●左翼と戦って日本を守り抜くために
-平等の否定、不平等と上下秩序の堅持
一、左翼が政権を取れば人民独裁を開始する
自由主義と全体主義＝独裁主義は水と油の関係であり、両者の戦いは永遠に続く。私たちは自由主義の文明国家日本を、左翼の攻撃から守り抜いていくために、敵＝左翼の考え方を正しく把握しなくてはならない。敵を知ることが戦いの出発点である。
左翼が主張する〃民主主義〃は「人民民主主義（人民独裁）」のこと
左翼はかつての「階級闘争」というスローガンが大衆的なアピール力を失ったために、それを使用することを止め、〃民主主義〃や〃人権〃の用語でそれを代替させて戦っている。左翼が使う〃民主主義〃〃人権〃は、国民が用いている「民主主義」や「人権」とは全く別のものである。それは「人民民主主義」のことである。同じ言葉を用いて、政府と国民を騙しているのである。
「人民民主主義」とは「人民だけの民主主義」であって、「支配階級」を民主主義から排除するものである。「民主主義から排除する」とは、彼らの一切の権利・自由を否定するということである。別言すれば、彼らの一切の「人権」を否定するという意味である。左翼が多用する〃民主主義〃とは「人民民主主義」のことであり、それは「人民独裁」であり、反民主主義なのである。かつての「階級闘争」と同義である。
もっとも、左翼は現在は国家権力を手に入れていない。だから「支配階級」の権利・自由（「人権」）を否定したくても出来ない。それならば、「人民民主主義」「人民独裁」という言葉を使用するのは、政府と国民から非難されるだけで、マイナスにしかならない。このようなわけで、左翼は公けの場所では〃民主主義〃と言っているわけである。
日本共産党は徹底している。たとえば同党は『自由と民主主義の宣言』（九六年八月）という小冊子を発行して、「当面する民主連合政府のもとでも、やがて独立・民主の日本、社会主義の日本になったあかつきにも、あらゆる市民的政治的自由が保障される。独立・民主日本でも、社会主義日本でも、反対党を含む複数政党制をとり、全ての政党に活動の自由を保障し、選挙による平和的な政権交代制を維持する」（三十六頁以下）といったことを謳っている。だが、これは政府と国民を騙し、国民の支持を獲得するための嘘文書なのである。
なんとなれば、日本共産党の現綱領において、ちゃんと党員には解る表現で、自分たちが国家権力を握ったならば、人民独裁の「人民民主主義国家体制を確立する」（『日本共産党綱領文献集』二十六頁）と明記してあるからである。綱領は特殊用語で記述されており、一般の者が読んでも真意を把握することは困難である。
だから左翼は、国家権力を手に入れて、自らの権力を「革命権力」に転化できるほどまで戦いを進展させたならば、ためらうことなく、民主主義を破壊して、人民民主主義＝人民独裁を開始していくのである。
左翼が暴力革命に反対するのは単なる戦術にすぎない
日本共産党は暴力革命に反対しているが、〃民主主義〃（人民民主主義）を唱える左翼が、暴力闘争・暴力革命に反対しているのは、単なる戦術である。そうした方が、日本においては人民大衆からの支持を獲得できるからである。彼らが真正な民主主義に立脚しているためでは断じてない。
左翼は人民大衆を騙して支持を獲得して政権を手に入れれば、日米安全保障条約を破棄し、また自衛隊と警察をコントロール下に置くところまで「改革・変革」を推進したならば、独裁国家の中国やロシアや北朝鮮と同盟関係を結び、「革命政府」を名乗って、武力や警察力を使って民主主義を破壊し、「旧支配階級」を打倒していくのである。「人民民主主義国家体制」＝人民独裁国家体制を造り上げるのである。
この時、たとえ国名が「日本人民民主主義共和国」とか「日本民主主義人民共和国」であっても、自由主義の文明国家日本は滅ぼされてしまったのである。だから彼ら左翼の革命は「日本革命」と称されようとも、「反日革命」なのである。
こういう左翼こそが本物の左翼、プロフェッショナルの左翼であり、最も恐ろしい敵である。彼らがテレビ、新聞というマスメディアを支配している。
いわゆる「過激派」と呼ばれている左翼は、日本においては小さな勢力でしかなく、恐ろしくない。彼らは本物の左翼に比べれば〃正直〃であり、「ブルジョワ法の否定」「ブルジョワ民主主義の否定」を公言し、また「武装闘争・暴力革命」「人民独裁」も公言し、また実践している。これによって国民の強い反発を招いているのである。
民主主義に立脚する人は、決して武装闘争などしないし、主張もしない。支持することもない。なぜならば、民主主義は選挙で第一党（あるいは連立を組んだ）になった政党が政権を担い、また選挙を通して平和的に政権を交代していく政治制度であり、武装闘争や暴力革命はこの民主主義の破壊であるからだ。
「過激派」は日本の憲法と法律と民主主義を、「ブルジョワ法」「ブルジョワ民主主義」と規定して否定している。そして「人民の意思だ」とか「正義だ」と称して、武装闘争、暴力革命をめざしているのである。民主主義の否定、破壊であり、独裁主義である。
しかし「過激派」以外の全ての左翼、すなわち日本共産党、日本社民党、新左翼、市民的左翼も同様に、「人民民主主義」（人民独裁）に立脚しており、「ブルジョワ法」「ブルジョワ民主主義」を否定しているのである。彼らが武装闘争や暴力革命を非難するのは、その方法では人民の支持を得ることができず、政権を奪取することができないと、正しく分析しているからである。戦術の問題だ。
