた人は前
回の３７．０％から５７．９％に増加し、「健康」を挙げた人は４５．７％か
ら２６．２％に激減した。お金と健康以外で多かったのは「喫煙しにくい
環境が増えたため」（７．１％）と「家族、友人などに勧められたため」
（４．９％）だった。

（２０１０．９．２７）　職場に広がる脱たばこ　来月値上げも契機に
　　　　　　　　　　　「禁煙宣誓書」で5000円支給も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　９月２７日

　職場で従業員に禁煙を促す動きが盛んだ。10月からの大幅増税に
よるたばこ値上げは禁煙を考える人にとっては格好のタイミング。や
る気になる環境づくりや金銭補助など企業全体で背中を押し始めた。
硬軟取り混ぜた脱たばこ包囲作戦に「今度こそやめようか」と本腰を
入れる人が増えているようだ。

　「さすがにもう潮時かなと決意を固めた」と話すのは花王の川崎工
場で働く田中秀佳さん（48）。６月に20年以上のたばことの付き合いを
やめた。「もうすぐ値上げするみたいよ」と妻から言われ、受動喫煙へ
の取り組みを急ぐ職場の禁煙ムードの高まりを無視できなくなった。
「喫煙者は肩身が狭い時代。再び吸い始めるわけにはいかない」と
継続の決意は固い。

　肺年齢を調査
　従業員約260人の川崎工場の男性の喫煙率は42％（2009年度）と
花王全体より３ポイントほど高い。８月から禁煙者は「禁煙」、応援す
る元喫煙者は「禁煙サポーター」のバッジを着けている。「禁煙がんば
ってる？」「おかげさまで」と社内で顔を合わせる度、声を掛け合う姿
が目に付く。

　昼休みには肺年齢を調べるイベントを社員食堂で開いた。機器に
息を吹きかけると「まだ40代だけど肺は高齢者」と分かる。面白半分
で参加が広がり人だかりができた。光山寿二工場長は「職場全体で
にぎやかにやれば、喫煙者の禁煙のやる気が高まる」と話す。

　「吸う場所がなくなったのが決定的だった」というのはゴールドウイン
で働く細野賢一さん（39）。同社は５月31日の世界保健機関（ＷＨＯ）
の「世界禁煙デー」を機に東京本社や富山県の本店の敷地内、社有
車の喫煙所・灰皿を撤去した。市販薬などを使って禁煙する場合、
費用の７割（上限１万５千円）を健康保険組合が補助する。

　加えて「禁煙宣誓書」を会社に出せば5000円がもらえる。細野さん
はその１人。当初は「喫煙所で吸って他人に迷惑はかけていないの
に」と不満もあった。でも職場や家庭で「禁煙を決心できてすごいね」
と言われて吸うに吸えなくなっていった。「同僚から誘惑されたら挫折
したかも。周りの支援が心強かった」

　日本たばこ産業は10月からの１本あたり3.5円のたばこ税増税に需
要の落ち込みを加味して、１箱（20本）110〜140円値上げする。マイ
ルドセブンなら１箱410円で過去最大の値上げとなる。個人の嗜好（し
こう）を縛ることに反発はあるだろう。ただ喫煙派が禁煙を受け入れ
る気分は、高まっている。

　ロッテが全国20歳以上の男女１万人を対象にした５月の調査による
と、たばこ増税を機に禁煙する人は28％、本数を減らす人は42％い
た。どちらもしないという人は10％だった。

　禁煙方法を調査研究する奈良女子大学大学院の高橋裕子教授は
「ホテルや旅館を運営する星野リゾート（長野県軽井沢町）など、たば
こを吸う従業員を採用しない企業も出てきた。受動喫煙の問題などを
考えれば職場にとっても利益が大きく、追随する動きは広がりそう」と
語る。

　喫煙者への包囲網は狭まっている。10年２月に「多くの人が利用す
る公共的な施設は原則、全面禁煙とする」よう厚生労働省が自治体
に通知した。４月には神奈川県が公共的施設の喫煙を規制する全国
初の「受動喫煙防止条例」を施行。企業に目をやると、厚労省の調査
で全面禁煙にしている事業所は07年に18％。97年に比べ14ポイント
上昇した。

　企業の主な禁煙への取り組み
　グローバルダイニング 　シガーバー１店を除き、運営する飲食店全
60店を全面禁煙に
　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人　昼休みなどの休憩時間を除
き、勤務時間中は喫煙を禁止
　トステム　１カ月以上の禁煙達成者に図書カードを賞品として進呈す
る
　NTT東日本　北海道支店で禁煙方法を説明するホームページ作成。
禁煙達成後は歩数計を貸与して体重増加を防いでもらう

　ヤマト運輸　10月から禁煙を始める人をホームページで公開。成功
者に抽選で景品を進呈

　縛りには悩みも
　米製薬大手ファイザーの日本法人（東京都渋谷区）はさらに踏み込
み、11年６月から禁煙を就業規則に盛り込む。08年に敷地内や業務
時間内の喫煙を禁止し、09年の喫煙率は約15％と06年の半分になっ
た。同社が強い姿勢に出るのは禁煙補助剤を販売しているため。禁
煙治療費の全額補助制度を設け、喫煙者ゼロを目指して運動を続け
る方針だ。

　佐川急便は09年７月、全国約２万7000台の集配車の車内を禁煙に
した。顧客から「配達員のたばこのにおいが気になる」といった声があ
ったためだ。同社の事務職を含めた従業員約４万人の喫煙率は６割
と高かった（09年当時）。これが車内禁煙を始めてから、消臭スプレー
や口臭予防のガムを使うなどにおいへの配慮も高まってきた。

　もっとも、集配車だけでなく業務時間中の禁煙など「さらなる規制に
乗り出せば反発が出るのでは」（同社）とどこまで縛るかについては悩
んでいるという。

　産業医科大学の大和浩教授は「１回５分の喫煙でも累計すれば長
時間仕事から離れることになる。喫煙室を１部屋つくれば年間数十万
円の維持管理費がかかる。経営環境が厳しい時代に、企業は喫煙者
のためにこれ以上負担を続けられないのでは」と話している。

　ＪＴは分煙を研究
　日本たばこ産業は企業や商業施設、飲食店などに、喫煙と非喫煙
スペースを分ける分煙の導入を呼びかけている。2009年度のアドバイ
ス件数は587件で05年度の２倍になった。受動喫煙を防ぎながら喫煙
者に吸える場を提供し、たばこ離れを防ぐ狙いだ。

　最新の技術では「空気の壁」をつくって室外への煙やにおいの漏れ
を防ぐものがある。汐留住友ビル（東京都港区）地下１階の喫煙室に
は09年に導入済み。装置から生まれた気流が目に見えない壁となり、
仕切りがいらなくなる。開放的な空間で喫煙でき、視野が保たれるの
で防犯面でも効果がある。「ドアを開けた時に煙が流れ出てくさい」と
いった苦情も減る。数十万円から設置可能という。

　このほかカーテンや簡易仕切り壁のある場所に換気扇（約５万円）
を付けるだけでも分煙効果が期待できるという。

　【写真】ファイザー日本法人は職場に梅田一郎社長がにらみを利か
すポスターが張られる

（２０１０．９．２６）　たばこ大幅値上げで禁煙ブームに火　「１０月から
　　　　　　　　　　　は売れなくなる」　駆け込み特需も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月２６日

　ニコチンガムなど禁煙関連商品が並ぶコーナー＝東京都港区のドラ
ッグストア「セイジョー虎ノ門店」

　１０月１日からたばこ代が大幅に値上げされる。喫煙者がたばこの駆
け込み購入に走る中、たばこ店やメーカーの間では１０月からの売り上
げの落ち込みを懸念する声が広がっている。値上げを契機に禁煙を
試みる人も多く、禁煙関連商品を売るドラッグストアや、禁煙外来の病
院は禁煙ブームに沸いている。（高久清史）　

　●売り上げ５倍も
　東京・神田駅近くにある明治４４年創業の老舗たばこ店。店舗奥の和
室には５カートンや１０カートンが入った紙袋、５０カートンが入った段ボ
ール箱が並ぶ。個人名が書かれた紙が張られており、店を営む松井三
津子さん（８２）は「１０月の値上げを前に予約を受け付けている」と説明
する。

　政府はたばこ１本につき３．５円を増税。この増税による販売減少を
考慮して、日本たばこ産業（ＪＴ）などは値上げを決めており、１０月から
大半の銘柄は１箱１００円以上値上がりする。

　松井さんの店では８月から予約を受け付けており、売り上げは例年比
で５倍ほど伸びている。
　だが松井さんは「来月から売れないから、いまのうちに３カ月分ぐらい
売っておかないといけない」と表情を引き締める。そして、増税への怒り
の言葉を口にした。

　「こんなにいっぺんに上げるなんて、ひどいよね。私たちみたいな都会
はまだしも、（客の少ない）田舎ではたばこ店だけでは食べていけない
よ」

　●特需後は販売２５％減？
　値上げ前の駆け込み特需。ＪＴは特需分だけで１カ月分の約１２０億
本の販売を見込んでいる。一方、値上げによる禁煙や、本数を減らす
人が増えることなどを考慮して、１０月からの１年間の販売数量は前年
比で２５％減るとみている。

　製薬会社ファイザーが８月中旬から９月上旬、全国の喫煙者９４００
人（各都道府県で男女各１００人）にインターネットでアンケートしたとこ
ろ、値上げを機に禁煙に挑戦する意思を持っている喫煙者が５３．３％
に上ることが分かった。

　「過去最大の増税」「禁煙を応援します」
　ドラッグストアの「セイジョー虎ノ門店」（東京都港区）にはレジカウンタ
ーの前の目立つ場所に、ニコチンガムやパッチといった禁煙関連商品
を集めたコーナーを設置。１日１箱吸った場合の１カ月、１年のたばこ
代を例示する紙を張りだして、禁煙ブームを盛り上げる。同店では９月
に入り、商品に関する問い合わせが増えている。

　セイジョーでは首都圏を中心に３１４店舗を展開しており、その半分以
上で同様のコーナーを設けている。同社は「過去の増税の傾向などを
踏まえ、１０月に入ってから需要がさらに高まるのではないか」と期待す
る。
　薬を使って禁煙治療を行う禁煙外来へ訪れる人も増えている。

　禁煙外来を受け付けている九段クリニック（東京都千代田区）では今
夏から各月の受診者が３〜５割程度増えたという。

　同クリニックの阿部博幸理事長は「喫煙が体に悪いことは十分に認
識し、禁煙のきっかけがほしいという人は多い。そういう人たちにとって、
今回の値上げが禁煙に踏み切る契機になっている」と話している。

（２０１０．９．２５）　たばこ値上げで禁煙呼び掛け　広島県医師会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞ニュース　９月２５日

　１０月からのたばこ値上げを禁煙推進の好機として広島県医師会は
２４日、県民に医療機関での治療を呼び掛ける緊急提言をまとめた。

　広島市西区の広島医師会館であった禁煙推進委員会には、医師た
ち１２人が参加。医学的な方法で禁煙するのが効果的と訴えることを
申し合わせた。県内約２６００の医療機関にポスターを配布する。

　また県内で禁煙外来を開設している医療機関は３９０カ所（８月現在）
にとどまるため県民が気軽に治療できるよう、ほかの診療所などにも
中国四国厚生局に保険診療をする届け出の提出を促す。

　治療は３割負担の場合、８〜１２週間で１万２千〜１万９千円。禁煙
推進委員会の川根博司委員長は「たばこ代より安く治療できる。健康
のため、この機会に禁煙してほしい」と話している。

（２０１０．９．２５）　１０月からたばこ値上げ　県内でも禁煙加速
　　　　　　　　　　　／埼玉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月２４日

　街角の喫煙所で一服。１０月からたばこが値上げされることで、こうし
た光景はますます少なくなる？＝２２日午後、さいたま市浦和区のＪＲ
浦和駅前

　１０月１日から、増税に伴ってたばこが主要銘柄で１１０円〜１４０円
（１箱２０本入り）の値上げとなる。県内でも“Ｘデー”を前に、喫煙所で
紫煙をくゆらす人もどこか肩身が狭そう。大幅値上げを契機に禁煙外
来を受診する人も増えており、県内でもたばこ離れが加速しそうだ。

　県健康づくり支援課によると、県内在住の成人男女１６６２人を対象
とした今年３月の調査では、喫煙者は全体の２４・２％（男性３７・８％、
女性１０・９％）だった。女性の喫煙率が上がったこともあり、意外にも
６年前の調査より０・６ポイント増えているという。

　「年末や正月に一念発起して禁煙する人が多いようだ」と支援課。
「値上げはいいタイミング」として、１０月１６日に越谷市の「イオンレイ
クタウン」で受動喫煙対策や禁煙相談に乗るイベントを開く。

　たばこ店では、値上げ前の“駆け込み特需”に追われている。世界
中のたばこや喫煙具を販売、併設するカフェで楽しむことができる「ワ
ンスモーク」（越谷市）の岡村貴守店長は、「２０〜３０カートンまとめ買
いするお客さんもかなり多い」という。ただ、「１０月以降、リバウンドが
出るだろう」とみている。

　岡村店長は「（新料金でも）まだ一定のニーズはあるが、禁煙するか
揺れているお客さんもいる」。顧客離れを食い止めるため、「大人のた
しなみとして、道具がおしゃれなパイプなどの商品にシフトしていく必要
がある」と話した。

　一方、禁煙団体「埼玉・タバコと健康を考える会」（さいたま市）の曽
根田幸男代表世話人は「これを機に禁煙する人が増えるだろう」と値
上げを評価する。

　厚生労働省によると、喫煙によるがんなどの医療費だけで年間１兆
３千億円（平成１８年度）に上り、曽根田さんは「大きな経済損失が出
ている」と指摘。「欧米並みに１箱８００円〜１千円に引き上げた方が
いい」と提言する。

　実際に、値上げをきっかけにして禁煙に取り組む人は増えてきてい
るようだ。

　禁煙外来のある「すずひろクリニック」（さいたま市大宮区）の鈴木王
洋院長によると、月１０人程度だった禁煙外来の受診者が、９月に入
って１５〜２０人に増えたといい、「患者さんは口をそろえて『値上がり
するから』といっています」。中には、禁煙外来以外の患者でも「まとめ
買いしたが、これが切れたら禁煙する」と“宣言”する人もいるといい、
「みなさん、戦々恐々としていますね」。

　鈴木院長は、がんや心疾患だけでなくリウマチなどの疾病も喫煙に
伴う弊害だといい、「たばこを吸っても体にいいことは何一つない。値
上げは禁煙のかなり大きなチャンスになっている」と話している。

（２０１０．９．２３）　禁煙外来を訪れる人 増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュース　９月２３日

