４　取得原価主義の欠点

取得原価主義は資産保有中の価格変化が資産の売却時点まで認識されないため、物価変動時には貸借対照表に計上された資産額が時価とかけ離れてしまうおそれがある。
また、過去の取得原価に基づいて計算される費用が売却時の時価を反映して計上される収益と対応されるために、収益と費用の同一貨幣価値水準における対応がなされず、特に物価上昇時においては、保有利得が利益に混在してしまうことになる。