６月定例議会が６月３日から１７日まで開催されました。本定例会は、報告８件、議案13件請願２件提出、審議されました。
一般会計補正予算は、県、国からの補助金関係が主で総額4842万円の補正でした。学校教育関係で教育研究所より補助
金による不登校児童生徒の防止等、又、学校週休2日制実施に伴う新規事業、それに、秋口から運行が始まりますｺﾐｭﾆﾃｨｰ
ﾊﾞｽに伴う、新規のバス停の設置費、又、市役所東側駐車場に小型のｺﾐｭﾆﾃｨｰﾊﾞｽが乗り入れしますので、その関係の整備
費が主なものでした。東武ﾊﾞｽは従来通りです。
◇消防団退職報奨金引き上げる
消防団員の公務災害の補償責任共済等に関する法律改正がありそれに伴い条例を改正し、全階級4000円引き上げる事になりました。
１．人口減少に対する対策について
現状認識については、公団の空き屋に高齢者が他市から入ってきている。
経済力やコミュニティーに影響を与えている。市内に住み続けるようにするには、若い人が働ける場が必要である。それには、
工業地が必要である。又有名大企業が 進出してくれればと思っている。三郷中央地区の開発により増加するのではない
かと予想出来る。それには、他市に負けない街をつくらなければ成らない。
税の減少は全体的に及んでいる。人口減少と税の減収は同じ様な事と予想出来る。
又、人口減は、商業関係の税についても減収が予想出来る。
２．市民債（コミュニティーボンド）発行について
市民の意識を変えるメリットがある。今年度は１５自治体が発行した。 直接市民がお金を出すと言う事で、より効果的な活用を考えている
群馬県では「愛県債」が発行され、６月28日に追加発行されるほどである。 ペイオフの実施されている中、行政が発行する事から安全性
も高いと考えている。 課題は、利率をどうするか、価格は、一口１万円にするか10万円にするか、又、償還を５年か10年か、10年間くらい
ほしいのが行政としての本音です。
３．公共施設管理費の削減と新聞報道について
この事については、監査からも指摘があった。平成７年８社、平成11年10社の見積もり合わせをし、条件付き競争入札を実施している。
結果的に同一１社が落札をした。監査の指摘は、随意契約全般に渡っている。
１社特命随意契約を分離発注し業者の受注機会を増やす。定型化されているものは、競争入札にする。
公共事業の入札結果については、公表している。
４．シルバー人材センターについて
トップの人事については、公益法人であり中立的判断が必要であり、民間人として適任者いれば選任する。２年間の任期後検討する。
株式会社には出来ない。法の根拠が違う。高齢者は別組織にしなければ出来ない。 高齢者を自主的な組織にして行政組織の代替組
織にする事は出来ない。シルバーは民法43条の基づき作られた組織で高齢者の福祉向上に役立つ事が目的。
４月５日の朝日新聞と読売新聞に三郷市の庁舎を始め、文化会館と福祉会館の管理業務について報道されました。この問題は12月議会での一般質問で取り上げ、あまりにも高額な管理費について質問をしました。ほぼ同じ内容を２紙は取り上げていました。報道の後、担当課へ行き再度話を聞きましたが、縦割り行政の典型を見る思いでした。公共施設の管理は、各所管の担当課が独自の考えで管理をしていると言う事で、企画財政課では、予算処置はするが細部については言えないし、管理費についてもそれなりの考えを持って所管の課で管理をしているので注文をつける事が出来ないと言う事でした。建物の床掃除に、又ガラス掃除に庁舎と文化会館の違いがどこに有るのでしょうか。この様な考え方が所管の勝手な判断を許す事に成るのではないでしょうか。過去に２回、見積もり合わせをし条件付き競争入札を実施したが結果的に従前の１社が落札してきたと言う事で、何もしなかったのではないと言っていましたが、納得出来ません。この様な事が続いた事は、行政をチェックする議会の責任でも有ると思います。要求ばかりの議会、又自分の選挙だけを考えている様な事では、肝腎のチェックは出来ず、結果的に税金の無駄使いを許す結果となってしまうのではないかと思いました。議会のチェックが益々重要であると思いました。この点は本定例議会でも追求しました。
三郷市の過去最大の人口は136991人でした。平成8年でした。以来毎年1~2㌫の減少を招き現在131145人の5864の減少です。しかも中身が大きく変わってきています。40~44才が-11㌫、45~49才が-25㌫減少しています。いわば働き盛り、高額所得者が三郷から逃げ出しているのです。大問題です。
三郷団地は賃貸6722戸の内1126戸を高齢者用に改装する予定です。現在90戸改装が終わり半数が市街から入居しています。今後、毎年70戸程度改装して行く予定です。益々高齢化が進むのではと思っています。４月１５日の経済雑誌「日経ビジネス」に全国の都市６９３都市の人口動態調査に基づき繁栄都市、衰退都市ベスト100のランキングが掲載されていました。それによると三郷市は衰退都市ベスト40位と大変不名誉なランキングに入っていました。
１２月議会時に、三郷団地自治会より「公団住宅を公共住宅として存続させ、公団賃貸住宅の売却、民営化は行わないこと」とする請願書が提出されました。提出者は自民党新生会、共産党、民主党でしたが、採決の結果は、公明党を含め野党全員が請願に賛成しました。我々自民党議員団は、現状のままでは三郷団地は益々高齢化し、地域経済にとっても活力をなくし、スラム化してしまうのではないか、若者が集まるような街に改造していかなければ成らないと言う事で反対しました。現状を追認して行くと、益々深刻な状況に成って行くのではないかと思います。公団が政策的に高齢者を市外から誘導する様な事は三郷市としても黙っている事は出来ないのではないかと思います。若者にも高齢者にも魅力ある街づくりをやっていかなければと思います。そのことが地域の活力を作ることに成るのではないかと思います。
群馬県では、「愛県債」と言う名称で県民から借り入れをする債権を発行しました。大変な人気で発売から18分で10億円を集めました。私は、三郷市も市民債を発行する事を提案しました。定期預金より若干高ければﾍﾟｲｵﾌ対策として市民の理解と協力を得る事は十分できると思うからです。又、市民債は市の借り入れに市民の監視の目を光らせる事が出来るのです。どうでしょうか。
三郷市の借金は開発公社分を含めると約８００億に迫る金額と成っています。高度経済成長、人口急増と学校を始め都市整備にお金がかかったことも事実であったと思いますが、ほんとうであったでしょうか。トップの恣意的判断で借金を積み重ねられたら市民としては納得いかないのではないでしょうか。市民債は、市民の理解があって初めて発行出来ると言う事で、公共事業の情報公開とでも言う事が出来るのではないでしょうか。是非、発行して新たな街づくりに市民の知恵とお金の協力を得、共に三郷市を作って行くことが出来ればと思います。多くの市民の皆さんの協力を願うところです。