４　過去勤務債務及び数理計算上の差異の取扱い

�@過去勤務債務及び数理計算上の差異の取扱い
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、一時の費用とはせず、原則として、一定の期間にわたり規則的に費用として処理(遅延認識)される。
�A過去勤務債務及び数理計算上の差異について遅延認識を行う理由
過去勤務債務の発生要因である給付水準の改定等が従業員の勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のもとに行われる面があるためである。
また、数理計算上の差異には予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されることから各期に生じる差異を直ちに費用として計上することが退職給付に係る債務の状態を忠実に表現するとは言えない面があるためである。