ご協賛・ご関係各位

　　−　米兵暴行事件についての意見広告の状況報告について　−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年６月２６日（月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　インフォウェーブ　池間　裕人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志多伯　純


　拝啓、時下、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

　さて、１９９５年９月４日に沖縄県で発生した米兵暴行事件をきっか
けに、米紙に意見広告を掲載するために協賛金を集める活動を実施して
まいりましたが、下記の通り、活動のご報告を致します。

　ご協賛頂きました方々を始め、ご関係各位には、多大なご支援を頂き
深く感謝を申し上げます。

１．背景

　　１９９５年９月４日に沖縄県で発生した米兵暴行事件をきっかけに、
　対話を目的とした意見広告を米紙に掲載するために協賛金を集めてま
　いりました。当初、協賛金が掲載に必要な金額に達しない場合、被害
　者へのお見舞いとする方法も含めて、多くの報道機関を始め、ご関係
　各位にご協力をお願いしてまいりました。

　　この間、貴重なご指導・ご助力を頂き、犯罪についての対話の是非、
　被害者救済制度の状況、背景となる諸々の問題など学ぶべき、また、
　改善すべき課題が多々あることを認識いたしました。
　　微力ながら、将来に向けて、努力をしていかなければとこの数年に
　渡り、細々ながら活動を続けてまいりましたが、区切りをつけること
　の必要性を現在、強く感じております。

　　多くのご意見とご支援を頂く中、行政機関や他の団体からの広告の
　掲載も多々ありました。もちろん、その内容自体は、異なるものです
　が、その共通点として、声さえだせなかった地域や人々が声をだせる
　環境が整ってきたことは、大きな変化だと感じております。それは、
　民主主義の通過点のひとつとして、特筆すべきことと感じております。

　　同事件を契機として、社会情勢を含めた背景も大きく変化をしてま
　いりました。ＳＡＣＯ設立、中間報告、最終報告、基地問題など、
　本来、意見広告の求める人権問題だけでなく、永年の問題が複雑に
　絡み合う難しい状況が続くとともに、技術革新による地理的距離の
　飛躍的な解消など。当時とは、意見広告そのもの効果が相対的に、
　変化してきたと感じております

２．協賛金の状況

　協賛金合計額　５４９、０００円

３．今後の対応

　　基本的には、協賛金を適切な団体へ寄付することで対応すべく関係
　各位にご協力をお願いしております。
　なお、寄付先の選定に中立を期すために第三者の方に寄付先団体リスト
　の作成をお願いしています。そのため、５月２９日時点の予定を見直
　しました。
　　ご寄付先および状況については、後日、ご報告を致します。

　　６月３０日　寄付先リストの作成
　　７月初　　　寄付先決定
　　７月中　　　寄付および最終報告

　　多くの方々から頂きましたご支援を万全のかたちで、実現できそう
　にないことは、努力の不足とお叱りを頂いても、当然のことと思いま
　す。この点は、真摯に反省し、深くお詫びを申し上げます。
　　本来ならば、ご協力いただいた方々、お一人お一人にお会いし、
　謝罪すべきですが、振込みを頂いたご芳名しか分からず、この場を
　お借りしてお詫び申し上げます事をご容赦頂けますようお願い申し
　上げます。

４．連絡先

　ホームページ　：http://www.infowave.or.jp/humanrights/
　メールアドレス：opinion@infowave.or.jp
　ＦＡＸ　　　　：045-961-9587

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−以上−