1.下水道整備状況、水洗化率向上、集水舛の負担の見直しについて、負担金の減免は　
　平成14年現在、人口割普及率44.5�lです。埼玉県内の汚濁原因の74.�lが家庭下水で生活排水対策を早急に進める事が求められているいる。減免についてはその程度はやっても良いかなと思うが、研究させてもらう。（市長答弁）集水舛の事前工事は、すぐ接続出来き経費節減等がはかれるのでこの様な方法をとっている。(建設部長答弁）

2.小規模施設に民間の知恵資金を、施設運営にNPOやﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの力を
民間の資金は具体的にどの様な物なのかを聞いて判断する事になるものと思う。内容を確かめながら対応して行きたい。ＮＰＯに委託する場合、組織的、人的体制が整っている事が必要。委託されることは、公共、公益性はもとより協働の理解が必要と考えている。今すぐ考えるていない。（市長答弁）

3.第一給食センター移設は、給食の全面民間委託の検討は、特区は
移設について、土地購入しない前提で、従来通りセンター方式を考えている。場所については、第三センターの空き地を考えている 。移転時期は、平成18年8月の完了としているが少しでも早い時期を考えている。（市長答弁）施設については、3000食を予定している。必要最小限に止める。民間委託の検討は、センター方式にて実施する。 特区については検討していない。(学校教育部長)

4.市民意識調査について、三郷市を出て行きたい市民が2割もいるが、原因、対策は　
　市外に移り住みたい市民が平成11年には25.4�l 平成8年度23.8�l、と下がってきていますが、議員指摘の通りこの事は、まちづくりに対する評価と言う事も言えますので、注視している処です。社会的要因としては、土地下落の中で、都内に住居を求める事が容易に成ったこと、本市には、働く場が少ないため。対策については、身近な生活環境を整備して行きたいと考えている。インターA地区や中央地区、南部開発が進めば、働く場所も出来、定住意識も高まるのではないか。（市長答弁）

5.風疹の予防接種についての告知は、対応は、お金の問題ではないのでは
告知については、個別接種となるため、冊子、公共施設、広報紙、HPで行っている。お金の問題ではないと言う事ですが、お金の問題です。(健康福祉部長)

学校給食ｾﾝﾀｰの建設は真に必要なのでしょうか。
ｲﾝﾀｰA地区の区画整理事業により移転する事に成っている給食ｾﾝﾀｰについては、質問に対する答弁で3000食の設備を第二給食ｾﾝﾀｰ隣接地に建設すると言う事でしたが、本当に必要なのでしょうか。第二第三の給食能力は10500食あります。現在給食ｻｰﾋﾞｽは全校で12031食で平成18年次の予測では11635食です。わずか1135食の不足と言う事です。3000食のｾﾝﾀｰを建設する事でなく、第二、第三のｾﾝﾀｰの設備を増強し生産性を上げる事で対応できるのではないかと思います。それでも不足に成れば、全面的民間委託を選択すればと思いますが。答弁はあくまで建設すると言う事でした。検討すらせず、建設と言う事でした。どうお考えですか。

滞納金が何と484470万　市民税他、国民健康保険税
市民税関係と国民健康保険税の平成14年度一年分でも72900万円もあります。5年間の累計額は何と484470万もあります。しかも5年を過ぎる分は損金扱いしています。
真面目な納税者はどうすれば良いのでしょうか。革新政党の皆さんは、こんな状況を意に介さず10年来の弱者救済を言い続けています。本当に払う事が出来ない方も当然いる事でしょう。しかし義務を果たせるのにも関わらず、声の大きさで免れようとしているのであれば、不公正な状況は解消しなければと思います。この実態を是非見届けて頂きたいと思います。

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