CALS/ECに関する理解度を尋ねた結果が下図である。

地方公共団体における理解の遅れが今後の地方展開おける課題であることが伺える。

主な問題点と要望として３者ともに、情報提供・教育・研修の実施といった CALS/ECに対する情報を求める意見及び資金支援の要望が多かった。

地方公共団体は、業界への研修支援といった国からの支援に期待が大きい。 業界は地方公共団体の計画等の明示、標準化の明示といったCALS/ECを進めるに あたっての地方公共団体のリーダーシップに期待する意見も多い。

• アンケート結果より、行政主体によってITの現状、CALS/ECの取組状況が あることが判明した。
• また、今回行ったアンケート結果より、「ITの現状、CALS/ECの取組状況の 地域差が大きいこと」が明らかになった。 よって、CALS/ECを地方展開する際には、全国版アクションプログラムに 引き続き地方毎の特徴に配慮したCALS/EC 地方展開アクションプログラム (地方版)を策定する必要がある。

これらより、CALS/ECを地方展開する際の具体的な行動計画として、 地方公共団体への導入が図られるよう都道府県及び政令指定都市、主要地方都市、 市町村の段階ごとに支援するという方針で取り組んでいくことが妥当であると考えられる。

地方公共団体のCALS/EC導入を支援していく最終的な目標として、 「建築CALS整備基本構想」のなかで目標年次として設定した２０１０年を目安 とすることが望まれる。

各地方公共団体はこれを参考に、それぞれの地域においての業界団体の 動向なども考慮しながら地方公共団体ごとに、それぞれの目標年次を設定して 取り組んでいくことが望ましい。

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参考までに、一般的な地方自治体におけるCALS/EC一部本運用までの具体的な流れを示す。

以上のような流れで各地方公共団体が独自でCALS/ECを導入する場合、 教育・普及、他の公共発注機関との基準・手続き等の標準化、より廉価なシステムの 導入方法の検討等、外部からの支援活動が必要であると考えられる。