|
１ |
学校教育法では，保護者は，「子女の満六才に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満１２才に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校（中略）に就学させる義務を負う。」とされています。
|
|
そして，現在，小・中・高校，大学の「学年」は，学校教育法施行規則により，「４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る」と定められています。
|
|
これを子どもからみれば，「満６歳になった日の翌日以後における最初の学年の４月１日から」小学校に入学する，ということになります。
|
| ２ |
それでは，子どもが「満６歳になった」というのはいつか，というと，年齢は，年齢計算ニ関スル法律により，「出生の日より起算」（同法第１項）し，「起算日（出生日）に応答する日の前日をもって満了」し，年齢が加算されることになっています（同法第２項，民法１４３条準用）。
年齢計算ニ関スル法律（明治３５年法律第５０号）
(1) 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
(2) 民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
(3) （略）
|
民法１４３条（暦による計算）
(1) 期間ヲ定ムルニ週，月又ハ年ヲ以テシタルトキハ暦ニ従ヒテ之ヲ計算ス
(2) 週，月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週，月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応答スル日ノ前日ヲ以テ満了ス但月又ハ年ヲ以テ期間ヲ定メタル場合ニ於テ最後ノ月ニ応答日ナキトキハ其月ノ末日ヲ以テ満了日トス
|
これは，生まれた時刻が何時かを一切問わず，その生まれた日を第１日目として年齢を計算し，誕生日の前日深夜１２時限りを以て年齢を１つ加算することを意味します。
生まれた日と同じ月，同じ日が巡りくれば子どもの誕生日を祝う日常生活の感覚からは，４月１日に生まれた子どもは４月１日に満年齢を１つ加えるようにも思われますが，法律的に厳密に意味で年齢を加えるのは，その前日の満了ということになるのです。
|
| ３ | 以上の解釈から，４月１日生まれの子どもは，前日の３月３１日の深夜１２時を迎えた瞬間に年齢を１つ加算されるのであり，「満６歳に達した日」はあくまでも「３月３１日」であり，その翌日は４月１日ということになります。
ここで３月３１日２４時は４月１日０時のことですから，「４月１日から満１歳」という理解も成り立ち得るわけですが，法律上加齢される日は３月３１日，その翌日は４月１日という解釈になるのです。
したがって，小学校に入学できるのは，前記のとおり「満６歳になった日の翌日以後における最初の学年の４月１日から」ということであれば，４月１日生まれの子どもは，３月３１日の満了で満６歳に達し，その翌日４月１日にはこの要件に見事合致し，その年４月１日から小学校に入学できることになるわけです。
一方，１日遅く４月２日に生まれた子どもは，その前日４月１日の満了（深夜１２時到来）により満６歳になったのであり，その翌日は４月２日となりますから，学校教育法により「満６才に達した日の翌日以後における最初の学年の初め」に就学するとなれば，１年先，つまり翌年就学にならざるを得なくなる，というわけです。
これにより，「早生れ」は，「（小学校入学の年が、４月１日以前と２日以後で区切られることから）その年の１月１日から４月１日までの間に生れること。また、その人」（広辞苑）を意味することになります。
この「早生れ」をめぐる問題については，平成１４年に国会で質疑応答がありましたが，以上の解釈は動かないものとなっております。（国会答弁参照）【→読む】
|
| ４ | この年齢の数え方は，さまざまなケースに適用され，少年法では，２０歳の誕生日（起算日）の前日午後１２時までは「少年」，その後は「成人」と判断されます。
少年法（昭和２３年法律第１６８号）
第２条 この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
|
（注）少年法上の年齢計算についても，出生の日から起算すべきである（大阪高判昭和29.2.9高刑集7-1-64）
また，国民年金法による老齢基礎年金の受給権の発生については，１日生まれの場合は当月分から発生するものの２日以降生まれは翌月分から発生したり（同法26,18），ほかに老人保健法の老人医療制度適用開始時期(同法25）等においても，同月でありながら１日生まれと２日以降生まれとでは異なった取り扱いを受けるという場合が生じます。
なお，選挙権は公職選挙法で満２０歳以上の人に認められていますが，判例（大阪高裁判昭和５４年１１月２２日，最高裁判昭和５５年８月２６日）において，年令は選挙の「期日」により算定するとされている（公職選挙法１０条２項）ことから，その日の午前０時以降の全日を含むと解されており，投票時点では未だ１９歳の人も選挙権が行使できることになります。政府も，「従来から一貫して行われてきた取扱い」として認めています。（国会答弁参照）【→読む】
|
