まもろう船橋の農業！朝市や直売所マップなどを提案　　12月議会　　

身近な農地が減っていることに多くの市民が、心配しているのではないでしょうか。
　船橋の農業は大消費地の中にあって安全で新鮮な食糧を消費者に提供できる都市農業という大事な役割を果たしています。おいしい作物をつくるため様々な工夫を凝らし都内の市場でも高い評価をえている市内農業者も少なくありません。
　しかし政府が進めた輸入自由化などの影響で農業所得が落ち込み農業だけで生活することが大変になっています。
　「船橋の農業をまもりたい」「市内の安全で新鮮な農産物がほしい」消費者である多くの市民は市内農業を応援しています。今後、市民と農業者の協同がますます重要になっています。こうした協同をすすめるため船橋市としての取り組む事業の提案を行いました。

農業の担い手対策
　市民を対象にした農業研修を充実し農業ボランティア制度をつくること。種まきから収穫まで年間通じて細かく耕作の指導を受けながら農業を体験する体験型農園の実施すること。

市内農産物のPR
　農家が設置している直売所のマップをつくり市民に広く配布すること。市内農産物の直売会の回数を増やすこと。運動公園の駐車場などを利用した定例の朝市を実施すること。

部長「研究している」「研究していく」と答弁

本会議で経済部長はいずれの提案についても「研究していく」「研究している」とこたえました。予算化し具体的に農業関係者と協議して実現するよう強く要望しました。

昨年来、輸入小麦やトウモロコシの価格高騰、原油の高騰で食品の値上げが相次ぎ、くらしを直撃しています。食糧を輸入に頼り農業を衰退させてきた国の姿勢が厳しく問われています。政府は農業を守り、食糧自給率を抜本的に高める政策に転換すべきです。船橋市も市内農業をまもるためには手をこまねいているわけには行きません。農業者や市民のみなさんと力を合わせ市内農業を守るためにこれからも頑張ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月　市議会議員　岩井友子

　このところ私は固定資産税の減免の申請の
　　　　　　　　　　お手伝いをさせていただいています。
　どういうことかというと、私道の負担をしていらっしゃる方の中に、道路部分を宅地として課税されている場合があり、申請をすると固定資産税が減額されるのでその申請のお手伝いをしているのです。

　個人の所有地で登記上、宅地となっていても道路として使われている土地は固定資産税の減免を受けることができます。分筆し公衆用道路にすれば自動的に税は免除されますが、こうした登記をせずに宅地のままであっても申請すれば税の減免を受けることができるのです。

手続きをしなければ減免されませんので、道路として使っていても宅地並みの税金を納めている方が結構います。特に昭和５０年代ごろまでのミニ開発でできた住宅地の場合、道路は私道で土地の登記も一宅地のままになっていることが多く宅地として税金を納めている場合が多いのではないでしょうか。

「道路負担してますか」「固定資産税は減免されてますか」と声をかけまだの方には申請用紙を渡したり、記入のお手伝いや申請用紙を固定資産税課に提出したりなど今月だけで２０数軒の申請を出しました。

１１月中に申請すれば今年度文の固定資産税から減額されますので申請は早めにしたほうが節税になります。私のところにご連絡いただければ申請用紙をお届けします。庶民増税続きの昨今、少しでも税金が安くなればしめたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　岩井友子

９月議会一般質問で広がる生活困窮の子育て世代の問題を取り上げ、

　　積極的な経済支援策を提案しました。

　子育て中の市民の「子育てにお金がかかって大変、何とかならないか」の声が非常に高まっています。市として子育て支援策に経済的な支援をこれまで以上に積極的に位置づけるよう取り上げました。

幼稚園保育料の軽減を

　所得が落ち込む一方で市内私立幼稚園の父母負担は１９９９年度保育料１７９００円(月額)、入園料５６０００円が２００８年度保育料２００９５円(月額)、入園料５７５００円に上がるなど負担は増えています。今年度、船橋市は私立幼稚園の就園児補助金を年額１０００円増やしましたが、月にすれば１００円とごくわずかです。大幅引き上げと低所得者対策を求めました。学校教育部長は「総合的に検討していきたい」という答弁でした。

