１　費用収益対応の観点からの償却

(1)創立費及び開業費
創立日及び開業費は、営業活動を開始する際の組織費用であると考えられるから、費用収益対応の思考からすれば、企業が解散するまでの期間にわたり償却を行うべきであり、継続企業を前提とすれば各期の償却額は限りなくゼロに近づき、償却不要であることになる。
(2)開発費
開発費は、費用収益対応の思考からすれば、その支出の効果が及ぶ期間にわたり償却を行うべきであるが、その支出の効果の発現が不確実であり、また効果の持続する期間を合理的に予測することは困難であることから、償却を合理的に行うことは難しい。
(3)新株発行費及び社債発行費
新株発行費は、費用収益対応の思考からすれば、企業が解散するまでの期間にわたり償却を行うべきであり、継続企業を前提とすれば各期の償却額は限りなくゼロに近づき、償却不要であることになる。また、社債発行費は、費用収益対応の見地からすれば、社債が償還されるまでの期間にわたり償却を行うべきである。