　たばこが来月１日から大幅に値上げされるのを前に、薬を使った
禁煙治療を行う医療機関の禁煙外来を訪れる人も増えています。

　禁煙外来は、たばこに含まれるニコチンへの依存症を薬を使って
治療するもので、平成１８年度からは、一定の基準を満たした病院
や診療所では健康保険が適用されるようになりました。来月１日から
のたばこの大幅な値上げを前に、禁煙に取り組む人も増えつつあり、
東京・中央区にある診療所の禁煙外来では、今月は、値上げが決ま
る前の１．５倍の１５０人程度の患者が訪れる見込みです。保険を使
った禁煙治療では、たばこをおいしいと感じにくくする飲み薬や、ニコ
チンを皮膚から吸収させるはり薬が使われ、およそ３か月の間に５
回、受診する必要があります。禁煙治療を行っている中央内科クリニ
ックの村松弘康副院長は「ニコチン依存症になっていると、禁煙しよ
うと思っても、自分の努力だけではなかなかやめられない。医療機関
を受診し、きちんとした治療を受けてほしい」と話しています。

（２０１０．９．２３）　禁煙者取り込みへガムなど販促　菓子各社、
　　　　　　　　　　　たばこ値上げ機に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　

　10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者
のたばこ離れに対応する営業強化策に乗り出した。コンビニエンスス
トアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が多いとみて、ガムな
どの禁煙につながる商品の販促を強化している。一方、たばこ各社も
商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつ
なぎ留められるかは不透明だ。
　たばこ値上げを前にした喫煙者の駆け込み購入は本格化しつつあ
る。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が
前年同期に比べ２割増加。１割増だった前の週より伸びが上昇した。
「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な
発注を呼びかけている。
　ただ月内のまとめ買いが終われば、売上高の落ち込みは必至だ。
たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を
取り込みたい」。反動減をできるだけ抑えるため、ローソンは21日から
タブレット菓子やガムの割引販売をスタート。ファミリーマートやサーク
ルＫサンクスはガムを購入した客に、買い物に使えるポイントを多く付
与するキャンペーンを始めた。

　菓子メーカーにとっても、禁煙に挑戦する消費者は新たな顧客にな
り得る。「タバコをガムにしませんか？」。最大手のロッテは月末から
コンビニやスーパー約３万店で、と記載した店頭販促（ＰＯＰ）を掲げた
ガムの特設売り場などを設置。効果的に禁煙につなげるガムの食べ
方などを記した小冊子24万冊も配る。主力の「クールミントガム」など
を28日に刷新することもあり、板ガムの10月の売り上げは前年比35
％増を見込んでいる。

　キャドバリー・ジャパン（東京・品川）も禁煙グッズとして告知するＰＯＰ
を使った販促を全国数千店規模で実施する予定。製薬会社や医療機
関なども禁煙治療に関する商品やサービスを強化している。

　一方、たばこメーカーは市場縮小に直面する。国内たばこ首位の日
本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４〜９
月）の販売数量は前年同期比11％増加する半面、下期（10月〜11年３
月）は45％減とみる。

　ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直し。
葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全
国の生産拠点に導入して、銘柄や品種の品ぞろえを増やす。

　同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新
商品などの情報提供などを強化する考え。各社ともたばこ離れをなる
べく抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わ
からない」（別のメーカー）との声もある。

（２０１０．９．２３）　海水浴場禁煙化：８割が肯定的　県が条例アンケ
　　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　９月２２日

　県は２１日、海水浴場を原則禁煙とする条例（５月施行）について、
今夏の海水浴場利用者らに実施したアンケート結果を発表した。条例
について「適切」「もっと進めるべきだ」との回答が合わせて８割を超え、
多数の理解を得ていることがうかがえる。

　対象は、県内２７カ所の海水浴場の利用者３５７５人のほか、海の
家事業者２８人、ライフセーバー８２人。

　喫煙場所以外を禁煙とした新ルールについて、「適切で良い取り組
み」と答えたのは利用者２０３７人で、事業者は１４人、ライフセーバー
は４３人。「もっと進めるべきだ」は利用者８９８人、事業者１１人、ライ
フセーバー２８人で、計３０３１人（８２％）が肯定的に受け止めていた。
「もっと緩やかな取り組みとすべきだ」は計３７６人（１０％）にとどまった。

　認知状況は、利用者の６３・２％が「来る前から知っていた」と回答。
事業者の８５・７％とライフセーバーの５３・７％が「（新ルールが）守られ
ている」と答えた。【杉埜水脈】

（２０１０．９．２２）　タバコ４００円時代　税収減？で自治体やきもき
　　　　　　　　　　　／鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月２０日

　敷地内全面禁煙に伴って閉鎖された喫煙所＝鹿児島市立病院

　１０月からのたばこ税引き上げに伴い、大半の銘柄が１００円程度
の大幅値上げとなり「１箱４００円時代」が到来する。１本あたりの税
収は増えるが、禁煙や分煙の取り組みの加速と相まって、喫煙者の
たばこ離れが進み、販売本数が落ち込むと予想されている。愛煙家
や厳しい財政難に悩む自治体にとってつらい秋がやって来る。

　「値上げ前の駆け込み需要があったとしても、今年度の税収は昨
年度の３３億５５５５万円を下回る」

　鹿児島市市民税課の有馬和孝課長は、たばこ値上げによる影響
をこう予測する。

　同課によると、喫煙者のたばこ離れを背景に、同市の市たばこ税
の税収は２００６年度の３８億６９７８万円をピークに右肩下がり。とく
に０８年度は前年度比３億６４５５万円の急減となった。

　同年３月から、たばこの自動販売機で成人を識別するＩＣカード「ｔａｓ
ｐｏ（タスポ）」が導入されたことの影響が大きかったとみている。今回
の値上げは、たばこ離れがさらに進む引き金になると予測する。

　１本あたりの市たばこ税の額は現在の約３．３円から約４．６円へと
１．３円あまり引き上げられるが、同課は販売本数の減少で、結局の
ところ税収そのものは減る可能性のほうが高いと予測している。

　有馬課長は「市たばこ税は貴重な財源。ただ、禁煙は世の中の流
れ。市の別の部署では公共の場の禁煙や分煙の取り組みを進めて
いますし……」と複雑な思いを語る。
　　　　　□
　禁煙や分煙などの取り組みは鹿児島市内でも様々な場所で広がっ
ている。

　「当病院は４月１日から全面禁煙となっております」。鹿児島市立病
院の外来待合室では時折、敷地内の全面禁煙を知らせるアナウンス
が流れる。正面玄関わきにあった喫煙所は閉鎖され、清掃用具など
の置き場に変わった。

　同市の健康福祉総務課では０８年９月から、禁煙を実施している飲
食店などを「たばこの煙のないお店」と認定して登録する制度を始め
た。初年度の登録は１９店舗にとどまったが、昨年度末までに４９店
舗に。今年度は４月〜８月の５カ月間で、昨年度の年間実績に迫る
２６店舗が新たに加わり、計７５店舗になった。

　東和沖課長は「今年度中に８０店舗という目標を立てていたが、予
想以上のペースで増やすことができている。目標を上方修正しなけれ
ば」と話す。

　当初は、愛煙家の客を失うことを心配する店も多かったが、最近で
は「禁煙にしたことで、家族連れの客が増えた」と営業効果を指摘する
声も聞かれるようになったという。
　　　　　□
　これまでで最大の引き上げ幅となる今回の増税に、民主党政権は
国民の健康促進の意味合いを込めたとしている。

　たばこを取り巻く「包囲網」がますます強まる中、禁煙をサポートする
取り組みのひとつとして、県薬剤師会は０５年度から禁煙したい人の
相談に乗るための研修会を開き、受講者を「禁煙支援薬剤師」として
認定している。県内の会員薬剤師約１７００人のうち約３５０人が認定
を受けている。認定薬剤師がいるのは「禁煙サポート薬局」のステッカ
ーが目印だ。（寿柳聡）

（２０１０．９．２１）　禁煙は「がん対策」　／松山

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月２１日

◇松山市で学術総会
　国の施策推進も訴え
　禁煙の推進を訴える医師や市民団体らがつくるＮＰＯ法人・日本禁煙
学会の第５回学術総会が１９、２０両日、松山市の市総合コミュニティ
センターで開かれた。「『坂の上の雲』のまち　松山からたばこのない世
界へ」と題し、全国の医師ら約７００人が参加し、禁煙治療の取り組み
や、禁煙を推進する政策など計１４３のプログラムが組まれた。

　１９日は循環器内科の医師でもある、東京・巣鴨の「とげぬき地蔵尊・
高岩寺」　の来馬明規住職が、宗教施設でのたばこ対策をテーマにし
たシンポジウムを開いた。年間約８００万人が訪れる同寺では２００７年
から、敷地内を全面禁煙にして、職員にも禁煙を勧めているという。来
馬住職は、「人体や環境に害悪を与えるたばこは、神仏に祈りをささげ、
人の命を尊ぶ宗教とは本来相いれない」　として、宗教施設での禁煙や、
宗教関係者が禁煙の教えを説く必要性があると訴えた。

　２０日には日本対がん協会の垣添忠生会長が講演し、「あらゆるがん
対策の中で、禁煙はもっとも有効な対策の一つ」　などとして、５年間で
喫煙率を半減させる政策を国も推進する必要があると訴えた。この日
の記者会見で、１０月から１箱４００円前後にたばこが値上げされること
については、「たばこを安価で手に入らない値段にすることは、未成年
の喫煙を防ぐ意味でも非常に有効だ」　と評価。「将来的には１箱千円
ぐらいになるのが望ましいが、当面は１箱５００円程度への値上げを求
めていきたい」と話した。

（２０１０．９．２１）　大幅値上げでやめる？続ける？　紫煙分け目の
　　　　　　　　　　　「１０・１」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月２１日

　禁煙外来受診１・５倍
　たばこが、１０月１日からのたばこ税増税に伴い大幅値上げされる。
増税は４年ぶりだが、財源確保を狙った過去の例と異なり、狙いは健
康増進。〈たばこ離れ〉を促す異例の増税で、愛煙家を取り巻く環境は
一層厳しさを増す。店舗に喫煙場を新設した小売店が関西で初めて現
れる一方、医療機関の禁煙外来は志願者が列をなす。値上げまで１０
日。２５００万人の喫煙者はどう動くのか。（社会部 淵上俊介、神原康
行）

　喫煙場設け小売店防戦

　□販売２５％減か
　国内外の約３００銘柄をそろえる大阪市西区の老舗たばこ店「ふくす
け堂」は今月、オフィス街に面した店頭に喫煙場（約７平方メートル）を
設けた。同店によると、喫煙スペースを設けた店は関西初。ウッドデッ
キにベンチを据え、４〜５人が座れる。日中とぎれることなくサラリーマ
ンらが訪れて紫煙をくゆらせている。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、１０月から１年間のたばこ販売数量は前年
より２５％落ち込むと予測。今年、過去最低の２３・９％となった喫煙者
の比率も来年はさらに下がるとみている。財務省によると、喫煙者減な
どで毎年１万店前後のたばこ店が廃業しているという。

　ふくすけ堂店主の熊谷博明さん（５５）は「今後、廃業ペースは進むだ
ろうが、公共の場の全面禁煙が広がる中、愛煙家が気兼ねなく喫煙で
きる場を提供するのは、店を守るためと同時に社会的責任と考えた」
と明かす。

　□今度こそ成功
　禁煙外来がある同市天王寺区の「上本町わたなべクリニック」には８
月以降、値上げを理由に禁煙を目指す男性が約３００人も来診した。
普段の月の１・５倍に上る数という。

　禁煙治療は２００６年から保険が適用され、投薬など約３か月の治療
プログラムは２万〜３万円。１日１箱吸う人なら、約３か月分のたばこ
代と変わらない。昨年は約１０００人に禁煙指導し、８割が成功した。

　受診者は一様に、過去の禁煙挫折体験や、家族に煙たがられるつら
さを訴えるという。「愛煙家を気取りながら本音では禁煙したい人が大
半。今度こそはあきらめの悪い人たちも引導を渡されるのでは」と、渡
辺章範院長（３７）は期待する。

　自治体や農家、減収の懸念も
　□税収２兆円割れ
　「健康志向が進む中、税収減も仕方ない。自治体が喫煙を奨励する
わけにもいきませんし……」。大阪府の担当者は複雑な表情だ。

　たばこ税の６割は地方に回り、財政難に悩む自治体には貴重な収入
だ。だが、たばこ離れの加速で、増税でも今年度の税収は、２０年ぶり
に２兆円を割り込む見通し。府も６億円の減収になると予測している。

　葉タバコの生産が全国一で、約１０００戸の生産農家がいる熊本県。
増税による販売量の減少で、作付面積も縮小するとみる。県農産課は
「増税幅が大きすぎる。農家への影響が心配だ」と表情を曇らせる。

　たばこ値上げ　１本あたり３・５円、１箱（２０本）７０円の増税は過去最
大。品質維持などのコストが上乗せされ、ＪＴは１０６銘柄中１０４銘柄を
１１０円〜１４０円値上げする。

（２０１０．９．２１）　【ホテル日航大阪】客室フロア・レストランバーの禁煙
　　　　　　　　　　　化を拡大します！　／大阪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月２１日

.　（PR TIMES） - ホテル日航大阪（大阪市中央区西心斎橋1-3-3：総
支配人 秋月清二）は、10月1日より実施のたばこ税増税に伴うたばこ
の販売価格大幅値上げによる禁煙人口拡大を想定して、客室と直営レ
ストラン・バーの禁煙化拡大を進めます。

　JT（日本たばこ産業）の全国たばこ喫煙者率調査によると、日本の喫
煙人口は2009年2,601万人、2,010年2,495万人と年々減少を続けており、
今回の値上げにより禁煙＝健康志向が一気に加速すると見ています。
また、ほとんどのたばこが400円代に引き上げられることから、JTでは
10月以降1年間のたばこ販売量は25％減少すると予想しています。

　このような禁煙化加速の流れを受けて、ホテル日航大阪では、客室24
階34室を10月より禁煙フロアとし、全客室数643室に占める禁煙室の比
率を40％から46％まで拡大します。またバイキングを主軸とするカフェレ
ストラン「セリーナ」は、これまで平日は分煙対応、朝食帯と土・日・祝日・
年末年始は全席禁煙としていましたが、年間を通じて全席禁煙レストラ
ンに変更。日本料理・中国料理・鉄板焼の各レストランは、分煙対応か
ら土・日・祝日全席禁煙に。またメインバーとバーラウンジは一部分煙席
を設置するなど、レストラン・バーラウンジにおいても10月以降順次禁煙
化拡大を進めます。これに伴い、全席禁煙店舗は3店舗（フランス料理・
カフェレストラン・ロビーラウンジ）となります。

