Establish of 行政書士 竹村勝之事務所

会社設立

株式会社設立の手続きに入る場合は次の準備を事前に行う必要があります。

1.会社の名称(商号)の決定
2.本店住所
3.資本金の予定額
4.取締役(取締役会設置の場合は3人以上)、
  監査役又は会計参与を置く場合それぞれの氏名
5.代表取締役の住所・氏名
6.取引予定の金融機関名
7.会社の営業目的
8.後記の商号調査の後になりますが、法務局に
  登録する会社代表者の印鑑の作成
  その他角印、住所印、銀行印等
9.決算期の設定 毎年  月  日

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手続きの流れ

1.商号調査  同一商号、同一本店住所がないことの確認。
                   ↓
2.定款上の会社目的の法適合性調査。
                   ↓
3.印鑑証明書の入手。
                   ↓
    出資する人            1通
    出資して取締役兼ねる人      2通
    出資して代表取締役兼ねる人    3通
                   ↓  
4.1.の確認が終了後上記設立準備8項の印鑑作成に着手。
                   ↓   
5.当職が電子定款の代理作成をし認証を受ける。
                   ↓
6.金融機関より資本金に相当する預金残高証明書を入手。
                   ↓
7.当職が必要書類の作成にかかる。

 発起人会議議事録、取締役会議事録、役員就任承諾書、取締役・監査役の調査書等の作成
                   ↓
8.登記申請(申請者本人又は司法書士が行う)
                   ↓
9.申請後約2週間弱で登記完成
                   ↓
10.税務署及び必要に応じて労働基準監督署に届け出
  予想費用 定款認証  認証代 50,000円
             印紙代      0円 ※電子定款の場合
                 40,000円 ※紙の場合
             謄本代 約2,000円 (定款枚数で変ります)
      登録免許税  最低  150,000円 資本金×(7/1000) 但し最低額有

 ----- 以上が法定費用です。合計202,000円位
      払込金保管証明料        0円 株式払込金保管証明書が不要になりました。
      行政書士等報酬     別途お見積  内容をお聞きしお電話にて回答いたします。

新会社法に基づく会社設立

新会社法に基づく会社設立は種々改善されたメリットを享受できます。当事務所が会社設立を敏速、格安にお手伝いいたしますのでご用命下さい。
又行政書士竹村勝之事務所は会社設立に必要な電子定款作成の環境整備が出来ております。従い定款認証は、印紙代4万円を節約できます。即ち定款認証料5万円と謄本代約2千円で済みます。又定款も当職が代理作成致します。

 費用概算  定款認証+謄本代              約 52,000円
 ※電子定款で定款の作成代理を行ないますので  印紙代4万円・・・不要

 登録免許税(株式会社の場合)資本金×(7/1000)  但し最低額 150,000円

              ---以上が法定費用---

 株式払込金保管証明書代(金融機関発行)        不要
 会社設立の行政書士報酬                格安 80,000円 

受任対象地域は当分の間、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、静岡県とさせて頂いています。その他地区はご相談下さい。


新会社法改正点(施行 平成18年5月1日)

会社形態は、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社であります。有限会社は無くなります。従い新たに有限会社の設立は出来ませんが、既存の有限会社は株式会社組織の特例有限会社として商号をそのまま残し、継続可能です。商号有限会社の使用は整備法には期限がないので現法制のもとでは恒久的に可能です。又名称を変更して株式会社になることも出来ます。
   特例有限会社の特例:

  • 1)取締役、監査役の任期規定の不適用
  • 2)特別決議は議決権の3/4以上
  • 3)大会社であっても会計監査人の設置不適用
  • 4)決算広告の不適用

1.最低資本金制度の廃止。従って極端な例では資本金1円でも会社設立は可能です。
2.類似商号制度廃止 但し同一商号、同一本店住所は認められません。
   但し商標権の権利保護及び不正競争防止法の立場から制限は従来どおりです。
3.定款の記載事項に関して
   原始定款記載事項 

  • 1)目的  
  • 2)商号 
  • 3)本店所在地 
  • 4)発起人の氏名(名称)住所
  • 5)(設立に際して発行する株式総数は任意記載事項になりました)
  • 6)(会社が発行する株式の総数は任意記載事項になりました)
  • 7)(公告をする方法は記載しなくてもよいが、記載しない場合は官報によることになります)

