■2014年9月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

ニュース



●アフリカ事情
●ジンバブエはGMO拒否の姿勢貫く
 ジンバブエは引き続きGMO拒否の姿勢を継続する。同国は長い間、白人の大規模農家優遇政策を執っていたが、1980年以降、政策を転換した。それを後戻りさせてはいけないというのが現政府の姿勢である。そのため、有機農業など環境保全型農業を中心に農業政策を進めていくという。〔World News Report 2014/7/25〕
 しかしバイオテクノロジー局はBt綿の承認を求めており、GM作物推進派の反撃も強まっている。〔all Africa 2014/8/7〕

●コスタリカ新政権はGMO政策を転換するのか
 コスタリカ政府はGMOを推進していたが、7月25日、5月に新任されたソリス・リベラ大統領が在来種のトウモロコシを文化遺産に指定する法律に署名した。事実上、GMトウモロコシの作付けが難しくなり、GM作物反対運動は活気づいている。〔The Tico Times 2014/8/8〕

●GM作物導入へ向かうナイジェリア
 7月17日、ナイジェリアの農業バイオテクノロジー開発局の事務局長は、「政府はバイオセーフティにかかわるすべての条件を整えた」と述べ、早急にバイオセーフティ法案を通し、GM作物を受け入れるよう議会に働きかけた。〔The Guardian/2014/7/21〕
●アジア事情
●中国の米国産作物輸入拒否強まる
 中国は未承認GM作物混入を理由に、米国産トウモロコシの輸入を拒否している。現在中国は、米国の輸出業者に未承認GM作物の混入がないことを証明するよう求めているが、米国の輸出業者は「混入ゼロを証明することは不可能」としている。〔Reuters 2014/7/25〕
 米国穀物協会によると、最近中国はGMトウモロコシそのものも拒否し始めていて、これにより米国は30億ドル以上の減収を強いられている。〔Care2 Causes 2014/8/12〕

●中国の深刻な未承認GM稲汚染
 中国の国営テレビ局中央電視台が今年4月、湖北省武漢市の大型スーパーで米を5袋購入し検査したところ、3袋に未承認GM稲が混入していた。このGM稲は、以前にも流通が発覚している華中農業大学が開発したBt63で、商業栽培の認可は受けていない。中国ではEU向け輸出米製品へのGMO混入が度々検疫で引っかかり、2013年度は25回に及んでいる。〔中国中央電視台 2014/7/26ほか〕
●GM汚染
●独立行政法人がカルタヘナ法違反
 文科省は7月22日、独立行政法人・国際農林水産センターが、カルタヘナ法に基づく不活化処理をせずに、実験廃液を地下排水層に強制排水していたことを明らかにした。6月8日、GM作物を栽培している隔離温室で排水系統に異常が起きたため、実験廃液を処理することなく流した。
●ゲノム
●アフリカ米の全遺伝子解析
 米国アリゾナ大学の研究チームがアフリカ米のゲノム(全遺伝子)をすべて解析した。研究者は、これによりGM稲開発に弾みがつくとしている。〔UA News 2014/7/31〕