そしてその中の本物のプロの左翼は、既述した如く、自らの政権を「革命政府」に転化できる段階に至れば、ちゅうちょせず、断固として武力、暴力を行使するべく、冷徹に長期の戦略に基づいて、現在の戦いを展開しているのである。
しかしながら、政府も保守勢力も以上のことを全く理解できていない。国家の安全保障上、由々しきことである。
二、国民に対する革命党の独裁支配
左翼が依拠する思想は「人民民主主義（人民独裁）」だが、人民を欺いて選挙で左翼が政権を取ったと仮定しよう。彼らはしかるべき時が来たら、民主主義を破壊して、人民民主主義＝人民独裁を実行し、「旧支配階級」を打倒していくことになる。ブルジョワ政党や団体が非合法化されるだけでなく、「旧支配階級」の諸権利（「人権」）が全否定される。生命の自由さえも否定される。
上記の決定は何によって行われるだろうか。「革命政府（党）」の決定によってなされていくのである。それ以外に方法はない。つまり、これはもはや人民民主主義＝人民独裁ではなく、「革命政府＝革命党の独裁」なのである。人民民主主義＝人民独裁の本質は革命党の独裁であり、それが顕在化するということである。
では、旧支配階級を打倒した後、革命政府（党）は人民民主主義に基づいた選挙を実施するだろうか。絶対にありえない。
もしも、革命政府（党）の方針に反対する人民の政党があって、その政党の選挙への参加を認め、さらにその政党が第一党になった場合には政権の座を渡すのであれば、これは人民民主主義（人民独裁）である。だが、そういうことは断じて有り得ないのである。そのことを次に述べよう。
「革命思想」を持たない人民は敵にされる
「人民民主主義」という思想は、人民であればどのような思想を持つのも自由だ、というものでは断じてない。「正しい人民の思想」を持つこと、すなわち「ブルジョワ思想」を否定する「革命思想」を持つことを、要求するものである。
「ブルジョワ思想」を持っている人民は、人民ではなくなり、「敵の手先」「敵」と規定されることになるのである。彼は人民民主主義から排除される。すなわち諸権利を奪われる。別の言い方をすれば、彼はもはや「人民」ではなくなるから、一切の「人権」を奪われることになるのである。生命の自由も奪われる。
さらに「革命思想」ではない思想は、たとえそれが左翼思想であろうとも「ブルジョワ思想」だとされるから、左翼であっても、「敵の手先」「敵」とされて、弾圧されることになるのだ。「反革命者」とされて命まで奪われることになる。ロシア革命、中国革命をはじめ全ての社会主義革命がそうであった。
そして何が「正しい思想」「革命思想」かを、従って彼が「人民」かそうでないかを決定できる者は唯一、国家権力を握っている「革命政府（党）」なのである。すなわち革命党の独裁支配だ。「革命政府（党）」に反対する者は、「敵の手先」「敵」とされて、逮捕状もなしで逮捕され、裁判もなしで、弾圧されることになるのである。選挙も、革命党の審査にパスした者だけが出られる。だから選挙が行われても、革命党の独裁支配なのである。旧ソ連邦、中国、北朝鮮等社会主義国家の選挙はすべてこういうものである。
人民大衆はもし、騙されて左翼を政権の座に就けさせ、また「革命政府」に騙され洗脳されて、人民民主主義＝人民独裁によって「旧支配階級」を打倒したとすれば、次には自分たちが、革命党によって独裁支配される運命となるのである。人民は左翼に騙され利用されるだけである。自分が奴隷のように支配されるようになって、初めて自らの誤りに気付いても遅い。
左翼のほとんどはここまで突き詰めて考えていない。支配階級を打倒すれば、あとは社会主義社会の建設に向かって前進していくだけだ、としか考えていない。自分たちが権力闘争に破れて、「反革命者」として弾圧されることになるとはいささかも考えてはいないのである。自らが信じる「人民民主主義」思想の恐ろしさを十分には理解していないのだ。
だが、日本共産党のような本物のプロの左翼はちゃんと考えている。彼らは人民大衆や他の左翼を利用して国家権力を握り、自らの政権を「革命政府」へと強化していくことをめざす。これに成功すれば、あとは中国、ロシア、北朝鮮の力も借りて、人民独裁の実現↓革命党の独裁を実現していくだけである。
日本共産党のように強固に組織された大きな党の前では、バラバラの左翼と人民大衆はいくら数で勝っても無力である。自由ゼロの超不平等社会が出現する。
三、左翼は「平等」で社会主義を代替して戦っている
社会主義（＝共産主義）がかつてのような魔力を失ったために、左翼は「平等」でそれを代替して戦っている。私たちは、左翼は「平等＝善、不平等＝悪」のスローガンに完璧に洗脳されてしまっている人種であることを知らなくてはならない。そして私たちは平等思想こそが、自由ゼロの独裁国家（超不平等社会）を造り出すイデオロギーであることを深く認識する必要がある。敵・左翼との戦いに勝つためである。戦いの土台は思想戦である。
左翼は「平等＝善、不平等＝悪」に洗脳されている
自由主義国家日本、文明国家日本を守り抜くためには、私たちは左翼思想（革新思想）を完璧に否定できていなくてはならない。
左翼思想の核心は平等思想である。その具体化として社会主義（共産主義）があるのだ。
左翼は「平等」の正しさを論証したからこそ、信じ込んでいるのではない。また「不平等」が間違いであることを論証して、否定しているのではない。単に「平等」「不平等」という言葉のイメージと、その反復と、集団の感染力によって、「平等＝善、不平等＝悪」と盲信しているだけである。まさしく洗脳だ。左翼は一人の例外もなく、これである。
