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２０１１年２月１３日改定 ２０１１年市議選政策（案） 
市民犠牲の浪費をなくし 子育て、老後、暮らし安心の船橋市を実現します 日本共産党船橋市議会議員団 地方議会は住民の多様な意見を反映する機関であり、市長と対等な立場で行政を監視し牽制し合いながら、住民福祉を向上させていく役割を持っています。 しかし最近「議員を減らせ」など地方議会の役割を形骸化させ、自治体に多様な市民の声が届かなくしてしまう危険な動きがあります。船橋市議会でも昨年12月、議員定数の削減の動きがありました。私たちは地方議会が今その役割を一層発揮し市政が市民の願いに応えるため全力を尽くすことこそ必要だと考えます。 2009年に自民党から民主党に政権が代わりましたが、「構造改革」による雇用の破壊、農業や中小零細企業など地域経済の破壊、社会保障の破壊等々市民生活は深刻の度合いを深めています。こうした事態に自治体は市民の暮らしと福祉を守る役割を果たさなければなりません。しかし現実には反対に船橋市は自治体としてのこの機能を後退させ続けています。 市民サービスの後退や市民負担の増大が進み(表参照) 国民健康保険料が払えず医療を受けられない市民さえ生んでいます。「民間でできることは民間へ」と老人福祉センターやデイサービスセンターなどの公共施設の管理を民間法人に行わせ直接行政が責任を負わなくなり、学校給食の委託化も進み災害時の炊き出しなど緊急対応が困難になりました。新たに市立保育所の廃園と民間移管が提案され保護者の怒りを呼んでいます。 深刻化する暮らしを守り、船橋市が｢住民の福祉の増進を図る｣（地方自治法）機関として機能を取り戻していくために地方議会がいかに力を発揮するかが問われています。 いっせい地方選挙にあたり、私たちは船橋市が市民の暮らしを守る自治体としての役割をはたすため以下の提案を行います。 １､ムダをなくし、豊かな財政力（財政力指数1.04 ’10年度 全国783市中61番目）を市民の暮らしに生かします。 ①財政を有効に活用し市民要望を最大限実現します 一般会計１２２億７千万円や国保会計７億９千万円・介護保険会計２１億５千万円の財政調整基金、土地開発基金２６億円、病院会計２９億円、市場会計１０億円の内部留保金、さらに2010年度交付された地方交付税39億円も貯め込まれ活用されていません。 ●貯め込みを増やし将来の浪費に備えるのでなく、学校の耐震化や保育園・特養ホームの増設、国保料や介護保険料の引き下げなどいのちや暮らしを守る事業を進めます。 ②特定企業への優遇や国・県の言いなりの財政の浪費はやめます ●㈱船橋都市サービスへの北口駐車場貸付料を引き上げ正当な賃料を確保します ●高すぎる市役所庁舎の借り上げ料（２０１０年度１億２９６万円）を引き下げます ●支払いの義務のない東葉高速鉄道への毎年約１０億円の支援金はやめます。 ●南口再開発(２０１０年度６億５千万円支出)や中核市移行(毎年30億円)の財政負担を減らすため関係団体へ働きかけます ③大型公共事業の浪費をストップさせます ●莫大な赤字を生むディベロッパーも撤退した海老川上流域開発をやめます ●北部清掃工場の建て替えやリサイクル施設の建設はゴミ処理プラントメーカー言いなりで莫大な浪費が懸念されるので見直します。 ２、安心して医療・介護が受けられるまちに ①払える保険料、払える医療費をめざし国民健康保険制度を改善します ●昨年一人9500円も値上げされた国民健康保険料をもとに戻し、低所得者への保険料減免を充実させます。 ●低所得者への医療費窓口負担減免を充実させます。 ②介護保険制度を改善・充実させます ●介護保険料を引き下げ、介護サービス利用料減免をすすめます。 ●特別養護老人ホームを増設し待機者をなくします。 ●生活支援サービスのとりあげなど介護保険法改悪に反対します。 ③敬老行事補助金など削減された高齢者福祉サービスを復活します ④一人暮らし高齢者の支援を充実させます ●２４時間訪問介護・医療を充実させます。 ●家事援助、給食サービスを充実させます。 ⑤障がい者が安心して暮らし働くための施設づくりをすすめます ●グループホーム新設、生きがいある働く場所づくりをすすめます。 ⑥予防接種事業、健診事業を充実させます ●ヒブ・肺炎球菌、子宮頸ガンワクチンの全額公費助成を実現します。 ●国保加入者の特定健診を誕生月健診で実施し受診率向上をはかります。 ⑦看護師不足問題の解消のため、市立看護学校の定員をふやします ３、子育て支援を充実し、子どもが大切にされるまちに ①医療費を中学３年生まで無料にします ②安心して預けられる保育体制をつくります ●認可保育所を増設し待機児童をなくします。市立保育園の民営化に反対します。 ●私立保育園への助成を増やして公私間の格差を是正します。 ●認可外保育所に通園する児童への支援を拡充します。 ●私立幼稚園の就園児補助金を２倍に引き上げ父母負担を軽減します。 ●放課後ルームを増設し４年生以上も入れるようにします。 ③児童虐待をなくすため、子育て支援体制を拡充します ●児童相談所を誘致し、60万都市にふさわしい子育て支援体制を整備します。 ●家庭児童相談室、子育て支援センターを増設します。 ④教育条件の整備をすすめます ●教材費、体操着代、修学旅行の積立など義務教育段階の家計負担の解消を段階的に進めます。就学援助のメニューを拡大します。 ●市独自に教員を加配し、３０人学級を実現します。 ●耐震化を急ぎ、トイレや雨漏りなど老朽化した校舎の改修を進めます。 ●学校図書を充実させます。 ●特別支援教育を拡充します。通常学級にいる特別な支援を必要とする児童1人に対し1人の介助員を配置します。全校へのエレベータ設置をめざします。 ⑤侵略戦争を美化・肯定する教育を許しません。 ４．雇用の創出と産業の振興で元気なまちづくり ①福祉施設の増設・職員採用で、地元業者の仕事をつくり雇用を創出します ●公契約条例を制定し、市が発注する建設工事や委託事業で働く人たちの（下請けも含め）低賃金や労働条件を改善します。 ●保育園・特養ホームを増設し働く場所を創出します。少人数学級推進、看護師や消防士の増員をすすめ、雇用を拡大します。 ②地元中小零細業者の営業とくらしをまもります ●緊急経済対策事業の予算を増やし、市内中小零細業者への小規模修繕工事の発注を増やします。業者登録にあたって、市税の滞納で受注機会が奪われることのないよう改善をはかります。 ●住宅リフォーム助成金制度を創設し、市内業者の仕事づくりをすすめます。 ●市独自の暮らしの資金貸付制度をつくります。 ③商店街の活性化に取り組みます ●大型店のこれ以上の出店はやめさせ、退店する場合は、事前に市に届け出を義務付けます。 ●商店街のリニューアル、経営改善へのアドバイザー派遣、助成金など商店街活性化事業を拡大します。 ●街灯の設置料・電気料を全額補助にします。 ④農地と漁場を守り、農漁業で生活できる船橋市をめざします ●新規就農者（後継者も含）に５年間の支援金事業を創設します。 ●不耕作地対策として、市民農園貸し出し事業に助成金制度を創設します。 ●船橋の農産物・海産物を市内で販売消費できる仕組みづくり（直売所・朝市など）をすすめます。 ●産直素材の加工品の開発・商品化など、生鮮品とあわせ多様な船橋ブランドを発展させます。 ●子どもたちの給食に、船橋産の食材の比率を高めます。 ５、環境を守り安全で住みよいまちづくり ①
