１　繰延資産の根拠及び目的

将来の期間に影響する特定の費用の支出による効果が将来に及ぶ場合には、支出額をいったん資産として繰延べた上で、それを徐々に取崩して費用に計上することにより、その支出の効果が及ぶ将来期間の収益に対応させるのが合理的となる。つまり、将来の期間に影響する特定の費用を繰延経理するのは、その支出の｢効果の発現｣あるいは｢収益との対応関係｣を根拠とし、適正な期間損益計算という目的が充足されるからである。