洗脳とは思考停止のことである。左翼にとっては、「平等＝善、不平等＝悪」は「大前提の真理」になっており、従って「本当に平等は正しいのか」とか、「なぜ平等は正しいといえるのか」といった観念自体が生じないのである。思考停止だ。
後で述べるように、「不平等」こそが人間の社会の自然な秩序であり、正しい絶対的な秩序なのである。左翼とは、たとえて言えば正反対の、「平等」と書いてある誤った入口の方に入ってしまった者たちである。しかも、沈思黙考して「平等」の正しさを論証した上で入ったのではない。「平等＝善、正義」「不平等＝悪、不正義」のスローガンの反復と、集団の感染力による無批判的な受容、すなわち洗脳によってである。
出発点における、価値観の土台における洗脳であるために、左翼はまったく誤りに気付くことができない。だから左翼は、不平等な経済システムである資本主義と、それを維持する不平等社会の現日本国家（体制）を、打倒すべき敵と規定し、平等社会（＝社会主義社会）の建設を目標にして戦っているわけである。そして左翼は今日では、「社会主義」や「社会主義革命」という言葉は伏せ、「平等」をキーワードにして戦っているのである。
左翼とは、日本国家と日本国民の敵、内なる侵略勢力なのである。
「平等」は人間と人間の社会を破壊する
言うまでもなく、国民各人は生まれながらにして個性に違いがあり、能力に違いがある。その後の主体的な努力によって違いは一層拡大していく。つまり人間は本質的に不平等なのである。もちろん男女は不平等だ。
真正な自由とは、やりたいことは何をやっても自由だということでは断じてない。そういうのは「狂った自由」であり、反自由である。真正な自由とは法の支配の下での自由である。国民は真正な自由、美しき自由を努力して実践した結果、益々不平等化していく。自由は国民の個性・能力と努力の承認を前提にしているのである。
このように人間は本質的に不平等な存在である。そして、人間の社会（国家）はどんなに素朴な社会であろうとも、必ず上下の秩序（不平等）によって形成さている。それ以外には社会は形成不可能なのだ。従って、「不平等」こそが人間と人間社会の自然な秩序であり、絶対的な秩序なのである。不平等こそが正しく、善なのである。
平等は不平等の否定である。だから平等とは、国民各人が自分自身であること、自分らしくあることを否定されるということである。自分に合った道を努力して進んでいくことが否定される。平等は上下の秩序の否定であるから、人間の社会の否定、破壊である。平等を追求していけばそうなるしかない。
なお、「社会が上下の秩序によって形成されていても、全ての成員が順番に、政治家や官僚や工場長等に就くようにすれば、誰もその地位に固定化しないから、平等といえるのじゃないか」との考えは、幻想を与える空論でしかない。それぞれの地位には、それに必要な特別な能力が要求されるが、各人の能力格差は極めて大きいのであって、誰でもが政治家や官僚や工場長にはなれないからだ。
もしも、平等原則によって、能力のない者がそのポストに就けば、みんなが迷惑を被るだけでなく、彼自身がノイローゼになり、心身が破壊されてしまう。
「ゆとり教育」とはエリートの否定、不平等の否定であり、子供たちを低レベルに平等化しようという左翼の運動である。左翼が文部科学省の次官になっているのである。
「男らしさ」「女らしさ」を否定し、「中性」をめざす狂った運動も展開されている。その流れの中で「男女共同参画社会基本法」（九十九年六月）という平等法も制定された。
また国（中央政府）と地方自治体（地方政府）の「正しき上下関係」を否定して、両者を「対等（平等）・協力関係」にせんとする「地方分権」の法律も、両者の対立抗争を惹起させて、日本国家を解体せんとする左翼の運動の成果である。
左翼の平等イデオロギーと非暴力の戦いは、着実に日本社会を侵略してきているのである。
四、「分配の平等」は独裁国家を造り出す
平等を「分配の平等」に限定して考えてみよう。「分配・所得の平等」を実現するためには、「生産手段の私的所有」を否定しなけばならない。左翼は「実質的平等」の実現を主張して、これを追求している。私的所有の否定とは、「生産手段の国有化」（レーニン）である。
マルクスには「生産手段を共有する諸共同組合の連合体が、一つの共同計画に基づいて全国の生産を調整する」という発言もあったが、これも生産手段の国有化と実質同義だ。なぜならば、社会主義計画経済の下では、中央が生産計画を策定し、各協同組合はそれに従うしかないのだから、各協同組合には何の自主権もなく、それは生産手段の共同所有権の否定であるからだ。結局、生産手段の国有化ということになるのである。
「分配の平等」を実現するためには、生産手段の私的所有を否定し、国家の独占所有にして社会主義計画経済を実施しなけばならない。この時、国家権力は処罰権に併せて国民の生活の糧をも握るから、まさしく国民の生殺与奪権を持つことになる。だから国民は自由ゼロの奴隷の地位に落とされて迫害されることになるのである。
自由主義国家（資本主義国家）では、法の支配があり、私的所有が最大の原則である。日本国憲法二十九条だ。社会にはａ社、ｂ社、ｃ社、ｄ社、ｅ社・・・・・と無数の私企業があって競争しており、個人事業もあるから、国民には生活の糧を得るための選択の幅が無限にある。これによって、国民は政治的な権利・自由も確保できることになっているのである。法の支配と私的所有こそが、自由の基盤なのである。
