男女で異なりますが、例えば男性の場合・・・
・昭和３２年 ４月 ２日～昭和３４年 ４月 １日生まれなら６３歳から
・昭和３４年 ４月 ２日～昭和３６年 ４月 １日生まれなら６４歳から
「６０歳前半の老齢厚生年金」が支給されます。
昭和３６年 ４月 ２日以降生まれの方は、６５歳から老齢厚生年金が支給されます。
６０歳で定年退職した場合、３～５年の間、無収入では生活が大変ですね。
その場合、６０歳以降も働かれる方が多いと思います。１週間の労働時間および１ヶ月の労働日
数が通常働く人の３／４以上あるときは、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。
（厚生年金は７０歳まで加入）
ただ、６０歳以降も働き続けると、年金月額（老齢厚生年金÷１２）と総報酬月額（給与＋年間
賞与の１／１２）に応じて、年金の一部又は全部が支給停止される仕組みがあります。この仕組み
を在職支給停止と言います。
具体的に言うと、年金月額と総報酬月額の合計が２８万円を超えると、超えた金額の１／２が支
給停止となります。
６０歳以降も雇用を継続し、週２０時間以上働く人は雇用保険に加入します。
また、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上あり、６０歳到達時賃金に比べて７５％未満に
賃金が低下した時に「高年齢雇用継続給付」が支給されます。
高年齢雇用継続給付を受けている間は、６０歳前半の在職老齢の支給停止に加えて、標準報酬月額
の６％に相当する額を上限として年金が支給停止されます。
● 厚生年金保険に加入ないで働く場合
「会社で少ない労働日数、または短い労働時間で働く」「自営業、コンサル、顧問等で働く」。
このような働き方を選択し、厚生年金の被保険者でない場合、たくさんの報酬があっても在職老
齢には該当せず、年金支給停止はありません。
● ６０歳～６４歳にハローワークで求職をした場合
６０歳台前半の老齢厚生年金を受けている人が退職し、ハローワークへ求職の申込みをすると、
失業給付（基本手当）を受けている期間、基本手当の額にかかわらず老齢厚生年金は全額支給停止
となります。
（社会保険労務士・後藤田慶子） |
