Will of 行政書士 竹村勝之事務所

遺言

近年相続に関するトラブルの多発化、長期化、igon-photo2.jpg複雑化が目立っいます。原因は相続人の資格に関するもの、相続財産に関するもの、遺産分割に関するもの等多様化しております。
これらを上手に解決する方策として、遺言書を残すことが、被相続人の意志を実現でき、また相続人間の争いごとを防止する手段として重用されております。遺言を残すことによりどのようなメリットが期待できるのでしょうか。

  1. 遺産相続は、相続人間の遺産分割協議で合意された分割が可能とは言え、相続人の内一人でも法定相続分を主張するものがいると、もめて結局は法定相続分で分割せざるを得なくなるケースが多くなっています。その様な場合でも、遺言書が有ると被相続人の意志が遺留分(後述)を侵害しない範囲で反映できます。
  2. 遺言書を残すことにより推定相続人以外にも遺贈の形で、お世話になった方に財産を分けてあげることが出来ます。但し遺留分(後述)を侵害すると、それを取り戻す請求をされる可能性を残しますので注意を要します。
  3. 遺言することにより具体的な遺産の配分を指定することが出来ます。例えばそれまで住み慣れた住居は長男では無く一緒に居住していた老妻に相続させ、預貯金や株券を子供たちにと指定することができ、相続人間での争いごとを防止し、理に適った具体的配分をすることができます。

法定相続分は決まっていますが、遺産分割協議で相続人間で合意により配分を変えることは出来ます。しかし話し合いがつかないケースが増加しており、このような場合遺言書を残しておくことで有効に配分を決めることが出来るのです。

但し幾ら遺言を残しても、*遺留分を持つ法定相続人の権利を侵害すると、遺留分減殺請求がなされ得るので、注意を要します。

遺留分とは仮に被相続人が遺産の全てを特定の人に遺言により贈与(遺贈)又は相続させることを指定しても、遺留分権利者(直系卑属、配偶者及び直系尊属)の遺留分を侵害していれば、遺留分権利者はその侵害分を取り戻す請求をすることが出来ます。これを遺留分減殺請求といいます。それぞれの遺留分は次のとおりです。相続人の兄弟姉妹には遺留分権利が無いことにご注意ください。

 (1)被相続人の相続人が配偶者・直系尊属(子、孫、曾孫・・・)の場合
    遺産総額の1/2 ×1/2 (法定相続分)=1/4 即ち遺産の1/4が配偶者の遺留分
    遺産の1/4÷子の数又は孫等の数 がそれぞれの子又は孫等の遺留分となります。
 (2)被相続人の直系尊属(両親又は祖父母等)の場合
    遺産総額の1/3を生存する直近直系尊属の数で除したものが遺留分になります。
    例 父又は母のみが相続人なら遺産の1/3すべてが遺留分です。
 父母とも健在ならそれぞれ1/6が遺留分になります。

 相続のページの遺留分の説明もご参考にして下さい。

遺言書が書ける人(遺言能力)

  1. 意思能力が有る人
  2. 満15歳に達している人(従い未成年でも書けます。)
  3. 被補助人、被保佐人でも書けます。
  4. 被成年後見人の場合は意思能力が回復している時(従い医師二人以上の立会いが求められます。)

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遺言で出来ること

身分に関すること
認知や未成年者の後見人の指定
相続に関すること
相続分の指定
遺産分割方法の指定
遺産の分割を一定期間禁止することが出来る
相続人相互間の担保責任の変更(遺産分割後キズを発見した場合)
特別受益分持戻しの免除が出来る
相続人の廃除やその取り消しが出来る
祭具などの承継者の指定が出来る
遺言執行者の指定が出来る
遺贈が出来る(相続人以外にも財産分与が出来る)
寄付行為が出来る
信託の設定が出来る


遺言で出来ないこと

当事者の合意が必要な身分に関すること
婚姻や離婚に関することなど。
養子縁組も遺言では出来ません。
遺体解剖や内蔵移植に関すること
この場合は遺言者の意志を尊重して遺族の同意が必要になります。

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遺言の方式

自筆証書遺言:自分で書く遺言書

  1. 内容は全て自分で書く。
  2. 年月日を必ず書く。
  3. 氏名は自署の上捺印が必要。
  4. 加除訂正は、その場所を指定して、変更したことを欄外に付記して、その部分に署名捺印する。様式が明確に決まっておりその通りでないと遺言書全体が無効になる危険性を秘めていますので、要注意です。
  5. 秘密保持及び偽造、変造、汚損等の防止のため封印はすべきです。封印された遺言書は家庭裁判所が開封します。自筆証書遺言は、密封・開封を問わず検認が必要です。

  (検認)

  • 家庭裁判所の検認には、法定相続人すべてが招集されます。従い遺言内容が不利な相続人も当然含まれます。検認の目的は被相続人が書いたものであることの確認、と改ざんを防止する為に行われ、遺言書の内容が有効か無効かを判定するものではありません。検認を怠ると過料と言う罰金が科せられること又検認印のない遺言書では、不動産等の名義書き換えや預金通帳の名義変更も出来ません。この点ご存じない方が多いのでご注意ねがいます。この為検認の不要な遺言公正証書を選択される方が増えています。

公正証書遺言書
公証人が作成するので、方式の不備の心配は少なく、原本一部は公証役場にて保管されますので紛失の恐れがありません。

  1. 証人が二人立ち会う。
  2. 遺言者が遺言の内容を公証人に述べる。
  3. 公証人が遺言者の述べた内容を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる。
  4. 遺言者と証人が確認の上自署押印する。
  5. 公証人が署名押印する。遺言者の本人確認する資料、及び遺産を証する書類を持参する。(印鑑証明書、戸籍謄本、不動産登記簿謄本等)
  6. お忙しい方のために、ご依頼を頂けば、必要書類の収集や遺言書原稿の作成や公証役場との橋渡しのお手伝いは当事務所でも可能です。

秘密証書遺言書
自筆でなくとも、印刷でも構いませんが、封をされた遺言書に公証人一人と証人二人以上が立ち会って公正証書の手続きで公証し、自分で安全な場所に保管します。

  1. 遺言書に遺言者の署名と押印が必要。
  2. 加筆、訂正は自筆で、訂正変更の内容を明示して署名する必要があります。
  3. 遺言書と同じ印鑑で封印。
  4. 証人二人以上の立会いで公証人に提出。
  5. 公証人が封紙に署名押印する。


そのほか遺言の方式として一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶時遺言がありますが説明は省略します。又相続についてはお客様のケースをお聞きして適切なアドバイスを致します。