２　繰延税金資産の回収可能性

税効果会計に係る会計基準では、保守主義の考え方から、特に繰延税金資産については、回収可能性の毎期見直しが要求されている。この回収可能性は、繰延税金資産の計上の原因となった将来減算一時差異の解消額を吸収できるだけの十分な課税所得が、差異解消時にあることが必要条件となる。そして、差異の解消時に十分な課税所得が発生するか否かの判断基準として、実務指針では以下の３つを示している。
�@収益力に基づく課税所得の十分性
�Aタックスプランニングの存在
�B将来加算一時差異の十分性