もしも社会にａ社一社しかなく、個人事業も許されないとすれば、国民はａ社に服従するしかない。解雇されたら食べていけなくなるからだ。当然、ａ社の経営陣が国家権力も握り、勝手に国民の権利・自由を厳しく制限する法律を作ることになる。
私的所有の否定、生産手段の国有化とは、国家が唯一の雇用主になることである。国家は処罰権と暴力装置を持っているから、国民は物言わぬ奴隷の身分に没落させられることになるしかない。左翼が目標とする平等社会、社会主義社会が、これである。法の支配は否定され、共産党の決定が〃法律〃となる「人治」となる。
左翼は「平等の下での自由」を主張している。しかし平等と自由は敵対関係なのである。今、見たように、平等（分配と所得の平等）を目標にする運動は、自由を破壊して、独裁国家を造り出すことになるのである。独裁国家とは、独裁者（党）と自由ゼロの国民という超不平等社会である。
マルクスの労働分析は全くの誤り
では「分配・所得の平等」は実現されるのか。否である。
マルクスは「社会の富が無限に生産されるようになるまでは、労働量に応じた分配をするしかない」と言った。マルクスにおいては「労働の質」は完全に無視されており、労働分析として全くの誤りである。
もしも、全ての人間社会の労働がちょうど百メートル走と同じ性質のものであれば、各人の格差は最大でも二倍を超えない。だから「労働量に応じた分配」で問題は生じない。
しかし単純労働と熟練労働、肉体労働と精神労働の例を出すまでもなく、現実の労働にはピンからキリまである。労働の質こそが重要なのだ。そして労働は、情報収集力、分析力、思考力、想像力、企画力、精神力、肉体能力、人間性等々の各人が有する能力の総合を投入して行われるものであり、格差は十数倍から数十倍にすらなるのである。
だから社会主義国において、「労働の量と質に応じた分配」を実施すれば、アメリカ社会もびっくりする程の賃金格差が生じることになる。九○年代の初めの頃、ロシアの政治家が「日本の賃金の方がソ連よりもはるかに平等で社会主義的だ」と言っていた。自由主義国では、有能な人からそうでない人への所得移転が、各企業内でもなされているのである。もちろん国全体でも税制や社会福祉政策や公共事業として所得の再分配がなされている。
社会主義計画経済は機能しないシステム
では、社会主義経済では「社会の富」があふれんばかりに生産されるようになるのか。否である。社会主義計画経済は機能しない経済システムなのである。以前の文にも書いたが、再び述べることにしよう。
社会主義経済では、生産計画も価格も全て中央で決定される。各国有企業には一切の自主権はない。もちろん競争などない。だから各国有企業には創造性が生まれる要因がない。労働意欲が湧かないから、新しい技術も発明されず、生産性が向上する筈がないのである。
中央が、全ての需要を把握して生産計画を間違いなく立てることなどは、はじめから不可能なことである。誤りはつきものなのに、それを修正するシステムが最初から無いのである。原材料が不足したとしても、市場で買ってくるわけにはいかない。その原材料を供給する企業の側は、「我々は計画どうりに出荷した。後のことはそっちの責任だ」と言うのみだ。あらゆるところで生産計画に狂いが生じることになるのである。だから各企業は原材料等の不足という事態を回避するために、コネを使って必要以上の在庫を貯め込むことに努めることになる。自衛手段だ。
以上で明白なように、社会主義計画経済は極めて非効率な経済になるのである。また競争がないから、はじめから「品質」の概念自体がなく、粗悪なものばかりが作られることになる。国民は品薄の粗悪な商品を求めて長い行列をつくらなくてはならないのである。
以上の理由から、社会主義計画経済では生産力は低下していくことになる。それを補うために、社会主義国ではひとつには、投入労働量を増やすために全ての女性に労働を義務づけた。もうひとつは、体制維持が可能な範囲内で、私的所有と私的交換を、つまり資本主義を部分的に導入しざるを得なかったのである。旧ソ連邦では、全耕地の三パーセントにすぎない「自留地（私有地）」で作られたジャガイモが、全ジャガイモ生産の六０パーセントを占めていたのである。
生産手段を私有し、だから生産物が生産した本人のものになり、それを私的交換できるときに、労働の成果が自らのものになる。このときにこそ、労働意欲が湧き上がり、創意工夫もなされて、生産性が向上し、生産高が増えるのである。
経済的な自由が否定された社会では、立派な生産システムは組織されず、豊かさは生まれないのである。
五、左翼は「不平等＝悪、現国家＝悪」に洗脳されている
私は左翼の革命目標である平等社会＝社会主義社会の建設が、自由ゼロの独裁国家の建設になることを明らかにした。
左翼がもしも、「平等の実現とはどういうことなのか。本当に正しいのだろうか」と自問して、理論的に検証していく必死の努力を継続するならば、気付いていくことではある。だが、この自問ができないのである。その訳は、彼らは「不平等＝悪」、だから「現国家（体制）＝悪」に徹底的に洗脳されてしまっているからである。
日本社会が経済的にも政治的にも社会的にも不平等であることは明白で疑いがない。左翼はこれをさらに、支配階級と被支配階級がいる階級社会（階級国家）、支配社会だと規定して、自らをマインドコントロールしている。左翼にとっては、日本国家体制が悪であることは「絶対的な真理」になっているのである。
