8-1 課税資産の譲渡等についての中間申告

[1]前課税期間の実績による中間申告
(1)一月中間申告対象期間に係る中間申告
�@内容
(ｲ)申告書の提出
事業者(免税事業者及び課税期間特例選択・変更届出書の提出をしている事業者を除く。)は、一月中間申告対象期間につき、その期間の末日の翌日から2月以内に、それぞれ一定の事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
なお、その一月中間申告対象期間がその課税期間開始の日以後1月(個人事業者の場合には、2月)の期間である場合の中間申告書の提出期限は、その課税期間開始の日から2月(個人事業者の場合には、3月)を経過した日から2月以内とする。
(ﾛ)記載事項
[ｲ]直前の課税期間の確定申告書に記載すべき差引税額で確定日までに確定したもの/直前の課税期間の月数
(注)月数は暦に従って計算し、1月未満の端数を生じたときは、これを1月とする。
[ﾛ]上記金額の計算の基礎その他一定の事項
�A適用除外
(ｲ)�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額が400万円以下である場合には、この限りでない。
(ﾛ)次に掲げる課税期間については、この限りでない。
[ｲ]個人事業者……事業を開始した日の属する課税期間
[ﾛ]法人……3月を超えない課税期間及び新たに設立された法人(合併により設立されたものを除く。)の設立の日の属する課税期間
�B一月中間申告対象期間
その課税期間開始の日以後1月ごとに区分した各期間(最後に1月未満の期間を生じたときはその1月未満の期間とし、その1月ごとに区分された各期間のうち最後の期間を除く。)をいう。
�C確定日
次に掲げる区分に応じそれぞれに定める日をいう。
(ｲ)その課税期間開始の日から同日以後2月(個人事業者の場合には、3月)を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間……その課税期間開始の日から2月(個人事業者の場合には、3月)を経過した日の前日
(ﾛ)(ｲ)以外の一月中間申告対象期間……その一月中間申告対象期間の末日
�D合併があった場合
(ｲ)吸収合併
�@の事業者が吸収合併に係る合併法人でその課税期間の直前の課税期間又はその課税期間開始の日からその一月中間申告対象期間の末日までの期間内にその合併をしたものであるときは、�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額は、その金額に一定の方法により計算した金額を加算した金額とする。
(ﾛ)新設合併
�@の事業者が新設合併に係る合併法人であるときは、�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額は、各被合併法人について一定の方法により計算した金額の合計額とする。
(2)三月中間申告対象期間に係る中間申告
�@内容
(ｲ)申告書の提出
事業者(免税事業者及び課税期間特例選択・変更届出書の提出をしている事業者を除く。)は、三月中間申告対象期間につき、その期間の末日の翌日から2月以内に、それぞれ一定の事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
(ﾛ)記載事項
[ｲ]直前の課税期間の確定申告書に記載すべき差引税額でその三月中間申告対象期間の末日までに確定したもの/直前の課税期間の月数×3
(注)月数は暦に従って計算し、1月未満の端数を生じたときは、これを1月とする。
[ﾛ]上記金額の計算の基礎その他一定の事項
�A適用除外
(ｲ)�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額が100万円以下である場合には、この限りでない。
(ﾛ)次に掲げる課税期間については、この限りでない。
[ｲ]個人事業者……事業を開始した日の属する課税期間
[ﾛ]法人……3月を超えない課税期間及び新たに設立された法人(合併により設立されたものを除く。)の設立の日の属する課税期間
(ﾊ)その三月中間申告対象期間が(1)の申告書を提出すべき一月中間申告対象期間を含む期間である場合には、この限りでない。
�B三月中間申告対象期間
その課税期間開始の日以後3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の期間を生じたときはその3月未満の期間とし、その3月ごとに区分された各期間のうち最後の期間を除く。)をいう。
�C合併があった場合
(ｲ)吸収合併
�@の事業者が吸収合併に係る合併法人でその課税期間の直前の課税期間又はその課税期間開始の日からその三月中間申告対象期間の末日までの期間内にその合併をしたものであるときは、�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額は、その金額に一定の方法により計算した金額を加算した金額とする。
(ﾛ)新設合併
�@の事業者が新設合併に係る合併法人であるときは、�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額は、各被合併法人について一定の方法により計算した金額の合計額とする。
(3)六月中間申告対象期間に係る中間申告
�@内容
(ｲ)申告書の提出
事業者(免税事業者及び課税期間特例選択・変更届出書の提出をしている事業者を除く。)は、六月中間申告対象期間につき、その期間の末日の翌日から2月以内に、一定の事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。
(ﾛ)記載事項
[ｲ]直前の課税期間の確定申告書に記載すべき差引税額でその六月中間申告対象期間の末日までに確定したもの/直前の課税期間の月数×6
(注)月数は暦に従って計算し、1月未満の端数を生じたときは、これを1月とする。
[ﾛ]上記金額の計算の基礎その他一定の事項
�A適用除外
(ｲ)�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額が24万円以下である場合には、この限りでない。
(ﾛ)次に掲げる課税期間については、この限りでない。
[ｲ]個人事業者……事業を開始した日の属する課税期間
[ﾛ]法人……6月を超えない課税期間及び新たに設立された法人(合併により設立されたものを除く。)の設立の日の属する課税期間
(ﾊ)その六月中間申告対象期間が(1)又は(2)の申告書を提出すべき一月中間申告対象期間又は三月中間申告対象期間を含む期間である場合には、この限りでない。
�B六月中間申告対象期間
その課税期間開始の日以後6月の期間をいう。
�C合併があった場合
(ｲ)吸収合併
�@の事業者が吸収合併に係る合併法人でその課税期間の直前の課税期間又はその課税期間開始の日からその六月中間申告対象期間の末日までの期間内にその合併をしたものであるときは、�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額は、その金額に一定の方法により計算した金額を加算した金額とする。
(ﾛ)新設合併
�@の事業者が新設合併に係る合併法人であるときは、�@(ﾛ)[ｲ]に掲げる金額は、各被合併法人について一定の方法により計算した金額の合計額とする。

[2]仮決算による中間申告
(1)内容
中間申告書を提出すべき事業者が一月中間申告対象期間、三月中間申告対象期間又は六月中間申告対象期間(以下「中間申告対象期間」という。)を一課税期間とみなしてその中間申告対象期間に係る課税標準額その他の金額を計算した場合には、その事業者は、その提出する中間申告書に、[1]に掲げる事項に代えて、一定の事項を記載することができる。
(2)書類の添付
(1)の申告書には、その中間申告対象期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。
(3)記載事項
�@課税標準額
�A課税標準額に対する消費税額
�B控除税額
(ｲ)仕入れに係る消費税額
(ﾛ)売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額
(ﾊ)貸倒れに係る消費税額
�C差引税額
�D上記金額の計算の基礎その他一定の事項

[3]中間申告書の提出がない場合の特例
中間申告書を提出すべき事業者がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その事業者については、その提出期限において、税務署長に前課税期間の実績による中間申告書の提出があったものとみなす。

[4]申告義務等の承継
相続があった場合には相続人は被相続人の次に掲げる義務を、法人が合併した場合には合併法人は被合併法人の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。
(1)中間申告の義務
(2)帳簿の備付け、記録及び保存の義務