7-4 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

[1]非課税資産の輸出取引等
(1)内容
事業者(免税事業者を除く。)が国内において非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものを行った場合において、その非課税資産の譲渡等が輸出取引等に該当するものであることにつき、証明がされたときは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、仕入れに係る消費税額の控除の規定を適用する。
(2)課税売上割合の計算
課税売上割合の計算については、国内において行った非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額に含まれるものとし、国内において行った資産の譲渡等に係る税抜対価の返還等の金額のうちその輸出取引等に該当するものに係る部分の金額は、課税資産の譲渡等に係る税抜対価の返還等の金額に含まれるものとする。
(3)輸出証明
�@内容
(1)の規定は、輸出許可書、税関長の証明書その他の書類又は帳簿をその非課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、1月)を経過した日から7年間、納税地又は事務所等の所在地に保存することにより証明する。
�A証明書類
(ｲ)本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け(船舶及び航空機の貸付けを除く。)である場合((ﾛ)の場合を除く。)……輸出許可書又は税関長の証明書その他の書類で一定の事項が記載されたもの
(ﾛ)本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで郵便物として輸出した場合(資産の価額が20万円以下のものに限る。)……帳簿又は物品受領書その他の書類で一定の事項が記載されたもの
(ﾊ)上記以外の場合……相手方との契約書その他の書類で一定の事項が記載されたもの
(4)非課税資産の譲渡等で輸出取引等に該当するもの
�@本邦からの輸出として行われる非課税資産の譲渡又は貸付け
�A外国貨物のうち非課税とされるものの譲渡又は貸付け
�B非居住者に対して行われる非課税とされる役務の提供で国内において直接便益を享受するもの以外のもの
�C利子を対価とする金銭の貸付けで、その貸付けに係る債務者が非居住者であるもの
�D預貯金の預入、収益の分配金を対価とする信託、利息を対価とする抵当証券の取得、償還差益を対価とする国債等の取得、手形の割引及び金銭債権の譲受けその他の承継で、これらの行為に係る債務者(手形の割引については、その割引を受けた者に限る。)が非居住者であるもの
�E有価証券又は登録国債の貸付けで非居住者に対して行われるもの

[2]国外移送
(1)内容
事業者(免税事業者を除く。)が、国外における資産の譲渡等又は自己の使用のため、資産を輸出した場合において、その資産が輸出されたことにつき証明がされたときは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、仕入れに係る消費税額の控除の規定を適用する。
(2)課税売上割合の計算
課税売上割合の計算については、資産の輸出に該当するものに係る資産の価額に相当する金額は、資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額にそれぞれ含まれるものとする。
この場合における資産の価額は、その資産が対価を得て輸出されるものとした場合におけるその資産の関税法施行令に規定する本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とする。
(3)輸出証明
�@内容
(1)の規定は、輸出許可書、税関長の証明書その他の書類又は帳簿をその資産の輸出を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、1月)を経過した日から7年間、納税地又は事務所等の所在地に保存することにより証明する。
�A証明書類
(ｲ)本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け(船舶及び航空機の貸付けを除く。)である場合((ﾛ)の場合を除く。)……輸出許可書又は税関長の証明書その他の書類で一定の事項が記載されたもの
(ﾛ)本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで郵便物として輸出した場合(資産の価額が20万円以下のものに限る。)……帳簿又は物品受領書その他の書類で一定の事項が記載されたもの

[3]適用除外
次に掲げる資産の輸出は、非課税資産の輸出取引等及び国外移送に含まれないものとする。
(1)有価証券及び支払手段
(2)金銭債権