     但し日刊新聞や電磁的公告をする場合は絶対的記載事項になります。

  • 8)設立に際して出資される財産の価格又はその最低価格
  • 又任意記載事項であるが、定款に記載がないと有効にならないものがあり注意を要します。例えば取締役等の任期を10年にする規定等

4.発起設立の場合は、資本金の払込保管証明書は不要になり、預金残高で足りることになりました。
  募集設立の場合は必要です。

5.会社の機関

株主総会
必要。
取締役
必要。
取締役会
公開会社の場合は必要、それ以外はどちらでも可。
代表取締役
取締役会のある会社は必要。
特例有限会社は取締役がそれぞれ代表権がありそのまま継続可。
委員会等設置
全ての会社形態で可(旧法では大会社のみ)。
監査役
大会社ではない株式譲渡制限会社は設置しなくても良い。
会計参与
会社法で創設された機関で全ての会社が設置可。

6.取締役・監査役の任期

  • 株式譲渡制限会社の場合は取締役1名でも会社設立可能です。但し取締役会設置会社取締役3名以上、監査役又は会計参与の設置が必要になります。尚監査役会設置会社は監査役を3名以上設置することが必要になります。
  • 任期は原則はありますが、委員会設置会社以外の株式譲渡制限会社の場合は定款に定めることにより10年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまで伸張することができます。監査役の業務範囲についての定款の変更を行った場合は、現監査役の任期はその発効のときまでとなります。

7.新会社法における株主総会の機能は次の通りとなります。

 項目  取締役会を設置する株式会社  取締役会を設置しない株式会社
決議事項
法律または定款に定める事項に限定
制限なし
召集地
制限なし
制限なし
召集期間
2週間前まで。
 株式譲渡制限会社は1週間前まで短縮可能
1週間前まで(定款で更に短縮記載可)
通知方法
書面又は電磁的方法
制限なし


8.会計参与

  • 全ての態様会社で設置可能。又取締役会を設置して監査を置かない場合は会計参与の設置は必須事項となります。

   (会計参与の資格)

  • 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人に限定されます。会計参与は他の機関との兼任禁止規定があります。

   (会計参与の選任及び任期)
    社内の機関故選任は株主総会で行います。任期はその会社の取締役と同じです。
   (会計参与の職務権限)
    計算書類の作成が職です。権限と義務は次の通りです。

 (イ)会計に関して報告を求め、調査する権限。
    (ロ)株主又は監査役に報告する義務。
    (ハ)計算書類の承認等の取締役会へ出席し、意見を陳述する義務。
    (ニ)株主総会において説明する義務。
    (ホ)計算書類の備え置き等の義務。

    ・会計参与はその職務怠慢による株主代表訴訟の対象になります。

   (会計参与の効用)
    金融機関及び取引先の信用が向上する。

9.剰余金の分配
   (純資産額規制)
    純資産が300万円未満の場合は剰余金の株主への払い戻しはできません。
   (手続き規制)

  • 利益処分は新会社法施行前は年一回行ってきましたが、新会社法では、何時でも株主総会の普通決議で行えます。

   (例外ー1)
    次の場合は株主総会の特別決議に拠らなければなりません。
    ・金銭以外の物に拠る配当。
    ・市場取引・公開買い付け以外の自己株式の有償取得。
   (例外ー2)
    次の場合は取締役会の決議により株主への払い戻しが出来ます。

  • ・定款で取締役会決議により年一回剰余金の配当をすることができる旨規定している会社の場合。
  • ・定款で取締役会決議により自己株式の取得ができる旨規定している会社における自己株式の有償取得。

    次の全ての条件を充たしている会社の株主への払い戻し
    A 会計監査人設置。
    B 取締役任期1年。
    C 監査役会設置(委員会設置会社を除く)。
    D 剰余金配当等に付き取締役会決議による旨定款規定があること。
    E 前期計算書類が適正であったこと。

10.準備金の一本化
   資本準備金と利益準備金が一本化されました。

11.資本の分の計算変動
   株主総会の普通決議で行えるようになりました。(詳細省略)

12.減資手続

  • 新株発行と資本減少を同時に行なった結果資本金を下回らない場合は、株主総会の普通決議(取締役会設置会社は取締役会の決議)で足りることになりました。欠損補填のための減資も定時株主総会の普通決議で足りることになりました。

その他会社機関それぞれの設置可能又は義務の定め及び株式についての定めも改定されましたがこのHPでは省略させて頂きます。