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［建築部長登壇］
●建築部長（猪野幸夫） 住宅政策につきまして、市長にとのことでございますが、所管事項でありますのでご答弁をいたします。
公団が民営化をされた場合におきまして、本格化する少子・高齢社会の中で、公団住宅が公共住宅として子育てファミリー階層と中堅所得者に対する良質な公的賃貸住宅の供給をという点に関しましては、影響が大きくなると認識をいたしております。
1つには、ご質問者ご指摘いただきましたように、本年10月に施行されました高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者居住安定法とのかかわりについてでありますが、法律の第50条の規定では、「地方公共団体は、みずから高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うことが困難なときは、公団に対し、これを要請することができる」旨の規定がございます。
さらに、民間による高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備も、今後は大いに進展するものと期待をいたしているところでありますが、法律が施行されて間もない現時点におきましては、受け皿としてはいまだ進展が見られないのが実情でございまして、高齢者等の居住の不安定化を助長いたさないためにも、公団への要請という選択肢を留保することは、市の住宅政策におきましても、また本市の財政上も重要であると認識をいたしております。
また、今議会に対しまして、高齢者向けの優良な住宅の整備及び管理を行う要請ができるよう、公団住宅存続の意見書提出に関する陳情も提出をされているところでございます。
以上のようなことから、市といたしましても十分な認識を持っておりますが、公団廃止後の現在におきましては、まだ……（「公団廃止まだされていないよ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。公団廃止後の現在の事務事情がわかっておりませんので、それらを勘案しました上で今後検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の今後の住宅政策についてのご指摘でございますが、本市の住宅政策の基本フレームとも言うべき住宅マスタープランの策定につきましては、平成14年度に策定すべく、現在、予算の確保に向けまして、県及び庁内関係部課との協議を行っているところでございます。また、市民参加につきましてのご指摘に対しましては、その手法も含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
［助役登壇。「謝るだけなら出てこなくたっていいよ」と呼ぶ者あり］
●助役（砂川俊哉） 住宅リフォーム助成制度につきまして、私、先日の答弁で、板橋区についてのデータをご説明する際に杉並区と言ってしまいましたようで、大変失礼をいたしました。
なお、量的比較の点についてもご指摘をいただきましたけれども、これにつきましては、昨日、議員の方から、助成をした件数をもって経済振興効果だというふうなご指摘でございましたので……（「議長、私、質問していませんので」と呼ぶ者あり）それすべてが経済振興効果ではないのではないのでしょうかという趣旨でご指摘を、返事をさせていただいた次第でございます。
以上です。
［学校教育部長登壇］
●学校教育部長（皆川征夫） 学校給食につきまして、地場産の利用比率の実態把握についてのご質問にお答え申し上げます。
野菜の産地を特定することは、流通状況により難しいものがあると思いますが、できる限り地場産野菜の利用状況について把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、県内産の小麦等を学校給食に使用してほしいというご質問でございますけれども、県内産の小麦や国産品の大豆加工品等の使用につきましても、地場産野菜の使用と同様、学校関係者等に対し、積極的に取り入れていただくよう働きかけていきたいと考えております。
以上です。
［経済部長登壇］
●経済部長（福岡清治） 学校給食で地元野菜を使用することについてご答弁申し上げます。
地元で生産された野菜を地元の学校で使っていただくということは、経済部でもお願いしているところでございます。農産物の安定生産や価格安定のためにも有効な手段であると考えられますので、今後、関係機関や関係部署と調査研究をしたい、このように考えます。
［福祉サービス部長登壇］
●福祉サービス部長（飯島和男） 障害のある人たちへの施策についてのうち、ガイドヘルパーの派遣先についてお答えいたします。
ガイドヘルパーの派遣先といたしましては、官公庁や病院等への通院を初め、公的な場所や公的な内容に付随した業務と認められるものについて派遣してまいっております。障害者の社会参加がより積極的になっている今日、利用者からの派遣先拡大の要望は年々多様になっております。市といたしましても、毎年派遣先の見直しを行い、利用者の利便を図ってきたところでございます。今後も利用者やガイドヘルパーの方々のご意見を伺いながら、派遣先の拡大について検討してまいりたいと考えております。