このような基本認識であるとき、「我々は、この邪悪なる支配社会、不平等社会を根本的に革命するために戦っている存在なのだ」という強い肯定的な自己認識となる。「平等社会の建設」は神聖化された目標となり、戦いは「聖戦」となる。だから「平等」に対する疑念は出てきようがないのである。
現実の社会主義国に対しても、最良の解釈の場合でも「社会主義の理想を裏切り、スターリン主義に堕落したものだ」という解釈になるだけである。「平等社会」に対する盲信＝洗脳は、いささかも揺るがないのである。そのような「スターリン主義国家」についても、左翼は、資本家階級を消滅させた点で「歴史の必然」、「歴史の進歩」であり、資本主義国家に比べればはるかに良い国家であると考えるのだ。だから左翼はそれらの国家の尖兵になっている。
左翼は主観的には、「自由ゼロの共産党独裁国家」を造ろうと考えているのではない。邪悪なる敵である現日本国家体制を根底から変革して、「平等で人民民主主義的自由の理想社会」を建設するのだ、と考えているのである。そして自らを倫理的に優れた存在だととらえているのだ。洗脳の恐ろしさである。だから手強い敵である。保守勢力はこのことをよく認識しておくべきである。
「平等で人民民主主義的自由の理想社会」が、「自由ゼロの共産党独裁国家」になるのである（二章参照）。
戦いの土台は思想戦である。思想戦で敵・左翼を論破して圧倒的優位に立つことが絶対に不可欠である。それなのに、政府も保守勢力も左翼の思想をよく理解してさえいない。政府が左翼に攻勢的に論戦を仕掛けることもない。そもそも、政府は左翼を「内なる侵略勢力であり、撲滅すべき敵だ」と認識できていないのだ。そして既述した如く、左翼の思想攻勢によって、逆に侵食されてしまっている有り様である。思想戦に負けてしまっているのである。
政府も保守勢力も自らを思想的に鍛え直していかなくてはならない。さらに以下に述べていこう。
六、「不平等」が自然な秩序であり善である
法の支配と私的所有が自由の基盤である。私的所有である以上、所得は当然にも不平等となる。前記した如く、男と女は不平等だ。男が男らしくなるのは後天的な教育によるものではなく、ＤＮＡによる。女が女らしくなるのも同様だ。また個人は生まれながらにして個性・能力に違いがあり、その後の主体的営為によって、格差は一層拡大していく。不平等は人間と人間社会の自然な秩序であり、絶対的な秩序なのである。善なのだ。
家庭の中では両親がいるからこそ、子供はその恩恵を受けて成長していくことができる。もしも両親の能力を子供に平等化すれば、全員が死んでしまう。社会でも同様なのである。能力の高い人々がいるからこそ、一般大衆も社会的弱者もその恩恵を受けて、より良い生活を享受できているのである。
これが真理である。子供が親に感謝し尊敬するように、社会においても、エリートたちを尊敬してこそ立派な大人である。ところが、左翼は平等思想から「反エリート」さらには「反支配者」をプロパガンダするのだ。
生産力が低かった時代、障害を持った子供や働くことができなくなった老人は、生存することが許されなかった。かつてのアイヌ民族の社会でも、働くことができなくなった老人は川原に小屋を立てて住む掟になっており、大水が来たときに人生を終えていった。
社会の中のエリートが生産性を高める発明をし、生産を組織し、うまく運営していくことで、社会全体の生産性と生産力を高めていった。また政治社会のより良い統治にも、エリートの存在は不可欠であった。文明国家（文明社会）はこのようにして発展してきたのである。
国際社会においても不平等が自然の秩序である。封建制度こそは、国家権力の制限と自由の母である。封建制度を持った国家、民族は限られている。日本とヨーロッパ諸国だ。その中で、生産の組織化も可能となり発展していったのである。
今日の日本が立派な生産システムを持っているのは、日本国家の質と日本民族が過去から営々と努力を積み重ねてきたからである。私たちはこのことを率直に誇りにしてよいのだ。
だから、第三世界の国々が先進国のようになりたいと願っても、すぐになれる訳では全くない。子供が一気に大人になれないのと同じである。自助努力を積み重ねて、考え方と精神と制度を改善し、生産を組織化し、そして資本を蓄積していく長い努力の積み重ねによって、段々と成長していき得るものなのである。
そして日本は、投資や貿易や経済援助（ＯＤＡ等）によって、アジア諸国をはじめ第三世界諸国の経済成長に大いに貢献してきているのである。このことも誇りにしてよいことである。もちろん、そのことによって日本も利益を得ているわけである。
日本の中卒や高卒の男女が企業に就職すると、アジアの国々の中卒や高卒の男女に比べて極めて高い賃金を得ることになる。しかし両者を企業から切り離して、比較してみるならば、賃金格差ほどの能力格差がないことはすぐに明らかになる。大差はないだろう。
しかし日本の企業が高度な生産設備を持ち、日本社会の経済インフラが高度に整備されているために、日本の企業の生産性はアジアの国々の企業に比べてはるかに高いのである。その生産システムの一部に組み入れられるからこそ、新入社員も高給を得られるわけである。
すなわち、新入社員は日本の先祖・先輩のたゆまぬ努力の成果の恩恵をいっぱい受けているのだ。日本の生産システムを創り上げてきた者の中心には、多くのエリートがいる。また入社したその企業内に限ってみても、彼の十数倍、数十倍の労働生産性をあげている人は何人もいる。しかし彼らはそんなに多くの賃金は得ていない。つまり新入社員は、そういう人々からの所得移転の恩恵に浴しているのである。
