●戦争の準備を整えて朝鮮半島危機に対処せよ
一、北朝鮮の核兵器保有と核再処理開始宣言
−ジュネーブ協定とＫＥＤＯは謀略
フセイン独裁政権は打倒され「イラク危機」は解決されたが、日本に迫る真の危機はこれから本格化する。言うまでもなく、北朝鮮の動向である。北朝鮮は四月二三日、米朝中三ヵ国協議において、二個の核兵器の保有と使用済核燃料棒八千本の再処理開始を、米国に通告したのである。実は、伏せられていたが、寧辺における核再処理開始はイラク戦争中の三月末に米国務省に伝えられていた。核再処理を開始すると、半年後には核爆弾五、六個分に相当するプルトニウムが抽出されるのである。
西岡力教授が『テロ国家・北朝鮮に騙されるな』（ＰＨＰ研究所０二年十一月刊、八一頁）等で明らかにしたように、北朝鮮は既にプルトニウム原爆の起爆装置を作り、弾道ミサイルに搭載可能な小型化にも成功し、それらを用いた核実験も一九九八年五月にパキスタンで成功裡に実施済みである。だから既に二個の核弾頭がミサイルに装着されて実戦配備されている。今後核再処理によりプルトニウムが生産され次第、すぐに核弾頭ミサイルになるわけである。
また核爆弾は、小型化せずとも、貨物船に積んで東京湾に入り密かに海底に沈めておいてもよい。あるいは第三国経由でコンテナ便で東京のド真ん中や、在日米軍基地の近くの場所へ送ることも可能だ。
北朝鮮で兵器開発に携わり、九八年六月に中国へ脱出し、九九年に生まれ故郷の日本に亡命した青山健煕氏は、『現代』０二年十二月号で、北朝鮮はウラン型核兵器もプルトニウム型核兵器も両方とも所有していると確信していると述べている（九七頁）。そして北朝鮮は、九四年のジュネーブ合意に基づき寧辺の核関連施設を封印したが、その前に必要な核施設を金昌里の地下施設に移転して核兵器開発を継続し、その後再び別の場所へ移して核兵器製造を続けている、と青山氏は書いている。これは西岡氏の著書でも言われていることである。
北朝鮮は今回問題になった寧辺以外の秘密の地下施設で核燃料棒を燃やし、その再処理によりプルトニウムを生産して核兵器を製造してきた。またウラン濃縮型の核兵器も製造してきた。だから北朝鮮は本当は、既に二個以上、かなりの核兵器を保有していると考えなければならないのだ。そして半年後には寧辺分の五、六個の核兵器も造られる。
すなわちジュネーブ協定とＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）は金正日の謀略であり、米日韓もＥＵも騙されてきたのである。さらに、もし協定通りに百万キロワットの軽水炉二基を作って北朝鮮へ引き渡せば、北朝鮮はすぐに年間二百個の核兵器を製造できるようになる（青山氏）。ＫＥＤＯなどは直ちに破棄しなければならない。
時間がない。我々は北朝鮮の更なる核兵器製造を断じて許してはならないし、既に保有している核兵器も解体させなくてはならない。
二、北朝鮮が核兵器を保有する理由
北朝鮮が国民を三百万以上も餓死させながらも、必死になって核兵器製造・配備を続けるのは何故か。核兵器は主に日本攻撃用である。もちろん米国、韓国攻撃用もある。
北朝鮮の戦略目標は、韓国を併合支配することである。もし金正日が奇襲南進したとき、米国が韓国救出作戦を開始すれば、北朝鮮の敗北は必至である。だから金正日は南進するときには、「もし米国が朝鮮革命に介入するならば、我々は米国の同盟国日本を核兵器で破壊し尽す」と脅して、また実際に撃って、韓国救出を断念させる戦略なのである。米国としても、韓国を救出し、金正日独裁政権を打倒できるとしても、そのために日本が核・化学・生物兵器で破壊し尽され、反米国家になって、ロシアや中国とくっつくことになることが明確に予想されれば、韓国救出と金正日打倒の戦争を涙をのんで断念するしかなくなるだろう。
