8-1 国庫補助金等の圧縮記帳

[1]圧縮記帳
(1)損金算入
内国法人(清算中のものを除く。以下同じ。)が、次の要件を満たす場合において、その固定資産につき、圧縮限度額の範囲内で一定の経理をしたときは、その経理した金額はその事業年度の損金の額に算入する。
(2)適用要件
�@固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受けること
�Aその事業年度においてその国庫補助金等をもってその交付目的に適合した固定資産を取得又は改良したこと
�Bその国庫補助金等の返還不要がその事業年度終了の時までに確定したこと
(3)圧縮限度額
固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金等の額相当額
(4)経理方法
�@帳簿価額を損金経理により減額する方法
�A確定した決算において積立金として積み立てる方法
�B決算確定日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法
(5)備忘価額
圧縮記帳の規定により帳簿価額が1円未満となる場合にも、帳簿価額として1円以上の金額を付す。
(6)取得価額
圧縮記帳の規定により損金の額に算入された金額は、取得価額に算入しない。

[2]手続規定
[1]の規定は、税務署長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、確定申告書に損金算入に関する明細の記載がある場合に限り適用する。

[3]適格組織再編成
内国法人が適格分社型分割等を行う場合において、一定の要件を満たすときは、その直前に圧縮記帳が認められる。