また、視聴覚障害者の方やガイドヘルパーの方へのご意見やニーズを伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、障害者の要望として派遣先の拡大があるわけですが、私どもとすれば、あわせて財政的な面から、具体的には受益者負担の考え方や、サービス料の上限設定などもご提案させていただくことになると思います。しかしながら、ボランティアの方にご協力いただくなど工夫を加えながら、視覚障害者の方やガイドヘルパーの方々がご理解いただけるようにしてまいりたいと考えております。
次に、要約筆記の養成でございますが、確かに聴覚障害者に対する施策は、手話通訳者の派遣制度がその代表的なものでございますが、聴覚障害者のうち手話を獲得していない、特に中途失聴者、難聴者に対する施策に要約筆記者の派遣制度があります。これは、頭上投影機、いわゆるＯＨＰにより、人の話す内容を要約筆記し、文字を投影するもので、最近、講演会や会合等で利用されております。要約筆記者の養成につきましては、必要性なども理解できますので、聴覚障害者協会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉タクシーの利用状況についてでございますけれども、現在、本市では高齢者を対象とした福祉タクシー事業として、介護度4、5の介護認定を受けた高齢者の方が通院等の際、タクシーを利用する場合にその料金の半額を、1,200円を限度として助成しております。平成12年度の実績を申し上げますと、実利用者が33名で、延べ利用回数が415回となっております。
次に、ＮＰＯが行う移送サービスの利用の助成についてのご質問にお答えいたします。
会員制で運営されておりますＮＰＯ及びその会員に対する助成につきましては、特定の会員を対象としたサービス利用でありますので、市として助成することは適当でないかと考えております。
次に、リフトカーの貸し出し事業についてお答えいたします。
本市におきましては、寝たきりの高齢者及び身体障害者が通院等、社会生活上、必要な用務に利用していただくため、リフトカーの運行事業を実施しております。事業の実施に当たりましては、社会福祉協議会へ委託し、社会福祉協議会の職員の運転により、現在2台のリフトカーを運行しております。しかしながら、現状では通院等の利用に際し予約が重なるなど、十分に対応できない部分もあるのではと考えておりますので、今後リフトカーの貸し出し事業につきましても、近隣の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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●議長（千葉満） ここで、議事の都合により、会議時間を延長いたします。
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［生涯学習部長登壇］
●生涯学習部長（石井英一） 公民館へのＯＨＰの設置状況ですが、基幹公民館のブロックごとにそれぞれ1台ずつ設置されております。利用状況は各館によって異なりますが、未設置館については、前もって利用することがわかっている場合には、お互い融通し合っております。今後、障害のある人たちへの配慮をするとともに、高齢化社会を迎える中で、利用状況を見ながら設置については検討してまいりたいと思います。
［企画部長登壇］
●企画部長（菅谷和夫） それでは私の方から、障害のある人たちへの施策に係りますところの、新京成線習志野駅から社会福祉会館に至るまでのバリアフリー化につきましてお答えします。
昨年11月15日の高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、ご承知のとおりの交通バリアフリー法でございます。その法律が施行されたことによりまして、今年度、私どもの方で高齢者や障害をお持ちの方にもご参画をいただきまして、市内の主要鉄道駅のバリアフリー化ということについて検討委員会を設けまして、移動円滑化基本構想というものの策定作業を現在進めているところでございます。
この中で、ご質問のございました新京成線の習志野駅並びに近接しております社会福祉会館までの、いわゆるバリアフリーの必要性の指摘が既にされております。このようなことから、鉄道事業者とのヒアリングを既に終えておりますが、鉄道事業者の方といたしましては、法が目標といたしております2010年までには、駅構内にエレベーターまたはエスカレーターを設置する旨の回答をいただいているところでございます。
しかしながら、10年という、ちょっと時間がございますので、私どもといたしましても、なるべく早い時期に設置できるよう、さらに要請をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、改札口から社会福祉会館までのバリアフリー化につきましては、現場をご存じだと思いますけれども、道路が狭隘であるとか、すぐ隣に踏切がある等々の問題がございます。今後、道路管理者との協議をした中で対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［保健福祉部長登壇］
