お話を伺った財政課長さんが40代前半と大変若く三郷市の50代半ばとは大変な違いを感じました。
包括予算制度は、予算の内、投資的経費と、公債費を除いた全額を各担当部に配分し、企画執行責任を担当部長が負うと言う仕組みです。当然予算の使い方に工夫をし残った時は再度事業に投資する事も出来るし、又、次年度へ繰り越しが出来ると言う事です。
今、各自治体は、長引く不況による市民税、又固定資産税と固有の市税の減少の他に、国からの交付金の減額と大変な状況になっています。今までの非効率、お役所仕事と言った事ではすまされなくなりました。職員自らが発案しその効果と結果責任を問われなければならないのです。この事は民間企業であれば当然のようになされていたことなのです。いよいよ行政にもその事が求められるようになったと言う事です。
足立区では、昨年2つの部で試行し環境清掃部では3億4000万の黒字を出し、15年度予算にﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの黒煙除去のための融資事業費を計上する事ができたと言う事でした。又衛生部では、女性職員の発案で風疹の予防接種を個々人にきめ細かく対応し実施したと言う事を伺いました。行政がより市民に近い処で考え行動をすると言う事でした。企業の事業部制の様な印象を持ちました。
包括予算導入について戴いた資料に「顧客である区民により近い部が事業の効果や有効性を検証し、スクラップした財源をより早く、効率的に予算化、執行する事に大きな意義ある」と記されていました。
各種施策の評価をし顧客である市民に対しいかに満足度を上げる行政運営が出来るか、各自治体の力量が問われる時代となりました。
財政課長さんと2時間ばかりお話を伺いましたが、「何かをやらなければ」と言う使命感を強く感じました。
足立区役所