子どものインフルエンザ予防接種助成、

　高齢者に行っているインフルエンザ予防接種への助成を子ども達にも適用するようにという提案には健康部長が「法的根拠がないので考えていない」と答えましたが、助成を始める自治体が広がっていることについては「他の動きは調べてみたい」と述べました。

　妊婦健診の公費負担

　自己負担となっている妊婦健診への助成では、「県の市長会と医師会が統一単価について交渉中で結果を踏まえて対応する」との答弁がありました。

子育て世代の所得が落ち込は深刻なものがあります。市内の３０代(31才〜４０才)の市民一人当たりの平均所得は１９９９年の２８２万７４７４円から２００６年の２４１万７０５５円に７年間で年間４１万４１９円も下がっています。就学援助制度の受給者も１９９９年度の小学生３．３％、中学生３．７％から２００６年度の小学生７．４％、中学生９．６％へと急増しています。

親の経済的事情で子どもの成長する権利がおかされないようにするのは行政の責務です。安心して子育てができるようこれからも子育て支援強化を取りあげていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年10月　市議会議員　岩井友子

今こそ、住んでいてよかったと思える船橋市に
１、不安が広がる市民生活
○苦情が殺到　庶民増税、国民健康保険料・介護保険料値上げ

昨年６月、市民税県民税の通知がおくられると市役所には１日800人、約7000人を超す市民から「市民税が前年の１０倍にもなっているが間違いではないか」という問い合わせ、抗議の電話が鳴り続きました。

庶民増税による市の収入増51億6300万円

増税と連動し国民健康保険料や介護保険料まで値上げになりました。

　○医療・介護の連続改悪

特に高齢者の医療費負担が増えますます病院にかかりづらくなっています。介護保険の改悪によるサービス低下と負担増で介護問題も深刻です。

・　介護ベッドの取り上げ　　要支援・介護度１の介護ベッド利用者の96％、789人が介護保険からはずされる　　　　　　　　　

・　解消されない特別養護老人ホームの待機者　793人（06.10.1現在）。さらに入所者は１割の利用料負担の他に、食事代と居住費が負担増に。

共働きで子どもを産んでも預けるところが見つからない人が続出しています。保育園の入所待機児童数　560人　（07.2.1現在）。放課後ルームも新年度の受付では３年生以下だけで90人の待機児童がでています。

２、「財政難」口実にサービス切り捨て、
　　　　　　国いいなりで市民に冷たい市政
○「財政難」といいながら増える基金積立
　　　　　　　　　　　　増えつづける財源調整基金
※財源調整基金とは
決算で生じた剰余金を積立て将来の財政需要に備えるもの。住民にとって必要な事業を抑制して過度な蓄積を行いムダな公共事業につぎ込む財源にもなってきた。

○「財政難」と市民サービスの切り捨て、負担増の連続

○　まるで国の出先機関
　助役は総務省、福祉局長は厚生労働省、建設局長は国土交通省から派遣された官僚を配置し、国いいなりに庶民大増税や介護保険法改悪、障害者福祉の改悪など負担増と福祉の後退をすすめています。

福祉局長　介護ベッドの取り上げ問題で市独自の対策要求に「国の政策に反することはしません」と答弁

平和についても習志野基地からのイラク派兵や同基地へのPAC3（迎撃ミサイル新型パトリオット）配備問題にはだんまり。住基ネットや国民保護計画なども国のいわれるままにすすめています。

