■2016年1月号

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バイオジャーナル

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●アジア事情
●タイ政府はGM作物栽培への門戸を開くのか

 タイの内閣はGM作物承認に必要なバイオセーフティ法案を承認し、まもなく議会に諮る。タイでは2001年にGM作物の商業栽培を禁止。その3年後には、農業省が承認したGM作物試験栽培を内閣が拒否した。今回の法制定の動きは、その方針を転換したことになり、市民の間では不安が高まっている。〔Bangkok Post 2015/11/27〕

●フィリピン最高裁、GMナス試験栽培禁止命令

 フィリピン最高裁はGMナスの試験栽培禁止を命じた。このGMナスはモンサント社のインド法人マヒコ社が開発したもので、バングラデシュで先行栽培されている。提訴した環境保護団体は、判決は大きな勝利だと歓迎した。〔Digital Journal 2015/12/14〕

●インド最高裁がGM作物の規制機関を告発

 インド最高裁は、GM作物の規制機関である遺伝子工学規制委員会を、法廷侮辱に当たるとして告発した。かねてより最高裁は同委員会に対し、GMマスタード「DMH11」栽培に関する試験データの公開を命じていたが、それに従わなかった。この除草剤耐性GMマスタードは、すでに大規模な試験栽培が行なわれている。〔The Ecologist 2015/12/15〕

●中国国営企業がシンジェンタ社買収失敗

 中国の国営石油企業の中国化工集団公司 (略称:中国化工、英語略称:CHEM CHINA)が、スイス・シンジェンタ社の買収に失敗した。420億ドル(約5兆40億円)を提示したが拒否された。先にモンサント社も買収に動き失敗している(本誌2015年6月号参照)。中国化工はこのほど、米国のナスダック市場に上場した。習近平政権はGMOを推進しているが、一連の動きは中国がGMO大国化を目指すものではないかと注目されている。〔Agweb 2015/11/17〕

●オセアニア事情
●西オーストラリア州のGM作物栽培規制法廃止へ

 西オーストラリア州の農業大臣ケン・バストンは、前労働党政権が施行したGM作物栽培を規制する12年間の時限立法廃止を決め、州議会に諮ることに。保守党への政権交代以降、すでに規制は有名無実化しており、同州のGMナタネ栽培面積は、2011年の10万ヘクタールから、2015年は35万ヘクタールに拡大している。〔Australian Broadcasting Corporation 2015/11/18〕



●南米事情
●ベネズエラがGM種子禁止へ

 ベネズエラで、ハイブリッド種子を規制し、GM種子を禁止する、新たな種子法が成立した。農民団体はこれを歓迎して「人の健康と環境が守られ、食料主権が守られ、土壌が守られ、憲法305条に沿った持続可能な農業が可能になる」と述べた。〔tele SUR 2015/12/15〕