●保健福祉部長（川村良一） 限度額一本化に伴う関係についてお答えを申し上げます。
ショートステイだけで限度額をオーバーしている方の数は、国保連の給付実績データが9割分のため押さえておりませんが、ショートステイの特例措置を利用している方でありますが、13年度の月平均で約118人の方が平均11日間利用しています。
次に、不利益が生じる利用者に対し、上乗せ等のサービスの考えはあるか、こういうご質問であります。
この限度額一本化につきましては来年の1月からでありまして、まだ実施もされないわけであります。したがいまして、実施後、ショートステイの利用実態がどのようになっていくのかもはっきり見えませんので、しばらく様子を見て、もし必要であるならば、最善の方法を研究してまいりたいと考えております。
それから、待機者の解消策についてであります。今後の待機者解消策といたしましては、15年度には70床、それから増床を予定しております法人が2法人ございまして100床、それからさらに、新たに特別養護老人ホームを整備したいとの相談がございます。こういうふうにして、社会福祉法人による整備が望まれる状況にありますことから、今後は市が直接建設するのではなく、社会福祉法人による整備を支援していきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
●福祉サービス部長（飯島和男） 答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。
福祉タクシーの利用対象者の範囲の拡大についてでございますけれども、近隣市の状況等を参考にしながら今後検討してまいりたい考えております。
よろしくお願いします。
［岩井友子議員登壇］
●岩井友子議員 時間がありませんので、幾つかは要望にしたいと思います。
まず、福祉タクシーについてですが、順不同でちょっと言いますので気をつけて聞いてください。
福祉タクシーについてですが、7万人ぐらい高齢者が船橋市にいるんですね。そのうちの33人しか使っていないというこの制度は、本当に効果を上げているんだろうかと思いながら聞きました。近隣市を見てではなくて、船橋市で実績が上がるような制度にしていただきたいので、これについては答弁ください。
それと、リフトカーや公民館のＯＨＰ、それから要約筆記、ガイドヘルパー、これについてはぜひ進めていただきたいと思います。ただ、ガイドヘルパー、時間の上限をという話がありましたけれども、今も利用者は利用時間が本当に千差万別なんですね。そういうところに利用時間の上限を設けていく、今使っている人にそれこそ不利益を与えないような改善にしていただきたいんですが、これだけは答弁をいただいておきます。
それと、住宅政策の問題です。ぜひ市長からこの問題では答弁をいただきたいんですが、公団住宅に住んでいらっしゃる方々のやはり居住に対する不安というのは、今度の問題が起きてきて大きく広がっています。特に、建て替えがあるという中で、これからどうなっていくんだろうというのがあります。そういう公団居住者の方々に対して、市長がどういう対応をするのかというのは非常に注目をされているところです。
幾つかニュースに載った投書を紹介したいと思いますが、「高根台団地に住んで40年になりました。年金生活者として、建て替え後の家賃が3倍では住み続けることができないのは当然でした。特別措置によってやっと住み続けられる見通しが出てきましたが、年金の賃金スライドの中止、介護保険料などの支出増に加えて、民営化されたらどうなるのか不安です」、こういう声です。
公団だから、こういう方々の居住者の居住の権利が今まで守られてきた。それが守られなくなったときに、市長が受け皿として用意できるんでしょうか。そういうことが今問われているんですね。
それで、先ほどの答弁では様子を見て考えたい、よくなるような動きだったら様子を見ていただいていいんですけれどもね、今回の動きというのは、民営化だ、売却だ、居住者の不安をかき立てるようなことばかりではないでしょうか。ですから、様子を見るのではなくて、今の動きに歯どめをかける、逆に居住者の権利を守る、そういう立場で振る舞っていただきたいんです。市長の答弁を求めます。
それからもう1点、建築部長でもいいんですけれども、住宅政策のところで、居住は人間の権利なんだ、基本的な人権なんだという考え方がもう世界的に定着しているんです。日本もそれを承認している、そういう立場の住宅政策になるのかどうか。当然しなきゃいけないんですけれども、そういうことを尊重するのかどうかというのが答弁でありませんでしたので、それは確認しておきます。
それからショートステイの問題ですね。押さえていないという、実態を押さえていない、どのぐらいの人たちが影響が出るのか押さえていないということなんですが、押さえていないと言いつつ、これから様子を見て必要なら最善の方法をとる。どうやって実態をつかむんですか、これから。今までつかめていなかったところで。（「抑制が始まっちゃうのよと呼ぶ者あり）もう既に1月からショートステイは減らさなきゃならないだろう、そういう覚悟を決めていらっしゃる方々が出ているじゃないですか。押さえていないんじゃなくて、押さえていないのはやっていないから押さえていないんですよ。つかもうとすれば、全部レセプト船橋市に来ているんじゃないですか。今まで、1月までの実施のこの期間があったんです。これまでの期間の中だって、つかもうと思えば十分つかめた。それを今までやってきていないんです。これから本当にやるんですか。