○2003年に強行した中核市への移行で、千葉県から移譲された事務経費約３０億円が補填されないまま毎年市民負担になる。

○今も続く船橋駅南口「フェイスビル」建設事業の赤字補填で、毎年約１０億円支出。ビル完成までに134億円も税金を投入した上、177億円の借金が残る。

○本町１丁目22階建て民間マンションの再開発には10億30万円の補助金。

○海老川上流地区区画整理事業、ねらわれる東葉高速鉄道沿線開発。

○高すぎる庁舎の地代（1億1160万円）市長の退職金（１期４年で約3000万円）

○特定工事の高い落札率（05.9リハビリ病院建築工事30億9750万円99.3%、06.9西部公民館立替6億5415万円99.6%）など

４、船橋市議会の自民保守、公明、民主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長の悪政と二人三脚
庶民増税や福祉切り捨て負担増など市長提案の議案に何でも賛成し、市民を苦しめる悪政を二人三脚ですすめてきたのが自民保守、公明、民主の議員です。
合併・政令市移行や大型開発などの推進役にもなり、市民の切実な要望を冷たく切り捨ててきました。

○市民いじめには○、市民要望には×自･保、公明、民主

日本共産党８、市民社会ネット３、民主党３、公明党９、自民保守２６（自由民主党８・新風８・緑政会６・市清会４）、無所属１（2007､2現在）

○議員一人月８万円、年間９６万円が支給されている政務調査費では、目的不明の台湾・韓国、石垣島への視察、カーナビ､DVD購入、品名のない膨大な事務用品費や書籍代など説明のつかない支出が少なくありません。
○議会での質問が年１回未満という議員が９人もいます。
　　　　
　　　議案質問と一般質問の質問回数ワースト１０

５、悪政をただし、市民の願い
　　　　実現に奮闘する日本共産党の８議席

○庶民増税悪政の二人三脚となっている市議会の中で、藤代市政の進める市民サービス切り捨て、負担増の道理のなさを明らかにし、浪費、不正を厳しくチェックしただしてきたのが日本共産党議員団です。政務調査費の領収書添付、入札制度の改善と談合防止、庁舎地代の引き下げなど。

○毎年市長提案の予算に修正案を提案したり、暮らしや福祉、住環境を守る条例提案など市民の願いがどうしたら実現できるか具体的に提案してきました。介護保険料の値上げ幅の圧縮、国保料の据え置きなど

○市民の願いを実現するため、市民と力を合わせ、小学校入学前までの子どもの医療費助成、68･69歳医療費助成、中学校給食実施、学童保育の公設公営化、駅のバリアフリー化、身近な道路整備など

○毎週の駅頭宣伝やニュースの発行など議会報告を活発に行ってきました。「あの街この町」「ミニにゅうす」は市政がよく分かると評判です。

○｢困ったことがあれば共産党に｣と身近な相談相手として頼りにされてきました。

６、今こそ住んでいてよかったと思える船橋市に
　　　庶民増税による収入増３か年で51億6300万円は
　　　　市民の暮らしを支えるために使わせましょう。

○暮らし福祉
高すぎる国保料、介護保険料を引き下げ、介護や障害福祉の負担増の軽減

○子ども
子どもの医療費助成を中学卒業までに拡大、保育園・放課後ルームを増設し待機児をなくす

○教育
３０人以下学級実現、全国一斉テスト不参加で競争教育を改めいじめを根絶、就学援助制度拡大、障害児への介助員配置、老朽校舎改善と耐震化、公民館利用料の無料化と時間区分見直し

○安心・安全・住みよい街づくり
生活道路整備と歩行者の安全対策、駅のバリアフリー化、市営住宅の増設、マンション居住者支援、耐震化

○ゴミ・環境、地域経済
家庭ゴミ収集有料化や収集の週２回化に反対、三番瀬のラムサール登録と保全、アスベスト対策、地元商店街の振興、地場産農水産物の学校給食利用や地産地消の推進、住宅リフォーム助成実施

○合併・政令市移行
国が押しつける合併・政令市移行は住民サービス低下と負担増をまねくので反対。移行の是非の結論は住民投票で決める

○平和
PAC3（迎撃ミサイル新型パトリオット）配備と習志野基地強化に反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月31日岩井友子