　ホテル日航大阪では、今後も社会環境やゲストのニーズなどを鑑みな
がら、客室や店舗、その他営業スペースの禁煙化を進め、快適で安全な
環境づくりを目指します。

（２０１０．９．２０）　全面禁煙推進を　松山で学術総会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞社オンライン　９月２０日

　禁煙を推進する医療関係者らでつくる日本禁煙学会（作田学理事長、
約２５００人）の第５回学術総会が１９日、２日間の日程で松山市湊町
７丁目の市総合コミュニティセンターで始まった。

　「『坂の上の雲』のまち松山からたばこのない世界へ」をテーマに、四
国では初の開催。会員らが禁煙治療や受動喫煙問題などを取り上げ、
成果や課題を報告した。

　シンポジウム「宗教施設のたばこ対策」では、境内の全面禁煙に取り
組む神主や住職ら４人が登壇。

　とげぬき地蔵尊が有名な東京・巣鴨の高岩寺、来馬明規住職は「宗
教施設は本来、人々の健康などを願う場所だが、全面禁煙の施設が
少ない」と指摘し、「僧侶の半分近くが喫煙している印象。世間より遅れ
ている」と話した。高岩寺の禁煙マークは「参拝者が頭を下げないよう
に正面に張っていない」と発表し、会場の笑いを誘う場面もあった。

（２０１０．９．２０）　【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】スターと「がん報道」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月２０日

　初期の食道がんを公表、治療入院していたが無事退院したサザンオ
ールスターズの桑田佳祐さん。ファンから応援の声が続々と寄せられ
ている。

　この夏、音楽家２人の「がん」のニュースを伝えた。食道がんの治療
から復帰した指揮者、小澤征爾さん（７５）と、同じく食道がんの手術を
受けた国民的ロックスター、サザンオールスターズの桑田佳祐さん
（５４）だ。

　日本では２人に１人ががんにかかるという。いわば「国民病」だ。そこ
で、２人のがんを前に考えた。治療を続けている人への励ましと、がん
を患っていない人には、自身の生活習慣を見つめ直してもらう紙面展
開だった。

　東京本社編集局では部長らが集まる会議が最低週２回ある。週末
の会議では、各部が翌週の主な取材スケジュールを報告する。その
週、文化部は８月１日、長野県で行われるコンサートのリハーサルで
約７カ月ぶりに小澤さんが指揮台にあがる予定、と報告した。

　「世界の小澤さんが指揮をする姿は、がん患者への励みにもなるの
ではないか。（その日の重要ニュースを掲載する）１面から３面でもい
いと思う」。席上、こう発言したと記憶している。本紙（東京本社発行
版）では、翌２日の１面に「第二の人生の１日目」という、小澤さんが感
慨深げに語った内容が見出しとなった記事が掲載された。

　完全復帰となるはずだった今月５日の公演は、残念ながら持病の腰
痛の悪化で約７分間１曲だけとなった。１２日付文化面（同）で、この７
分間を詳報したが、音楽評論家、諸石幸生さんの「表情のある、非常
に優しい、力のある演奏だった」との公演評からもわかるように、小澤
さんの力強い指揮は、病魔に勝った姿をファンらに印象づけた。

　これらの記事で、がんと闘っている、ひとりでも多くの読者に、前向き
に生きる気持ちを持っていただけたなら、編集者として、これほどうれ
しいことはない。

　精力的に活動していた桑田さんの罹患（りかん）は、がんが身近な病
であることを改めて、私たちに教えてくれた。文化部が作っている生活
面では「酒×たばこは要注意」（７月３１日付）と生活習慣の改善と、検
診の重要性を紹介した。

　桑田さんのレギュラー番組のホームページにはファンの激励が相次
いだ。８月の掲示板には、がん告知され、桑田さんの番組に励まされ
てきたという少年が、桑田さんの回復を願っているとの書き込みがあっ
た。新聞はスターのようには勇気づけられないが、病に向き合う読者
への励ましや健康に役立つ紙面は、常に届けたい。（文化部長　斎藤
浩）

（２０１０．９．１９）　アリスガーデン全面禁煙へ／広島

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中國新聞ニュース　９月１７日

　広島市は10月１日から広島市中区新天地のアリスガーデンを全面
禁煙にする。市民から喫煙への苦情が多く寄せられ、繁華街の中心
で18歳未満の若者も多く利用する状況を考慮して判断した。16日、
全面禁煙を知らせるポスターを設置した。
　現在は市ぽい捨て等防止条例に基づき広場内に設置された４カ所
の灰皿周辺で喫煙できる。しかし、灰皿のない場所での喫煙やポイ
捨てが目立つ。市民からは「歩きにくい」などの苦情も出ている。
　厚生労働省が今年２月、屋外施設で受動喫煙防止に配慮するよう
通達を出した。これを受け市は広場の分煙化を検討。だが、敷地が
狭く、歩きたばこも多い実態から全面禁煙を決めた。今月中に灰皿
をすべて撤去する。
　担当する地域産業支援課の福岡美鈴課長は「多くの市民が心地よ
く使える広場にして、にぎわい創出につなげたい」と説明している。

（２０１０．９．１９）　舘ひろし、禁煙成功を叫ぶ　大声コンテストで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７Ｎｅｗｓ　９月１５日

　「タバコ増税直前！“禁煙大声”コンテスト」に参加した舘ひろし（左）
と徳重聡＝１５日、東京都内

　俳優の舘ひろしが、禁煙への思いを大声で表現する東京都内のイ
ベント「タバコ増税直前！“禁煙大声”コンテスト」に参加し、オフィス街
の中心で「禁煙成功、やったぞ」と叫んだ。

　所属の石原プロモーションの新年会で禁煙宣言をしたという舘は、
製薬会社ファイザーの禁煙治療の啓発ＣＭに出演。この日、ダークス
ーツ姿で臨み、「（たばこ税引き上げ前の）いいタイミングで禁煙でき
て良かった。お金で替えられないものを得ました」とニヒルな笑いで決
めた後、「得たものとは？」との質問に「たばこの呪縛から解放されま
した！」と手放しの喜びよう。居合わせたサラリーマンらの温かい拍手
を集めた。

　同じ事務所の俳優で喫煙派の徳重聡は「肩身が狭いけど、たばこを
やめられません」と大胆発言。「おまえ、（空気を読まない）すごいコメ
ントだったね」と舘に突っ込まれ、たじたじの苦笑いで応じていた。

（２０１０．９．１９）　禁煙外来：高い成功率　脱「たばこがないと楽しめ
　　　　　　　　　　　ない体」へ　／鳥取
　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　９月１８日

　◇年１６万円浮く、妻が喜ぶ…「やめて後悔する人はいません」
　たばこが１０月１日から値上げされる。セブンスターは１箱４４０円
（現在３００円）、マイルドセブンは４１０円（同）。高い！。禁煙に踏み
切ろうという人も少なくないだろう。喫煙歴８年でヨメから再三禁煙を
命じられた記者が、高い成功率を誇る「禁煙外来」を受診した。毎日
新聞地域面「ご近所のお医者さん」の執筆者でもある安陪内科医院
（鳥取市吉方温泉３）の安陪隆明院長に診てもらった。【遠藤浩二】

　「なぜ禁煙をしようと思いますか」。診察は動機を聞くところから始ま
った。「値上げになると小遣いが厳しいからです」。電卓を手に「一日
どれくらい吸いますか」と安陪院長。「１箱です」。「１６０６００」という数
字がはじき出された。

　安陪院長は、パソコンのキーボードをたたきながら聞き取りを進め
る。たばこをやめたら年１６万円浮く▽１歳の息子のたばこ誤飲の心
配が減る▽妻が喜んでくれる。記者の動機を個条書きに打ち込んで
プリント。名刺大のカードが出来上がった。

　「これをいつも携帯してください」。動機を明確にし、吸いたくなった
ら思い返すことが効果的という。

　ニコチンのメカニズムの説明に移った。「たばこを吸ってほっとする
感情はどこで作られますか」。「脳ですかね」。「その通りです」。脳の
断面図が画面に映し出される。

　脳は、体にいい情報が入るとアセチルコリン受容体が刺激され、快
楽物質のドーパミンが放出される。ニコチンはアセチルコリンと構造
が似ており、たばこを吸うと受容体が反応してしまう。何もいいことが
ないのにニコチンによってドーパミンが出ることで脳の機能低下を引
き起こしてしまうという。

　安陪院長は例え話をした。「奥さんが小説を書いてベストセラーにな
り、１０００万円の印税が入ってきたら今まで通り仕事を一生懸命やり
ますか」。「いや、さぼります」。「そうでしょう。ニコチンで簡単にドーパ
ミンが出てしまうので、脳はさぼってしまっているのです」

　禁煙開始から２、３週間で脳の機能は回復するが、一本でも吸うと
「元に戻ってしまうという。

　脳の機能低下に加え、たばこがないと快楽を得られない体にもなっ
ているらしい。「たばこを吸う場面を考えてみてください」と安陪院長。
寝起き▽食後▽仕事が一段落した時▽酒を飲んでいる時……。いず
れもストレスがかかっていない時だ。ストレスがないのにたばことセッ
トでないと満たされない体になってしまっている！！とのことだ。

　「南国のビーチが目の前に広がっているとします。それだけで癒や
されませんか。喫煙者は、そこでたばこを吸いたくなってしまいます」。
んー、おっしゃる通り。

　治療の説明に入った。治療期間８週間のニコチンパッチか、１２週
間の飲み薬かを選べる。たばこの代わりに少量のニコチンを摂取す
るものだ。治療方法を決めたら開始日を決めて初診は終了。その後、
２〜４週間のペースで再診し、禁煙状況に応じたアドバイスを受ける。

　禁煙治療は保険適用される。条件は４項目。うち３項目は禁煙する
気のある人ならクリアできる。問題は、１日の喫煙本数と喫煙年数を
掛けた「ブリンクマン指数」。「２００以上」が条件。記者は２０本×８の
１６０。保険がみてくれるほどの病人ではないらしい。保険適用なら
患者は３割負担。パッチは１万２０００円ほど、飲み薬は１万８０００円
ほどとなる。適用外なら４万円、６万円だ。

　安陪内科医院は成功率９割を誇る。安陪院長は「たばこをやめた
らいいことがたくさんあります。やめて後悔する人は一人もいません。
禁煙を考えてみましょう」と笑顔で送り出してくれた。
　取材後、たばこに手が伸びたが「脳の機能低下」「たばこがないと
楽しめない体」という言葉が頭をよぎり、火をつけるのをやめた。

（２０１０．９．１７）　サムスン電子、全事業所でたばこの持ち込み
　　　　　　　　　　　禁止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chosun Online　９月１６日

　来年からサムスン電子の全事業所でたばこを吸えなくなる。さらに、
出勤時にたばことライター持参で事業所に入ることも禁止される。

　サムスン電子は15日、今年末までに韓国国内にある全事業所の喫
煙スペースを閉鎖し、来年1月からの、たばこの煙がない「完全禁煙
事業所作り」を社員・従業員に通告した。

　欧米にあるサムスン電子の事業所は昨年1月から、すでにすべての
喫煙所を廃止。器興・水原・華城・光州など韓国国内の事業所も、喫
煙所を閉鎖することにした。こうした事業所では、これまで屋外の指定
場所で昼休みや業務時間後の喫煙を許可していた。サムスン電子の
金俊植（キム・ジュンシク）専務は、「社員・従業員の健康を考え、全社
を挙げて『たばこがない快適な勤務環境作り』に乗り出している」と話
している。

　サムスン電子に先駆け、昨年の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長就
任と同時に「喫煙者ゼロ企業宣言」をしたポスコは、「徹底した禁煙キ
ャンペーンで目標達成にほぼ近づいた」と明らかにした。ポスコ関係
者は「会社の医務室では昨年、役職員らの定期健康検診結果を通知
する際、喫煙の痕跡があった人には別途で通知したとのことだ。それ
以降、喫煙者がほとんどいなくなった」と話している。

　ソル・ソンイン朝鮮経済i記者

（２０１０．９．１６）　たばこ増税で禁煙挑戦、喫煙者の53％に　
　　　　　　　　　　　ファイザー調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞Ｗｅｂ刊　９月１６日

　米製薬大手ファイザーの日本法人が16日まとめた調査によると、喫
煙者のうち「10月のたばこ増税をきっかけに禁煙に挑戦する」と回答し
た割合が53.3％に上ることが分かった。禁煙意向者のうち52.8％は「増
税前に挑戦する」と回答。禁煙しない人でも32.2％は「本数を減らして
対処する」と答えた。同社は「社会で禁煙・分煙の機運が広がる中、増
税は禁煙などを決める大きな要因になっている」としている。

　調査は８月13日〜９月９日の間、インターネットで実施。喫煙者9400
人（全国47都道府県の男女100人ずつ）から回答を得た。

　政府は昨年12月に１本あたり3.5円のたばこ税増税を決定。日本たば
こ産業（ＪＴ）は需要の落ち込みを補うため、１箱（20本）あたり110〜140
円と増税を上回る値上げを発表している。〔ＮＱＮ〕

（２０１０．９．１６）　禁煙（３）補助薬効果　たばこがマズイ
　　　　　　　　　　　俳優　舘（たち）ひろし　さん　６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomi Dr　９月１６日

　「ついに禁煙することになりました」
　今年１月、所属事務所の新年会で、禁煙宣言をした。

　今まで何度も禁煙に挑戦したが、失敗してきた。たばこを吸い続けて
「ニコチン依存症」になると、自分ではたばこをやめられなくなるからだ。
そこで、医師の指導を受け、禁煙治療を行うことにした。

　禁煙宣言の１週間後から、医療機関に通院し、本格的な治療が始ま
った。

　初回の診察では、医師から１日に吸う本数などについて尋ねられ、
禁煙補助薬を飲むことになった。医師からは、「いきなりやめなくていい
ので少しずつ減らしましょう」と励まされた。

　薬を飲み始めて数日たつと、たばこがまずいと感じるようになった。

　「どうしてこんなにまずいものを吸っているのだろう。本当にやめたい
と思うようになりました」

　禁煙前は、イライラして、自分の気持ちを静められなくなるのではない
かと恐れていた。だが、不思議とそうしたことは起きなかった。喫煙中
に苦しめられた咳(せき)や痰(たん)も確実に減っていった。

　治療中もたばこを吸いたいと思う時は何度かあったが、深呼吸をす
ると、吸いたい気持ちが抑えられた。　「ファンの方からも、『禁煙頑張
って』と声をかけていただき、それも励みになりました」

　３か月間、５回の通院と服薬を続けた。（2010年9月16日 読売新聞）

（２０１０．９．１６）　県「禁煙プレート」発行　受動喫煙防止に一役
　　　　　　　　　　　／静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47News　９月１４日

