●岩井友子議員　介護保険について伺います。

　最初に、保険料の見直しについてですが、これまで徴収した保険料の剰余金である基金が12億3000万円ある。この基金の取り崩しを行って、保険料の値上げを抑えることを改めて求めたいと思います。

　9月議会で取り上げて以降、介護保険事業運営協議会で来期の保険料の案、3案が示されています。3,217円、3,267円、3,315円と数字が出されています。現在の2,850円の基準額から、少なくても365円、高いところでは465円の増額になります。12億3000万円の基金、高齢者の人口を考えて割り出してみますと、将来のふえることも見越して割り出しても、一人当たり、月々約400円軽減をすることができます。ですから、今ある基金全額を取り崩せば値上げを抑えることが十分可能です。保険料の剰余金であるこの基金は、保険料を補う財源として使う以外は使えないものです。今回の見直しでもし剰余金を使わなければ、次の見直しの3年後までむだにため込むことになり、これは市民の理解を得られません。

　高齢者の生活は、10月1日からの医療費の負担の値上げでますます苦しくなっています。来年は年金給付の物価スライドの凍結解除ということで、年金の給付も切り下げられることが計画をされています。将来への不安が限りなく広がっています。この高齢者の負担を軽くする努力をするかどうか、このことが介護保険料の見直し問題では市長の政治姿勢として問われています。市長に改めて答弁を求めます。

　次に、介護保険の2番目の問題で、介護度の重い方々は、現在の介護保険の介護度別限度額のサービスではサービスが足らなくて、在宅介護が困難な状況になっています。この対策について伺います。

　前議会で、ショートステイが在宅サービスに一本化した時点で190人が限度額をオーバーしているということを船橋市としてもつかんでいるという、そういうことが報告されました。しかし、残念ながら、具体的に、ではその対策をどうするのかということは示されておりません。来年度の見直しで訪問介護とショートステイについては限度額に上乗せをして、本当に必要な人が必要なサービスを介護保険で受けられるように制度の改善をすべきと思いますので、これについてもご答弁をお願いいたします。

　介護保険の3点目として、朋松苑の業務の改善について伺います。

　朋松苑は船橋市が建てたホームだということで、市民は大変期待しています。必要性の高い人を優先するという入所基準などは、船橋市が事業主体だからこそできた、機動的に取り組めた結果だと受けとめております。評価もしたいですし、今後も公立の施設として積極的に役割を果たしていただきたいと思いますので、幾つか聞きます。

　まず、市が建てた朋松苑ですが、お金がないと利用できないという問題が起こっています。

　まず、1点目として、デイサービスやショートステイの利用者からMRSAなどの感染症の診断書の提出を求められています。感染症の診断書は1通1万4000円余りもします。診断書は、ほかの特養ではとっていないのに、利用者に負担を負わせるのはおかしいじゃないかという話を聞きました。病院などではMRSAなどの感染症が問題になり、神経質になっていることは理解できます。しかし、行き過ぎがあってはなりません。

　厚生省も、マスコミの報道でMRSA感染の恐ろしさがクローズアップされたために、保健福祉施設や各種在宅サービスの場において、各種微生物に感染している利用者をどのように処遇すべきか混乱が見られる。この機会に感染と感染症に関する理解を深め、高齢者の処遇の質的低下を招くことなく対応することができるようにということで手引書を出しています。この手引書については、私が入手したものを担当の方にお届けしましたので、ごらんいただいていると思います。

　これによりますと、デイサービスやショートステイ利用者だけでなく、入所に当たっても、MRSAや肝炎などについてはチェックが不要であるというふうになっています。医療施設のように、日常的に注射器を使うだとか、そういう血液が周りにあるような、そういう状態ではない福祉施設では必要がないということなんです。利用者に無用の負担を負わせないように、診断書は廃止するように求めます。

　さらに、朋松苑では、ショートステイの利用者から入所時に預かり金として利用料を前払いで取っています。ほかの施設では取っていません。利用後、月末に支払うところも多いようです。その上、お小遣いということで、2万円用意するように言われます。入所時にこうした負担を求めることも改善すべきだと思います。