市長、このショートステイの問題は、在宅で一番大変な思いをしている人たちの問題なんですよ。きちんと市長の責任で実態をつかんで、不利益を与えないようにしていただきたいんですが、答弁求めます。
［福祉サービス部長登壇］
●福祉サービス部長（飯島和男） 再質問にお答えいたします。
福祉タクシーの利用についてですが、福祉タクシーの利用については、高齢者で要介護の認定を受けている人たちは約1割程度でございます。そういう観点から、必ずしも元気な方、福祉タクシーの対象にならないということで、ご理解願いたいと思います。
それから、繰り返して申し上げますけれども、視覚障害者の方の関係でございますけれども、視覚障害者の方やガイドヘルパーの方のご意見やニーズを伺いながら、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。（「そういうのって受益者負担の考え方はまずいんだよ」「時間ないので。だれ」「時間とめて」と呼ぶ者あり）
［助役登壇］
●助役（砂川俊哉） 私の方から、公団の民営化に関しましてお答えをいたします。
この都市基盤整備公団の廃止、民営化につきましては、確かに公団に住んでおられる方は、今後どうなるのかということにつきまして不安を抱いておられるのではないかというふうに私どもも想像いたします。
この問題につきましては、先月下旬でしたか、この方針が打ち出されたという後に、高根台公団の（予定終了時間5分前の合図）建て替え問題につきまして、公団の方と協議する機会がございまして、その際、先方からは、この方針が決まりましたけれども、公団の形は変わることになると思いますが、建て替えについては粛々と続けていくということになると思いますというふうにお答えをしておられました。
いずれにいたしましても、民営化されるということで、その後どうなっていくかということにつきましては先ほど部長からもお答えいたしましたけれども、この受け皿としての法人のあり方等、いまだ明確になっていないということで、今まさに国がその詳細について議論しておる最中でございますので、私どもといたしましては、今後の動向をよく見きわめていきたいというふうに考えておる次第でございます。
以上です。（「それ以前に船橋市の姿勢が問われているんですよ」「やっぱり市長の政治姿勢が」と呼ぶ者あり）
［建築部長登壇］
●建築部長（猪野幸夫） 再質問にご答弁いたします。
居住は人間の権利につきましては、ハビタットの基本宣言となっておりますので、本市でも尊重をしてまいります。
以上でございます。
［保健福祉部長］
●保健福祉部長（川村良一） 再質問にお答えいたします。
今回の支給限度額一本化というのは、大きな制度改正でございます。訪問通所系サービスとショートステイサービスの利用実態がどのように変化していくのか、よく見きわめる必要があります。実際に自己負担がふえ、限度額を超えた場合の救済につきましては、これは船橋市の利用者だけが発生することはありませんので、近隣都市とも情報交換を行いつつ研究していく必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
［岩井友子議員登壇］
●岩井友子議員 公団の問題なんですけれども、先ほど部長が答弁された中身は、民営化をされたりする中で売却されるようなことがあったり、今の公団の民営化の問題については危惧をしている、市としてそういう認識を持っているということが話をされた後で、それを全く否定してしまうような答弁を助役がされるというのは何事ですか。（「本当だよ」と呼ぶ者あり）
それで、もう時間がありませんから、市長に答弁を求めます。公団の民営化、どうなるかわからないような民営化に、船橋市の住宅政策をゆだねられるんでしょうか。お答えください。（「船橋市民が住んでいるんだから」「はい、市長」「はっきり言ってやった方がいいよ」と呼ぶ者あり）
［市長登壇］
●市長（藤代孝七） 岩井議員のご質問にお答えをいたします。
公団住宅の件でございますけれども、確かに私ども船橋市におきますと、市の割合といいますか、平成13年11月1日現在で、先ほど岩井議員がおっしゃいましたのは、13団地とおっしゃいましたけれども、私どもの調べでは12団地の1万3215戸と（予定時間終了の合図）いうことでございますけれども、これだけの6％のシェアを占めている中、やはり今回の構造改革の中で都市基盤整備公団が廃止というようなことが出てまいりました。まだ決まったわけではございませんけれども、やはり私どもも慎重に対処していかなければならないなと、このようには考えてはおります。
議会等におきます陳情等もございますから、私どももそのように踏まえて対処していくつもりでございます
（平成13年第4回船橋市議会定例会会議録より）
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