あるいは金正日が、韓国における親北・反米反日の革命を平和的に実現させ（マルキストの廬武鉉政権とはまさにそういう政権である）、そして平和的に統一国家を実現した後に、南部の住民を奴隷支配し始めたとき、米国が韓国解放・金正日打倒の戦争を開始すれば、金正日は敗北してしまう。米国のこの軍事介入を阻止するためには、米国の同盟国日本を核兵器によって人質に取る戦略が必要なのだ。
さらに、金正日がテポドン２改良型ミサイル（三段式）の開発に成功すれば、それは米国西海岸に到達するから、金正日はロサンゼルスを人質に取ることができるようになる。これにより、金正日は米国を直接逆抑止することも可能になる。
このように核兵器の開発・製造・配備は、韓国を手に入れるという北朝鮮の目標を実現するための戦略の中核手段として位置づけられているのである。もちろん、北朝鮮の安全を保障する中核手段だ。北朝鮮は六０年代から核兵器開発を続けて今日に至っているのである。
もし金正日が首尾よく韓国を手に入れることに成功すれば、またテポドン２改良型のＩＣＢＭも開発すれば、金正日は中国がそうしているように、日本に対して様々に内政干渉し、日本内の味方であるマルクス・レーニン主義者の左翼勢力（反日日本人で非国民）を煽動・鼓舞して、日本政府から多額の〃植民地支配の賠償金〃とＯＤＡを奪い取っていくことになる。金正日が日本政府に対して、核兵器の威力で圧力を加えることは必然である。内なる侵略勢力で違憲存在たる反日左翼は、マスメディア、学界、言論界、野党ばかりでなく、自由民主党や中央省庁の中にも数多くいるのだ。
三、米朝協議の内容
米国政府は現在、北朝鮮に対して次の要求をしている。（１）検証可能な方法での不可逆的な核兵器開発の破棄。（２）既に保有している核兵器の解体。（３）化学・生物兵器の解体。（４）弾道ミサイル発射実験の凍結。（５）ミサイルおよび部品・技術の輸出禁止。（６）軍事境界線の通常兵器をソウルが射程外となるよう後方へ移動。（７）通常戦力の削減。（８）全ての拉致被害者と家族の日本、韓国への帰国等々。そして米国政府は、これらの要求が実行されたならば、「不可侵」を文書にて公約する用意があるとする。
ここで問題なのは（１）である。米国政府は「核兵器開発」とするが、北朝鮮は一章で見たように、ジュネーブ協定で米国等を騙して、既に寧辺以外の秘密の地下施設で核兵器を製造してきている。米国政府はそのことを確信的に認識していないのである。「核兵器開発・製造施設の破棄」としなくてはならないのだ。
この点を改めれば、米国政府の要求は原則的であり全く正しい。北朝鮮の侵略のための牙を抜いてしまおうとするものだ。これが米国政府の言う「外交的な平和的解決」だが、本質は圧倒的な軍事力を背景にした力の外交である。
日本政府のこれまでの口癖の「対話による平和的解決」は、米国と似て非なるものであり、それは日朝平壌宣言のような屈服・売国外交として現出するものである。日本政府も国民も、侵略国家に対する外交とはいかなるものかを真剣に学ばなくてはならない。そのためには、善と悪、正義と不正義を峻別する哲学や思想を体得し、必要な時には強力な軍事力を行使する政府でなくてはならないのだ。「法の支配」の下の政府とは、そういうものである。
金正日は当然ながら米国政府の要求を拒否した。北朝鮮（金正日）の提案は次のようなものであった。（１）まず米国政府が北朝鮮の体制保証を文書で公約し、（２）ＫＥＤＯによる重油供給を再開して、（３）米朝関係を正常化し、米国は経済支援をする。（４）そして米国政府が日本と韓国の経済協力を保証する。
これらを行なうならば、北朝鮮は（ア）弾道ミサイル実験の凍結を延長し、（イ）ミサイルや部品や技術の輸出の停止を段階的に行ない、（ウ）最終的に核兵器開発を放棄し、米国政府の「立ち入り」も受け入れる。しかしＮＰＴ（核拡散防止条約）には復帰せず、ＩＡＥＡの査察も拒否する。（エ）既に保有した核兵器は解体しない。米国政府が要求した前記（８）の点は、無視して言及がなかった。
