６　減損損失の認識

将来キャッシュ・フローが約定されている場合の金融資産と異なり、成果の不確定な事業用資産の減損は、測定が主観的にならざるを得ない。よって減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当である。
割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、減損の存在が相当程度確実であるため、減損損失を認識する。