★☆★ＣＭＬ 建設トップニュース ダイジェスト★☆★ [2002年度 第14号]
CML Construction TopNews-Digest//建設業経営研究所・日刊建設工業新聞社//
毎週月曜日発行
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■■■ ＰＩＣＫＵＰ ＮＥＷＳ ■■■
国交省企業評価意見交換会/X1に利益率加味し評価
経審の検討課題示す/会計士監査企業に加点も
[日刊建設工業新聞 2002.07.04]
国土交通省は、3日に開いた「企業評価のあり方等に関する意見交換
会」で、経営事項審査制度（経審）の今後の検討課題として
▽ダンピング受注の排除の観点から、X1（完成工事高）に利益率を加味
した評価手法の検討
▽経営合理化の流れに対応するため、収益性や 効率性を加味したX2
（自己資本や職員数）の職員数評価指標の導入
▽公認会計士の監査を受けた企業への加点措置の導入
−などを提示した。
これに対し、出席した業界団体の代表者はおおむね賛同する意向を示
した。同省は次回会合までに各項目の具体的な指標案などを作成、導入
が可能かどうか議論をさらに深めていく。
意見交換会のメンバーは、同省幹部と業界7団体の代表者などで構成さ
れる。11回目となった今回の会合では、技術者制度やボンド制度の検討
状況が報告されるとともに、経審の今後の検討課題について同省が独自案
を提示、それに対し業界側から意見を聞いた。
同省が示した検討課題は、X1のダンピング対策向け評価手法の検討など
のほか、▽X1評点の現状のウエート（0・35）が適正かどうか▽Y（経営状況）
の指標で用いている完成工事未収入金のうち、公共工事分を除外する方法
としてCORINS（工事実績情報サービス）登録工事（02年度下半期から登録
対象工事が500万円に引き下げ）だけを対象にする、または公認会計士など
の証明を受ける▽Yの指標に用いる固定資産で、有効に稼働している機械・
設備と、そうでない固定資産の区分が可能かどうか▽ISO（国際標準化機
構）の認証取得を加点措置にする−などが挙げられた。
このうち、X1（完成工事高）に利益率を加味した評価手法の導入や、X2の
職員数評価に収益性や効率性を加味した指標の導入については、次回会
合までに具体的な評価手法案や指標案などを同省が作成し、導入に伴う
メリット・デメリットなどについて今後議論する。公認会計士などによる財務
諸表の監査は、経審の虚偽申請対策として挙げられ、今後、監査に伴う費
用負担の問題や加点措置をどのように行うのかなどを検討していくもよう。
固定資産の扱いでは、実際に各建設業者の固定資産の中身がどうなって
いるのか、サンプリング調査を近く実施し、保有状況を把握する。その上で稼
働している機械・設備などを区分することが可能かどうか検討する。
同省ではこのほか、X1評点の評点テーブルを現行の階段方式から線形式
に改める方針を固め。現行の評点テーブルは完成工事高が2兆円未満〜1兆
5000万円以上が2444点、1兆5000万円未満〜1兆2000億円以上が2334点
といった形で幅がもたせてある。この階段状の方式を線形式にし、完成工事高
をより正確に点数化する。具体的には階段形式の頂点を結んだ線形とするた
め、従来の方式に比べ、同じ完成工事高であれば点数は下がらない。同省は
03年度中の導入を目指し、線形式で計算できるようプログラムの改良を進めて
いる。
▼合併・会社分割/経審の手続き見直し/国交省/空白期間の短縮狙い
http://www.cml-g.com/web/kiji_data/keishin/200207020101.htm
▼「経審データブック」第８号発行のご案内
http://www.ciic.or.jp/keisin/cdrom.html
財団法人 建設業情報管理センター http://www.ciic.or.jp/
▼平成１５・１６年度 国土交通省に係る資格審査について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kantoku/index.html
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/
▼ＩSO14001審査登録状況(日本全国の統計データ)(平成14年5月末現在)
http://www.jsa.or.jp/iso14000/iso14000_05.asp
財団法人 日本規格協会 http://www.jsa.or.jp/
国交省が呼びかけ／７月から新評点テーブル通用／改正以前の経審受審企業は
再審査申請を
7月1日以前に経営事項審査（経審）を受審した建設会社は再審査の申請を−−。
国土交通省は経審の経営規模（X1）の評点テーブルが7月1日に改正されるため、
旧評点テーブルで受審した大臣許可業者に、再審査を申請するよう呼び掛けている。
再審査の申請期間は7月1日〜10月28日。
新評点テープルは全経審受審業者に適用されるため、経審受審済みの都道府県知事
許可業者も担当許可部局に、再審査の申請時期を確認したほうがよさそうだ。
今年3月に出された経審改正では、X1評点（完成工事高）の平均点の低下に伴い、
評点テーブルが見直された。X1評点は94年の改正時に全建設業者の平均点が700点に
なるよう制度設計されていた。
