東京電気管理センターは電気保安を専門とする技術者集団です。

案内項目

こんな営業マンにご注意下さい！

　最近は、経済環境も厳しい時代となっています。このような時期に「電気管理費が安くなる」や「２４時間変電所を監視する装置」などと言ったような、宣伝文句で自家用電気設備（変電設備）をお持ちのお客様を訪問している業者があります。このようなお話があった場合は、日頃電気管理をしている電気主任技術者に事前に連絡していただければ幸いです。



−問題点−

�@　絶縁監視装置と電気主任技術者をセットで6年リース販売している（12万円程度の機械を8倍近くの値段で販売する）

オムロンM2M

遠方監視システム（絶縁監視装置） （機能）　 漏電 　　　　　停電 　　　　　温度上昇 　　　　　デマンド監視 同機能を持った他機種 定価 　120,000円 オムロン

�A　販売会社が、電気主任技術者を任命するので中立の立場で、電気設備の改修について指摘できない。（電気主任技術者の管理費は販売会社からの支払いである。）
　　　　　　　　　　　　　

逆転した上下関係

装置販売会社（＝電気工事会社） 主任技術者任命　　工事監督の立場から 管理費の支払い　　　指示ができない！　　　 　　　　　　　　　　　　　　電気主任技術者

�B　施設管理費の使われ方
（本来、管理費用は主に施設管理に使われるべきだが、機械販売会社では営業や店舗展開の費用に重点をおかれていること）



�C　６年間のリース契約の危険性！！

�D監視装置の本来の役割　 (監視装置は、万能ではなく、設置しただけでは、意味がありません。
大切なのは、漏電が発生した場合の原因究明です。)

↓

監視装置にて感知し通報

↓

電気主任技術者が現場に到着・調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　装置販売会社の場合　　　　　当センターの場合　　

漏電を確認、帰社して関連の工事会社を使うために、別途、調査費・改修費を請求されてしまう。（主任技術者が設備を直接に調査しないので、お客様の費用負担が多くかかってしまいます）

漏電の調査・原因究明、設備の改修箇所を的確に指摘、漏電が直るまで責任をもって追跡。(到着した時点で漏電が復旧していた場合でも測定装置で２４時間記録し、コンピューターにて解析し、原因を追求・究明します）

�E　お客様が監視装置をお求めになりたい場合は当電気主任技術者にご相談ください。適正な価格で設置をすることができます。（高額なリースにはご注意ください）




　　こんな営業マンにはご注意ください！


・法人契約とは別の契約書（リース）が入っていればちょっとご注意を！！
・絶縁監視装置の営業法人？　電気管理技術者の営業代理？？

・承認は電気管理技術者・電気保安法人との契約によって受けることができるのです！！




現在関東経済産業局管内に於いて、電気保安法人は140社ほど参入しています。それ以外に電気保安法人と類似した各種団体がありますが、その多くは絶縁監視装置のリース販売を目的とした業者です。経済産業局への申請時の契約はリース販売を目的とした業者ではなく、個人の電気管理技術者になっております。法人との契約に対して承認がなされたのではなく、それらは個人の電気管理技術者との契約に対して承認されたものです。不明な点があれば、電気管理技術者までお問い合わせ下さい。

　

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