Inheritance of 行政書士 竹村勝之事務所

相続

相続とは

人(被相続人)が死亡したときに、その人が所有していた財産上の権利義務を子や妻などの一定の身分関係(相続人)の人が承継すること。

  1. 相続の開始は、被相続人に該当する人の死亡と同時に自動的にスタートとなります。
  2. 相続開始の場所は、被相続人が最後にいた住所になります。

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相続人になれる人

  1. 上位順位の血族相続人がいる場合は、下位順位の人(血族者)は相続人になれません。
  2. 配偶者は0順位として常に相続人になれます。
  3. 相続人が被相続人より先に死亡している場合、その子孫が代襲相続できるのは兄弟姉妹(一代のみ)と子(無限代)のみです。
  4. 一般養子も実子と同順位の相続人です。民法上一般養子は何人でも縁組できますが、相続税法上認められる人数は、実子が有る場合1名、無い場合2名までです。養子は実の親の相続人にもなれます。
  5. 特別養子は、実の親の養子にはなれません。

誰が相続人となれるのか
相続図2.pdf

養子の相続

  1. 代襲について
  2. 特別養子・普通養子
  3. 相続権のある養子数

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代襲相続

子・兄弟姉妹に、死亡・欠格・廃除が有った場合、子、兄弟姉妹の子などが死亡した親に代わって相続人になること。
但し本来の相続人である子・兄弟姉妹が相続放棄をした場合は、その相続人が最初から存在しなかったという扱いになるので、代襲相続も成立しません。

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相続欠格・廃除

相続欠格

  • 相続人該当者が次の行為をした場合相続欠格者となり相続権を喪失します。
  1. 故意に被相続人、先順位推定相続人・同順位推定相続人を死亡させ、または死亡させようとした者で刑に処せられた者
  2. 被相続人の殺害された事を知って、告訴・告発をしなかった者
  3. 詐欺・脅迫によって被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、変更することを妨げた者
  4. 詐欺・脅迫によって被相続人に、相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、変更させた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言を偽造し、変造し、破棄し、隠匿した者

相続人の廃除

  • 被相続人に対して虐待・重大な侮辱をし、または著しい非行があったとき、被相続人はその相続人を廃除することが出来ます。
  • 廃除の仕方は2通りあります。廃除の決定は家庭裁判所が行います。
  1. 生前廃除 : 被相続人が生前に家庭裁判所に申請して廃除。
  2. 遺言による廃除 : 手続きは遺言執行者が行う。

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相続の効力

相続財産の効力の及ぶ範囲

  • 相続の対象となるのは被相続人の所有に属する財産上の一切の権利義務。
  • 相続財産の具体例:土地家屋の等の不動産・自動車等の動産・現金預金・借財等
  • 非相続財産の具体例:香典・祭祀承継具・委任者、受任者及び代理人等の地位(一身専属権) 

 具体的マイナス遺産の例

  1. 保証債務・連帯保証債務
  2. 納税義務
  3. 損害賠償債務
  • 各共同相続人は、相続財産の権利も義務も、相続すべき割合で相続しますので、上記のマイナス遺産もその相続分に応じて負担することになります。

相続財産は共有

  • 相続人が数人いる場合や、包括受遺者がいる場合、相続財産は遺産分割されるまで共有です。

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遺留分について
1.遺留分とは特定の相続人の既得権を守るために、相続財産の内一定の割合を
  その相続人に保証する制度です。従い遺言書等で遺留分権利者の遺留分を侵害
  する配分がなされても、その侵害分を取り返す請求をすることが出来ます。
  (遺留分減殺請求)
2.遺留分権利のある相続人
  配偶者、子等(直系卑属及びその代襲者)と親等(直系尊属)に限られ、兄弟
  姉妹にはその権利が有りません。
3.遺留分の対象となる遺産の範囲
  直系尊属のみが相続人の場合は遺産の3分の1に法定相続分を掛けたもの。
  配偶者や直系卑属の場合は遺産の2分の1にそれぞれの法定相続分を掛けたもの
  になります。
  (遺留分減殺請求の仕方)
  遺留分の減殺請求は、被侵害者より侵害者に対して行われ、通常内容証明郵便等で
  行います。
  (遺留分減殺請求の順番)
  1番 遺贈された人に対して行います。複数ある時は案分して行います。
  2番 贈与された人に対して行います。複数ある時は新しい贈与から行います。
  3番 上記で不足する場合相続分よりの減殺になります。
  (遺留分減殺請求権の消滅)
  (イ)相続開始及び減殺すべき遺贈、贈与が有ることを知った時から1年で請求権が
   消滅します。
  (ロ)相続が開始してから10年で(イ)の事情に関係なく減殺請求権は消滅します。

