|
ニュース
●北米事情
●米連邦議会にまたもGM食品表示阻止の法案提出
米国連邦議会上院に、バーモント州などが進めているGM食品表示制度を無効にするための法案がまたも提出された（本誌2016年2月号参照）。この法案は、「1946年農業販売促進法改正案」で、カンザス州出身の上院農業委員会委員長パット・ロバーツが提出した。改正案は2月下旬、農業委員会を賛成14反対6で通過し、上院に回された。上院では60人以上の支持を得なければ通過しない。市民が「暗黒法案」と呼んだ先の法案同様、廃案になるかどうかは予断を許さない。〔Mint
Press 2016/3/12ほか〕
●企業動向
●米デュポン社がダウ社を買収か
米デュポン社の動きが活発化している。ゲノム編集技術で種子支配に乗りだしたが（本誌2016年3月号参照）、米国大手バイオ・種子企業ダウ・アグロサイエンス社の買収にも130億ドルで名乗り出た。さらに、農務省長官トム・ヴィルサック側近を6年間務めていたクリスタ・ハーデンを、同社の公共政策及び政府対策戦略部門に招聘した。ハーデンは以前米国大豆協会でロビー活動をしており、政府と業界を行き来する典型的な回転扉人事である。〔Mother
Jones 2016/3/3〕
●GMOフリー
●仙台でGMOフリーゾーン全国交流集会開催
3月5〜6日、第11回GMOフリーゾーン全国交流集会が宮城県仙台市で開催され、東北地方の農家や全国の消費者合わせて約300名が集まった。宮城県では現在、国が進める中央集権的な東日本大震災復興計画に対抗して、市民による地域に根差した復興と再生が進められているが、GMOフリーゾーン運動の考え方もまた、共通の考え方であることが確認された。また、TPP（環太平洋経済連携協定）によってGM食品が大量に入ってくることが危惧され、それに対抗する運動こそがGMOフリーゾーン運動であるとする大会宣言が採択された。
|
|
|