　ショートを利用されたある方──9万7000円の年金暮らしの方がこのショートを利用しようとしたら、入所の時点で診断書が1万4000円、預かり6万5000円、小遣い2万円の9万9000円を用意しないとショートが利用できないということでした。困ったということでした。速やかな改善を求めますので、ご答弁をいただきます。

　痴呆の方の中には、朋松苑のデイサービスを断られたとか、ショートステイへ入っていたのが、もうだめだといって断られただとか、一部にはそういう話を聞いたり、預けているときの利用者がどういう状態だったのか、家族に報告がないですとか、いろいろ苦情があるようです。土、日の入所の相談が受けられない問題ですとか、事務面での改善も言われております。これらについては開設後間もないということもあるでしょうし、今後の改善を強く求めておきます。

　次に、保育の問題については今回割愛します。

　がん対策について。がんの予防について、特に検診事業について伺います。

　がんによる死亡がふえ続け、がんによる死亡率、船橋市でも33.5％になっています。全国平均が30.7％、千葉県平均が31％ですから、かなり高い方ではないでしょうか。予防のための対策を真剣に取り組む必要があります。

　まず、1点目として、早期発見、早期治療につながることが期待されるがん検診が有料化されたことは受診の抑制になるもので、予防とは逆行します。無料に戻すことを、まず求めます。ご答弁ください。

　2点目として、40歳以上の市民を対象とした基本健康診査についてです。船橋市は50歳以上の受診率は高いんですが、40代の受診率は極めて低くなっています。その理由は、50歳以上の人は個別に病院で検診を受けることができますが、40代の方は集団検診しか実施をしていません。パートなどで出かけている女性が特に対象になっていますけれども、受けづらいのが実態です。生活習慣病を考えれば、40代からの検診は必要です。近隣市、いろいろ伺ってみたんですが、千葉市も、市川市も、松戸市も、どこも集団しかやっていないという自治体はありませんでした。個別検診をどこの自治体でも40代から実施をしています。船橋としても改善を求めます。

　3点目として胃がんの検診なんですか、胃がんの検診も集団の検診しかやっていません。この胃がん検診のほかの大腸がん検診とか、肺がん検診とか、基本健康診査とか、個別にやっている健康診査と同じように個別で受けられるようになれば、市民の負担も非常に少なくて済みます。この胃がん検診についても、集団検診だけでなく、個別で検診が受けられるように改善を求めます。

　さらに、4点目として大腸がんと肺がんの検診なんですが、40代の市民が対象になっていませんでした。今は老健法の事業から船橋市単の事業になっていますが、もともと老人保健法で40歳以上を対象とした事業でした。やらなければならなかった事業だったんですね。ほかでは、どこの市でも40歳からこの検診、実施をしています。船橋市ではそれをやっていなかったという、これまで気づかなかったのは本当にうかつだったと思います。40代でがんにかかる方がいます。早期発見で手おくれにならずに済んだと言えるように、40代からの大腸がん、肺がんの検診実施を求めます。特に大腸がん、ふえてきていますので、強く求めたいと思います。これについてもご答弁ください。

　それから、5点目として乳がんの検診です。乳がんの検診では、集団検診を受けた人でないと個別検診を受けられないという、やはりここでもハードルが高いんです。受けたくても、なかなか受けられない方が多くいます。先ほども環境ホルモンの問題がありましたが、環境ホルモンの影響かもしれませんが、最近、乳がんですとか、それから前立腺がんですとか、ホルモンにかかわるがんがふえてきています。乳がんも急増しています。この乳がんの個別検診の実施。それから、触診だけになっているんですが、触診と併用してエックス線撮影のマンモグラフィーを導入することで、もっと詳しくわかることができるというふうに言われています。ほかの自治体でもマンモグラフィーの導入が広がってきておりますが、船橋市としても導入を求めます。これについてもご答弁ください。

