逸失利益に関する最高裁判所判例集

１　最高裁二小判昭和３９．６．２４民集１８．５．８７４（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　事故により死亡した幼児の得べかりし利益を算定するに際しては、裁判所は、諸種の統計表その他の証拠資料に基づき、経験則と良識を活用して、できるかぎり客観性のある額を算定すべきであり、一概に算定不可能として得べかりし利益の喪失による損害賠償請求を否定することは許されない。

２　最高裁二小判昭和４２．１１．１０民集２１．９．２３５２（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　　交通事故により左太腿複雑骨折の傷害をうけ、労働能力が減少しても、被害者が、その後従来どおり会社に勤務して作業に従事し、労働能力の減少によつて格別の収入減を生じていないときは、被害者は、労働能力減少による損害賠償を請求することができない。

３　最高裁二小判昭和４３．８．２民集２２．８．１５２５（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　企業主が生命または身体を侵害されたため企業に従事することができなくなったことによって生ずる財産上の損害額は，特段の事情のない限り，企業収益中に占める企業主の労務その他企業に対する個人的寄与に基づく収益部分の割合によって算定すべきである。

４　最高裁三小判昭和４３．８．２７民集２２．８．１７０４（裁判所Web判例集）

【判決理由抜粋】
　不法行為によって死亡した者の得べかりし利益を喪失したことによる損害の額を認定するにあたっては，裁判所は，あらゆる証拠資料を総合し，経験則を活用して，できるかぎり蓋然性のある額を算出するよう努めるべきであり，蓋然性に疑いがある場合には，被害者側にとって控え目な算定方法を採用すべきであるが，ことがらの性質上将来取得すべき収益の額を完全な正確さをもって定めることは不可能であり，そうかといって，そのために損害の証明が不可能なものとして軽々に損害賠償請求を排斥し去るべきではないのであるから，客観的に相当程度の蓋然性をもって予測される収益の額を算出することができる場合には，その限度で損害の発生を認めなければならないものというべきである。

５　最高裁二小判昭和４３．１１．１５民集２２．１２．２６１４（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　　甲が交通事故により乙会社の代表者丙を負傷させた場合において、乙会社がいわゆる個人会社で、丙に乙会社の機関としての代替性がなく、丙と乙会社とが経済的に一体をなす等判示の事実関係があるときは、乙会社は、丙の負傷のため利益を逸失したことによる損害の賠償を甲に請求することができる。

６　最高裁二小判昭和４５．７．２４民集２４．７．１１７７（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　　不法行為の被害者が負傷のため営業上得べかりし利益を喪失したことによつて被つた損害額を算定するにあたつては、営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではない。

７　最高裁二小判昭和４９．７．１９民集２８．５．８７２，判例解説民事篇昭和４９年度５２８頁（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
１　事故により死亡した女子は，妻として専ら家事に従事する期間についても，右家事労働による財産上の利益の喪失を受けたものというべきである。
２　事故により死亡した女子の妻として専ら家事に従事する期間における逸失利益については，その算定が困難であるときは，平均的労働不能年齢に達するまで女子雇用労働者の平均的賃金に相当する収益を挙げるものとして算定するのが相当である。

８　最高裁二小判昭和５３．１０．２０民集３２．７．１５００，判例解説民事篇昭和５３年度４８３頁（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　交通事故により死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定については，幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においても，将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきではない。（補足意見及び反対意見がある。）

９　最高裁三小判昭和５６．１２．２２民集３５．９．１３５０，判例解説民事篇昭和５６年度８４３頁（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　　交通事故による後遺症のために身体的機能の一部を喪失した場合においても，後遺症の程度が比較的軽微であって，しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないときは，特段の事情のない限り，労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められない。

１０　最高裁二小判昭和６２．１．１９民集４１．１．１（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　　就労前の年少女子の得べかりし利益の喪失による損害賠償額をいわゆる賃金センサスの女子労働者の平均給与額を基準として算定する場合には賃金センサスの平均給与額に男女間の格差があるからといつて、家事労働分を加算すべきものではない。

１１　最高裁一小判平成８．４．２５民集５０．５．１２２１（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　交通事故の被害者が後遺障害により労働能力の一部を喪失した場合における逸失利益の算定に当たっては、事故後に別の原因により被害者が死亡したとしても、事故の時点で、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではない。

１２　最高裁二小判平成８．５．３１民集５０．６．１３２３（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
１　交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合、最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては、死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではない。
２　交通事故の被害者が事故後に死亡した場合、後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては、事故と被害者の死亡との間に相当因果関係がある場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる。

１３　最高裁三小判平成１６．１２．２０判例タイムズ１１７３号１５４頁

【判決要旨】
　不法行為により死亡した被害者の相続人が，その死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得したときは，被害者が支給を受けるべき障害基礎年金等に係る逸失利益だけでなく，給与収入等を含めた逸失利益全般との関係で，支給を受けることが確定した遺族厚生年金を控除すべきものと解するのが相当である。

１４　最高裁三小判平成１７．６．１４民集５９巻９号９８３頁（裁判所Web判例集）

【判決要旨】
　損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率（年５％）によらなければならない。
【判決理由抜粋】
　「我が国では実際の金利が近時低い状況にあることや原審のいう実質金利の動向からすれば，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は民事法定利率である年５％より引き下げるべきであるとの主張も理解できないではない。
　しかし，民法４０４条において民事法定利率が年５％と定められたのは，民法の制定に当たって参考とされたヨーロッパ諸国の一般的な貸付金利や法定利率，我が国の一般的な貸付金利を踏まえ，金銭は，通常の利用方法によれば年５％の利息を生ずべきものと考えられたからである。そして，現行法は，将来の請求権を現在価額に換算するに際し，法的安定及び統一的処理が必要とされる場合には，法定利率により中間利息を控除する考え方を採用している。例えば，民事執行法８８条２項，破産法９９条１項２号（旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４６条５号も同様），民事再生法８７条１項１号，２号，会社更生法１３６条１項１号，２号等は，いずれも将来の請求権を法定利率による中間利息の控除によって現在価額に換算することを規定している。損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するについても，法的安定及び統一的処理が必要とされるのであるから，民法は，民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられる。このように考えることによって，事案ごとに，また，裁判官ごとに中間利息の控除割合についての判断が区々に分かれることを防ぎ，被害者相互間の公平の確保，損害額の予測可能性による紛争の予防も図ることができる。上記の諸点に照らすと，損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならないというべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。」

１５　最三小判平成２２．１．２６判タ1321号86頁

【判決要旨】
　　損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算する場合における中間利息控除の方法は，ホフマン方式によらなければならないものではない。
【判決理由抜粋】
　「原審は，損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算する場合における中間利息控除の方法はホフマン方式によらなければならないとし，このことは最高裁平成１６年（受）第１８８８号同１７年６月１４日第三小法廷判決・民集５９巻５号９８３頁（以下「平成１７年判決」という。）の判示したところから帰結される旨判断するものであるが，平成１７年判決は，上記の場合における中間利息控除の方法について何ら触れるものではないから，原審の上記判断は，平成１７年判決を正解せず，法令の解釈を誤るものといわざるを得ない。
　しかしながら，原審が，その適法に確定した事実関係の下において，上告人の不法行為により死亡した被害者の逸失利益を現在価額に換算するための中間利息控除の方法としてホフマン方式を採用したことは，不合理なものとはいえず（最高裁平成元年（オ）第１４７９号同２年３月２３日第二小法廷判決・裁判集民事第１５９号３１７頁参照），原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，減判決の結論に影響のない事項についての違法をいうものであって，採用することができない。」

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