国民は不平等であるからこそ、能力が低い人はより高い人からの恩恵に浴することができるのである。つまり政治・経済・社会生活をより良くできるのである。これが真理である。
「反エリート」をプロパガンダする左翼は、一般大衆や社会的弱者の利益に敵対しているのである。
七、企業は社会に大いに貢献している
ある村に大金持ちがいたとしよう。彼は平等思想に支配されてしまって、資産を村人に平等に分配したとする。この場合には、一世帯当りにすればそれほど大きな金額にはならず、暫くすれば使われて無くなってしまう。しかし、彼が事業を興して多くの村人を雇い入れるならば、村人は毎月の所得を得ることができるようになり、村民の生活水準はだんだんと上昇していくことになる。どちらが良いかは言うまでもない。町や都会であっても同じである。これらは今第三世界でも起っていることである。
資本家、企業は社会の人々に大いに貢献してきたし、しているのである。この事実をしっかりと認識することである。
だが、日本の左翼マスコミは常に大企業、中堅企業を攻撃している。企業に順法精神と企業倫理が求められるのは当然のことだ。しかし大企業、中堅企業らが社会に貢献しているその面が、忘れさられては断じてならない。そもそも、左翼マスコミには企業を批判する資格など一片たりともないのだ。彼らは日本を破壊する侵略者なのだから。
左翼は、金持ちに嫉妬する大衆の卑しい心につけ入って、平等思想をプロパガンダして、反資本主義の運動を作り出す。もしこの運動が成功すれば、人々は今よりもはるかに貧しくなるばかりでなく、最も大切な価値である自由が死んだ社会になるのである。国民は独裁支配されることになる。
金持ちが事業を興していけば、彼は益々金持ちになるが、他の多くの人々の生活水準も向上していくのである。
「搾取」はレトリックであり存在しない
マルクスは「ａ時間の必要労働、ｂ時間の剰余労働の場合、労働者は資本家にｂ時間分の剰余労働を搾取されている」と主張した。左翼は盲信しているが、「搾取」はレトリックであり、存在しない。全くの誤りである。
たしかに労働者は、労働したａ＋ｂ時間分の価値を丸ごと受け取ってはいない。だが、それは当り前のことである。
なぜならば、労働者は生産手段を有していないのである。だから生活の糧を得るために、会社に就職したのである。彼は会社の機械を使って、会社の原材料を加工する等の労働をする。有能な会社経営者と機械や原材料等がなかったならば、彼は労働することができず、生活の糧を得ることができない。従って、彼がａ＋ｂ時間分の労働が生み出した価値を丸ごと取得できないのは、当然過ぎることなのである。
「必要労働分」が労働者の取り分であり、あとは会社側の取り分である。もし労働者が全てを取ってしまったら、それこそが正真正銘の搾取だ。
会社と労働者は「一日八時間労働で賃金はいくらだ」という労働契約を結ぶ。この契約内容が先に書いたものであり、双方にとって正当なものである。「搾取」はレトリックであって存在しない。
もしもこれが不満であれば、彼は自分で個人事業を始めるなり、会社を設立すればいい。しかし、これらは一定の資金がなければ設立できないだけでなく、経営能力を有していない者にはできないことである。だからこそ多くの人が労働者になって生活の糧を得るのである。
資本家や会社に感謝してこそ、立派な国民である。
八、経済のグローバル化は第三世界の民衆に大きな利益をもたらしている
まず最初に述べておかねばならないことは、日本をはじめ先進国は、第三世界から富を収奪し続けることによって豊かさを手に入れ、かつ維持しているのではないし、第三世界は先進国に富を奪われ続けているから貧しいのではないということである。だが、左翼のほとんどはこのように誤解している。
日本など先進国は「生産の組織化」に成功し、その近代化、現代化に成功したからこそ、豊かな国になったのである。日本は毎年五百兆円もの付加価値（国民総生産）を生産している。国内で生産しているのであって、外国から奪ってきたものではない。第三世界の諸国がまずしいのは、生産の組織化とその近代化、現代化に未だ成功していないからである。
一九八０年代から顕著になった経済のグローバル化によって、第三世界（「南」の世界）の何億もの民衆が生活水準を以前の水準から大きく向上させてきている。「南北間の経済格差」は確実に縮小してきている。これは経済統計によってはっきりと裏付けられているのである。東アジア諸国、中南米諸国、インド、中国。
先進国の企業がこれらの国々に進出し、そして先進国との貿易が拡大することによって、多くの人々が職を得て、より高い賃金を得て、第三世界の国々の民衆の生活は、絶対的な水準からすれば未だ極めて低いものの、以前の水準に比べれば大きく向上してきているのである。
第三世界の何億もの人々の希望がかかっているにもかかわらず、左翼思想という根本的に誤っている思想に洗脳されてしまっている者たちは、経済のグローバル化を侵略、収奪だと攻撃しているのである。
左翼にとっては、資本主義とは「国内の労働者を搾取し、第三世界の労働者を経済侵略し収奪する悪の制度」なのだ。彼らはあるがままの現実を正しく把握することをせず、拒否し、自らの理論に合せて虚構の現実を作り上げて、それを糾弾しているだけなのである。
先進国企業の直接投資であれ、先進国との貿易であれ、もし、それが不利益になると思えば、第三世界の側は、その経済取引の契約をしなければよいのである。先進国の企業や政府が、一方的に契約を強制することなどできはしないからだ。
