６月定例議会が６月１日より１４日まで開会され報告１１件、議案２０件提案され可決成立しました。
18年度一般会計の補正予算としては709万円計上されました。これは子供達が安心して登下校するための事業、子供と親の相談員研究事業、そして元気な学校を作る地域連携推進事業として県からの委託事業が主なものでした。
又、条例改正では、小泉内閣の三位一体改革による所得税から個人住民税に税源を移譲する事に伴う一部改正がありました。３兆円の税源移譲と言われるもので、課税所得税率を４区分から６区分にし最高税率を40㌫に又、個人住民税の課税所得別3区分を一律10㌫にするものです。所得税と住民税合わせた最高税率50㌫は変らず、従来、国が徴収していた所得税の一部を地方に移転するものです。国の取り分の一部を地方に税源移譲されると言う事です。所得税が少なくなった分、住民税に加算される仕組みです。全体の納税額は変わらないと言う事です。税源移譲に伴い三郷市の試算ては11億円の増収になると言う事です。しかし、税源移譲に伴う国からの交付金が減額される事になると考えられますので、税収全体がどの様になるかは解らないと言う事です。納税者としては、19年度の住民税が上がる事が予想され多くの市民の皆さんが戸惑われるのではないかと心配される処です。事前の広報が必要と考えています。
　障害者自立支援法に基づく審査会委員の定数条例を制定しました。又、3月31日に発表されたｷﾔﾉﾝﾌｧｲﾝﾃｯｸの進出は19年8月には本社社屋研究施設が完成すると言う事で中央駅周辺の開発が急がれる処です。

1.ｲﾝﾀｰA地区の企業立地に見られる様に三郷市の地の利を活かす企業立地条例を制定し積極的に企業誘致をすべきではないか、八潮市では産業経済振興条例、流山市では企業立地条例を制定し係を置く、吉川市でも企業誘致担当を置き積極的に進めているが、三郷市としてどう考えているのか市長に伺いました－企業誘致は雇用の創出や税収の確保など街の活性化にも大きく寄与する事は下より活力都市三郷の実現に繋がるものと考えています。それに今後とも市内の既存の産業の構造改革や活性化政策を進めるとともに効果的な企業誘致策を総合的に研究して参りたいと考えています。
（いつまで研究するのでしょうか、他市では実行しているのに）独り言

2.つくばｴｸｽﾌﾟﾚｽ開通に伴い今後ﾏﾝｼｮﾝの建設が予想され、住宅地の中に建設される高層ﾏﾝｼｮﾝは周辺住民にとり著しく住環境を悪化させる事になる。そこで市内全域(商業区域は除く)を高度規制をかけ、安心して住宅を求められる、安心して住み続けられる様にすべきと思うが市長に伺いました－マンションの問題ですが、高層マンションは反対です。地域の住環境を確保するためには、ある程度制限をして行かなければならない。そう言う事で考えている。

3.道交法改正による駐車違反取り締まりが厳しくなり商店街に取っては大きな影響が予想されているが、市としてどの様な対策を考えているのか、又、街作りについて車社会を意識した街区の再整備が必要なのではないか環境経済部長に伺いました－今回の取り締まり強化についてはかなり来客が減少していると言う想定もされるものであります。今後の車の来客対策としましては、商店街が共同で駐車場や駐輪ｽﾍﾟｰｽの確保など種々苦労されていると思いますが、行政と致しましても商店街と共に考えてゆきたいと思います。

3.各地区文化ｾﾝﾀｰや文化会館の事業を見ていると趣味や娯楽の事業が多く過ぎる。行政が行う事業であるならば、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや地域活動に役立つ事業や三郷市民として誇りの持てる事業をすべきではないか。何のためにある施設なのか、何のために事業をやるのかと言う明確な戦略を持つべきではないか市民部長に伺いました－担当としてはそれぞれ、館の設置目的にあった事業の中で、市民に生涯学習として共用してゆきたいと言う処だと思います。ご指摘の様に町の施策としてより積極的に進めて行く事でどうだろうと言う提案ですが、この点につきましては全庁的に関係部署と協議をさせてもらいます。