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会社の仕組みと内部統制

【内部統制とは】

内部統制というのは、会社の運営について、監視やチェックする体制を作り、法令順守や業務の効率化を達成する取り組みのことです。

株主の出資した資本は、当然、有効に活用されなければなりません。経営判断の間違いによる無駄な投資は少なくしなければなりません。まして、会社の財産を役員や従業員が私的に流用したり、横領されるようなことがあってはいけません。

会社の機関である、株主総会、取締役、監査役、取締役会、監査役会、会計監査人、委員会、会計参与などは、会社法や金融商品取引法などの定めにより、お互いの行動を監視し抑制する仕組みを持っています。

なかでも取締役の任務は重要です。取締役は代表取締役の部下ではありません。取締役は、自らの担当する業務を遂行すれば足りるというものではなく、代表取締役や他の取締役の業務を監視する役割があります。この義務を怠って会社に損害が生じたときは賠償等の責任を追求される可能性があります。

監査役の役割も重要です。監査役は取締役の格下の存在ではありません。株主総会で選出され、株主に代わって会社運営は適切か、法律違反は無いかと、取締役や従業員の業務を監視するのが仕事です。

【会社法による内部統制】

会社法では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」をすることを求めています。

【金融商品取引法による内部統制】

金融商品取引法では、主に大会社に対して、内部統制と情報開示の仕組みを定めています。J−SOXといわれているものです。

【コーポレートガバナンス】

コーポレートガバナンス (Corporate Governance=企業統治)は、効率的で健全な企業経営を行う仕組みをつくることを指して使われている言葉です。
詳しくは、コーポレートガバナンスへ。

【コンプライアンス】

コンプライアンスとは、1960年代に米国で独禁法違反や株式のインサイダー事件が多発した際に用いられた法務関連の用語で、日本では法令遵守と訳されました。 詳しくは、コンプライアンスへ。