経済取引は双方が自らの利益になると判断するから結ばれる。経済のグローバル化（投資、貿易）が経済侵略で収奪ならば、あの独裁国家の中国が、先進国企業と直接投資の契約を結び、貿易に関する契約を結ぶわけがない。
左翼こそが第三世界の何億もの民衆に敵対しているのだ。自らの利益を求めて第三世界に工場を建設する先進国の資本家の方が、第三世界の民衆の生活を向上させる友人なのである。
わが日本も、アジア諸国をはじめ第三世界諸国の経済発展と民衆の生活向上に大いに貢献しているのである。
九、貿易黒字・赤字は損・得とは関係がない
経済の「通説」はほとんどが誤解や無知による謬説である。たとえば左翼は、日本とアジア諸国との貿易はほとんどが日本側の黒字だから、日本は富を収奪している、と攻撃する。貿易を富の奪い合いとみる考え方である。「貿易黒字は得、赤字は損」というわけである。無知ゆえの誤解である。
しかしひとり左翼だけではなく、経済誌、新聞の経済欄、テレビの経済ニュースでもこうした誤った考え方に陥ってしまっている。日本政府も日本銀行もアメリカ政府もしかりである。日米貿易で、日本が大きな黒字を出す度に「経済摩擦」が生じて、「日本の黒字減らし」が課題になり、日米の同盟国関係に悪影響を及ぼしてきた。
貿易は富の奪い合いのゼロサムゲームではない。互いに利益を与え合うプラスサムゲームである。貿易黒字・赤字は損・得とは全く関係がないのである。こうしたことは国際経済学の教科書にちゃんと書いてある。
経済取引は双方が自らの経済状態の改善を考えてするものであり、海外取引（貿易）も同様である。だから各経済主体が改善になると考えて行った個々の輸出や輸入の合計（貿易黒字になったり赤字になったりする）も、経済状態を改善するものであっても、損になる筈はないのである。
人々は貿易黒字・赤字を単純に、「企業会計の黒字・赤字」と同列にとらえてしまっているのである。だから黒字は得、赤字は損というわけである。
Ａ国とＢ国の貿易で、Ａ国はＢ国へ１００を輸出し、Ｂ国から８０を輸入した場合、Ａ国のＢ国に対する貿易黒字は２０である。この時、人々は２０のお金が儲かったと単純に考えてしまうのだろう。しかし輸出は財貨・サービスとお金との等価交換である。Ａ国は２０のお金と等価の財貨・サービスをＢ国に渡しているのである。Ａ国が得をしたわけではないし、２０の貿易赤字のＢ国が損をしたのでもない。あなたが商店で一万円の有用な物を買ったとき、一万円損をしたと言うだろうか。
一国にとっての「貿易利益」とは、ａという財を自国で生産するよりも、別のものを輸出して、それと交換に外国からより安いａという財を輸入した方が得になる、というところに生じるのである。リカードの比較生産費説である。各国は「比較優位財」に特価して貿易をすれば、必ず貿易利益を得られるのである（野口旭著『経済対立は誰が起こすのか』ちくま新書、一四０頁参照）。
経済学においては、「総貯蓄−総国内投資＝経常収支」という恒等式が成立している。貯蓄投資バランス式という。左辺を展開すると、「資本純輸出（純輸入）＝経常収支」という恒等式になる。「純」とは「差し引きを相殺した後の」という意味である。
分り易くするために。世界には先進国Ａと発展途上国Ｂの二国しかないとする。Ｂ国は貯蓄が十分でないために、自国の貯蓄だけでは国内の活発な経済活動の投資資金をまかなえない。だからＡ国の各経済主体が不足分をＢ国に資本輸出する。Ａ国は２０の資本の純輸出国であり、Ｂ国は２０の資本の純輸入国であるとしよう。
この場合、二つめの式からＡ国の経常収支は資本の純輸出額と同額の２０の黒字となり、Ｂ国の経常収支は資本の純輸入額と同額の２０の赤字となる。経常収支はほぼ貿易収支と等しい。これにより、「Ｂ国の経常収支（貿易収支）は２０の赤字だから、Ａ国に２０の富を収奪されたのだ」との考えが、全くの誤りであることがはっきり分かる。Ｂ国はＡ国から資本を輸入して、経済成長を実現していくのであり、利益なのである。
一国の経常収支（貿易収支）の黒字・赤字とは、国と国との間の資金の貸し借りのことであり（二つめの式）、また一国全体の貯蓄投資の差額のことである（一つめの式）。「以上のように考えていけば、輸出も輸入も、そして経常収支の黒字や赤字も、各経済主体の経済状態を改善するものでこそあれ、『損失』を与えるものではまったくないことがわかる」（前掲書一五八頁）。
不況になると、日本の経常収支の黒字幅が拡大する。二００二年上半期（一月〜六月）の経常黒字は前年同期比で五十一パーセントの増加であった。それは総国内投資が減少するからであり（一つめの式）、従って、資本純輸出が増加するためである（二つめの式）。「経常収支（貿易収支）の黒字は得だ」との通説の誤りは明白である。黒字が得ならば、なぜ大きな経常黒字を出している日本は今こんなに大不況なのだろう。
但し、不況対策として政府が財政赤字支出を拡大すれば、先の式は「（民間貯蓄−民間国内投資）＋（政府収入−政府支出）＝経常収支」とも展開されるので、（政府収入−政府支出）のマイナスが拡大して、経常黒字が減少することになる（前掲書一０二頁以下参照）。
「経常収支不均衡の是正」は不必要である
「経常収支（貿易収支）の不均衡を是正せよ」との主張は、全くの無知に基づく謬論である。日本政府・日銀もアメリカ政府も、この謬論に何十年も洗脳されたままである。