　受動喫煙防止に向け、県は施設内を全面禁煙にした飲食店などに
「禁煙プレート」を発行する事業を今月から始めた。ただ、県庁内には
１９カ所の分煙室があるためプレートの掲出はできない。「事業は受
動喫煙の害を減らすきっかけづくり」と説明する担当の健康増進課の
歯切れは悪い。

　禁煙プレートは静岡産のヒノキを使用。１枚約５００円の費用をかけ
て作製し、本年度分約５千枚を用意した。県内の飲食店や娯楽施設、
理美容店、大学など約５万店・施設に掲出を呼び掛ける。他県でも
「禁煙宣言ステッカー」などの発行例はあるが総じて足踏み状態とい
い、県はプレートの素材とデザインにこだわり普及を目指す。

　ここに来て、県事業仕分けでプレート配布を含む受動喫煙防止対策
が「国がすべき」との指摘で「不要」と判定されたこともあり、同課は危
機感を募らす。

　既に着手済みの事業で全面的な見直しは難しいが、同課は「『スモ
ークフリー』という当初の事業名を変えるなど工夫をした」と強調。「と
にかく、成果を挙げたい」と必死。「喫煙者はお断りという意味ではなく、
喫煙を控えてくれる優しさに『ありがとう』を伝えるデザインです」とＰＲ
を繰り返す。

　国は今年２月、「公共的な空間は原則全面禁煙であるべき」と各都
道府県に通知した。受動喫煙防止条例を全国で初施行した隣県の神
奈川県とは対照的に、本県は「条例の制定はまだ未定」（同課）という。

（２０１０．９．１４）　たばこ「１箱1000円」、一石五鳥と小宮山議員
　　　　　　　　　　　−早くも次の増税目論む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Bloomberg　９月１３日

　９月13日（ブルームバーグ）：「たばこは税上げで１箱1000円くらいま
では値上げしてもいい」――。小宮山洋子衆議院議員（61）は健康促
進の観点からこう語った。過去最大幅のたばこ値上げを直前に控え
ながら、早くも来年以降の値上げに向けて準備を進めている。

　たばこ税は10月１日に１本3.5円上がり、300円の「マイルドセブン」
は410円に値上げされる。超党派議員約70人で作る禁煙推進議員連
盟事務局長の小宮山議員は８日のインタビューで「来年度以降も値
上げを要望、なるべく早く先進国並みの１箱600円まで上げる」と意気
込む。健康促進に加え受動喫煙減少、医療費削減、未成年者の喫
煙防止、寝たばこ火災抑制など「一石五鳥」の増税メリットを示す。

　米ニューヨークでは７月から増税で一部たばこは１箱11ドル（約967
円）近くに値上がりした。厚生労働省の資料によるとたばこ１箱はイギ
リス1008円、オーストラリア734円、フランスは682円だ。たばこ増税に
反対意見が多かった自民党から民主党への政権交代や世界的な禁
煙の流れで、小宮山氏にフォローの風が吹く。

　都内で禁煙外来を設ける中央内科クリニックの村松弘康副院長は、
来院者が最近増加していることを示した上で「多くは値上げを口実に
たばこを止めようとしている喫煙者で、値上げが背中を押している形
だ。他人に多大な健康被害を及ぼす受動喫煙も改善する」と歓迎す
る。ガムメーカーのロッテのアンケート調査によれば増税を機に禁煙・
減煙しようとしている人の割合は喫煙者全体の69.7％に達する。

　厚生労働省は2011年度税制改正要望で、国民の健康の観点から
たばこ消費を抑制するために、たばこ税と地方たばこ税の税率引き
上げを要望、一段の増税を求めた。

　弁当代削ってたばこ代
　たばこ販売数量世界３位ＪＴは10月の増税について「過去に例のな
い増税」で顧客だけでなく農家や小売店など国内たばこ業界全体に
大きな影響を及ぼすとの見解を示した。一段の増税について志水雅
一副社長は８月下旬に「無謀だ」と強調した。この点についてはライ
バルで世界首位フィリップ・モリスもたばこの偽造や密輸のリスクを
指摘、ＪＴに足並みをそろえた。

　ＪＴ株の投資評価を「買い」としているジャパンインベストの大和樹彦
アナリストは、自身が喫煙者であることを断ったうえで「一時的に喫煙
を止めようとした人のほとんどは３カ月もすれば再び吸い始めると思
う。弁当代を削ってでもたばこ代をねん出してしまうのが喫煙者だ」と
話した。その上で「今回の値上げでＪＴの１本当たり利益は７割以上
増えるはずで、イギリスなど海外のたばこ会社は増税のたびに増益と
なっている」と指摘した。喫煙者が戻ったことが顕在化する来年には
ＪＴ株が再評価されると予想した。

　ＪＴ株の10日終値は、前日比１万1000円（4.1％）高の27万8000円。
９月１日に付けた今年最安値（25万7600円）近辺での推移が続いて
いる。

　記事についての記者への問い合わせ先：
　　東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa 　sozasa@bloomberg.net
　　藤村奈央子　　Naoko Fujimura − nfujimura@bloomberg.net

（２０１０．９．１４）　県内タクシー来月から禁煙／山口

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月１１日

　県乗用自動車協会と県個人タクシー協会に加盟する全事業者（計２６
５１台）が１０月からタクシー車内での禁煙を実施することを決めた。未
加盟業者も大半が同調する意向を示しており、県内を走るほぼすべて
のタクシーが対象となる。

　県乗用自動車協会（１３２社）では、２００７年７月に運転手が禁煙し、
乗客にも呼びかける禁煙協力車を導入。しかし、その後も高齢者や女
性から「車内がたばこ臭い」「気持ちが悪くなる」などの苦情が寄せられ
ていることや、来秋開催される山口国体で県外からの来訪者が増える
ことなどから、全面禁煙化に踏み切った。

　実施後は、タクシーの後部ドアや車内に「禁煙車」を知らせるステッカ
ーや広報文を掲示する。

　４年前から独自に全面禁煙車１２台を走らせている「こすもすグルー
プ」（計６１台）の逸本隆盛総務部長は「他の公共交通機関のように、タ
クシーも時代の流れでしょう」と話す。タクシーの全面禁煙化は、全国の
都道府県で４２番目という。

（２０１０．９．１２）　スギ薬局：禁煙挑戦者にセミナー　
　　　　　　　　　　　たばこ増税商機に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　９月１０日

　１０月１日のたばこ税増税に合わせ、ドラッグストア大手のスギホール
ディングス（愛知県安城市）は９月１１日から、愛知県や大阪府のスギ
薬局５店で禁煙セミナーを開く。たばこの大幅値上げ発表後、禁煙グ
ッズが飛ぶように売れており「正しい禁煙の仕方」（同社）を伝えて禁煙
挑戦者の取り込みを図る。

　セミナーでは、薬剤師による禁煙相談や、肺年齢測定を行う。参加者
には禁煙補助剤のサンプルを薬剤師が使用法を説明したうえでプレゼ
ントする。

　同社では、日本たばこ産業（ＪＴ）が４月末にたばこの値上げを発表し
て以降、ニコチンガムなど禁煙関連商品の毎月の販売量が前年に比
べ２〜６割も増えた。スギホールディングスは「禁煙相談も増えている」
とたばこ値上げをビジネスチャンスととらえている。セミナーは無料。愛
知県内の開催は▽百石店（安城市）１１日▽本野ケ原店（豊川市）１２日
▽伏見店（名古屋市）１０月１、２日▽堀の内店（小牧市）同１７日。
【工藤昭久】

（２０１０．９．１２）　コンビニの「たばこバブル」が弾ける日
　　　　　　　　　　　店舗入口に設置された灰皿にも厳しい目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮島 理　MONEY ZINE　９月１１日

　過去最大のたばこ値上げによって、急激な需要減が予測されている。
特に、タスポ導入以来のコンビニ「たばこバブル」は崩壊の危機に。

　10月1日からのたばこ値上げに際して、駆け込み需要が起きている。
一方で、値上げ実施以降、25％以上の急激な需要減を予測する向き
もある。

　今回の値上げは、1箱あたり60円から140円という、過去最大の値上
げ幅だ。その結果、販売価格は1箱あたり400円を超えることになる。
1日1箱吸えば、月間で軽く1万円を超える。今回の値上げを機に、禁
煙するという喫煙者も多い。

　そういった動きを見越して、禁煙グッズの販売も盛んになっている。
ただ、禁煙による恒久的なたばこ販売減の穴を、一時的な禁煙グッズ
販売増によって埋めることは難しいと見られている。

　とくにコンビニエンスストア業界は深刻だ。タスポ導入以来の「たばこ
バブル」が本格的に崩壊しかねないからだ。

　2008年にタスポが導入されると、タスポを作って自販機で購入する手
間を避け、コンビニなどの店頭で購入する客が増えた。コンビニでは、
タスポ導入などを追い風に、店頭販売の強みを生かしてたばこ売上が
堅調に推移してきた。売上高に占めるたばこの割合が2割を超えるよ
うになっている。

　そのタスポ効果も最近は薄れてきていたが、今年10月以降、たばこ
需要が激減すれば、コンビニの「たばこバブル」崩壊がいよいよ本格
化する。

　一方で、路上喫煙禁止条例など、自治体のたばこ規制も厳しくなっ
ている。コンビニに限らず、ドラッグストアなど、店先に灰皿を置いてい
た店は、灰皿の撤去を迫られている。

　店先に灰皿が置かれるのは、「店内が禁煙であるため、お客さまが
入店される際にたばこの火を消すことができるよう」（ローソンのサイト
より）というのが建前だが、実際には喫煙所になっており、店側も喫煙
所目当ての客を誘導している面がある。店先からの灰皿の撤去や、
たばこ値上げに伴う需要減によって、喫煙者を見込んだ商売はますま
す厳しくなっていきそうだ。

（２０１０．９．１２）　勤務中は全面禁煙／熊本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月１１日

　水俣市は、市役所の庁舎内を、勤務中の職員に限り、今月中にも全
面禁煙にする方針を決めた。市民から「勤務中の喫煙は見苦しい」など
の苦情が寄せられたためという。宮本勝彬市長は「すべての職員に勤
務中の禁煙をお願いしていく。健康維持のためにもなる」と話している。

　２００７年から受動喫煙を防ぐためとして、勤務時間中は庁舎を基本
的に禁煙にする代わりに、市役所１階に喫煙室を設けた。

　ただ以降、おのおのの仕事場でたばこを吸っていた職員が、喫煙室
やその周辺に頻繁に集まることに。喫煙室が、市役所を訪れた市民か
ら目につきやすい場所にあることもあって、職員が談笑しながらたばこ
を吸う姿が問題視されることになったという。９日の市議会一般質問で
も、この問題が取り上げられた。

　今月から、職員が喫煙室を利用できるのは昼休みだけになる見通し。
ただ、市民はいつでも喫煙室を利用できる。

（２０１０．９．１０）　禁煙（２）一時的にやめても逆戻り
　　　　　　　　　　　俳優　舘（たち）ひろし　さん　６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　９月９日

　１日にたばこを７０〜８０本吸うヘビースモーカーだったが、長年吸い
続けた結果、４０歳を過ぎた頃から、咳(せき)や痰(たん)が止まらなく
なった。

　「就寝中、体が温まってくると、せき込んで起きてしまったり、痰が止
まらず、自分の周りがティッシュペーパーだらけになってしまったりとい
う状態でした」

　それまで、何も言わなかった妻からも、「たばこをやめたら」と諭され
た。

　「今日は２箱（４０本）まで」と決めたり、「午前中は禁煙しよう」と我慢
したり。だが、なかなか、目標通りにはいかなかった。

　「１日２箱までと決めても、２箱半吸ってしまうと、『まぁ、いいか』と思っ
て、結局、ふだんと変わらない量になってしまうことの繰り返しでした」

　それでも３か月間、禁煙を試みたことがあった。その時は毎日、ヘビ
ースモーカーの友人に、「いっしょにやめよう」と電話した。

　「何か心の支えがあった方がいいと思ったんですね。彼はそのままた
ばこをやめたのですが、自分は結局、続きませんでした」

　その原因は、ドラマの撮影だった。２００７年に放送され、主演を務め
た「イヴの贈り物」で、たばこを吸うシーンがあった。

　「今ちょっとやめているんですよ」と監督に訴えたが、「でも、やっぱり
吸ってほしいな」と頼まれた。

　撮影が終わると、ヘビースモーカーに逆戻りした。

（２０１０．９．１０）　たばこ増税「適切でなかった」＝自民・石破氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム　９月９日

　自民党の石破茂政調会長は９日の記者会見で、１０月１日のたばこ
税増税について「（かつての増税では）見込んだ税収が得られていない。
耕作者や小売業者への配慮を欠いたもので、決して適切なものではな
かった」と批判した。適正な税率については「早急に（自民党の）案をつ
くりたい」と語った。
（意見）　自民党は、たばこ税を下げようというのでしょうか。そうだとした
　　　　ら、とんでもない話です。

（２０１０．９．９）　税制改革（２）　税収増期待される消費税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月８日

　Ｑ　消費税の増税が参院選の争点だったのに、最近はあまり盛り上が
っていないね。

　Ａ　菅直人首相は選挙前の６月１７日、「年度内にあるべき税率や逆
進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と明言していた。
でも、菅首相の消費税の制度設計をめぐる発言が迷走したことが参院
選の敗因とされ、増税議論は一気にしぼんだ。一方、民主党代表選に
立候補した小沢一郎前幹事長は「増税の前に、まず徹底的にムダを省
く」と発言しているよ。

　Ｑ　消費税はもう上がらないんだ。

　Ａ　それは分からない。菅首相は最近も「社会保障のあり方と財源を
一体で議論する必要がある。そのなかで消費税を含む抜本改革も検討
する」と訴えている。ギリシャの財政危機を目の当たりにして、財政再建
の必要性を痛感しているはずだ。小沢前幹事長も「ムダ削減を徹底し
ても財源が足りない場合、消費税の負担も考えないといけない」と触れ
ている。

　Ｑ　税収を上げるというと、なぜ消費税に焦点が当たるの？

　Ａ　消費税は税率を１％引き上げると、税収が約２兆５千億円増える。
現在の５％から１０％に上げると、１２兆円超の増収になる計算だ。消
費税のように大きな税収増が期待できる税目は、他にないんだ。

　Ｑ　消費税以外に、幅広く増税されそうな税目はあるのかな。

　Ａ　１０月から１本あたり３．５円引き上げられるたばこ税は、健康を配
慮してさらに増税すべきだという意見が根強い。ビールや発泡酒よりも
安くて人気がある「第３のビール」の酒税も、引き上げられる可能性は
あるかもしれない。

（２０１０．９．９）　入学者は「非喫煙者」に　崇城大薬学部で実施へ
　　　　　　　　　　　／熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くまにちコム　９月７日