減ってしまう船橋法典駅前の自転車駐輪場の対策を

　船橋法典駅前の市の第１自転車等駐輪場の一部が4月以降閉鎖されることになり、駐輪場不足がこれまで以上に深刻です。

第１駐輪場は現在７００台ですが２００台分が減り、現在新年度の利用者の募集を行っていますが、第１駐輪場の募集は５００台となっています。

今でも法典駅周辺の駐輪場は足りなくて放置自転車が多く問題になっています。宅地化が進み、駅利用者が年々増えているときに駐輪場の台数が減らすわけには行きません。

船橋市が責任を持って必要な駐輪場を確保するよう申し入れました。また、JR武蔵野線の掘割の線路上部にふたをかけて駐輪場をつくることを以前から提案してきましたが、引き続きJRにも駅利用者の自転車問題であり協力を求めていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年1月24日　岩井友子

　　あけましておめでとうございます。
 　　今年もよろしくお願いします。

　選挙の年がスタートしました。大企業やアメリカのいうことばかりきき、国民を犠牲にし続けた自民党型政治を変える一歩にしたいものです。

　昨年秋に市議団でアンケートを行いましたが、自由に書き込む欄の記述でとても印象的だったことは子育て世代・高齢世代ともに書かれている要望が特定のことに集中していたことでした。子育て世代では「保育園を増やして欲しい」と「子どもの医療費助成の対象年齢を広げて欲しい」という声が、高齢世代からは「医療費の負担が大変」という声が届いたアンケートの回答に多数書き込まれていました。それだけこの問題が深刻だということです。

　子育ても特に就学前の子育ての経済的負担が重くなっています。妊娠出産費用だけで50万円近くかかり、生まれてからはおむつ代、ミルク代、着物代、幼稚園の保育料も月平均3万円・・・。成果主義や長時間労働でも賃金は低く抑えられ、母親も働かないとやっていけなくなっています。それなのに保育園が足りなくてはいれない。

　昨年8月から増税の影響で医療費が1割負担だった方が2割負担になった人たちがでました。その方々が10月から今度は「現役並み所得」があるからと3割負担になりました。非課税世帯と比べて年収で1万円と違わなくても医療費は3割負担です。｢おそろしくて病院に生けない｣状況が広がっています。1割負担の人でも長期の入院となると高い差額ベッド代、食費、ホテルコスト・・・。

　新年早々暗くなってしまいますが、この状況を作り出しているのは政治なのですからそこを変えれば光は見えてきます。企業が人件費をどんどん低く抑えられるように規制緩和がおこなわれ、大企業減税に庶民増税、福祉医療の切り下げもどれも政府がやってきたこと。増税で収入増になった自治体も苦しんでいる市民に背中を向けてしまっています。一斉地方選挙と参議院選挙で地方政治も国政も、暮らしを守る方向にむけて舵をきりましょう。

私も市民の願い実現のため全力をつくします。ご支援をよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１月１日　　　　岩井友子

戦前の特高警察を彷彿させる
　　　　　　議会報告ビラ貼りでの逮捕

　１０月４日午後、丸山３丁目の路上で手書きのビラを２枚、電柱に張ったとして２人の男性が逮捕されるという事件が起こりました。
　そのビラはわたしと丸山慎一県議が９月議会のことを報告する「日本共産党議会報告会」を知らせるものでした。9月議会は丸山の人たちが「国有地を防災のために買い取って広場公園にすること」を求めた陳情が採択された議会で、報告会はその報告が大きなテーマでした。丸山3丁目というのはその国有地のある地域です。

　二人は騒ぎを聞いておもてに出てきた住民が「どうして連れて行かれるの」と声をあげる中で警察に連行されました。その後、二人を連行した船橋署前には事件を聞いて駆けつけた市民が抗議の声を上げ、弁護士も駆けつける中で二人はその晩１０時半過ぎに釈放されました。

