|
ニュース
●アフリカ事情
●ウガンダ政府がGMO推進法を議会提出
ウガンダ政府がバイオセーフティ＆バイオテクノロジー法案を議会に提出した。法案が成立すると、GM作物の輸入や栽培が可能になる。同国ではいま、NamulongeとKawandaの2つの研究所で、GMバナナ、トウモロコシ、綿、ジャガイモ、米の試験栽培が行われている。〔New
Vision 2011/11/11〕
●アジア事情
●インドのGM綿、シェア93％に
11月7日に開催された国立生物委員会（NOC）の会議で、新しいBt綿「ボルガード2」の作付けが840万haに達したと、モンサント社のインド現地法人マヒコ・インド社の取締役R.Barwaleが述べた。これはインドにおける全綿栽培面積の約70％を占め、「ボルガード1」を含めたBt綿は全綿の93％に達する。この事態に、同会議のC.D.Mayee議長は、インドの伝統的品種が失われると、憂慮を表明した。
〔The Hindu Business Line 2011/11/8〕
●ネパールがGM作物導入へ
米国政府の圧力で、ネパールがモンサント社のGMトウモロコシを導入することになりそうだ。米国国際開発庁のネパール経済・農業・貿易活動部が、ネパール国内の3カ所でGM作物の試験栽培が行われると、米農務省とモンサント社に伝えた。
〔Nepali Times 2011/11/7〕
しかし現地では、農民を中心に反対の動きが強まっている。ネパールの農業大臣は9月11日、カトマンズで開かれた話し合いの席上、農民との話し合いを行うと約束したが、その約束は未だに果たされていない。〔Republica 2011/11/12〕
●南米事情
●ペルー議会がGMO禁止法案可決
ペルー議会が今後10年間のGMO禁止措置法案を可決し、ウマラ大統領の署名を経て成立することになった。この法律は、種子、家畜、魚類を含むGMO製品の輸入、栽培、飼育を禁止する。例外として、研究目的での閉鎖系でのGMOの使用は認められるが、厳しい監視が実施される。議会は6月に同様の10年間禁止措置を通過させたが、GM推進派とされる当時のガルシア大統領が禁止措置を承認しなかった。
〔Agence France Presse 2011/11/5〕
●北米事情
●野生生物保護区のGMO禁止を求め提訴
米国中西部8州54カ所の野生生物保護区のGM作物栽培禁止を求める原告団が、環境影響を調査しないままGM作物の栽培を認可したとして、米国魚類野生生物局（FWS）を相手取り、コロンビア特別区地方裁判所に提訴した。原告団はすでに3回、同様の訴訟を起こしており、デラウェア州の野生生物保護区に関する訴訟ではFWSに勝訴し、北東部12州でGM作物の栽培を止めさせることに成功している。
〔Center for Food Safety 2011/11/2〕
●カリフォルニア州でGM食品表示を求め住民投票実施へ
米カリフォルニア州の市民団体と食品企業が共同で、GM食品表示を求める住民投票イニシアティブ（直接提案）を司法長官に提出した。来年11月に開かれる大統領選挙時に同時に行われる可能性が強まった。
〔Label Genetically Modified Foods 2011/11/11〕
●米国政府がトルコにGM作物規制緩和求める
米国政府はトルコ政府に対し、GM作物の規制緩和を求めた。これはトルコ政府高官が米国に対し、生鮮食品の関税引き下げを求めた際に、米国側の回答の中でふれられたものという。しかし、トルコ農業大臣メフディ・エケルは、そのようなことは求めたことはない、と述べている。
〔Hurriyet 2011/11/8〕
●世論調査はGMテンサイ栽培を認めず
GMテンサイ作付けが問題になっている米ネバダ州ボールダー郡で、GM作物に関する世論調査が行われた。調査したのは地元の市民団体で、GM作物の野外栽培の是非を問いかけたもの。その結果、56％の市民がGM作物の許可に反対しており、賛成は30％にとどまった。この結果は、同郡が行った調査とは異なっていた。〔Daily
Camera 2011/11/6〕
米国農務省の動植物検疫局は、除草剤耐性テンサイの環境影響評価書を公表し、パブリック・コメントを求めた。 〔West Central Tribune 2011/11/5〕
●米国・ブラジルの消費者はGMOを受け入れず
独バイテク企業のBASF社が、インド、ブラジル、米国で、GM作物を受け入れるか否かの世論調査を行った。それによると、農民で受け入れるとした人の割合は、インド76％、ブラジル78％、米国53％だったのに対して、消費者で受け入れるとした人の割合は、インド62％、ブラジル29％、米国25％だった。
〔BASF 2011/11/8〕
|
|
|
