●中国の反日暴力デモと小泉首相の屈服外交
去る四月二十三日、ジャカルタで日中首脳会談が行なわれ、小泉首相は完全に屈服した外交を展開したのだった。憤慨に耐えない。とり急ぎ短文をまとめてみたい。後で補足していくつもりである。
四月になって連続して発生した中国の大規模な反日暴力デモは、言うまでもなく、中国共産党政府が計画し、統制しながら発動したものである。だから、日本を脅迫する目的を達した後は、速やかに収拾されたのだ。
今回の反日デモは、中国が、こうしたことが可能な、国家テロルの恐怖支配が貫かれている共産党独裁国家であることを世界に示してくれた。また中国には、「愛国反日教育」で洗脳された、日本を滅ぼしたいと欲している若者を中心とした無数の狂信的な大衆がいることを示した。中国は全体主義国家なのだ。「外交に関するウィーン条約」を踏みにじって日本の外交施設を攻撃破壊した中国は、野蛮国家だ。中共政府と中国人にとっては、今回の大規模な反日デモは、気分的には、軍事力を行使しないだけで、反日戦争の一環なのである。
中国が国際的評判を落とす愚行をやってくれたのであるから、本来ならば日本は、これを奇貨として攻勢に出るべきである。だが現実の日本政府には、そうすることが出来るような人材も思想も戦略もない。中共政府はその認識があるから、反日デモをやらせたのである。
日本政府は、中共政府に徹底的に謝罪と賠償を要求しなければならなかった。もちろん、強力な軍事力を背後に持たない日本の要求に、中共政府が応じることはない。しかし、日本国家の名誉と独立を守るためにはそうするしかない。そうした行動が、日本国民をして、国家の名誉、国家の独立そして自由の価値を断固として守る真正な国民へと変革していくのである。正義を貫く外交によってこそ、中国が全体主義国家で侵略国家であることが深く認識できるようになり、日本は正しい国家戦略を構築していくことが出来るようになるのだ。
すなわち、中国の侵略から日本国家の安全と独立を守るためには、日米同盟の堅持と日本の核武装をはじめとする精強なる国防軍が必要であること、また独立国家として存在している台湾との日米台同盟が必要であること、日米台はＭＤを配備し、日米台による対中国の「東アジア戦域限定核戦争戦略」を構築していかねばならないこと等を、日本政府と日本国民は認識し、実行していき得るようになるのだ。現在の日本政府は、日本を狙っている中国の百基の水爆（広島型原爆の二千発分の威力に匹敵する）の存在をも、日本国民に隠している。
日本政府は勇気を持ってたたかわなければならなかった。だが、進出日本企業を人質に取られ、反日デモと歴史問題で脅された小泉政権は、完璧に屈服してしまった。小泉首相は、日中首脳会談の前日のバンドン会議において、日本の過去の戦争についての反省とお詫びを、中国その他に表明したのである。翌日、小泉氏は胡錦濤が宿泊するホテルに自ら出向き（即ち屈服）、首脳会談をしたのだが、謝罪と賠償を求めなかったのだ。逆に、独裁者の胡から様々な「要請」を突きつけられたのであった。
小泉外交は完全な屈服外交、売国外交、まさに属国さながらの外交であった。にもかかわらず、そのことが認識できず、小泉首相を非難する声は微かにしか聞こえてこない。この日本の現実に私は絶望的な気持ちになる。法の支配が確立している米国の大統領が仮に同じ外交をしたならば、共和党議員はもちろんのこと民主党議員もマスコミもシンクタンクも政府要人も一般国民も、一斉に「法に反する政治的犯罪だ」と大統領非難の声をあげ、大統領は退任に追い込まれることは明らかだ。日本には法の支配の思想自体が欠如している。保守派＝親米派は大きな声をあげていかなければならない。
二００五年五月一日記