金正日の狙いは明白だ。米国政府から金正日体制の保証を取りつけ、米日韓からエネルギー支援・経済（金融）支援を獲得して、経済・軍需産業を立て直す。そして秘密の地下施設で核兵器製造に一層拍車をかける。もちろんテポドン２改良型の開発も鋭意続行する。米国政府には寧辺の核関連施設への「立ち入り」を認め、そこで施設を解体する。ＫＥＤＯの軽水炉二基の建設と引き渡しも実現さす。その間、韓国においては廬武鉉政権による「親北（金正日）・反米反日」革命を発展させて、「赤化統一」へ向かって前進させる。もしこれがうまくいけば、二章で述べたことが実現されるのである。
ブッシュ政権の要求は前記したものであり、当然、北朝鮮の提案は拒否である。
四、戦争の準備を整えて経済制裁を実施
金正日は自らの提案を米国に受け容れさすべく、更に脅しを強化していくことになる。米日は、段階的な経済制裁を実施する方針であるが、金正日は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と繰り返し主張している。もし軍事境界線沿いに配備された半地下式の大砲、ロケット、ミサイルが一斉に火を吹けば、ソウルは火の海と化すのである。核ノドンミサイルが発射されれば、東京で何十万人が死傷する。
日本では、偵察衛星でノドンに液体燃料の注入が始まったことが確認されれば、先制攻撃で破壊すべきだという議論がなされているが、ノドンは山の斜面にトンネルを掘って格納されており、燃料注入も地下でなされるから、偵察衛星では分からない。そもそも隠されているトンネルの確かな場所が分からない。「ノドンミサイルがどこに配備されているかも、五年後に私が亡命して証言したことで、アメリカは初めて知りました。（中略）トンネルの奥深くに三重の鉄壁に遮られて保管されていますので、偵察衛星や表面的な査察で発見できるわけがないのです。同じことは、核関連施設についても言えます」（前掲青山氏）。
金正日はテポドン２改良型の開発成功も宣言するであろう。そして「経済制裁を実施すれば、ソウル、東京、ロサンゼルスを壊滅させる」と脅すことになるが、米日韓および国際社会は、この脅迫に断じて屈してはならない。戦争の準備を整えて、段階的に経済制裁を実施しなければならない。もし脅しに屈すれば、三章に述べた金正日の提案通りに進むことになり、それは米日韓にとって、また国際社会にとって、より巨大な脅威の出現になるのだ。
北朝鮮は三百万の餓死者を出しているごとく経済的に困窮を極めている。金正日が「経済制裁は宣戦布告と見なす」と何度も言うのは、彼にとってそれが一番の脅威であるからにほかならない。敵の弱点を攻めるのは戦いの鉄則だ。今後、米国は日本など有志連合を率いて経済制裁を実施し、前述した諸要求を受け容れるよう金正日に迫っていくはずだ。諸要求を実行すれば「不可侵」を公約する用意があることも伝える。米国はまた国連も活用し、安保理に対北経済制裁決議を求める。より広範な国際的圧力をかけるためである。
経済制裁は、一気に全面的経済封鎖をするのではなく、段階的にやらなくてはならない。その理由は、金正日に起死回生の奇襲南進・対日武力攻撃の意思を固めづらくさせるためである。だから要求を実行するならば武力侵攻しない旨を言明することは不可欠だ。制裁が開始されれば経済は完全に崩壊して、体制自体の内部崩壊が急速に進行していく。強力な反金正日のクーデターや民衆蜂起が勃発する可能性が極めて高い。仮にクーデターが起こらなかったとしても、北朝鮮の戦争遂行能力は著しく減退することになる。
もしクーデターが成功すれば最高のシナリオだ。米国が経済制裁で秘かに狙っていることである。北朝鮮の国民は独裁支配から解放される。だが金正日がクーデターを鎮圧して、もはや一刻も猶予はならぬと戦争に打って出ることも想定されるし、クーデターの有無にかかわらず、内部崩壊に直面すれば戦争を開始していく可能性が高い。従って、米国が率いる有志連合は戦争準備を整えて、経済制裁を実施していかなくてはならないのである。