　電柱に貼ったことが、逮捕して警察に連行するといった一番重い人権にかかわる身体的拘束を受けなければならないほどのことだったのでしょうか。しかも住所氏名を明らかにした２人には逃亡の恐れもなく現行犯逮捕の要件もありませんでした。釈放後も船橋警察署は事情聴取の呼び出しを行うなど引き続き捜査を継続し、処罰するため検察に書類送検しようとしています。

　今回の件でわたしも船橋警察署に捜査を終結するよう要請に行きましたが、対応するのは地域課でも生活安全課でも刑事課でもなく、公安警察の警備課でした。電柱には他にも幼稚園の運動会や学校にバザーなどのお知らせ、不動産広告などいろいろなものが貼ってありますが、それで逮捕というのは聞いたことはありません。今回のビラが他のものと違っているのは政治色がある、日本共産党のものだった点です。今回の逮捕の目的が電柱のビラ貼りという軽犯罪法を口実にした、言論弾圧だったということがよくわかります。思想信条の自由を侵害するこうした警察のやり方は全体に許されません。

　タカ派安倍内閣発足、教育基本法や憲法改悪を推進する動きと今回の事件はつながって思えてなりません。戦前の暗黒の時代を再現させてはなりません。事件で多くの市民が危機感を持ちました。そして何かしなくてはと声を上げ始めています。
　船橋警察署前ではこんな人権侵害はゆるせないと市民による抗議行動がくりかえし行われています。１６日には８０名以上も集まり警察への抗議の輪が広がっています。　民主主義の力を強めることで警察の暴挙への回答にしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１０月１８日　岩井友子

東武鉄道本社に行ってきました。
ようやく「馬込沢駅のエレベーターは補助金つけば来年度、設置したい」
との回答

９月１日、東武鉄道本社へ馬込沢駅のバリアフリー化のことで丸山県議や馬込沢駅利用者の方々と行ってきました。東武鉄道本社へは毎年、要請に行ってますがようやく今回は明るい回答がありました。来年度、国・市の補助金がつけば馬込沢駅のエレベーター設置を会社として予定しているということでした。

計画では上り下りの両ホームへ上がる階段と、改札から出て右側の東口の道路に出る階段、西口の歩道に出る階段の４箇所にエレベーターを設置する予定とのこと。国・市の補助金については例年同様に予算化されるよう引きつづき関係機関に働きかけています。

ところで、今年度は塚田駅にエレベーターが設置されますが、乗降客が多い馬込沢駅が後になってしまった理由は上下各ホームに道路からあがれるスロープがついているということでした。しかしこのスロープは案内表示がなく駅利用者もほとんど知らずにいたため昨年の要請時に案内板を設置するよう求め、案内板は設置されました。また、今もこのスロープは車イスの方がわずかに利用しているだけであまり活用されていません。車イスの人でなくとも体が不自由であったり、ベビーカーを引く子ども連れの人など馬込沢駅の階段で辛い思いをしている人たちが少なくありません。そこでスロープ利用は車イスの人だけでなく必要な人が利用できるようにできないかと尋ねたところ「バリアフリーは車イスの人だけでなく足が悪かったりやベビーカーの人など広く対象になっているのでどうぞ利用してください」ということでした。

利用方法を馬込沢駅で聞いてみました。インターホンを押すと駅員が来てくれて出入り口の扉を開けてくれ、運賃は降車駅で払うよう連絡をしてくれるそうです。ただ駅員が常時２名しかいないためスロープの利用が増えると対応しきれなくなるのが実態のようです。「早くエレベーターを設置してほしいです。階段の上り下りが大変な人は助けたいのでホームに降りたときにインターホンを押して声をかけてください」親切そうな駅員さんも辛そうでした。

一日も早くエレベーターが設置されるようこれからも力を尽くします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月１５日　　岩井友子

