市町村合併に関係して，保幼一元化の問題についてこのホームページに書いたことがあった。
　〜〜そもそも同じ子どもをとらえて，文科省だの厚労省などと言うこと自体おかしいのではないか。さまざまな面から協議し次のような答申を出した。
　町内の保育所・幼稚園を統合して共用化することで進めてほしい。いわゆる保幼一元化である。そのための統合施設は町内に２ヵ所必要である。従来の「保育所的な扱い」は０〜２才，「幼稚園的な扱い」は３〜５才とする。
　ぜひこの答申は受け入れてほしいものだ。〜〜(No.215より)

　この答申を受けて，町は今後どうするか検討をしてきた。その結果の説明会があった。「あれっ，どうなっているの」と思ったのは，この説明会の主催が総務課になっていることであった(健康福祉課，教育委員会も同席していたが)。
　説明された内容を見ると，「気高幼児園(仮称)」として一元化するが，現在の幼稚園を保育所に統合し，0才から5才までの園児の保育・教育に当たるという。だとすると，保育所の運営に直接かかわっている健康福祉課が主催すべきではないのか。

　さらに，0才から２才までの園児には養護を主体として，３才から５才までの園児には教育を主体として保育に当たるという。これは答申でも取り上げていたことであって，もちろんそうあって欲しいと思うが，それに教育委員会はどのようにかかわっていくのか。
　施設の老朽化，国の方針，迫る市町村合併など大人の側のさまざまな問題から，一元化の方向が出てきたことは確かだが，もう一つ子どもの実態を考える必要があるのではないか。
　小学校に入学して間もない子どもたちの落ち着きのなさ，全国的に見られた学級崩壊など。これらのすべてが保育所や幼稚園の責任だとは言わないが，その一端が幼児保育・教育にある，と思っているのは私一人ではあるまい。
　子どもの実態から考えた幼児の保育，就学前の教育のあり方を思うとき，教育委員会を抜きにしては考えられないのではなかろうか。新しいプロジェクトチームを考えるとかして，保育・教育両面からの検討をしてもらいたい。

　おそらく保幼一元化の動きは全国あちこちに出ていると思われる。ここ１・２年のうちに多くの市町村から予算要求の形で出されたとき，それがすべてOKにならないことも考えられる。
　そうなると，どんな特色を持っているかの勝負になるような気がする。土地，施設，保育・教育内容，そしてこれだという特色など早急にまとめていかなければならないのではなかろうか。
　遅くとも１8年度には開園したいという説明であった。とすると，今から始めても早過ぎることはないと思うのだが。