Others of 行政書士 竹村勝之事務所

その他

産業廃棄物処理業許可

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律又は政令で19種類を「産業廃棄物」と定めています。

 (安定型産業廃棄物)      
  廃プラステイック類         
  ゴムくず              
  金属くず              
  ガラスくず及び陶磁器くず
  建設廃材

 (その他の産業廃棄物)
  燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ
  紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、
  鉱さい、動物の糞尿、動物の死体、はいじん、
  処分するために処理したもの

sonota-photo.jpg

そのほか特別管理産業廃棄物として次の定めがあります。
 ・揮発油類、灯油類及び軽油類
 ・廃酸(PH2.0以下)
 ・廃アルカリ(PH12.5以上)
 ・感染性産業廃棄物
 ・特定有害産業廃棄物

産業廃棄物処理業とは
産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとするものは、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 
処理業の種類
1.収集運搬業務
 (イ)収集運搬業(積み替え保管を除く)

  • 事業者が指定した産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者(中間処分最終処分場)まで、単に廃棄物を運搬する業務。

 (ロ)収集運搬業(積替え保管を含む)

  • (イ)と同じ業務であるが、輸送効率の向上等を目的に一定の施設を利用して、運搬した廃棄物を積替え保管する業務。 

2.処分業 
 (イ)中間処分業  

  • 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物を減量化安定化、再資源化等を目的に焼却、脱水、破砕等をする業務。

 (ロ)最終処分業

  • 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物を埋め立てたり、海洋投入する業務

事前協議について
産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬(積替え保管を行うものに限る)又は処分業を行おうとするものは、許可申請に先立って、各都道府県の取り決めに基づいて各都道府県と事前協議が必要です。

許可申請について
許可の申請は、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物それぞれに業の区分別に行います。
1.業の区分
 (イ)産業廃棄物収集運搬業
 (ロ)産業廃棄物処分業
 (ハ)特別管理産業廃棄物収集運搬
 (ニ)特別管理産業廃棄物処分業

2.申請者の要件
  次のものが主務大臣認定の講習を修了していること。
 (イ)法人の場合は、代表者若しくは、その業務を行う役員又は業を行おうとする
    区域に存在する事業場の代表者
 (ロ)個人の場合は、当該者又は業を行おうとする区域に存在する事業場の代表者。


講習会の終了について

  • 新規講習会は、許可の申請前5年以内に終了していること。更新許可講習会は、更新許可の申請前2年以内に終了していることが必要です。
  • 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物を的確に、かつ、継続して行うに足る経理的基礎を有すること。
  • 感染性産業廃棄物及び廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物の処分に当たり必要な性状の分析を行うものが、特別管理産業廃棄物について十分な知識及び技能を有すること。

3.申請者等の欠格要件

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの。
  • その他「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第7条3項4号に該当するもの。


各種変更
  変更した日から10日以内に届け出る必要があります。
 (1)共通事項
    ・住所
    ・氏名
    ・法人の組織
    ・法定代理人
    ・役員及び政令で定める使用人
    ・事務所及び事業場の所在地 
 (2)収集運搬業
    ・車両(増車、廃車)
    ・積替え保管の施設及び方法
    ・保有機材(ブルトーザー等)
 (3)処分業
   (イ)中間処分業
    ・処理施設の構造又は規模
    ・保有機材
    ・特別管理産業廃棄物の分析者
   (ロ)最終処分業
    ・主要な設備の構造又は規模
    ・保有機材
    ・特別管理産業廃棄物の分析者
その他事業の廃止、事業の休止、許可証の再交付等について別途手続が規定されております。