自然環境の保全にとりくみます。 ●三番瀬の自然環境の保全にとりくみ、ラムサール条約登録をめざします。 ●農地や林・斜面緑地の減少をくいとめます。 ② 身近な公園を増やします ●2015年までに市民１人あたりの都市公園面積を、2.86㎡（08年）から「緑の基本計画」で示された目標５㎡に引き上げます。（08年の全国平均は9.53㎡） ●児童遊園や高齢者が憩える広場を身近な所に整備します。 ③ 生活道路を改善し、歩行者の安全対策をすすめます ●子どもからお年寄りまで安心して歩ける歩道の整備をすすめます。 ●カラー舗装や自動車のスピードを緩めるハンプ等を設置します。 ④ エレベーター等未整備の駅のバリアフリー化を早期に実現します 議会で繰り返し取り上げ、ほとんどの駅で政府基準のバリアフリー化が達成。 ●政府基準で残る東京メトロ西船橋駅・東葉高速線 ●バリアフリー化を口実にした新京成駅の無人化推進を許しません。 ⑤ コミュニティバスの本格運行を実施し、さらに他地域へ拡充します 医療センター行きのコミュニティバスを運行させます。 ⑥ 自転車利用を促進します ●温暖化防止のため自転車利用を促進し、自転車道の整備もすすめます。 ●「自転車シェアリング」の導入を検討します。 ●主要な駅に機械式地下駐輪場を整備し、放置自転車を一掃します。 ⑦ ごみの減量や温暖化防止に取り組みます。 ●リサイクル（再資源）・リユース（再利用）・リデュース（ゴミ抑制）を進め、ごみゼロをめざします。 ●市民負担を増やし不法投棄につながるゴミ収集の有料化に反対します。 ●省エネルギー化や自然エネルギーの活用で温暖化防止をすすめるます。 ●エコ・資源化の名のもとに、かえってエネルギーの消費拡大や環境負荷をまねかないよう、市の施策を監視します(廃止された余熱利用温水プールや焼却灰再資源化施設)。 ⑧ 防災につよいまちづくりをすすめます ●公共施設の耐震対策、民間建築物の耐震診断・耐震化補助を充実させます。 ●下水や貯水施設の整備や、適正な都市建築政策をすすめます。 ⑨ 近年増加するゲリラ豪雨による都市型水害対策にとりくみます ●流出抑制のため浸透ますの助成拡大をします。 ●公園などの地下に貯留槽をつくります。 ⑩住まいの確保と住環境の整備をすすめます ●不足する市営住宅を大量に増やし、低所得者への減免を行います。 ●子育て世帯、低所得者や高齢者への家賃補助制度を作ります。 ●都市再生機構の賃貸住宅について、住宅戸数の削減と民営化に反対します。家賃値上げに反対し、低所得者等への減額措置の拡充をめざします。 ●戸建て住宅の耐震補強工事助成制度の拡充やマンションでの同制度適用を図ります。 ●維持管理の相談業務などマンションの支援策を拡充します。 ⑪ 乱開発を防ぎ、良好なまちづくりをすすめます ●海老川土地区画整理事業…いたずらに市費を投じることなく、住民の意見を聞きながら、自然環境を生かしたまちづくりをすすめます。 ●飯山満土地区画整理事業…事業開始から20年もかかり権利者や地域住民に多大な負担を強いています。住民の要望・意見を中心に据え、市の責任でアクセス道路も含めた生活基盤の優先整備を計画的にすすめ、建て替えの制限などの制約をやめさせます。 ●旭硝子の跡地については、学校・保育所など公共的施設不足にならないよう、許容量と整合のとれた計画とすること。 ６、芸術・文化・スポーツ活動の充実に力を尽くします 子どもたちの健全な成長を保障することや市民生活の自由で豊かな発展のためにも、芸術・文化・スポーツ活動が果たす役割には大きなものがあります。文化を自由につくり楽しむのは国民の権利であり、それを保障することは国・地方自治体の大切な仕事です。 ① 草の根の文化活動を応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの公的助成を改善・充実させます ●「中ホール」の建設をめざします ●子どもの舞台・映画鑑賞などへの支援を強めます。学校公演への助成を増やします。 ② 市や教育委員会による行事後援は、内容に行政が介入しないという立場を守らせます。 ③ スポーツ施設を計画的に増やします ●スポーツ施設整備計画を作成し、市内の各所に、スポーツ施設を計画的に増やします。施設運営は市が直接の管理を行い、スポーツ指導員の配置基準の設定、利用者の声が届く公正で使いやすい施設運営をすすめます。 ●学校の夜間照明を整備し市民の利用をすすめます。 ●施設の修繕を行うとともに、トイレの増設やバリアフリー化をすすめます。 ④ 子どもの体育・スポーツ活動を支援します 子どもの基礎体力をつける学校体育の充実、スポーツ広場、学校開放施設の整備をはかります。子どものスポーツ活動や部活動にたずさわる指導員への保護者負担を軽減するためにも、ボランティアへの支援を行います。 ７、平和と民主主義を守り 憲法を市政の中心に据えます。 ① 議員報酬や政務調査費は市民の理解の得られる適正な水準にします。 ② 国・県の財政保障を求めます ●民主党政権が進める住民福祉後退の「地域主権」や一括交付金制度に反対し、地方交付税の増額や社会保障や教育のための国の財政保障を求めます。 ●港湾・国道の地元負担をやめさせます。 ●医療センターや下水道整備、国民健康保険への県の財政負担を求めます。 ③ 合併、政令市への移行はすすめません 市が「研究」をすすめてきた「合併、政令市移行」は、浪費的大型公共事業など新たな儲け口を確保したい財界がその発信源です。「市民サービスは低い方に、市民負担は高い方に」統一され市民にとっては百害あって一利なし。 ④ 自衛隊習志野基地・下総基地の機能強化と海外派兵に反対し、基地撤去をめざします ●早朝夜間の飛行訓練中止と騒音軽減を求めます。 ●習志野基地の２１トンの火薬庫に反対します。ＰＡＣ３の撤去を求めます。毒ガス問題の解決に力をつくします。 ●基地を撤去し、市民のための公園として活用するよう国に求めます。 ⑤ 平和宣言都市として核兵器廃絶の取り組みをすすめます ●国に「非核３原則」の法制化を求めます。 ●学校教育で戦争や核兵器の悲惨さを子どもたちに伝えていきます。 ●市内在住の被爆者への支援をすすめます。 ８、船橋市議会の自民保守、公明、民主 市長が提案する議案はすべて賛成し悪政後押し 庶民増税や福祉切捨て、負担増など、市長提案の議案には何でも賛成し、市民を苦しめる悪政の後押しをしてきたのが自民保守、公明、民主の議員です。 市税条例改悪（定率減税・老年者控除廃止）で住民税増税、高齢者の敬老祝金や行事費補助金カット、障害者の難病疾患患者への援助金引き下げ等の福祉切捨て、国保料の大幅引き上げで市民負担増など、市民の切実な生活への願いを冷たく切り捨ててきました。 また、４年間（2010年12月まで）質問０回の議員が３人（自民保守）、1回だけが２人(自民保守)、2回が３人（自民保守２、公明１）、３回が４人(自民保守)います。 ９、日本共産党市議団のかけがえのない役割 １ 市民と議会、行政とのパイプ役となり市民要望を実現させてきました ●毎年市政要望アンケートをとりくみ、市に「予算要望書」を提出し、要望実現にとりくんでいます。 ●身近な生活相談に取り組むとともに、月１回の無料法律相談会を開催してきました。 ●毎議会の｢あの街この町｣と毎週の「ミニにゅうす」の発行で議会報告を行ってきました。 ●子ども医療費助成の年令引き上げ。