五、軍事圧力による要求及び先制攻撃による金正日体制の転覆
経済制裁によっても金正日が米国ら連合国の要求を拒否し続ければ、そしてクーデターも成功しなければ、次のステップに進むことになる。軍事的圧力である。すなわち、連合国は「要求を呑まない限り我々は武力行使をして金正日体制を転覆させ、国民を解放する。核兵器も使用して圧倒的な攻撃をかける」と通告するのである。もし金正日が屈服すれば万事うまくいくが、彼は戦争を選択するはずだ。
もしここでもクーデターも成功しなければ、更に次のステップへ移ることになる。すなわち、連合国は自衛権に基づく先制的な軍事攻撃によって、金正日政権を打倒して、大量殺傷兵器を解体し、拉致被害者を解放し、北朝鮮の国民を解放していくのである。それらに先立って、米国はいつでも先制攻撃ができるように、ソウルの北から軍事境界線間に配備されている在韓米陸軍を南へ引き下げることになる。
米国らのスケジュールに基づいて先制攻撃を開始できる場合は問題ないが、先に、北朝鮮軍が南進の準備の動きを見せたときも、米国は多少の準備不足があろうとも、ためらうことなく先制攻撃をかけなくてはならない。金正日に先手を取られれば、味方が甚大な被害を被ることになってしまうからである。
第一の攻撃目標は、秘密の地下司令部に潜む金正日だ。居場所を特定でき、確実に殺害できるならば、米国は核兵器の使用をためらうべきでない。彼の殺害は指揮系統の破壊でもあり、北朝鮮の統制的な戦争遂行を不可能にする。連合国の戦争遂行は極めて有利になり、従って味方の被害ははるかに少なくなり、戦争の早期終結が可能になるからだ。
軍事境界線に展開する半地下式の八千から一万門の大砲、ロケット、ミサイルも、先制攻撃により破壊しなければならないが、通常爆弾だけでは破壊しきれない。だからもし、金正日の殺害や指揮系統の壊滅、また「一発でもソウルに撃てば核爆弾を使用する」との恫喝等によって北朝鮮の戦意を挫くことができなかった場合には、実際に核兵器を使用して破壊しなくてはならない。
金正日は奇襲南進した時は、米軍の増援を阻止するために、日本（東京）へ核ノドンミサイルを撃つと脅す考えだし、脅しに効果がなければ実際に撃ち込む。さらに自らの敗北が必至となれば、「道連れ」として日本にも可能な限りの損害を与えるために核兵器を撃ち込むはずだ。化学弾頭も撃ち込む。これを阻止するためには、米軍の核による先制攻撃しかない。ノドンの地下基地は核によってしか破壊できないからだ。日本政府はこの核攻撃を米国政府にしっかりと要請しておかなくてはならないのである。
しかし、左翼（＝内なる侵略勢力）のプロパガンダに敗北した「平和ボケ」「核アレルギー」の日本では、ここに述べたような認識を持つ人はほとんど例外だ。左翼は核兵器一般を否定しているのではない。自由主義国の核を否定しているのであり、社会主義国の核は支持しているのだ。こんな単純な事実すら、日本政府は分からない。警察の武器は善であり、強盗の武器は悪なのだ。それと同じで、自由主義国の軍備（核兵器も）は善であり、全体主義国の軍備は悪なのである。
六、日米両国での大量殺傷攻撃を防止せよ
金正日としては奇襲攻撃や非対称の戦争に活路を見い出すしかない。米国に対してならば、国連大使らに乾燥化して生存期間を長くした炭疽菌等を小容器に密封して持たせ入国させる。また韓国籍の北のスパイを米国へ派遣し、米国内でこの容器を受け取らせる。そして「米国らが経済制裁や軍事攻撃すれば、我々は米国を細菌兵器で攻撃する」と脅して、阻止を狙うわけである。死の覚悟をすれば散布は容易だ。北朝鮮の国連大使らの入国は禁止すべきである。
あるいは、韓国籍の北のスパイまたは保守に偽装した狂信的な金正日主義者の韓国人を米国へ送り、会社を設立する。そして第三国にある偽装した北朝鮮政府の会社から、米国のその会社へ化学兵器、生物兵器、また核爆弾を送ることも不可能ではないだろう。これらをもって、米国らの経済制裁や軍事攻撃の阻止を狙うのである。韓国人の身元調査と国際貨物検査をより一層入念に行うことが絶対に必要だ。