　　子どものことを考えていない船橋旭高校と船橋西高校の統廃合計画

　「えーっ！何でぇ？？？どうしてそうなったの？！」「どうすれば廃校を止められるかなぁ？署名とか頼んだりするとか？」廃校の計画が明らかになった旭高校の卒業生からのメールです。７月１９日に県の教育委員会が発表した高校再編計画案に船橋旭高校が廃校になり船橋西高校に統合されることが盛り込まれていました。

　わたしは７月２７日に開かれた県教育庁の説明会に参加し旭高校を廃止し西高校に統合する理由を質問しましたが千葉県全体の生徒数が減っている（船橋市も周辺市の生徒数は増えるのに！）、郡部の学校を新たに減らすと通える学校が無くなってしまうので都市部で減らす、旭高と西高は学校同士が近くにあるからという説明です。よその地域の生徒数の減少を理由とした高校数の削減目標を、生徒が増える地域の高校の廃校で達成するという船橋市内の子どもたちには本当に理不尽な計画です。全く理由になりません。生徒数減少は少人数学級実施につなげることこそ教育です。

　現在旭高校には船橋市内の中学校出身の生徒４７％３００人が通っており、廃校によって特に自転車で通える位置にある中学校の子どもが最大の被害者だと思います。

　この他、廃校には市川北高校、松戸矢切高校、湖北高校もあがっています。どの高校にも船橋市内の出身生徒が通っています。廃校になれば市内の中学生の受験競争がさらに激しくなります。

　県教育庁は県民の意見を聞いて決定すると言っていますが、反対意見がでないよう意図的に計画を県民に知らせることを怠っています。計画の発表も夏休みが始まる２日前で、船橋市内の児童生徒や保護者に学校を通じて周知する間もなく、多くの県民は知らないまま意見募集の期間が過ぎようとしています。

　多くの市民にこの理不尽な計画を知らせ計画の撤回を求めていきたいと思います。みなさん力を貸してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月16日　　　　　岩井友子

　法典地区社会福祉協議会がやっている子育てサロンのボランティアに参加して

　０歳〜３歳ぐらいまでの子どもとお母さん約２０組が会場の丸山公民館へ遊びに集まって来た。おままごと、レールをつなげて電車を走らせる木製のおもちゃや牛乳パックで作ったブロックなど様々なおもちゃを和室に広げ、子どもたちが自由に遊ぶ。私たちボランティアは子どもと一緒に遊んだり、お母さんと言葉をかわす。自分の手を離れて、子どもが楽しそうに遊んでいる姿にお母さんたちはほっと心のほぐれる時間を過ごせるようだ。

　ベビーカーを押して馬込町から会場の丸山公民館に来たというお母さんの「月１回だけでなくもっとやってほしい」「子どもと２人きり、日中は行くところがなくて・・・。」という言葉に孤独で不安な子育ての姿が浮かびあがってくる。きっと近所には子育て経験者もいるのかもしれないが、ご近所づきあいにも未熟なのかも知れない。

　幼稚園に入園すれば人間関係の輪も広がるのだろうが、幼稚園入園までの子育ての支えがとても必要とされていることを痛感する。

「幼稚園の保育料も高いんです」「保育料が高い園と安い園があって、子どものためには高い園に入れた方がいいんでしょうか」こうした声も聞かれる。船橋市には公立幼稚園がなく、１人月３万円近い私立幼稚園の保育料が若い世帯に重くのしかかっている。６月議会では、金沢議員に日本共産党としてこの問題をとりあげてもらった。

少子化対策・子育て支援と政府も自治体も口にはするが保育園不足、孤独な子育て、重い負担は緩和されていない。子育てサロンに来ると、子どもを育てている人たちの苦労に気づかされる。抱きついてくる幼児のやわらかな感触に幸せな気分を味わいつつ、厳しい現実をかみしめる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年6月18日　　岩井友子