　がんの予防は、何より生活習慣の改善が必要ですし、そのために住民の間に入って、住民と一緒に予防活動をする保健師の活動というのは非常に重要です。この間、健康教室などが縮小されるということで、それは困ったという各地からの声が出ているように、住民の間からも、これまでの保健師の活動は評価をされてきています。先日の答弁で、虐待防止や高齢者調査を行う、そういう活動をするために、地区の健康教室を縮小する方向ということもありましたけれども、ぜひ地域の中に入って活動するということを考えますと、母子や高齢者のことを行うことと、病気の予防活動を行うということは矛盾することではないことではないでしょうか。そういう点では、ぜひ地域の中で保健師を大いに生かしていただきたい。これは要望といたします。

　最後に、歩行者の安全対策について2点。

　1点は、丸山4丁目地先の法典東小学校前の市道の突き当たりＴ字路。前回、議会でも取り上げた場所です。ここの安全対策です。道路が狭くて信号は無理ということだったんですが、隅切りがないために、現状、非常に危険です。死亡事故が起こりました。用地を買収してＴ字路を拡幅し、歩行者の安全を守るように求めますが、どういう状況になっているのか伺います。

　2点目として、馬込斎場にかかわる交通問題です。少し大きな葬儀がありますと大変な交通渋滞です。そのために周辺住宅地、船取線から馬込斎場に抜ける細い道にも会葬者の車が入り込み、周辺住民は危なくて歩けない。非常に迷惑を受けています。先日、四市事務組合が馬込斎場の増築計画の地元説明会を開きましたが、交通問題が解決しないことへの怒りと、これ以上の馬込ばかりへの負担は認められないと、計画に反対する声が相次ぎました。道路管理者は船橋市、斎場は4市と責任を押しつけ合って、解決の見通しがないじゃないかという声もあります。どう解決するのか。さらに、4市の責任をどう考えているのか伺います。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（金子正雄）　初めに、介護保険制度についてお答えいたします。

　財政調整基金は、介護保険事業の3年間の財政運営の中で、急激な給付費の伸びや著しい保険料収入の減少などで介護保険財政の収支バランスが崩れた場合に一般会計からの繰り入れがないよう、取り崩し充当するためのものでございます。財政調整基金を全額取り崩すことで、次期介護保険料を引き上げなくても済むのではないかというご質問でございますが、高齢者人口、要介護認定者がふえ続けており、今後も右肩上がりの基調は変わらないだけではなく、要介護者の出現率の高い75歳以上の後期高齢者の伸びが高まることから、要介護者の増加率そのものの上昇が見込まれております。

　そのような中、給付費については、今年度、まだ6カ月の実績ではございますが、その月平均給付費は、13年度1年間の月平均給付費と比較しますと25％近い伸び率となってございます。また、介護保険サービスに要する総費用が決まる主な要因の1つに、受け入れ施設の整備状況があります。特別養護老人ホームの整備については、市が補助制度等を通じて関与することが可能でございますが、療養型病床群の整備については、特に関与することが極めて困難でございますので、その予測が極めて難しいのが現状でございます。したがいまして、これらの不確定要素の変動に備えるためにも、財政調整基金を確保しておくことは不可欠でございます。その具体的な額の問題については、介護保険料の決定に向けて慎重に判断してまいりたいと考えております。

　次に、上乗せサービスについてでございますけれども、全国市長会が本年6月に行った要望事項の決議の中で、在宅サービスの利用を高めるために区分支給限度額は見直すことが必要であることが採択され、厚生労働大臣に提出されたところでございます。また、今月の9日に開催されました厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会におきましても、この問題については指摘事項の1つとして取り上げております。制度面の見直しに関しても、法令等の改正を伴うものは、施行後5年をめどに見直しを行うこととされているところ、同分科会は、これらの課題については早急に検討を行い、見直し可能なものについては、5年を待たずに逐次実施すべきであると言っておりますことから、今後、国や審議会、分科会等の動向を見きわめて見守っていきたいと考えております。

　次に、がん対策についてでございますけれども、1点目の、がん検診を無料に戻せとのことでございますが、現下の厳しい財政事情のもと、さらに保健・医療・福祉施策の充実や市民要望にこたえる必要から、今後も引き続きがん検診の費用の一部負担をお願いしたいと考えております。

