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ニュース
●北米事情
●ジャクソン郡のGM作物栽培禁止条例施行
オレゴン州ジャクソン郡では昨年11月、GM作物栽培禁止条例が賛成多数で可決されたが、これに対して大規模アルファルファ栽培農家が「農業を行なう権利が制限される」と、無効を求める訴えを連邦裁判所に起こしていた。このたび連邦裁判所は、有機農業などに被害が出る可能性は明らかであり、農業を行なう権利が制限される場合があるとして、訴えを退ける判決を下した。6月5日、GM作物栽培禁止条例は施行された。〔The
National Law Review 2015/6/2〕
●オレゴン州でGM作物栽培規制法案を議会へ再提出
オレゴン州で、GM作物栽培規制地域を設定できる法案が州議会下院に再提出された。この法案は、GMO汚染の危険性がある場合、農家が規制地域指定を求めることができる。〔Capital
Press 2015/5/25〕
●欧州事情
●ドイツでグリホサート製品撤去相次ぐ
ドイツの大手ホームセンターがグリホサート製品の撤去を宣言した（本誌2015年6月号参照）のに続き、続々と撤去の動きが広がっている。除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートが発癌性の可能性が大きいと世界保健機関（WHO）の機関が発表したことによるもので、ケレ、クナウバー、ホランド・ガーデンセンター、アウグスブルク・ガーデンセンターも撤去を宣言した。またスイスのスーパーマーケットのミグロスも今後グリホサート製品の販売をしないことを明らかにした。〔German
Economic News 2015/6/9〕
●フランス環境相がラウンドアップ販売停止求める
フランスの環境・持続可能開発・エネルギー相セゴレーヌ・ロワイヤルは園芸店に対して、除草剤ラウンドアップの販売停止を求めた。WHOの研究機関によって発癌性の可能性が大きいとされたことを理由にしたものだが、停止が義務化されるか否かについては言及していない。〔Reuters
2015/6/14〕
●アフリカ事情
●ガーナで、GMイネ野外栽培差し止めを求め提訴
6月8日、市民団体「食料主権ガーナ」は、政府が進めるGMササゲとイネの野外栽培の差し止めを求め、首都アクラの簡易裁判所人権部門に提訴した。5月23日には、反モンサント・デーに合わせて、ガーナ中央北部地域のKanyan
Akuafuo Kuo協会、人民代表者党、ガーナ・ベジタリアン協会とともに、デモ行進を行なった。〔Ghana Web 2015/6/8〕
●中東事情
●イランで在来品種を用いたGM綿開発
アルボルズ州にあるイラン・バイオテクノロジー研究所は5年をかけ、イラン在来の綿を用いたGM綿を開発した。マフムート・ホジャティ農業大臣も出席した第9回バイオテクノロジー会議で発表された。実際の栽培にあたってはバイオテクノロジー委員会の承認が必要になる。〔Press
TV 2015/5/26〕
●アジア事情
●インドでGMマスタード開発
インドの科学者がGMマスタードを開発し、最終試験完了を政府に報告した。これまでインドでは食用のGM作物は栽培されていないため、このマスタードが最初のものになることを期待している、と開発者は述べている。〔Asia
One 2015/5/19〕
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