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遺産分割 遺言による分割・遺産分割協議書による分割

1)遺産分割とは

  • 相続の開始によって相続財産は共同相続人の共有になっていますがこれを法律と条理に従って配分すること。

 分割する前に先ずやること二つ

  1. 相続人の調査と確定をします。
  2. 被相続人の出生から死亡までの身分関係の調査(戸籍謄本)をします。

   謄本にはまだ記載のない胎児も相続人です。(条件:生きて出生すること)

2)相続財産の調査と確定をして財産目録の作成をします。   

相続財産の分割方法は次の4種類があります。

  • A 遺言書による指定分割
  • B 相続人の協議による分割
  • C 家裁の調停による分割
  • D 家裁の審判による分割

  (A 遺言による分割)

  • 遺言書があれば遺言書の指定どおりに分割します。ただしその指定が遺留分を侵害していれば、遺留分権利者は、侵害分を取り戻すべく、遺留分減殺請求をすることが出来ます。
  • また遺言書で5年間以内は分割しないことを指定できますのでその間は遺産分割は一時的に停止することになります。

  (Bの協議による分割以降)

  • 遺言書がなければ、共同相続人の協議により分割することになります。又分割協議の際、共同相続人の中に未成年者や、法律行為が出来ない認知症の高齢者等がいる場合は、事前にその人に特別代理人等を設定し家庭裁判所の許可を得て分割協議にその代理人が参加しなければなりません。
  • 但し共同相続人全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しません。従って全員の合意が得られない場合、家庭裁判所に調停を申し立てて調停による分割になります。
  • この調停も、調停に参加しない相続人や調停に反対する相続人等があれば調停は不調に終わり、最後に家庭裁判所の審判による分割になります。
  • 尚共同相続人全員の合意が得られて遺産分割協議が成立すれば、法定相続分に従わない分割も合法ですし、また遺言書が後から出てきたときは、遺言指定に基づき分割し直しするのですが、遺言指定を無視する相続人全員の合意があれば、それが優先します。  

  2.相続人不存在の場合
    1.利害関係人

  • 被相続人が死亡し、相続が開始したが相続人のあることが明らかでなないときは、民法はその相続財産を法人とします。家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により財産管理人を選任し、かつ、その旨を遅滞無く公告しなければならないことになっています。

   (利害関係人)
   ・相続債権者
   ・受遺者
   ・徴税のための国・地方公共団体
   ・葬儀費用の立替者
   ・福祉事務所長 等

  • 相続人が明らかにならない場合は、特別縁故者の申し出でにより、裁判所の裁量で、特別縁故者が一部または全部の相続財産の分与を受けるか、相続財産の国庫帰属が決められる。

  (特別縁故者)
   ・被相続人と生計を共にしていた者
   ・被相続人の療養看護につとめた者
   ・その他被相続人と特別の関係にあった者

    2.財産管理人

  • 財産管理人は、相続財産法人の代表者で、相続財産の管理・清算を行う。

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財産分離について

被相続人が借金が有っても、その債務返済する充分な遺産があるにもかかわらず、相続人固有の債務がそれを上回る場合。

例 被相続人遺産 10,000千円 借金  1,000千円
  相続人の財産  1,000千円 借金 20、000千円

  • このような場合相続手続きを先に進めてしまうと被相続人の債権者は、被相続人に貸したお金を回収できなくなる恐れがあります。このような場合被相続人の債権者や受遺者は、相続開始後3ヶ月以内であれば、家庭裁判所に財産分離の請求をすることが出来ます。
  • 3ヶ月経過後でも相続財産が相続人の固有の財産と混合しない間は、その請求が出来ます。家庭裁判所は、財産分離の請求があったこと、配当加入を官報で公告します。