２０１０年１２月からは通院小学校３年生までに拡大。入院では６年生までに拡大。 ●特別養護老人ホーム・保育園の増設をすすめてきました。 ●妊婦健診を１４回に拡大。 ●国民健康保険料の引き下げを求め、２００９年度まで１１年間据え置かせてきました。 ●国民健康保険の医療費窓口一部負担金減免制度を千葉県で初めて適用させました。 ●介護保険料の値上げを押さえてきました。 ●公民館にエレベーター設置をさせてきました。 ●鉄道駅のバリアーフリー化、エレベーター設置をすすめました。 ●コミュニティバスなどの試験運行を実施させました。 ●生活保護行政で貧困ビジネスに加担する市のやり方を改めさせ、住宅がなくても申請を受け付け、住居も確保できるよう是正させました。 ●全小中学校、特別支援学校、市立船橋高校の普通教室にエアコン設置。 ●小中学校の外国語指導ALTの偽装請負を是正させました。 ●普通学級の介助が必要な子どもへの介助員の配置を拡大させました。 ●船橋産学校給食の日を実施させました。 ●小規模修繕事業の実施で、市内業者への市の発注を拡大させました。 ●私道整備助成の内容を拡大させました(補助率引き上げや手すり・カーブミラー設置）。 ●私道負担する宅地の固定資産税の減免を5年間さかのぼって適用させました ●船橋市も平和市長会議に参加（'10年10月）。 ２ ムダ遣いのチェック ●外部監査人の監査報告への質疑を必ず行い、全国市民オンブズマンから高く評価されています。 ●南口再開発事業の大口権利者への応分負担を追求、市負担を21億7千万円軽減させました。 ●高すぎる市役所地代の引き下げを要求し続け１０年間で3億7千万円の財政効果。 ●談合防止のため入札制度の改善で指名入札や随意契約を一般競争入札へ改善させ建設工事の落札率平成12年92.6%が平成21年82.0%など効果を上げる（平成21年度で15億6千万円の財政効果）。 ●高金利の市債（公的資金）借り入れ見直しで8億2590万円の節減（一般1484万円、下水道5億2140万円、病院2億8966万円） ●焼却灰再資源化施設の稼働中止と荏原製作所・荏原エンジニアリングへの補償の請求を主張し負担させる4460万円。 ３ 政策提言 ●東葉高速鉄道㈱にこれまで１００億円以上と現在も毎年10億円も市費を投入しています。同鉄道の赤字の責任は国にあることを明確にし、自治体負担をやめるよう提案しています。 ●船橋駅北口地下駐車場を株式会社に不当に安い年間5826万2400円で貸し（相場の地代は年間２．１億円）市民に損失を与えていることを明らかにし、是正の検討を約束させました。 ●飯山満区画整理事業の見なおし、海老側上流域の区画整理事業はすすめるなと要求。 ●日本共産党は、民間委託が、低賃金労働によって安さが維持されていることを明らかにし、公契約条例の制定を求めてきました。 ●官製ワーキングプアを作り出している、市役所非正規労働者の待遇改善を要求してきました。 ●消費税増税によらない財政再建など国に対しても意見書を積極的に提案してきました。日本軍慰安婦問題の解決を求める意見書、東葉高速鉄道への支援を国に求める意見書が採択されました。 ●国民健康保険料引き下げ条例を２０１０年９月議会に、市民社会ネットと共同で提案。 ●習志野基地の毒ガス遺棄の調査、ＰＡＣ３配備反対、大規模弾薬庫の新設反対と近隣住民への説明会開催、パラシュート降下訓練の騒音被害の解消を防衛省に要求しました。 ●三番瀬のラムサール条約湿地登録早急実現を繰り返し市長に迫りました。 ●市川市などとの合併・政令市問題では、道路建設債務の引き継ぎなどで重大な債務隠しがあるなどを明らかにし、合併政令市移行は保守会派も含めて慎重に対応すべしとの対応を生みだしてきました。 |