平成１４年度１２月定例議会は、１２月２日から１６日まで会期１０日間で開催されました。
本議会は、議員、三役、教育庁、職員の給料の引き下げ、乳幼児医療費の無料化条例改正、それに一般、特別会計の補正予算の審議が主なものでした。
◇議員、市長三役、教育長、職員給与引き下げ
長引く不況の中で人事院勧告は2.03㌫の引き下げを答申しましたが、三郷市においても、今議会に議員、市長助役収入役、教育長、職員の給与引き下げ条例が成立しました。全て期末手当を0.05ｹ月引き下げると言う事です。総額で2800万円の減額になります。
◇小学校入学まで医療費無料になる
少子化の中で、いかに安心して子育てをやってもらうかと言う事で、子供たちの医療費に対し、小学校入学時まで無料にする議案が成立しました。平成15年4月1日から実施される事になります。人口減少の防止策となればと思います。
◇政務調査費増額 年1人10万から24万へ
議員は歳費の他に、政務調査費と言う個人的には使用できない金額が会派に支給されています。三郷市では、今までは10万円が各会派の人数分支給されていました。今議会では、10万円から月額2万円、年額24万円に増額する議案を議員提案にて可決しました。
一般質問要旨です。
1.下第二大場川の整備計画について
平成4年より、戸ヶ崎より河川改修している。水辺の緑のシンボル軸となっているので改修には出来るだけ親水空間を取るように努める。（市長）
286㌶の流域の治水の安全を図るため、平成4年度より着手、平成14年度は、70㍍の工事をし610㍍完成する事になる。引き続き整備促進に努めてゆきたい。整備の基本的な考え方は、河川の流下断面を確保し道路、歩道を整備し又、植生スペースを出来る限り確保する計画である。
課題も多いが、引き続き、水と緑のネットワークとしての役割の点からも検討してゆきたいと思っている。（建設部長）
2. ｼﾙﾊﾞｰ元気塾のさらなる充実について
高齢者の体力向上、健康維持と併せて、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの育成になっており、出来るだけ多くの参加機会を図り高齢者時代に対応し出来ていると考えている。独立した事業とのことだが、生涯学習だけでなく、高齢者福祉、健康推進等に関わるものと考えている。将来的には、総合的に事業を進める事が出来る態勢が必要と考えている。現在、機構改善検討委員会の中で、十分検討し、組織作りを充実させて行きたい。
拠点施設については、シルバー元気塾は課程で出来る内容となっているので、特定の場所より身近な所で講習を受けるのが参加しやすく、実施会場を増やしてゆく。又、全国に発信し三郷市の誇れる事業にして行きたい。（市長）
3. 人事制度について
複雑化、高度化する行政課題に的確に対応するには人材を有効活用し、組織力を最大下に発揮させなければならないと考えている。職員一人一人の能力を向上させる人材育成や適材適所の人事配置、適正な評価と職能、そして複合的な人事施策の樹立が必要と考えている。
従来の年功序列を緩やかに排除しつつ、能力と意欲のある職員に活躍の機会を与え、高い使命感と働きがいを感じながら職務を遂行する態勢を作る事が寛容と考えている。課長補佐は係長を十年以上としたことは、10年以上の係長が余りにもおおかったので、その中にも有能な人が多くその発掘をしたもので、将来的には年齢は下がると思う。若い人を登用すると、上の者がやる気をなくす人が出てくると考えられる。従って、緩やかな人事配置をして行きたいと考えている。（市長）
年功序列を改め、意欲と情熱のある職員を登用する事が必要不可欠と考えている。又、日頃の勤務態度や人事考課、又、試験さらに本人の意欲ゃ適正を見極めより登用して行くよう考えてもらいたいと思う。兼務の割合が多いのも事実である。人件費の問題もあるので検討をして行きたい。（総務部長）
4. 市民税、健保の滞納額の徴収につて
市民税- 収納率の低下は長期の不況による失業率の向上により納税率の意識が低くなって来ている。滞納分を減らすため、当年度の収納を上げる様に様々、納税者の相談に乗っているが、残念ながら収納率の向上には至っていない。債権を民間に売却する事は法的に困難、一部事務組合の考えもあるが、共同処理の方策 については検討している。銀行等のATM等についても検討して行きたい。徴収員については十分管理をしてゆきたい。（総務部長）
国民健康保険税- 給与所得者が多く、失業した人が国保に加入している。滞納世帯の70㌫以上が低所得者になっている。
平成11年度までは、収納率が下降であったが、平成13年度、短期被保険証、資格証明書の発行等、銀行対応、夜間徴収等により5㌫上昇した。平成14年度より収納係を新設し努力している。（市民生活部長）
5．高速道路周辺の振動の被害について
平成4年11月に外環道の測道国道298号線の大型車の騒音が問題になった事がありましたが、その後、10年間は苦情の申し出は出ていない。常磐道については、開通後4件の苦情相談がありましたが、その内1件の測定の結果、公団に対し騒音防止を申し入れをしたら、防音壁を増設した。
現在工事中の外環道については、振動発生は考えていない。騒音については、開通後の測定調査によっては公団に申し入れをして行きたい。（環境経済部長）
学校選択制平成16年度より実施決定
学校選択制の問題は、以前から議論のあったところでしたが、今議会に、教育委員長より平成16年度導入に向けての基本方針（案）が議員に提示されました。今後、実施に向けての詳細等について検討する事になりますが、子供たちの自由な意志により学校を選択する事が出来る様になります。市内の小学校から私立中学校への進学率は表の通りです。豊かな人たちがより高い教育を受けられると言う現実がありますが、そうでない人たちにも市内の公立の学校ではありますが、選択の道をつけたことはたいへん意義があると思います。今後、学業に限らず各学校が特色を持つ学校へと努力が求められます。そして市民の評価を受ける事にもなると思います