　崇城大薬学部（熊本市）は２０１１年度入学試験の受験要項に「入学
者を非喫煙者に限定」と明示することを決めた。県内では初の試みで、
１１月の推薦入試から適用される。

　学生の多くが将来、医療機関などで禁煙を指導する立場になること
が考えられることから、喫煙者にならないようにすることが狙い。教職
員の間からは「受験者数が減るのでは」と危ぐする声も出たが、最終
的に２月の薬学部教授会で「健康にかかわる学問をする場として、喫
煙しないのは当然という雰囲気をつくるのが第一」と全会一致で決め
た。

　同学部では２年前からキャンパス内全面禁煙を実施。入学後に喫
煙を始めた場合には、禁煙外来のある医療機関と連携し、個別に指
導するという。同学部の松倉誠教授（６０）は「喫煙は学習能率を下げ
るというデータもあるし、吸っていない人にも副流煙で受動喫煙させ、
迷惑をかける。受験が禁煙へのきっかけになれば」と話している。

　他県では、愛知きわみ看護短期大＝一宮市＝が受験資格を「非喫
煙者」としているほか、北海道薬科大＝小樽市＝が入学後の禁煙など
を出願資格にしている。（樋口琢郎）

（２０１０．９．９）　米国、子どもの半数以上に受動喫煙の影響

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（ＣＮＮ）　９月８日

　米国の3歳から11歳の子どもの半数以上に受動喫煙の影響がみら
れる――米疾病予防管理センター（CDC）が1300人以上の子どもを
対象に血液検査を実施したところ、こうした結果が明らかになった。

　CDCが7日に発表した報告書によると、受動喫煙の影響を受けた子
どもは、肺炎、気管支炎、ぜんそくなどにかかりやすく、肺機能が低
下しやすいという。CDCは、こうした子どもの大半は家庭で副流煙に
さらされていると指摘する。

　同報告ではまた、たばこを吸わない成人のうち、受動喫煙の影響を
示す物質コチニンが血液中に検出された人が40％に上ることも明らか
にされた。CDCの喫煙健康局のテリー・ペチャセック氏は「（喫煙）問
題は数十年来、注目されているのに、いまだ約9000万人の米国人が
受動喫煙をしているとは衝撃的だ」と話す。

　米国の喫煙率は2000年から2005年にかけては低下したが、それ以
降はあまり変化がなく、現在は20％にとどまる。連邦政府は1996年に、
喫煙率を2010年までに12％に下げるという目標を設定していた。

　当時、CDC喫煙健康局長だったマイケル・エリクセン氏は、この目標
が達成できていない理由について、大気清浄に関する連邦法が存在
せず、食品医薬品局のたばこ販売規制も最近まで導入されていなか
ったとし、連邦レベルでとれる対策があったはずと指摘する。

　カリフォルニア州など、喫煙者に厳しい法律を独自に設けている州で
は、喫煙率は低下している。ペチャセック氏は、たばこ産業の販売戦
略が成功する一方、禁煙推進策の予算は不況のため減少していると
話す。

（２０１０．９．８）　もっと知ろうタバコの害、受動喫煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　９月７日

　喫煙対策セミナーで講演する大和浩氏＝京葉銀行文化プラザ

　全国健康保険協会千葉支部は７日、京葉銀行文化プラザ（千葉市中
央区）で「喫煙対策セミナー」を開き、受動喫煙対策研究の第一人者で
産業医科大学教授の大和浩氏が講演した。大和氏は職場内や公共機
関の喫煙、禁煙についての研究をしている。講演で大和氏は具体的な
数値や写真を示しながら、日本の喫煙対策が遅れていることを指摘。
「たばこが吸いにくい環境作りが禁煙治療を受ける環境作りにつなが
る」と語った。会場には約２００人が聴講し、熱心にメモを取る姿が見ら
れた。

（２０１０．９．８）　１０／１のたばこ値上げで「禁煙する」は３割 - 若い
　　　　　　　　　　世代ほど禁煙傾向高く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイコミジャーナル　９月７日

　ロッテは7日、たばこ増税に関するWEBアンケート調査結果を発表し
た。同調査は5月14日〜5月20日、全国に住む20歳以上の男女10,000
名を対象に行われた。

　調査結果によると、10月1日より実施されるたばこ値上げを機に禁
煙すると答えたのは、全体の27.6%。「喫煙の本数を今より少し減らす」
(31.3%)、「禁煙の本数を今の半分に減らす」(8.0%)、「喫煙の本数を今の
1/3に減らす」(2.8%)をあわせた69.7%が禁煙・減煙をしようと考えている
結果となった。

　禁煙を考えている人のうち、年代別の傾向をみると、20代男性が32.1
%でトップとなり、続いて20代女性(30.1%)、30代男性(29.1%)と若い世代ほ
ど禁煙傾向が高いことが伺える。たばこの替わりに利用したいものとし
ては、1位「チューインガム」(43.8%)、2位「キャンディ」(23.8%)、3位「清涼
錠菓」(20.3%)、4位「禁煙対策ガム」(15.8%)、5位「茶系飲料」(12.5%)の順
となっている。

（２０１０．９．６）　たばこ　来月から値上げ　禁煙商戦、火ついた

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　９月６日

　喫煙人口の推移（写真：産経新聞）
　平成１７年　３０２０万人、平成１８年　２７３３万人、
　平成１９年　２７００万人、平成２０年　２６８０万人、
　平成２１年　２６０１万人、平成２２年　２４９５万人、
　出所：ＪＴ・全国たばこ喫煙者率調査

　■成功率高く専門外来へ続々／パイプ、アメ出荷急増

　たばこのほとんどの銘柄が１箱１１０円以上の値上げとなる１０月１
日を控え、禁煙外来を訪れる喫煙者や禁煙補助商品の売れ行きが
増加している。値上げ後には禁煙挑戦者がさらに増加し、禁煙関連
商品の売れ行きが伸びるとみられる。喫煙率の減少に拍車がかかる
のは必至で、日本たばこ産業（ＪＴ）は危機感を募らせている。

　◆自己流と段違い

　東京・日本橋人形町のオフィス街にある「中央内科クリニック」は、Ｊ
Ｔによる値上げが発表された４月以降、来院者が急増している。禁煙
挑戦者はそれまでの月１００人から１２０人に増えた。

　「なぜ、禁煙しようと思ったのか」。村松弘康副院長のそんな問いか
けに、多くの患者が「１０月から値上げされる」ことを理由に挙げると
いう。

　一般的な禁煙治療では、８〜１２週間に５回の診察を受ける。禁煙
補助薬を含めた自己負担額は１万２千〜１万８千円程度。値上げ後
のたばこのほとんどは１箱４００円以上となるため、１日に１箱ペース
の喫煙者なら１カ月分のたばこ代程度で収まる。

　禁煙治療の成功率の高さも来院者拡大の追い風だ。禁煙外来で処
方されるファイザーの飲み薬「チャンピックス」の場合、成功率は６割
程度とされ、２割程度にとどまる自己流の禁煙とは比べものにならな
い。村松副院長は「値上げによる金銭的負担を実感する１０月以降、
禁煙外来の患者はもっと増える」とみる。

　禁煙外来を設置する医療機関も、禁煙治療の保険適用が始まった
平成１８年４月から年々増加している。この１年間で１割以上増加して
約１万カ所となった。

　◆機運を盛り上げ

　さらに、たばこの値上げ効果は、医師の処方がいらない一般用医薬
品の禁煙補助薬などにも波及している。ガムとパッチタイプの「ニコチ
ネル」を販売するスイス系医薬品メーカー、ノバルティスファーマ（東京）
は今年の売上高を前年比１割増と予想する。

　禁煙補助商品を手がけるマルマン（東京）は「禁煙パイポ」の売り上
げが６月ごろから増え、８月の出荷額は前年同月の２倍の約６千万円
となった。５月に発売した「禁煙アメ」も好調で、発売当初に比べ出荷
ペースは２倍以上だ。

　禁煙機運をさらに盛り上げたい各社は今月下旬から取り組みをさら
に強化する。ファイザーは俳優の舘ひろしさんが禁煙に挑戦して話題
を呼んだＣＭの続編を放映し、ノバルティスファーマでは、ドラッグスト
アで働く薬剤師への禁煙指導を強化するという。

　今回の値上げ幅は前回、平成１８年の２０円程度より大きく、ＪＴは今
年１０月から来年９月までの販売本数が前年同期より２５％減ると予
測。減少幅は予想を超える可能性もあり、ＪＴは今後のたばこ税増税
に反対するなど警戒を強めている。

（２０１０．９．４）　県庁、全面禁煙へ　屋外喫煙場所も１９時半以降
　　　　　　　　　　「不可」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　９月３日

　県庁は受動喫煙対策の一環として、１０日から約２カ月間、来庁者も
含めて庁舎内禁煙を導入する。入り口付近や食堂から灰皿を撤去し、
来庁者向け喫煙室も一時閉鎖。喫煙者を既存の屋外喫煙スペースへ
誘導し、移行期間で喫煙者の理解が得られたと県が判断すれば、１１
月以降は庁舎内では来庁者も含めて全面禁煙にする方針だ。

　県人事課などによると、２００６年４月以降、職員向けの喫煙室は撤
去された。だが、来庁者向けの喫煙室は残され、ほかにも人の出入り
が多い入り口付近や、食堂でもたばこが吸える状況が続いていた。

　見直しに着手したのは、厚生労働省が出した公共施設での受動喫
煙防止に向けた通知が理由だ。これによれば、子どもや妊娠中の女
性ら不特定多数の人が集まる公共施設では、受動喫煙防止への取り
組みを施設管理者は積極的に進めなくてはならない、とされる。現在、
県庁本庁舎にある喫煙室は受付などに近い、人通りの多い場所にあ
り、喫煙室ドアの開閉のたびに煙が漏れるのは健康に悪影響と判断
した。

　１日には本庁舎と第２庁舎の入り口付近にある夜間の喫煙スペース
を廃止し、さらに本庁舎地下と秋田地方総合庁舎の食堂も終日禁煙
となった。さらに１０日からは本庁舎と第２庁舎、秋田地方総合庁舎の
喫煙室も１０月３１日まで閉鎖。また、屋外の喫煙スペースでも午後７
時半以降はたばこを吸うことができなくなる。

（２０１０．９．４）　審査委員長は舘ひろし、ファイザーが「禁煙大声
　　　　　　　　　　コンテスト」開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｊ−ｃａｓｔ ニュース　９月３日

   ファイザーは、「舘ひろし禁煙成功記念」と題し、「禁煙の誓い」や「健
康を気づかう家族の願い」などをテーマに、声の大きさで禁煙への思い
を競う「タバコ増税目前！禁煙大声コンテスト」（http://kinen-ogoe.jp/）
を2010年9月15日に開催する。時間は12時15分〜12時55分、場所は
東京・大手町の東京サンケイビル メトロスクエア。特設サイトで現在参
加者を募集している。

   禁煙にまつわる思いを大声で叫ぶというもので、コンテスト当日は、
禁煙を成功させたばかりの俳優・舘ひろしさんが審査委員長を務める
ほか、俳優・徳重聡さんほかもゲスト出演の予定だ。賞品は、声の大き
さで決まる「禁煙大声賞」と、叫んだ内容などを審査員が総合的に判断
して決める「舘ひろし禁煙賞」が用意されている。

   応募資格は、愛煙家で「禁煙の誓い」を叫びたい人、または家族、友
人、同僚など、周囲の喫煙者に禁煙へのエールを送りたい人。参加希
望者は2010年9月7日24時までにコンテスト特設ページから応募する。
参加は無料で、定員は約15人。

　【写真】舘ひろしさんも審査委員長として参加

（２０１０．９．３）　全面禁煙：あすから県庁舎内を　屋外７カ所に
　　　　　　　　　　喫煙場所設置　／岡山
　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　８月３１日

　県は９月１日から、県庁本庁舎内を全館禁煙にする。喫煙場所は屋
外に移す。国が２月に官公庁の庁舎内を基本的に禁煙とする通知を
出したことが理由。各県民局などでも準備ができ次第、庁舎内禁煙に
するという。

　県は０４年から完全分煙を実施。現在は屋外２カ所のほか、本館４、
６階など屋内６カ所に煙を屋外に出す分煙機つきの喫煙室がある。９
月１日からは屋内の喫煙室を閉鎖し、本館のバルコニーや地下荷受
場など屋外の７カ所に喫煙スペースを設置する。

　庁舎内の喫煙室について禁煙者から「煙が漏れてくる」という苦情も
あった一方、屋外での喫煙に限定するとなると「勤務時間中に、職場
と喫煙場所の距離がさらに離れてしまう」と懸念する声もあったという。

　受動喫煙防止は時代の流れ。県によると５月現在で、１７道県が本
庁舎内禁煙を実施、大阪府は敷地内全てを禁煙としている。県のアン
ケート調査では県職員の喫煙率は３年前より１割減って現在は２割程
度になっているという。【井上元宏】

（２０１０．９．３）　政治社会人..iPadで禁煙できる？ー疾病予防はITと
　　　　　　　　　　健康教育で
　　　　　　　　　ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　９月２日

　「Cincom Healthcare Night in Apple Store、Ginza」が開催された（9
月1日、東京都内）

　シンコム・システムズ・ジャパンは9月1日、「Cincom Healthcare Night
in Apple Store、Ginza」を開催した。米アップルのタブレット型コンピュ
ーター「iPad」向けアプリケーションを軸にした禁煙支援サービスの構
想などを紹介しながら、これからの疾病予防にはIT活用と前向きなア
プローチで疾病管理するための「健康教育」が必要だと提案した。

　プロスポーツ選手やオリンピック選手の教育支援などを行うFIELD
OF DREAMSの山羽教文代表が「健康指導から健康教育へー行動変
容理論に基づくコーチングのヘルスケアへの展開ー」と題して基調講
演した。併せて、簡単なQ&A形式で利用者の健康状態の分析や健康
増進の目標設定などができる禁煙アプリのデモを行った。

　山羽氏は、国が推進する特定健康診査(メタボ健診)で、改善プログ
ラムをやり終える対象者が想定よりも大幅に少ない理由は、「後ろ向
きで本人のやる気を無視した対症療法的なアプローチにある」と指摘。
生活習慣病予防をする本人の意識や生活習慣に合わせて、自発的
な対策を継続できる教育型のアプローチが必要だとした。

　ただ、健康教育は「健康指導」よりも時間や労力がかかる傾向があ
るため、健康教育を行う人の暗黙知や専門知識を形式化・体系化し、
ITを活用した汎用的なサービスに落とし込むことで、効率的に健康教
育の普及促進が図れるとした。一方、健康教育には人による教育も
欠かせないため、「人とシステムをうまく融合することが重要」と付け加
えた。