しかし、ここ数年の建設投資の減少で、平均点は大幅に低下。同省は、他の審査項目
との整合を図るため、平均点が700点になるよう評点テーブルを改正、名階層で評点を
約2・57％引き上げた。このため、新評点テーブルを適用すると、各企業とも点数が
わずかながらアップする。
新評点テーブルは7月1日から適用される。3月期決算企業は通常、7月以降に経審申請
を行うため、新評点テーブルが適用され、問題はない。ただ、6月30日までに経審申請
を行った企業や、既に審査結果を持っている企業は、旧評点テーブルで審査が行われて
いることから、同省では再審査を申請するよう呼び掛けている。
再審査の手数料は無料。再審査を待望する大臣許可業者は申請期間内に経審再審査
申請書（様式第26号）に旧基準の経審申請書の写しと旧基準の結果通知書の写しを添付
して、本店の所在する都道府県の経審受付窓口に提出する。なお、申請期間終了後の
再審査は受け受けない見通しだ。
「経営事項審査の改正Ｑ＆Ａ」ＰＤＦ(社団法人 全国建設業協会）
http://www.zenken-net.or.jp/journal/keisinQ&A20020516.pdf
「建設業主管課一覧（平成13年4月1日現在)」
「現行及び改正後のＸ１評点の新旧評点表 」
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−−Weekly Top News Digest−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
７月５日 詳細→ http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top020705.htm
●都市公団と地域公団廃止し２００４年度に独立行政法人へ、都市再生に業務集中
●土木研究所／保有土木技術・基準情報検索システム運用開始、知的所有権
有効活用へ
●和久産業／被覆厚１５mmで１時間耐火、湿潤セメント混合ロックウールを
吹き付け開発
●首都公団／既設コンクリ構造物維持・補修技術高度化で新補強基準など作成へ
●「ＣＡＬＳ／ＥＣ」九州版行動計画／県・政令都市で２００４年度に一部本運用
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７月４日 詳細→ http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top020704.htm
●企業評価のあり方で経審Ｘ１に利益率加味など／国土交通省が検討課題示す
●入札ボンド導入見送り確実、損保会社が「審査体制の確保不十分」／国土交通省
●都市再生本部／緊急整備１７カ地域内定、４次プロに北九州圏アジア産業
交流拠点など
●合流式下水道改善計画策定で自治体支援へ対策技術資料／下水道事業団
●ピー・エス／ＰＣ定着工法を開発、ウェッジとコンパウンドで緊張力と変動張力を
分離保持
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７月３日 詳細→ http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top020703.htm
●連携型制度創設し経常ＪＶを大手に拡大、２年以内の合併計画企業など対象／
国土交通省
●りんかい建設／日産建設再建を支援、将来的な経営統合視野に
●「知的財産権」と「土壌汚染」を土工協研究課題に／大和文哉土木技術
委員長が提示
●電子納品円滑化へ測量成果要領案を策定、CAD製図など基準案改訂／国土交通省
●清水建設とクボタ／杭頭損傷防止工法で一般評定、杭基礎の耐震安全性向上
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７月２日 詳細→ http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top020702.htm
●日建連が担保・執行法制ＷＧ設置／工事代金債権保全へ意見集約
●シンガポールＴｅｃｈｎｏｐｏｌｉｓ国際コンペ／黒川紀章案が当選
●入札参加資格申請／国土交通省／２６工種に再編成、ネット受付を測量・
コンサルに拡大
●「Ｐ／Ｒパイル工法」改良にめど、コストと回転剛性低減／研究会、
新型支承評定申請へ
●福岡県に全県対象の公共関与産廃処理施設が必要／検討委が提言
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７月１日 詳細→ http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top020701.htm
●担保・執行法見直し中間試案でゼネコンが困惑／不動産が商事留置権の対象外に
●建築研究所／既存木造住宅耐震補強構法で技術コンペ／９月３０日まで受付
●鹿島／建設版「ＣＡＤ／ＣＡＭ」を開発、設計情報を機械制御に活用
●LOC算出容易に、事務所など６用途建物で／ゼネコン13社がシステム共同開発
●和歌山県／入札予定価格など８月から事前公表／落札者に積算内訳書提出義務
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