九０年代のアメリカは経済成長を謳歌した。各国から資本が流入した。とりわけ不況の日本から流入した。だからアメリカは資本の純輸入国であり、二つめの式から、アメリカの経常収支は大幅な赤字であったのである。
「経常黒字・赤字を損・得」と見る誤った考え方が、「経常収支不均衡を是正せよ」との主張を生み出す。この黒字・赤字は損・得とは全く関係がないのだ。経常赤字とは、二つ目の式で分かるように、国内で必要とされる資金を外国から調達した結果なのである。もし、日本をはじめ海外からの資金がアメリカに入ってこなかったら、九０年代のアメリカのあの経済成長もありえなかったのである。
国家間の資金の貸し借りが、経常収支の黒字・赤字である。だから、「経常収支の不均衡があること」が正常なのであり、「是正」は不必要であるばかりか、有害なのである。私たちはこのことをしっかりと認識しよう。
十、自由主義経済は別形態の高度な〃計画経済〃である
左翼は、自由主義経済（市場経済）を無政府性、無計画性だとして攻撃する。だが、自由主義経済は断じて無政府、無計画ではない。
各経済主体は、一定期間の生産計画や販売計画を綿密に立てるのである。そして、日々の市場の動きを把握して、計画を速やかに修正していくのである。
社会主義経済のように、国家の中央のみが、全社会の全ての需要を把握して生産計画を立てるのではなく、自由主義経済では、各経済主体が、自らの商品に関する、それぞれの地域社会の需要を把握して、計画を立てて、必要な原材料や機械や製品また労働力を調達して、生産や販売を行っていくのである。そして日々の市場の動きを見て、計画を速やかに修正していくのだ。
すなわち、無数の「計画」が市場メカニズムによって調整されていくのである。もちろん市場は万能ではない。政府が、市場の正しきルールが守られるよう常に監視して、違反者は罰していくし、景気後退やリセッションに陥れば、中央銀行と政府が金融政策や財政拡張政策によって、景気を回復させていくのである。逆に、景気が過熱すれば、やはり中央銀行による金融政策がとられていく。
このように、自由主義経済は社会主義経済よりも、別の形態ではあるが、はるかに高度な〃計画経済〃なのである。
なお、平成の大不況は政府・日銀の経済政策の誤りが原因である。本年一月の文で述べたように、小泉（竹中）内閣の政策も完全な誤りである。政府・日銀は銀行や企業を非難しているが、非難されるべきは誤った経済政策を実行している政府・日銀の方である。小泉内閣の失政により百数十兆円もの富が消失してしまったのである。政治家・官僚には命を賭して国益を守る重責を果す義務がある。
「保守」とは何か
人間は何世紀にもわたって試行錯誤しながら、市場経済という極めて優れた制度を創り出し、発展させてきた。
マルクスという一人の人間が思い上がって、「理性によってより良い社会制度を設計できるのだ」として作り出した理論（社会主義）よりも、無数の人々が何世紀にもわたって実践と改善を繰り返して創り上げた「伝統的な制度」（自由主義市場経済）の方が、疑問の余地なく正しいのである。
「保守」の思想とはこういうものである。「革新」や「構造改革」や「進歩」ではなく、それを否定して、伝統的なものを「保守する」のである。政治制度についても同様である。日本は立憲君主国であり、これを「保守」しなくてはならない。
十一、日本を守るため、「平等」を否定し、「不平等」と「上下の秩序」を堅持すること
人間社会は上下の秩序によって作られている。家庭における親子、兄弟姉妹、学校における教師と生徒、上級生と下級生、先輩と後輩、会社や役所における上司と部下、先輩と後輩、社会における年長者と年少者、目上の人と目下の人、リーダーとメンバー、師と弟子等々である。同年齢においてもリーダー的人間とそうでない者がいる。
この正しき秩序を正当に認めることである。そのときにこそ、愛情、慈愛、尊敬、権威、友情、団結、協力等が生まれる。正しき権威は重要である。これがあるとき、リーダーは人々を穏やかに指導できるからである。
一方、左翼がプロパガンダする「平等・対等関係」とは、張り合い、相争う関係である。だから社会に平等・対等関係を導入することは、国民を対立させ社会を分裂させ解体させていくことになる。愛情も慈愛も尊敬も権威も友情も団結も協力も消え失せていく。
今「学級崩壊」が起っているのは、家庭で親が子供に上下の秩序を教え込んでいないためである。そのことは「家庭崩壊」も起っているということだ。平等思想がマスコミによって大量に社会に流されており、多くの者が洗脳されてきているのである。
私たちは、自由主義文明国家日本を守り抜くために、「平等」を否定し、「不平等」と「上下の秩序」を断固堅持していかなくてはならないのである。
左翼団体とその活動は違憲である
自由主義の文明国日本を滅ぼし、自由ゼロの独裁国家を樹立しようと戦っている左翼団体とその行動は、非暴力であろうとも違憲である。彼らは国家権力を握れば、外国と結んで暴力（軍事力と警察力）を国民に対して行使してくるのだ。
結社の自由や言論等の自由は断じて無限定ではない。憲法第十二条、十三条の「公共の福祉」、そして二十九条の「私有財産権」、また第三章「国民の権利及び義務」全体を貫く自由主義によって限定されているのである。
すなわち、自由主義国家日本を滅ぼし、「法の支配」を消滅させて、社会主義国家＝独裁国家の建設を目標としている団体とその行動は、完全に違憲なのである。非合法化する立法措置が早急にとられなくてはならない。左翼は内なる侵略勢力なのである。
二００二年十月八日記