　このほか、医薬品情報を検索する医療関係者向けiPadアプリケーシ
ョン「薬品情報」(高機能携帯電話「iPhone」などにも対応)の紹介など
が行われた。

（２０１０．９．２）　首都圏の９都県市が禁煙キャンペーン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　８月３０日

 　首都圏の１都３県と横浜、川崎、相模原など政令指定都市５市によ
る「九都県市受動喫煙防止対策キャンペーン」が９〜１１月、「あなたの
煙は、大切な人を傷つけていませんか？」をキャッチフレーズに実施さ
れる。

　たばこの煙が子供や妊婦に向かって流れる図柄を使った９都県市の
共通ポスターで、受動喫煙の被害を強調。働き盛りの喫煙者に訴えか
ける。約１万３千枚を作成し、鉄道や行政機関などに掲示する。

　健康への悪影響に関する啓発や防止対策の推進が狙い。がん征圧
月間の９月からスタートする。県たばこ対策課は「受動喫煙防止の取り
組みが条例を制定していない他県にも広がれば」と話している。

　９都県市は、これまでにも地球温暖化防止など共通の課題に取り組
んでいる。

（２０１０．９．２）　野菜・果物の多品目摂取で喫煙者の肺がんリスク
　　　　　　　　　　低下、研究成果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BBNews　８月３１日

　フランス西部カン（Caen）の市場で売られる果物や野菜（2004年8月
12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU

　【8月31日 AFP】たくさんの種類の果物や野菜を食べると、喫煙者の
ある種の肺がんリスクが抑制される可能性があるという論文が30日、
米がん学会（American Association for Cancer Research、AACR）の
学会誌「Cancer Epidemiology, Biomarkers and Prevention」に発表さ
れた。

　今回の報告は、肺がんと診断された1600人を含む欧州の45万人を
対象に実施された、一般的によく食べられている生、缶詰、乾燥の果
実14種類、野菜26種類の摂取状況調査に基づいたもので、肺がんリ
スク抑制には、量よりも品目の多さが重要であることが示された。多
品目の野菜・果物を食べると、特に扁平上皮がんのリスクが著しく減
ると結論づけている。

　オランダ国立公衆衛生環境研究所、H・バス・ブエノ・デ・メスキータ
（H. Bas Bueno-de-Mesquita）氏は「肺がんのリスクを減らすためには
禁煙が最も重要であることには違いないが、色々な種類の野菜や果
実を摂取すると、特に喫煙者の肺がんリスクが減るようだ」と語ってい
る。「果実や野菜には多くの種類の生物活性化合物が含まれている。
望ましいとされている量を食べるだけではなく、さまざまな品目を摂取
したほうが肺がん防止に効果があると仮定するのは理にかなってい
る」と言う。

　同誌の編集委員を務める米ミネソタ大（University of Minnesota）の
スティーブン・ヘクト（Stephen Hecht）氏によると、果実や野菜の摂取
量が多いとがんの進行が抑制されることを示す研究はこれまでにもあ
ったが、量よりも品目の多さについて調査した研究はほぼ初めてだと
いう。

　ヘクト氏は、「世界にはまだ何十億人もの喫煙者がいる。彼らの多く
はニコチン中毒の状態で、相当な努力をしてもなかなか禁煙できない。
たばこの煙には発がん物質が複雑に混ざっており、これに対抗するた
めには予防物質もいろいろなものが必要だ」と言う。ただし「肺がんリ
スクを減らす上で唯一、効果が証明されている方法は一切のたばこを
止めること」だと同氏は警告している。(c)AFP

（２０１０．９．２）　患者塾：医療の疑問にやさしく答える　患者力トレー
　　　　　　　　　　ニング　「受動」でも…　／福岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　８月３１日

　◇「受動」でも「喫煙」と同等
　芸能リポーターの草分けの梨元勝さんが肺がんで亡くなりました。梨
元さんが、実はスモーカーではなかったことが話題になっています。し
かし、梨元さんがこれまで過ごしてきた環境を考えると、スモーカーに
囲まれていた訳ですから、たばこの煙が何らかの形で影響していたこ
とは十分考えられます。長期間「受動喫煙」という環境にあった人は、
スモーカーとほぼ同じ条件だと考えなければなりません。

　「人間ドックを毎年受けていて、特に異常がないから」と安心しきって
いる人がいます。しかし、これには落とし穴があります。梨元さんのよ
うにスモーカーでない人の場合、ほとんどの人間ドックでは簡単な胸の
レントゲン写真で済ませてしまいます。そうすると、１センチ以下の小さ
ながんは見つからない可能性があります。

　受動喫煙をしていて肺がんが気になっていることを積極的に担当医
に伝えて希望すれば、設備やシステムが整っている病院では「高分解
能ＣＴ」で検査をしてくれます。この検査をすれば、しばしば１センチ以
下のきわめて早期の肺がんが見つかります。最近は、早期なら胸腔
鏡（きょうくうきょう）で手術が可能です。胸を開かないで、小さな穴をい
くつか開けるだけで完治するケースも少なくありません。

　がんだけでなく、高血圧のような生活習慣病も、病院で測定したデー
タだけで判断すると見落としてしまう可能性があります。病院では正常
でも、家庭で高い「隠れ高血圧」があるからです。糖尿病も空腹時の
血糖値やヘモグロビンＡ１Ｃだけで判断すると見落とす可能性がありま
す。空腹時に正常でも、食後に血糖値がきわめて高い値になる「隠れ
糖尿病」があるからです。

　先日、同じテレビ番組に出演させてもらっている芸能リポーターでヘ
ビースモーカーのＩ氏に肺がんの検査を勧めたところ「人間ドックを今度
しますんで」という返事が戻ってきました。一般的な人間ドックの限界と
高分解能ＣＴの話をしておきました。

　既に禁煙をした人でも、長い「過去」のある人にはやはりこの特別な
検査がお勧めです。「過去にこだわる力」も患者力です。

（２０１０．９．１）　環境税導入、法人税減税も　１１年度の税制改正
　　　　　　　　　　　要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 TOKYO Web　８月３０日

　２０１１年度の税制改正をめぐる主要省庁の要望が３０日、ほぼ出そ
ろった。地球温暖化対策税（環境税）導入やたばこ税引き上げなど増
税要望のほか、法人税減税や証券優遇税制の延長など景気に配慮し
た内容も並ぶ。財政再建と景気下支えを同時に検討することになり、
秋から本格化する政府税制調査会の議論は難航しそうだ。

　民主党は「税制改正プロジェクトチーム」（五十嵐文彦座長）が３０日
に初の総会を開催。１１月末をめどに党の要望を政府税調に伝え、
１２月中旬に取りまとめる税制改正大綱に向けた議論に反映させたい
考えだ。

　要望のうち増税は、環境省による環境税導入が目玉。ガソリンや軽
油などすべての化石燃料を課税対象とし、ガソリン税は現行の暫定税
率分を環境税に組み替える仕組みだ。１０年度税制改正大綱では導
入を見送る一方で「１１年度実施に向けて検討を進める」と明記。電気
料金などに転嫁されれば、消費者の負担増につながる可能性もある。

　厚生労働省は健康対策を名目にたばこ税増税を要望。省庁からの
要望のほか、菅直人首相が言及した消費税増税の議論を開始するか
どうかも焦点だ。

（２０１０．９．１）　禁煙ビーチ初めての夏・片瀬海岸や由比ケ浜など
　　　　　　　　　　マナー向上、トラブルなく吸い殻激減／神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　８月３０日

　設置された喫煙所を利用する海水浴客ら＝鎌倉市の由比ケ浜海水
浴場

　安全で快適なビーチを目指し、県内の海水浴場を原則禁煙にする
県条例が施行され初めてのシーズンとなった今夏。各海水浴場では、
海の家関係者らが条例の周知に力を入れ、指定場所での喫煙への
協力を海水浴客に呼び掛け続けた。猛暑の中、地道な努力を続けた
かいもあり、県によると、これまでのところ目立ったトラブルは報告さ
れていないという。シーズン終盤に主な海水浴場で“禁煙ビーチ”の様
子を探った。

　県内を代表する海水浴場の片瀬海岸東浜（藤沢市）と同海岸西浜
（同）。両浜には各３カ所ずつ専用喫煙所を設置し、さらに計70軒ある
海の家の前にも喫煙コーナーを設けた。

　東浜の喫煙コーナーでたばこを吸っていた東京都八王子市の大学
生は「不便になったが、決まりなので仕方がない」とあきらめ顔。仲間
の学生からは「携帯灰皿を持っていれば、砂浜に座って喫煙してもい
いのでは」との本音も漏れた。

　海の家の関係者は「中には条例を知らないで砂浜で喫煙する人もい
たが、説明すれば理解してもらえた」という。

　西浜では、幼児を連れた市内の主婦が「喫煙マナーが向上したので、
安心して子どもを遊ばせられるようになった」と歓迎。一方、一部の客
からは「海の家前に置かれた灰皿は、海の家利用者でないと使いづら
い」との声も聞かれた。

　海の家関係者は「東浜の海の家は３年前から独自に“禁煙ビーチ”
を掲げてきたので、条例施行とは関係なく喫煙マナーが向上している」
と説明した。

　鎌倉市の由比ケ浜では、あずまや風の喫煙スペース３カ所のほか、
各海の家の軒先に灰皿を設置し指定喫煙所とした。

　海の家関係者によると、今夏は浜辺に落ちている吸い殻が激減した
という。

　また、他の主な海水浴場同様に定期的に禁煙を知らせる放送をビ
ーチに流して周知に努めた。「トラブル防止用のマニュアルも用意して
いたが、出番はなかった」という。

　ただ、別の海の家関係者からは「喫煙所数が足りない。混雑時は浜
辺の移動が大変で、少なくともあずまや風の喫煙所を倍増しないと」と
来年以降の課題を指摘する声も聞かれた。

　三浦海岸（三浦市）では、喫煙派の利用者を喫煙が可能な海の家に
呼び込み、売り上げ増を狙った。関係者は「軒先にも無料の喫煙所を
設けたので、海の家の利用者数の大幅増にはつながらなかったが、
売店の売り上げは伸びた」と振り返った。

（２０１０．８．３１）　国体会場、全面禁煙は８０分の１９　市民団体調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　８月３０日

　９月から１０月に開かれる千葉国体の会場での受動喫煙対策につい
て、市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」が全８０会場を調べたとこ
ろ、敷地内を全面禁煙にしているのは１９会場にとどまっていた。同会
は「スポーツの祭典にふさわしくない」と指摘し、「分煙」を基本とする県
に対策の再考を求めている。

　同会は１９９９年に市民有志により発足。ＪＲ船橋駅で歩きたばこの
火が幼児のまぶたにやけどを負わせた事件をきっかけに、たばこを吸
わない人の被害を最小限に抑えるために自治体に働きかけたり講演
会を開いたりなどの活動に取り組んでいる。

　喫煙をめぐっては今年２月、厚生労働省が「受動喫煙防止対策につ
いて」と題し、多数の者が利用する公共の空間では原則全面禁煙にす
べきだ、とする通知を出している。全面禁煙が極めて困難な場合も、た
ばこの煙が流れ出ないのはもちろん、適切な受動喫煙防止策を講じる
よう努める必要があるとしている。

　同会は、通知以降、最初に開催される国体だとして、６月に県と会場
がある３２市町の国体担当者にアンケートを実施。回答率は１００％だ
った。

　まず厚労省通知を知っているかを聞いた。「よく知っていた」と答えた
のは３９％で、「知っていたが内容はよく知らない」は４５％、「知らなか
った」は９％。通知が担当者に浸透していない現状が浮き彫りになった。

　来場者への周知は「会場に案内を用意し、当日に」としたのが７３％
で、「特にしない」は１８％。配布物などで事前に周知するとしたのは９
％だった。

　国体期間中の競技場の受動喫煙防止対策について、敷地内を含め
た完全禁煙としたのは１９会場、競技場に限って禁煙としたのは４３会
場。場内に喫煙所を設けた分煙は１８会場だった。高校体育館を会場
にしながら喫煙所を設けていたり、警察学校が会場で喫煙所を設置し
たりする例もあった。

　同会によると、オリンピックでは全会場が禁煙になることも珍しくない
という。「国体では千葉県が禁煙の先駆者となれないだろうか」と呼び
かける同会に対し、県の担当者は「基本的には分煙。喫煙所を吸わな
い人に迷惑をかけない場所に設けるなどの対応をしたい」としている。

■公立学校は６０％

　タバコ問題を考える会・千葉は、県内５４市町村の公立学校について
も禁煙の状態を調べた。敷地内まで全面禁煙にしているのは２４市町
村（４４．４％）。学校数でみると、１３８４校中８３８校（６０．５％）だった。

　厚労省通知を踏まえ、同会が、県内の市町村立の幼稚園、小中高
校、特別支援学校について、各市町村にアンケートした。

　敷地内を全面禁煙にしていない市町のうち、「対応を検討中」が１４
市町ある一方、船橋、鎌ケ谷、木更津、南房総、茂原、山武各市と鋸
南町の７市町は、「特に予定していない」と回答した。

　船橋市教委によると、市立小中高校と特別支援学校８３校中、敷地
内禁煙は１１校。校舎内禁煙が４０校で、喫煙室での分煙が２４校、職
員室のベランダなどが８校だった。近隣の市川、習志野、千葉市は敷
地内禁煙だが、船橋市教委は、「基本的には学校長の判断。職員に
喫煙者が１人もいない学校は対応しやすいが、非常に難しい」と話す。

（２０１０．８．３１）　気にしていますか？　たばこの煙〜受動喫煙を
　　　　　　　　　　　防ごう〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府広報オンライン　８月掲載
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201008/8.html
　たばこの煙に含まれる発がん物質などの有害物質。実は、喫煙者が
吸い込む煙よりも、たばこの先から出ている煙のほうに多く含まれてい
ることをご存じでしょうか。非喫煙者でも、このたばこの煙を吸い込むこ
と（受動喫煙）によって、健康への害が生じます。喫煙者の方も、喫煙
場所を提供する飲食店や施設などの方も、受動喫煙防止への配慮を
お願いします。

　（中略）
すべての公共の場が「分煙」から「全面禁煙」へ
　受動喫煙を防ぐ取り組みは、日本だけでなく世界的にも広がっていま
す。2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効
し、日本を含む約167（平成21年10月現在）の締約国に、条約の第8条
に規定される「たばこの煙にさらされることからの保護」に関する取り
組みが求められています。

　この第8条を実現するため、2007年に採択された「たばこの煙にさら
されることからの保護に関するガイドライン」では、換気、空気清浄機、
喫煙区域の指定など100％完全禁煙以外の方策では受動喫煙を防止
できないため、100％完全禁煙とすること、すべての人々を受動喫煙か
ら守るために、すべての屋内の職場と公共の場所は禁煙とするべきで
あること、人々を受動喫煙から守るための立法措置を条約発効から5
年以内に実施することなどを原則としています。