　次に、基本健康診査を集団診査だけではなく、個別検診を行ったらとのご質問でございますけれども、老人保健法に基づく基本健康診査は、近年の循環器疾患等の動向を踏まえ、これらの疾患及びその危険因子を早期に発見し、栄養や運動などの生活指導や適切な治療へと結びつけることによって、これらの疾患等の予防を目的として、40歳以上を対象者として実施しております。このうち、40歳から49歳までの方については、現在、集団方式により実施しておりますが、指定日時や検診会場の変更にも柔軟に対応するなど、市民の利便性を考慮した計画を立てており、昨年度の実施状況では、1会場当たり1日平均で55名の方が受診しており、効率的に実施されているものと考えております。したがいまして、今後も40歳から49歳までの方につきましては、現行どおりの集団方式で実施していきたいと考えております。

　しかしながら、生活習慣の変容とともに、がん等の疾患の若年化が進んでいることは十分認識しており、基本健康診査の個別検診の導入や、40歳からの大腸がん及び肺がん検診につきましては関係機関と協議するなど、今後の対応について検討してみたいと考えております。

　また、胃がん検診の集団検診についても、今後、個別化できるか否かについて関係機関と十分協議してみたいと思っております。

　次に、乳がん検診の充実に関するご質問でございますが、市では、平成4年2月に乳房エックス線撮影装置を購入し、平成4年度から、初回検診者に実施する集団検診の中で、問診、視診、触診を実施後、さらに必要な方について、医師の判断により、マンモグラフィーによる検査を実施してきております。しかし、近年、乳がんの罹患率や死亡率は上昇傾向にあり、がん発見率や検診制度の向上を図る上で現行方式を改善することは必要と考えております。このため、現行の検診方法に加えて一次スクリーニング検査として、節目年齢でのマンモグラフィーを導入することについて、今後、関係機関と協議するなど検討していきたいと考えております。

　最後に、地区健康教育についてでございますが、（岩井友子議員「それは要望だから、いいです」と呼ぶ）失礼しました。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　ちょっと順序が逆になって申しわけございませんが、私どもの関連することをご答弁をさせていただきます。

　歩行者の安全対策ということで、1点目のご質問は、丸山5丁目地先の丁字路の安全対策についてお答えを申し上げます。

　ご質問のありました、馬込沢駅から法典東小学校を通ります市道3121号線と、丸山中央商店街からの船橋市道00−179号線との丁字路につきましては、交通量も大変多く、見通しも悪い場所であることは十分承知いたしております。この2つの路線は幅員が狭いことから、拡幅することにより安全対策を図ることが最善策と考えられますけれども、沿線には既に住宅がかなり張りついてございます。したがいまして、拡幅することは不可能に近い状況でございます。

　さらに、交通規制等により車の規制を行うことは1つの方法と考えますけれども、沿線の方々の同意を得ることはかなり難しい状況かと考えられます。このようなことを考え合わせますと、市といたしましても、ご指摘のように、当面は少しでも見通しの確保、あるいは人のたまり場の確保を図るための隅切り用地の取得が最優先と考えております。そういったことから一部用地の問題がありますが、その辺の対応策が決まり次第、地権者に用地の協力依頼をしていきたいと考えております。

　次に、馬込斎場関係についてご答弁申し上げます。

　1つは、馬込斎場の増設に伴う交通問題をどう考えるかということでございます。

　馬込斎場に通じます市道00−046号線──馬込・夏見線でございますが、主要地方道市川・印西線と県道夏見・小室線とを結ぶ路線になっていることから、車両交通が大変多く、渋滞している現状でございます。これらを解消すべく、馬込斎場入り口交差点及び運動公園交差点の改良は平成6年度に実施いたしました。しかし、県道夏見・小室線と交差いたします運動公園入り口交差点が改良されてないことから、時間帯によっては渋滞が発生しておりますが、運動公園入り口交差点付近の沿道利用状況を見た場合には、交差点改良は大変難しい状況にございます。しかし、引き続き対応策について十分検討してまいりたいと考えております。

