１　リース資産の計上根拠

ファイナンス・リース取引は、法的には賃貸借取引であるが、経済的には売買取引と同様と考えられる。従って、取引の法的形式よりも経済的実質を優先させる実質優先主義に基づき、原則として通常の売買取引に準じた会計処理がなされる。
リース契約時において、借手は、リース資産の使用収益によって経済的利益を享受する権利を得るため、貸借対照表上の資産として計上される。