　このような状況を踏まえ、厚生労働省では、平成22年2月に、都道府
県等に対して、「公共の場では原則として全面禁煙であるべき」ことを
通知しました。やむを得ない場合は分煙での対応を認めることとしてい
ますが、今後は「分煙」から一歩進んだ「全面禁煙」の取り組みを促進
していくこととしています。

たばこの煙を吸わせない！　周囲の人への気配りを
　全面禁煙が進むことによって、喫煙できる場所がこれまで以上に制
限されることは、喫煙者の皆さんにはつらいことかもしれません。しかし、
喫煙者にとって喫煙は楽しみの一つでも、その煙は周囲の吸わない人
の健康にも悪影響を及ぼします。そのことを十分理解し、各施設での
受動喫煙防止対策への協力をお願いします。受動喫煙防止対策がさ
れていない場所でも、同じ空間に非喫煙者がいる場合は、たばこの煙
を吸わせないよう配慮するようにしましょう。

　また、禁煙したいと考えている人は、これをきっかけに、「禁煙」に挑
戦してみてはいかがでしょうか。喫煙者の多くは、ニコチン依存症とい
われており、自分の意志だけでは禁煙が難しいといわれます。そのよ
うな人は、医師が禁煙をサポートする「禁煙外来」に相談してみましょう。

　禁煙外来では、医師がニコチン依存度などを診断し、禁煙補助薬を
処方しながら、本人に合った治療プログラムで禁煙に導いていきます。
禁煙外来を設置している医療機関は全国各地にあり、保険による治療
も受けられます（保険が適用されない場合もあります）。禁煙外来を行
っている医療機関については、都道府県の健康福祉担当窓口や保健
所にお問い合わせください。
　（取材協力：厚生労働省　文責：政府広報オンライン）

（２０１０．８．２９）　市立室蘭病院で無料セミナー、禁煙の必要性を
　　　　　　　　　　　強調／北海道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭民報 Web News　８月２４日

　市立室蘭総合病院主催の市民向け無料禁煙セミナーが２３日、同院
１階ロビーで行われ、患者らが全面禁煙の必要性やニコチン中毒につ
いての認識を深めた。

　テーマは「健康志向時代と病院環境の整備〜禁煙にどう立ち向かう
か」。土肥修司病院事業管理者が講師を務め（１）愛煙家と非喫煙者
の戦い（２）健康被害―などの内容で講演した。

　土肥氏は「麻酔代わりにたばこが利用された時代もある」と歴史を交
えながら、喫煙の悪影響を紹介。「ただ健康被害は禁煙で回復可能。
病院として禁煙の必要性を発信したい」と語った。

　同院は９月から禁煙外来を開設する一方、近く敷地内全面禁煙を予
定するなど、禁煙化の取り組みを促進しており、理解浸透を狙って開
催した。夕方には職員向けにも実施した。（鞠子理人）

（２０１０．８．２９）　たばこに好意的な動画、ユーチューブでは野放し
　　　　　　　　　　　NZ研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BBNews　８月２９日

　【8月29日 AFP】動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）は、大手た
ばこブランドと有名人やミュージシャン、スポーツ選手やアニメなどを関
連づける動画が多くあり、若い人びとに喫煙を奨励する場所になって
いるとの研究が、26日の英専門誌「Tobacco Control」に掲載された。

　テレビやラジオ、新聞やイベントスポンサーなどにみられるたばこ広
告に対する規制は、ユーチューブには無い。そのため、マールボロ
（Marlboro）の有名な男性キャラクターなど、多くのたばこ関連キャラク
ターが登場する場所となっているという。

　研究を行ったのは、ニュージーランド、ウェリントン（Wellington）のオタ
ゴ大学（University of Otago）の公衆衛生の研究者ら。英語の動画のう
ち、マールボロ、L&M、ベンソン&ヘッジズ（Benson and Hedges）、ウィン
ストン（Winston）、マイルドセブン（Mild Seven） の5ブランドを取り上げ
ているものから「最も人気」ランキングを基準に163動画を選び、喫煙ま
たはたばこのブランドが好意的に描かれているか、否定的に描かれて
いるかなどを分析した。

■たばこ関連動画の削除を

　対象の動画の多くには、昔のテレビCMやポスターなど、現在では多く
の国で違法化されたものが登場する。また、人気俳優の登場する映画
の中でたばこのブランドがわかるようになっているものや、たばこがス
ポンサーについたスポーツイベント、1950〜60年代のテレビ放送なども
あった。そのうちの71％はたばこに好意的で、たばこに否定的なものは
4％、どちらにも属さないものが25％だった。

　論文は、ユーチューブには誰でも匿名で動画を投稿できることもあり、
たばこメーカーを直接的に非難してはいない。研究者の1人、ルーシー・
エルキン（Lucy Elkin）氏は、ユーチューブが不適切な動画を削除する
ためのカテゴリーリストに「喫煙」を追加すれば、たばこの害の拡大防
止に協力できるとしている。

　また、たばこ会社についても、「他人が投稿した動画を管理すること
はできないが、明らかに自社の所有物や広告の動画である場合には、
著作権侵害だとしてユーチューブに削除依頼を出せば、この種の動画
を除去するうえで一定の役割を果たすことができる」と語った。(c)AFP

（２０１０．８．２８）　厚労省、たばこ増税を要望　11年度税制改正で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　Ｗｅｂ刊　8月２６日

　厚生労働省は26日まとめた2011年度税制改正要望に、たばこ税
の税率引き上げを盛り込んだ。たばこ税は今年10月から１本あたり
3.5円増税されることが決まっており、実現すれば２年連続の増税に
なる。引き上げ額は明示していない。

　厚労省はたばこ増税の狙いを「国民の健康の観点から、たばこの
消費を抑制するため」と説明。日本の喫煙率が国際的に高いことや、
たばこ規制枠組み条約でたばこの需要を減らすために価格や課税
で対応するよう求められていることを根拠にあげている。

　今年10月の増税では、日本たばこ産業（ＪＴ）が「マイルドセブン」を
300円から410円に上げるなど、各銘柄の値上げが予定されている。

（２０１０．８．２７）　群馬大昭和キャンパス、９月から全面禁煙　
　　　　　　　　　　　無煙たばこも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　８月２６日

　群馬大は２５日、同大医学部付属病院などがある昭和キャンパス（前
橋市）を来月１日から敷地内全面禁煙にすると発表した。日本たばこ
産業（ＪＴ）が秋以降の全国販売を検討している「無煙たばこ」について
も、喫煙を全面禁止する。

　たばこの全面禁煙をめぐっては、厚生労働省が今年２月、全国の自
治体に対して「多数の者が利用する公共的な空間については、原則と
して全面禁煙であるべきだ」と通知。県内でも前橋、太田、渋川各市な
どで公共施設の全面禁煙が広がっている。

　群馬大ではこれまで、工学部がある桐生キャンパス（桐生市）、教育
学部などがある荒牧キャンパス（前橋市）とともに、昭和キャンパスで
施設内の全面禁煙を実施してきた。

　ただ、敷地内に付属病院を抱える昭和キャンパスは、医学部の教授
会などで検討を重ねた結果、敷地内での全面禁煙に踏み切ることにし
た。

　火を使わず、葉タバコを詰めたカートリッジを吸う無煙たばこについ
て、国は「受動喫煙の対象外」と容認しているが、群馬大は「少量でも
ニコチンが含まれており、全面禁煙の対象にあたる」として昭和キャン
パスでは喫煙を全面的に禁止する。

（２０１０．８．２７）　「ハイ編集局です」　休めません分煙できないＰＡ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞　８月２５日　夕刊

　猿投グリーンロード西広瀬パーキングエリア（豊田市西広瀬町）に立
ち寄るたびに「またか・・・」と思います。たばこを吸う人たちが休憩所
のテーブルを占めていて、私たちは座れないです。テーブルの中央に
廃皿用の空き缶が置かれているせいです。屋根付きの休憩所で飲み
物の自動販売機があり、夏場も快適な場所なんですが・・・。
　健康増進法施行から７年たち公の場所の分煙は当たり前のはず。
吸わない者が閉め出される休憩所では困りますよ。（日進・主婦・５５）

　禁煙の周知を図る
★・・・西広瀬パーキングエリアには、別に喫煙場所を設置しています。
しかし実際には休憩所で吸って吸い殻を投げ捨てる人が多いため、
やむを得ず空き缶を置いてきました。ご指摘を踏まえて、分煙に向け
た方策を検討。本来の喫煙場所の案内の充実▽休憩所の禁煙の表
示―で周知を図った上、休憩所の空き缶を９月１日から撤去する予定
です。健康増進法の趣旨を尊重した分煙策ですので、ご協力をお願い
いたします。（愛知県道路公社猿投グリーンロード事務所）

（２０１０．８．２７）　たばこ店、廃業次々　富山県内、１０月の値上げ
　　　　　　　　　　　待たず決断
　　　　　　　　　　　　　　　　　富山新聞ホッとニュース　８月２５日

　禁煙志向の高まりや「タスポ」の導入に加え、１０月からの大幅増税
に伴うたばこの値上げを前に、富山県内でたばこ店の廃業が相次い
でいる。富山たばこ販売協同組合によると、県内では過去１年余りで
約１００店が廃業しており、富山市五福で８０年以上続いてきた老舗
たばこ店も今月、店を閉じた。組合では値上げ前の駆け込み需要も
当て込むが、値上げ後の売り上げ減少は避けられず、「町のたばこ
屋さん」は消えゆくばかりだ。

　今月１５日に廃業したのは、大正時代から富山市五福で店を構えて
いた浜井商店。店主だった浜井君子さん（８０）によると、店は義母の
クニさんが１９２４（大正１３）年に始めた。かつては国内外の約８０銘
柄をそろえ、戦後は富大に近いこともあって学生の常連客も多かっ
た。

　しかし、若者のたばこ離れで学生らの足は遠のき、近所の常連客も
禁煙志向でめっきり減った。２００８年に導入された「タスポ」の影響も
大きく、カードの普及が進まない中で自動販売機の売り上げが減少。
このうえ大幅値上げとなれば客が減るのは必至で、１５日に自販機の
リース期限が切れたのを機に、店じまいを決断した。

　富山たばこ販売協同組合によると、富山市内では０３年に約１千人
の組合員がいたが、「タスポ」導入を経た今年８月には約４００人と半
数以下に減少している。健康志向に伴う禁煙や組合員の高齢化など
が要因で、大幅値上げ後に閉店が加速する事態も予想される。

　８月に入り、値上げ前の駆け込み需要を期待して、まとめ買いの予
約販売を始めた店もあるが、富山たばこ販売協同組合の西田修三理
事長は「仕入れのお金の工面に苦労している店もあり、値上げ後は駆
け込み需要の反動も心配される」と話している。

　【写真】値上げ前の駆け込み需要を当て込む一方、値上げ前に廃業
するたばこ店も相次いでいる＝富山市内

（２０１０．８．２６）　県の全施設、全面禁煙 - 屋内喫煙所は撤去
　　　　　　　　　　　／奈良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良新聞ニュース　８月２５日

　県は来月1日から、県の出先機関や水道局、公舎・財団、教育委員
会、警察を含む県有135施設のすべてで、建物内での喫煙を全面禁
止すると24日、発表した。これまで施設内分煙として建物の一部に設
けていた喫煙コーナー、スペースなどは撤去し、必要であれば他の利
用に転用する。本庁内で唯一、各会派の裁量で一部の控え室で認め
られていた県議会棟も全面禁止となる。施設内禁煙の実施は都道府
県では19番目。県議会棟での完全実施は都道府県で7番目となる。
県は今回の措置を通して、動きが県内に広がればと期待している。

　対象施設は県庁、県議会棟や出先機関、文化会館など135施設。う
ち74%に当たる100施設は、既に分煙対策を含め何らか独自の対応を
図っている。しかし玄関付近やベランダなど、人の出入りなどの際に屋
外から流れ込むたばこの煙を吸わされる場所に設定された喫煙場所
も、国の通知に従い場所の移動などを指導する。
　（以下省略）

（２０１０．８．２６）　鹿児島市役所と９支所　屋内全面禁煙に　
　　　　　　　　　　　９月から／鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　８月２５日

　館内は分煙もだめ。９月からなくなる鹿児島市庁舎別館の喫煙室鹿
児島市は９月１日から、たばこの受動喫煙防止のため、市役所本庁
舎と市内９カ所の支所の建物内を全面的に禁煙にする。これまでは
建物内に喫煙室を設けるなどして「分煙」にしていた。別館も含めた市
役所本庁舎内１７カ所にある喫煙室も８月末で閉鎖され、代わりに庁
舎外の８カ所に灰皿を置く。

　市管財課によると、従来の喫煙室は倉庫などにも転用する。灰皿は、
たばこの煙が建物内に入らないように入り口から数メートル離れた場
所に置く。

　厚生労働省は今年２月の通達で、受動喫煙による健康被害の防止
を目的に、官公庁や飲食店、ホテルなど、不特定多数が利用する公
共空間は全面的に禁煙にするよう、各自治体に努力を求めていた。

　一方、鹿児島県の本庁舎では、職員は屋内全面禁煙だが、２階に
来庁者用の喫煙室がある。

（２０１０．８．２６）　「無煙たばこ」、禁煙場所での一服はＯＫ？　ダメ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　関西　８月２４日

　日本たばこ産業（ＪＴ）が５月から東京で販売している煙の出ないた
ばこをめぐり、禁煙場所での一服を認めるかどうか、公共施設や飲食
店の判断が分かれている。国は「受動喫煙の対象外」と容認する立場
だが、「呼気に有害物質が含まれる」「他の客を不快にする」と禁止す
る動きも。ＪＴは秋にも全国で販売を始める予定で、関西でも議論の
「火種」は広がるかもしれない。

　ＪＴの無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ１本とカートリッジ２
本が入って３００円。６月末までの売り上げは約１２５万箱に上り、在庫
ゼロが現在も続く。１１月からは生産量を倍増し、販売エリアを拡大す
る予定だ。

　ニコチン量は禁煙ガムとほぼ変わらず、周囲の人にもほとんどにお
いを感じさせないとして、ＪＴは「マナーに注意すれば禁煙場所でも一
服が可能」と企業や自治体の問い合わせに答えている。

　公共施設に対し、受動喫煙を防ぐよう努力する義務を課した健康増
進法は、受動喫煙を「室内などで他人のたばこの煙を吸わされること」
と規定。厚生労働省生活習慣病対策室も「無煙たばこは法律上の受
動喫煙の原因にならず、現時点では規制する法的根拠がない」と説明
する。