　なお、将来を見据えた斎場周辺の交通対策の抜本的対応策といたしましては、至近に都市計画道路3・3・7号線が決定されておりますので、この路線の整備が最も効果的であると考えております。県道夏見・小室線の代替路線としての性格もございますので、早急に県において整備方、要望を続けているところでございます。

　もう1つ、関連いたしまして、整備に伴う費用負担の考え方についてのご質問にお答えいたします。

　馬込斎場を利用しているのは本市だけじゃないことは言うまでもございません。斎場周辺の交差点改良あるいはバスベイ設置等につきましては、斎場を管理いたしております四市複合事務組合に費用負担を願っております。したがいまして、今後、斎場に関連いたします道路整備につきましても、応分の負担をしていただけるよう協議してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　朋松苑のご質問にお答えいたします。

　診断書につきましては、本人の健康状態等の確認をする必要があることから、さらに施設は集団生活を営む場にも当たるため、提出を求めているものです。診断書の提出を求めることなく、本人の健康状態を確認している法人もあるようでございます。これらの法人がどのように本人の健康状態を把握した対応をしているかを調査し、法人と協議してまいります。

　また、預かり金につきましては、入所中にジュースなど私物を購入する場合や、理美容の際に現金の支払いが円滑に行われるようにとのことから預かっているものでございます。法人の中には立て替えをしている場合もあるようですので、こちらにつきましても調査し、検討してまいりたいと思います。

　本人や他の利用者が常に適切な介護サービスが受けられるよう、また本人やその家族の負担を少しでも軽減できるよう、法人と協議してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［岩井友子議員登壇］

●岩井友子議員　まず、介護保険の保険料の見直しのことですけれども、将来の給付の伸びが著しかったりしたときの収支のバランスを維持するためとか、施設がこれからふえていくかもしれない。介護療養型は、市が補助金を出していないから予測がつかない。不確定で、それにも備えなければならないから。そういう話があったんですけど、今回の保険料の見直しの数字をずっと見ていきますと、例えば介護療養型250床ぐらいふえるということを想定して保険料を算定をしているんですよ。現在、37床しか船橋市にはありません。

　じゃ、介護療養型、本当にふえるのか、ちょっと医療機関に聞いてみたんですね。そしたら、介護療養型にするには、まず施設の基準を満たさなきゃいけないので、設備投資が必要なんだそうです。それから、医療報酬よりも介護報酬の方が報酬単価が低いということもあるようです。そこで、医療機関が二の足を踏んでいるというのが現状なんですね。ですから、これから3年間で250床──来年、すぐ250床ふえるということを見通した保険料の積算をしているわけですけれども、本当にこれだけ、250床できるのかということになると、それは本当に不確定なんです。そういう保険料の算定そのものにも先を見越した数字が含まれて、なおかつ基金で取り崩し、基金を将来のために備える。本当に市民をごまかすやり方ですよ、市長。今、これまで保険料を払ってきた人たちのために剰余金を使うんじゃなくて、将来、いつ使うかも当てもない、そのために使うといってため込んで、まさにむだなため込みですよね。しかも、これから取る保険料についても、また剰余金として出すかもしれない。二重にも三重にも、今の船橋市の考え方というのは高齢者の負担に対して余りにも配慮がなさ過ぎではないですか。改めて市長に、少なくとも現在ある剰余金については、来年の見直しに当たっては全額取り崩すことを改めて求めます。

　それから、介護度の重い人の問題です。国の動きを見守りますと言うんですけど、どうなるかわからないんですよ。市長、今、船橋市で暮らしている人たち、今、生きている人の問題なんです。私が相談を受けている方で73歳の女性がいます。8月に夫を亡くされて、現在ひとり暮らしです。リューマチで手足が不自由のところを、転倒して腰椎を骨折し現在入院中ですが、骨折が回復したので退院するように言われています。

