■2025年9月号

今月の潮流
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バイオジャーナル

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●企業動向
●バイエルが新たな除草剤の認可をEUに申請

 独バイエル社は、グリホサートに代わる新たな除草剤として期待する「イカフォリン」の認可を、ブラジル・米国・カナダに次いでEUに申請した。バイエルはモンサント社時代から引き継いだグリホサートをめぐる訴訟が大きな負担となっている。そこでグリホサートに代わる新たな除草剤として期待しているのがこのイカフォリンである。同社はすでに2024年に、トウモロコシ、大豆、綿など多くの作物のイカフォリン耐性GM作物ならびにゲノム編集技術の特許を申請している。〔GMWatch 2025/8/1〕

●リージョナルフィッシュ社が宮津市の陸上養殖から撤退

 京都府宮津市の陸上養殖場でゲノム編集トラフグとマダイを養殖していたリージョナルフィッシュ社が、7月末に宮津市から撤退していたことが明らかになった。さらに、このマダイとトラフグの宮津市のふるさと納税の返礼品への提供も5月末で停止されていた。この宮津市の陸上養殖場は、関西電力石油火力発電所が2023年5月廃止後、その敷地を利用したものだった。関西電力は養殖場跡地を整備し、2028年度をめどに企業誘致エリアにする予定である。(毎日新聞 2025/8/21)
●カルタヘナ法
●東京渋谷の医院がカルタヘナ法違反

 8月22日、厚労省と環境省は、医療法人社団DAP北青山D.CLINIC(東京都渋谷区)に対して、遺伝子操作生物が拡散することを防ぐカルタヘナ法に基づき措置命令を行なった。同医院が実施していた「CDC6shRNA治療」と称する医療行為に、未承認のまま遺伝子組み換え生物を用いていたことに対するもの。