　ただ、東京周辺に拠点を置く交通機関や自治体、飲食店の判断は
分かれている。

　日本航空は「機内を含む禁煙エリアでの使用は可能」。火を使う▽
においなど快適性に影響がある▽紙巻きたばこと間違える形状――
など５項目ある「禁止するたばこ」の条件に当たらないためだ。

　ＪＲ東海も容認。「受動喫煙の対象でない」との理由で「乗務員が無
煙たばこかどうか確認させてもらうことはある」。ＪＲ東日本も「乗客の
声も聞きながら最終決定するが、当面は禁止しない」。

　禁煙エリアを条例などで定める自治体でも、容認が目立つ。区内全
域の路上喫煙を禁じた東京都千代田区は「（禁止の理由とした）ポイ
捨てや通行者のやけどの恐れがない」（安全生活課）。公共施設での
受動喫煙を防ぐ全国初の条例を４月に施行した神奈川県も「周囲に
誤解を与える恐れが強いものの、煙がないなら規制対象外」と言う。

　一方、全日空は一切禁止の立場だ。広報室は「吸っているしぐさが
他の乗客の快適性を損ねる恐れが強い。また微量でも呼気にニコチ
ンが含まれる限り、健康への懸念も残る」。全国に２２５店を展開す
る定食チェーン「大戸屋（おおとや）」（本社・東京都武蔵野市）も５月、
終日禁煙を呼びかける店舗のポスターに「無煙たばこもご遠慮下さ
い」と挿入した。広報担当者は「悩ましいが、無煙たばこはまだ市民
権を得ておらず、トラブルになる可能性がある」と話す。

　未発売の関西でも、流通に備えて対応の検討が始まっている。ＪＲ
西日本は５月末、「副流煙が出ず、受動喫煙の対象外」と容認を決
定。一方、阪急電鉄は６月半ばごろに「周囲は無煙たばこかどうか区
別できず、紛らわしい」と禁止する方針を決めた。

　このほか、近鉄は「関西での発売が決まれば対応を決めたい」、大
阪市交通局は「普及を待ち、他の交通機関の対応や乗客の声も聞い
て調整する」としている。大阪市は御堂筋沿いの約４キロの区域など
で路上喫煙を禁止しているが、「条例の対象は火のついたたばこなの
で」（担当者）と、容認する立場だ。

　医師らでつくるＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（事務局・東京都新宿区）
は、無煙たばこについて「使用者に有害なうえ、呼気にはニコチンなど
が含まれ、周囲は危険にさらされる」と警鐘を鳴らす。「周囲への影響
がないことが科学的に証明されない限り、禁煙場所での使用を禁止
すべきだ」とする要請書を財務相や厚労相らあてに提出した。
（青田貴光）


　〈無煙たばこと電子たばこ〉　無煙たばこは、葉タバコを詰めたカート
リッジをパイプ状の本体に入れて吸う。火を使わずに味わう「かぎたば
こ」の一種で、ニコチンが含まれる。箱には「口腔（こうくう）がんの原因
の一つとなり、心筋梗塞（こうそく）・脳卒中の危険性を高める」との注
意書きがある。一方、電子たばこはカートリッジ内の液体を電気で加
熱し、霧状になった煙を吸う。「たばこ事業法に規定されたたばこでは
なく、いわば代用品」（厚労省）。ほとんどの商品が「ニコチンを含まな
い」と表示しているが、今月１８日、国民生活センターが一部の商品か
ら微量のニコチンが検出されたと発表した。

（２０１０．８．２６）　ネットワーク設立集会学習会のお知らせ

■ゆるーい思春期ネットワーク設立集会＆対人関係療法講座
■平成２２年８月２８日(土)　13:00〜17：00

□場所：つながれっとNAGOYA セミナールーム３（12人用）（名古屋市
　内「JR・地下鉄鶴舞駅」3分）
□参加費：無料！！！
□コーディネーター：
　磯村毅　(予防医療研究所代表、名古屋大学医学部非常勤講師・依
　存症とメディカルコーチング)
□定員：12名　13名からはイスを持参で参加可能です。


■ゆるーい思春期ネットワーク学習会
■平成２２年８月２９日(日)　13:00〜16:30

□場所：名古屋国際センター第５会議室 （名古屋駅徒歩７分／地下鉄
　桜通線「国際センター駅」すぐ）
□参加費：2000円
□コーディネーター：
　磯村毅　(予防医療研究所代表、名古屋大学医学部非常勤講師・依
　存症とメディカルコーチング)

＜プログラム案＞
13:00-14:20　思春期と依存症　（磯村による参加型講演会）
14:20-14:50　質疑応答
15:00-16:30　動機づけ面接入門　（演習含む）
　　　　　　　　（会場は17:00まで開放・歓談可）

※　対象は、いずれも、医療・教育関係者。
　依存症(タバコ・酒・薬物・ゲーム・ギャンブル・携帯など)や摂食障害など
の当事者・ご家族の方の参加もお待ちしています。
　一緒に勉強していきましょう。

　（磯村毅氏のメールより）

（２０１０．８．２５）　たばこ最大値上げ、景気判断「攪乱」　個人消費、
　　　　　　　　　　　反動減０．５％超か
　　　　ヤフーニュース（フジサンケイ　ビジネスアイ）　８月２０日

　「１０月のたばこ値上げによる反動減は国内総生産（ＧＤＰ）を大きく
押し下げる可能性がある」−。こんなリポートを第一生命経済研究所
の新家義貴主任エコノミストがまとめた。新家氏は過去４回の値上げ
時に個人消費（ＧＤＰベース、前期比）が駆け込み需要で平均０．２〜
０．３％押し上げられ、その反動減で０．５％押し下げられたと試算。
今回の値上げ幅は１箱１００円以上と過去最大で、「値上げの影響は
過去よりもかなり大きくなる可能性がある」と分析している。

　近年のたばこ値上げは、消費税率が引き上げられた１９９７年とた
ばこ増税が実施された９８、２００３、０６年。いずれも１箱当たり１０〜
３０円値上げされている。

　試算では過去４回の値上げ時に、個人消費が駆け込み需要で押し
上げられた半面、反動減がそれよりも大きかったことが分かった。平
均すると、駆け込み需要で個人消費は年率換算で１％前後増加し、
反動減で約２％減少したため、年度全体ではマイナスの影響が生じ
ていた。

　今年１０月のたばこ増税の幅は１本当たり３．５円と大きく、需要減
をカバーするためのメーカー側の値上げもあり、主力商品の値上げ
幅は１箱当たり１００円以上とかつてなく大きい。反動減はかなりの大
きさが予想されるほか、値上げをきっかけに禁煙する人も多いとみら
れる。

　９月末のエコカー補助金打ち切りをにらんだ駆け込み需要も相まっ
て、ＧＤＰはたばこ値上げ前の７〜９月期には大きく押し上げられる
が、１０〜１２月期は大幅な反動減が生じる見通しだ。ＧＤＰの６割弱
を占める個人消費は、たばこ値上げを含めて「攪乱（かくらん）要因が
目白押し」（新家氏）で、景気動向の見極めを難しくしている。

（２０１０．８．２５）　宮城県庁１階にキッズルーム　東北初、喫煙室跡
　　　　　　　　　　　を改装、９月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報社　KOLNET　８月２４日

　県が開設準備を進めているキッズルーム。ベビーベッドを置いたり、
ウレタン製のマットを敷いたりする。

　パスポートの申請などで県庁を訪れた親子連れに優しい環境をつく
ろうと、県は９月１日、県庁舎の１階西側に「キッズルーム」を開設す
る。親子が一緒に遊んだり軽食を取ったりできる空間で、東北６県では
初めての設置。村井嘉浩知事は「気軽に親子で県庁に足を運んでほし
い」と呼び掛けている。

　ルームは約５０平方メートルで、開放時間は平日の午前８時半〜午
後５時。親子連れなら誰でも自由に利用できる。子どもたちが安全に遊
べるように、ウレタン製マットを一角に敷いて遊戯スペースにする。授乳
やおむつ交換ができる個室も備えている。県職員から募った絵本や縫
いぐるなどのおもちゃを置くという。

　ルームはもともと、来庁者向けの喫煙室だった。７月に庁内を全面禁
煙とした際に閉鎖。壁紙の張り替えや床清掃でたばこのにおいを一掃し
た。

　授乳室は昨年４月、県庁２階の総合売店内に開設したが、「場所が分
かりにくい」といった声が寄せられていた。今回、ルーム内に移すことで、
利便性の向上を図った。

　村井知事は２３日の定例記者会見で「県庁は県民の財産。多くの親子
に足を運んでもらえる、親しみのある県庁舎にしたい」と述べた。

　県庁舎内には現在、１８階の展示ホールにスポンジ製ブロックを置い
た簡易な「キッズコーナー」がある。議会庁舎北側にある県庁内保育所
みやぎっこ保育園では、園庭約６００平方メートルを午前１０時半〜午後
４時、一般の親子連れに開放している。

（２０１０．８．２４）　喫煙シーン「成人指定に」
　　　　　　　　　　　米政府機関、映画への規制主張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　８月２３日

　【ワシントン＝山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響され喫煙を始める
未成年者が多いことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、映画への
規制強化を求める報告書を発表した。

　喫煙シーンを含む映画の前に、たばこの害を説く広告を上映するこ
とや、映画制作者に対し、たばこ会社から見返りを得ていないことの
証明を義務づけるなどの規制を提案。「たばこの場面がある映画は、
成人向け映画に指定するべきだ」と主張している。

　カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、１９９１〜２００９年
の各年、人気映画５０本について、喫煙やたばこが登場する場面を数
えた。回数は減少傾向にあるものの、０９年でも半数近い映画に登場
していた。未成年者の喫煙の４４％は、映画がきっかけとの推定もあ
る。

（２０１０．８．２４）　水泳場開設…６事業「不要」　大津市が
　　　　　　　　　　　事業仕分け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞　８月２１日

　大津市は21日、市の事業を外部の視点で評価する「事業仕分け」を
実施した。21事業のうち、水泳場開設事業など６事業と１事業の一部
を「不要」と評価した。

　「不要」とされたのはこのほか▽皇子が丘公園交通公園▽市たばこ
小売連盟補助金▽刈り草せん定枝再利用整備▽私立幼稚園保育料
補助など。

　夏季に真野浜や近江舞子水泳場のごみ処理や観光ＰＲなどを実施し
ている水泳場開設事業については、評価者から「水辺管理か、観光Ｐ
Ｒか、目的があいまいだ」とか「水泳だけがスポーツでなく、年中使える
場としての事業を検討すべきだ」などの指摘があった。

　市は２年前から仕分けを実施。今回も、滋賀大事業仕分け研究会の
研究者と、衆議院議員や他都市の職員らの外部評価者、公募の市民
評価者の計21人が３会場に分かれて実施した。

（２０１０．８．２２）　大麻容疑、３学生逮捕　西南学院大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　８月２１日

　乾燥大麻を大学のサークルの後輩に販売したとして、福岡県警は20
日、西南学院大４年、舟越遼容疑者（24）＝同県春日市若葉台西3＝
を大麻取締法違反（譲渡）容疑で逮捕、同日までに購入していた、いず
れも同大学３年の浜洲聡一郎容疑者（21）ら２人を同法違反（共同所
持）容疑で逮捕した。県警によると、舟越容疑者は容疑を否認している
という。

　舟越容疑者の逮捕容疑は、７月５日午後３時40分ごろ、福岡市早良
区西新６の緑地で、浜洲容疑者らに数万円で乾燥大麻を売った疑い。

　県警によると、同月29日午前１時40分ごろ、同市中央区舞鶴１の駐
車場内で「たばこを吸っている不審者がいる」との通報があり、駆け付
けた警察官が浜洲容疑者ら２人に職務質問。荷物から紙巻き乾燥大
麻４本（計0.5グラム）を発見した。

　舟越容疑者らは同じ文化系サークルに所属していた。県警は舟越容
疑者の大麻の入手経路や、ほかにも販売していなかったかについて調
べる。

（２０１０．８．２２）　ＪＴが500億円投資、たばこ生産工程見直し　
　　　　　　　　　　　品ぞろえ拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞Ｗｅｂ刊　８月２１日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は2011年度から500億円以上を投じて、主力の
たばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装
の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、銘柄や品種の
品ぞろえを増やす。同社は10月の大幅なたばこ増税に伴い実施する過
去最大の値上げで需要が激減すると判断。消費者の細かいニーズに応
えて、市場縮小の影響を抑える。

（２０１０．８．２１）　禁煙外来の設置率、徳島が全国一　ニーズ増え
　　　　　　　　　　　医師会も推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島新聞Ｗｅｂ　８月２１日

　徳島県内の医療機関で、禁煙治療に公的医療保険が適用される「禁
煙外来」を設ける動きが広がっている。県内の全医療機関に占める禁
煙外来の設置割合は１３・２％と全国１位。県医師会が精力的に設置
に取り組んでいるほか、喫煙スペースの減少などを機に禁煙に踏み切
る喫煙者が増え、ニーズも高まっている。

　県医師会禁煙推進委員会によると、県内で禁煙外来を設置している
医療機関は１２１施設。厚生労働省の医療施設動態調査（４月末現在）
を基に試算すると、県内全医療機関９１０施設の１３・３％になる。四国
内のほかの３県の設置割合は香川が１１・２％、愛媛が８・４％、高知
が８・５％と徳島が群を抜いている。

　県医師会が禁煙外来の設置を積極的に進めてきた背景にあるのが、
たばこ病ともいわれる慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）の県内
死亡率（人口１０万人当たり）の高さ。県健康増進課によると、０５年度
に２０・６人と全国最悪を記録して以降、昨年度までのいずれの年もワ
ースト３に入っている。

　このため、県医師会は０６年度から毎年、開業医や看護師、保健師
らを対象に、禁煙外来設置に向けた研修会を実施。事業所や小中高
校での禁煙講習会も奨励している。

　徳島市内にある県立中央病院は２００６年１０月に禁煙外来を開設。
初年度の患者数は１４人だったが、徐々に患者は増え、０９年度には
２８人と当初の倍となった。ここ数年は４０、５０代の働き盛り人や女性
の禁煙希望者が増えている。

　担当の廣野明医師（３７）は「専門的なアドバイスを受けることができ、
禁煙に対する自信が出てくるのが大きなメリット」と禁煙外来の有効性
を説明する。受診した患者の約６割が禁煙に成功しているという。

　県医師会禁煙推進委員の中瀬勝則医師（５４）は「子どもたちへの防
煙教育や、職域での受動喫煙防止対策など総合的な禁煙活動を今後
も推進する。たばこの健康への有害性を県民に広く普及させていきた
い」としている。

　【写真説明】禁煙外来で患者にアドバイスをする廣野医師＝徳島市
の県立中央病院