　　　クレジット、カードローン、キャッシング、サラ金

　最近、借金のトラブルにかかわる相談が少なくない。

今週も６７歳の男性が「厚生年金はあるがそれを担保に銀行からお金を借りてしまい返済が終わるまで年金が下りず生活できない」と相談にやってきました。銀行から借りたお金はクレジットなどの返済にあてたとのことだった。年金が下りなくなって半年、食べることにも事欠く状態になって相談にきた。生活保護の手続きととりあえず食べることができるよう福祉銀行から２万円借りた。

先週は、息子夫婦が借金で苦しんでいるようでどうしたらよいかという相談だった。「同居している息子夫婦からお金がないと生活費や孫の教育費を脅すように無心される、ローン会社からの取立ての手紙や電話もきているようだ」という。もし返済不能な金額のクレジットやサラ金の借金がある場合、返済のために借金を繰り返し借金が膨れ上がるばかりで解決にならない。解決するためには自己破産など専門的な対策が必要であり、本人だけで問題を抱え込ませず弁護士など専門家の力を借りる必要があること。私も援助するので早く本人に相談するように伝えてほしいと話す。

その前の週は、相談に乗っていた会社員女性から「免責決定の連絡が来た。はじめはどうなるかとドキドキしたが弁護士先生の言うとおりにやって、こんな風に解決できるならもっと早くにやるんだったと後悔しました。これからはお財布と相談してやりくりしていきます」というメールが入った。その女性はやはりクレジットカードで返すための借金を繰り返し家族にも数百万円出してもらって返してもなお借金が５００万円に膨らんでいた。今年の正月明けだったがすぐに弁護士のところに連れて行き相談、自己破産の手続きを進めていた。

　“返せる金額しか借りてはいけない”“貸すのは返せる金額だけ”ということがルーズになってどれだけ多くの人が生活を破綻させ、自殺にまで追い込まれているか。その一方で高金利をとっている銀行、サラ金、ローン会社がどれほど巨額の収益を上げたか。アイフルが営業停止処分を受けたが、無防備な消費者へはサラ金のコマーシャルは相変わらず放映されつづけ、繰り返しクレジット会社の勧誘案内が届けられる。こういうむき出しの弱肉強食から庶民を守るのこそ政治の責任ではないか。消費者ももっと賢くなるべきだと思う。

　みなさんのまわりにクレジットで苦しんでいる人はいませんか。相談してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月13日　　　岩井友子

　　　丸山法典地区の公共下水道整備計画について

　丸山・法典地区の公共下水道整備計画が今年度すこし動き出しそうです。

　この地域は千葉県が市をまたがって広域的に整備する江戸川左岸流域下水道の処理区域となっていて流末の処理場は市川市行徳です。そこから下水道管が江戸川の支流の真間川や大柏川、二和川にそって藤原、鎌ヶ谷市道野辺、馬込町に延びてきています。

　幹線の管の整備がすすみ今年度は面整備といわれる地域内へ接続する工事を行うための手続き、都市計画決定が行われる予定です。今回は決定から５年から７年ぐらいの期間で整備予定の地域が対象でおおよそ藤原７丁目、馬込町、丸山１、２、３、５丁目あたりです。そのほかの地域は鎌ヶ谷市との調整などが必要でもう少し後になるとのことです。

都市計画決定は都市計画審議会で議決されますが、事前に下水道管がどのように住宅地内に張り巡らされるのかを具体的な図面にしたものを関係住民に公表し意見を求める縦覧と意見募集、公聴会が開催されます。縦覧が始まる前には広報に案内が掲載されるので自分の地域の下水道がどのようにつながる予定か計画を縦覧することができます。現在縦覧のための準備をしており夏ごろまでには広報に載せられるのではと担当者は言っています。

　その後、来年度、工事の事業認可を受け平成２０年実施設計、平成２１年工事着工という計画です。実際に住宅地で工事が始まるのはまだ少し先ですが、ようやく今年度、丸山・法典地区の具体的な下水道計画が市民に明らかになりますので広報にお知らせがでたら計画を縦覧しどんな計画になっているのか確認されることをお勧めします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年4月19日　　岩井友子