日本における生物兵器・化学兵器攻撃、あるいは核爆弾攻撃は、米国に比べればはるかに容易である。年に二十数回入港する万景峰号で、日本から北朝鮮へ化学兵器、生物兵器、核兵器そしてミサイルの開発・製造の機械類や部品が密輸されてきた。ノーチェックであった。だから万景峰号やその他の船舶によって、化学兵器や生物兵器が既に密かに日本に持ち込まれた可能性は高いのだ。秘密工作船も出入りしている。貨物船で核爆弾を運ぶこともできる。
金正日は私が三月十日付の文で書いた作戦を実行する可能性が極めて高いと思われる。既に北朝鮮の特殊部隊は数百人が潜入していると言われているし、朝鮮総連の非公然組織である対日工作組織の「学習組」は数千人のメンバーを有している。武器は当然揃っている。化学兵器、生物兵器も持ち完全武装した、彼ら決死のコマンドが、奇襲南進の直前に皇居、東宮御所、首相官邸、国会、原発、テレビ局、防衛庁、警察庁、警視庁等を一斉に襲撃し占拠する。また化学兵器・生物兵器で武装したコマンドが東京、横浜、大阪など各地に多数潜伏する。
そして金正日は次のような声明文を発表するのだ。「米国が韓国救出に向えば、わがコマンドは天皇、皇太子を殺害し、首相以下大臣、国会議員を処刑する。原発も破壊する。全国に展開したコマンドが化学兵器、生物兵器で日本中を攻撃する。北朝鮮から核・化学ノドンミサイルも撃ち込む。日本は壊滅することになる。日本人は米国を憎悪して反米国家となり、中国やロシアと同盟関係を結ぶことになるであろう。日本政府は米軍の基地使用を拒否せよ。米国は韓国から手を引け。さもなければ、日本を壊滅させる。またロサンゼルスを壊滅させる」。
このような事態になれば、米国政府は金正日の要求に従うほかないであろう。
だから我々は断じてこのような最悪の事態にならないように、必死に行動していかねばならない。法と法律は異なる。法は金正日体制や朝鮮総連を否定する。我々は法の支配を厳守し法的にも戦っていく。すなわち既存の法律の解釈変更、弾力的解釈、運用の厳格化、あるいは超党派での超短期の新立法や改正等により、万景峰号その他の北朝鮮の船舶の入港を一切禁止する。また朝鮮総連と関連組織を繰り返し徹底的に捜索して、武器、テロ計画書、不法入国したコマンドらを押収・逮捕する。そして非合法化する。生物化学兵器の持ち込みを阻止するために入国検査と外国貨物検査を厳格化する。
九条二項の解釈や自衛隊の解釈は反国家的な誤りであり、法の支配に反する。首相が誤りを是正すれば一日で解決することだ。国民の意識がどうこうだとの弁明は、法の支配が首相に課す国を守る義務の放棄を合理化するものでしかない。首相は左翼という内なる侵略者の主張に規制されているのだ。日本は自衛のための軍隊を保有でき（九条二項）、自衛隊は軍隊である。だから自衛のために外国を攻撃する兵器（核も）を持つことは当然の権利であり、外国で戦うこともしかり。集団的自衛権の行使も当りまえ。先制攻撃も当然のことだ。ただただ敵のイデオロギーに負けているだけだ。
領域侵犯は国際法の分野であり、国内法の治安出動ではない。二００一年改正の自衛隊法では、自衛隊の部隊は前記コマンドの一斉襲撃にあっさり殲滅されてしまう。部隊の武器使用に警職法を適用するのはとんでもない誤りで、自衛隊を殺すに等しい。皇室をはじめ日本の中枢を防護できなくてよいというのが今の法律である。法の支配に背反している。敵のイデオロギーに敗北した結果だ。すぐに領土侵犯対処、領海侵犯対処を導入する義務が政府と議員にはある。反対する者は敵である。打倒すればよい。自由党や民主党内の保守を自認する人は、すぐに離党して与党連合を組むべきだ。
我々はどんなに犠牲を出しても、戦い抜いて勝利するのだと決意を固めよう。屈服したら、日本は反日左翼国家になってしまう。
二００三年五月二二日記