都道府県についてはインターネット普及率が２人に１台程度とある程度IT化が進んでいるといえるが、 政令指定都市、中核市、では５人に１台程度と減っている。

CALS/ECについて、都道府県・政令指定都市においてはある程度理解されているが、中核市においてはまだまだ理解されているとは言い難い。

今後のCALS/ECの展開に向けてはこのような現状に配慮して、順次ノウハウの伝達を行っていることが必要である。

都道府県、政令指定都市においては、CALS/EC導入に具体的な取り組みを予定している団体も多く、公共事業面でCALS/ECの動きに追随しようという意志形成が進んでいるが、中核市は現在導入計画がある団体はない。

大規模企業についてはインターネット普及率が２人に１台程度とある程度IT化が進んでいるといえるが、中小規模企業は５人に１台と企業規模でIT化の格差が大きく、今後のCALS/EC導入にあたって特に中小規模企業のITインフラの整備が必要である。

大規模企業は理解度が高く「ほとんど知らない」と回答した企業はいなかったのに対し、中小規模企業ではほとんどの企業が 「概ね、もしくは初歩的な理解」にとどまっており、今後のCALS/ECの教育・普及活動が必要である。

大中規模企業においてCALS/ECに対する対応計画がある企業があるものの２割以上にとどまっている。小規模企業は対応計画がある企業はなく、今後の国もしくは公益法人からの支援・教育・普及が重要となる。

大規模企業、中小規模企業ともインターネット普及率が約７〜９割と地方公共団体や建設企業と比べIT化が進んでいる。特に大規模企業においては１人１台以上のパソコンが配備されておりコンサルタントの業務の特徴を表している。

大・中規模企業のCALS/ECに対する理解度が高く、建築業と比べ中規模企業の理解度の高さが目立つ。また、大・中・小規模企業とも「ほとんど知らない」と答えた企業は全くなく、業界全体としてCALS/ECに対する認知がある程度進んでいる。

大・中規模企業においてCALS/ECに対する対応計画がある企業があるものの、２割程度にとどまっており。 小規模企業は対応計画がある企業はなく、今後の国もしくは公益法人からの支援・教育・普及が重要となる。