去る3月1-22日まで、3月定例議会が開催され平成16年度予算が審議されました。長引く不況に加え、政府の三位一体改革に伴う交付税等の削減が三郷市でも7億3800万円あり、地方財政にとりましては厳しい状況になりました。予算総額では、15年度予算に対して12.8㌫の増額予算ですが、財政健全化計画の中で開発公社所有の半田運動公園(57.6億で買収)の内の23億円を本会計に移すと言う事、平成7.8年度の減税補填債の償還金を計上し実質3.3㌫減の予算となりました。
　　国民健康保険税の引き上げ
65歳以上の割合が年々上昇していく中で、国民健康保険特別会計は保険税では賄いきれず、平成15年度は9.9億円を一般会計から補填しました。健康保険会計の健全化から今議会で保険税の引き上げを可決しました。上限は従来通り53万円ですが、課税内容を変更し引き上げを実施しました。保険税には、所得割、資産割、均等、世帯割等の負担がありますが、今回の改正では、資産割は従来のままとし、他の割合を引き上げる事になりました。ある意味では個々人の負担を明確にしたと言う事です。

各種手数料を引き上げ
　住民票や印鑑証明等に掛かる手数料料金が従来200円が300円に値上げされる事に成りました。その他の様々な手数料が値上げされました。
公共施設利用料を引き上げ
　公共施設利用は受益者負担と言う考えに基づき、平均で２０㌫の値上げと言う事に成りました。市内には、文化会館、地区センター、老人福祉センター、公民館、運動公園、学校グランド等の施設がありますが、全面的に引き上げる事に成りました。

1.東部５市１町で三郷市だけが人口減少が続いている。政策に問題はないのか
　土地下落により都心回帰や三郷団地の第二世代が働く場を求め転出した事。街作りについて他の町より遅れを取ってきた事がその大きな原因と考えている。三位一体の中、将来の街作りに大きな影響がある物と憂慮している。三郷団地の公団の高齢化住宅については弊害も大きいと考えるが、つくばｴｸｽﾌﾟﾚｽの開通やｲﾝﾀｰA地区には良好な宅地の供給がある。又武繰跡地にも戸建てのゆとりある宅地を予定しているので人口も増加に転ずると期待している。

２．組織機構改善は机の並べ変えに終わらせるな。頑張った職員に適正な評価を
　フラット化により中間のスタッフ職を廃止し、能力や経験のある職員が全面になり現場の強化や迅速な対応が図られ指示待ちを無くし志気の高揚が図られると思う。差をつけ評価する事は重要であると思う。そのためには、より公平な人事考課が不可欠となる。今後、国の公務員制度改革や他の自治体の動向を参考にし、よりよい人事給与制度の構築を図りたいと考えている。

３．ｲﾄｰﾖｰｶ堂とﾋﾞﾊﾞﾎｰﾑ開店の市内商業への影響は、市内業者の活用を強く要望すべきではないか
　平成17年6月開業する。店舗面積はｲﾄｰﾖｰｶ堂22000㎡、ﾄｽﾃﾑﾋﾞﾊﾞがｼﾈﾏｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽを含め28000㎡計50000㎡となる。
１日の来店車両は最大11000台が予想されている。税収効果については法人市民税1000万、資産税については償却資産を除き13000万円が予想される。市内商業にも少なからず影響がある事は否定出来ません。対策は、身近な商店街の活性化や融資制度の活用の推進、商業ｾﾐﾅｰ等の援助をしてゆく。
バス路線には変更３路線、新設４路線が検討されている。

４．生産者が作る農産物の直売場に補助を。都市農業の新たな位置付けにしては
　都市化に伴い、農地の減少、高齢化等多くの問題を抱え厳しい状況にある。消費者が多いことは地場野菜を地域に流通する販路の取り組みや地域の中で生産者と消費者がふれ合う機会を増やすことにより共感を持つ事が出来ると考える。直売場については看板、チラシ、レジ機器等の補助について検討する。