　しかし、本人は介護度5、一人でベッドから起き上がることも、布団をはぐこともできません。排せつ、着替え、入浴は全介助です。リューマチで曲がってしまった指を器用に動かして、何とか食事は一人で食べ、顔をふいたり、なかなかおしゃれな方なので、きれいに眉をひいて、いつも口紅を欠かしません。本人は、退院後は家に帰ることを望んでいます。

　ケアマネの方がケアプランを今立ててくれていますが、訪問介護です。朝9時から1時間、トイレと着替え、昼12時から2時間、トイレ、食事づくり、掃除、洗濯、夕方30分、トイレ、夜9時から1時間、トイレと就寝の介助です。それに、ベッドの貸し出しと週1回の入浴サービス。最小限のサービスですが、限度額の36万を大幅に超えて、自己負担は23万円です。限度額だけですと20日間しか暮らせません。この中には、買い物や通院の介助は含まれていません。実際にはもっとサービスが必要です。

　わずかな収入の彼女は、こんな額の負担はできません。以前はショートステイが別枠で使えましたが、それもできません。ケアマネさんは何とかしなくちゃということで入所施設を探していますが、市内はもとより、近隣でも空きはありません。入れそうなのは、（予定時間終了5分前の合図）遠くの施設です。団地の自宅を引き払って、だれも知らない町の施設に入らなければならないということです。いずれは施設に入るしかないと思いながら、それでも本人は、家に帰れば何とかやれるから、とにかく家に帰らせてと言っています。

　低所得のひとり暮らしの方、2人暮らしの方も、いつか一人になってしまいます。だれが起きてもおかしくない問題です。こうした市民を、今の船橋市は、船橋市からまさにほうり出すようなことを現状やっているんじゃないでしょうか。市長、この方、どうやって救済しますか、ご答弁ください。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　介護保険に関します再質問にお答えいたします。

　まず、介護保険料に関する部分でございます。介護保険料の決定の今作業を進めているわけですが、質問者からもありましたとおり、策定委員会の方で、今、3案をもとに、再度意見をいただきまして精査しているところでございます。療養型病床群の予測につきましてはいろんな議論があるわけですが、一般的には来年度──今回の医療報酬の改定に伴いまして、療養型に移行する部分も出てくる可能性が非常にあるというふうに、一般論でございますが、言われているところでございまして、非常にその予測が難しいということは、先ほど部長の答弁で申したとおりでございます。

　最終的な保険料の額を決定するに当たりましては、その負担の引き上げ幅によっては、財政調整基金の取り崩しを一部行い、その抑制を図ることも検討してまいる予定でございます。ただ、先ほどの答弁にありますとおり、市といたしましては、介護保険制度を安定的かつ継続的に運営する責任を持っておりますので、不確定要素がある中で財政調整基金を全額取り崩すということは不可能だと思っております。

　もう1つの上乗せサービスについてでございます。いろんな問題が正直あるのかもしれません。しかしながら、要介護度に応じて定められている区分支給限度額というのは、介護保険制度の継続的な運営をしていく上で根幹の部分であるというふうに思っております。もし市の単独として上乗せサービスを行ったといたしましても、その財源の一部は第1号被保険者の保険料も含めて賄うことになりますので、第1号被保険者の保険料も引き上げなければならないという影響が出てまいりますので、現時点で市単独で実施する考えはございません。

　以上でございます。

●岩井友子議員　自席で。市長に答弁を求めます。この問題は介護保険だけではなくて、高齢者福祉の視点からも対策をとることができますので、市長に答弁を求めます。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　岩井議員の再々質問にお答えいたしますけれども、確かに上乗せサービスでございますか、市単独で実施をするということは現在考えておりませんけれども、しかしながら、今、そのような現状のお話をお聞きいたしますと、やはり身をつまされるといいますか、そういう気は重々持っているわけであります。しかしながら全国市長会と国の動向とか、先ほど部長の方からお話をいたしましたけれども、私どもも（予定時間終了の合図）その動向を見守ると同時に、どこまでできるものかどうかということは、やはり検討の余地はあろうかと考えています。