対象者はどんな人
● 次の３つの条件を満たした人が対象となります。
① 厚生年金加入が４４年（５２８月）以上ある。
（厚生年金には、日本年金機構での加入、公務員共済加入、私学共済加入の３つがあります。
合算ではなく、一つの加入で５２８月以上です。）
② 退職などで厚生年金に加入していない。
③ ６０歳台前半の報酬比例部分の受給権者である。
長期加入者特例とは・・・
● 平成１２年の法改正により、６０歳前半の報酬比例部分の老齢厚生年金の支給は３年ごとに１歳
ずつ引き上げられ、男性の場合、昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日生まれは６３歳からで
す。この人が長期加入者で、会社を退職した場合には、報酬比例部分の年金にプラスして定額部分
の年金約７８万円が支給されます。
● さらに、加給年金対象者がいる場合には、約３９万円がプラスされます。
● ６０歳台前半の老齢厚生年金は６５歳になると失権します。
● ６５歳からは改めて老齢厚生年金と老齢基礎年金（７８万円）、加給年金対象者には加給年金（
３９万円）が、支給されます。
どうして４４年なの？
● 法律改正前は、６０歳で退職すると老齢厚生年金の報酬比例部分と定額部分が支給されていまし
た。在職の場合は、給与の額によって在職老齢年金の支給がされていました。
● 改正により、老齢厚生年金の支給が約２１年かけて段階的に６０歳から６５歳に引き上げられま
した。
中学を卒業して４４年働いて６０歳、高校を卒業して４４年働いて６３歳。
退職して厚生年金に加入していない人に「長く働いてご苦労様」の気持ちでしょうか。
特例を受けるか働き続けるか？
・退職して長期加入者の特例年金を受ける
報酬比例部分が１２０万円なら・・・
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報酬比例部分 １２０万円
定額部分 ７８万円
加入年金 ３９万円
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年金額 ２３７万円
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となり、月２０万円弱もらえることになります。
・厚生年金の被保険者にならない短時間で働く
５００人以下の企業なら・・・
１ヶ月１５日または１ヶ月１２０時間程度以下で働くと、厚生年金保険に加入できません。
・個人事業で収入を得る
厚生年金に加入して働き続ける
● 令和４年３月までは、給与と年金月額の合計が２８万円を超えると老齢厚生年金の額が調整され
ます。これを在職老齢年金といいます。
● 会社から受ける給与が月２５万円、受ける年金が月１０万円なら、在職老齢年金は６．５万円と
なり、１ヶ月の収入は３１．５万円になります。
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給与 ２５．０万円
在職老齢年金 ６．５万円
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１ヶ月の収入 ３１．５万円
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● また、６３歳から２年間（２４月）厚生年金に加入して働くと、保険料を払い込んだ分、６５歳
からの老齢厚生年金は少し増えることになります。
（社会保険労務士・後藤田慶子） |
