グラフで見る被災状況

このページの内容

1. 被災地としての都道府県
2. 死者行方不明者数の推移
3. 東北３県（岩手・宮城・福島）の人的被害
4. 太平洋沿岸市町村の人的被害 （2013年4月更新）
5. 死者行方不明者数と浸水範囲内人口
6. 犠牲者率(%)と津波の状況
7. まとめ

１．被災地としての都道府県

東北地方太平洋沖地震による死者行方不明者は北海道から神奈川県まで広範囲に及び、地震から1年後の死者+行方不明者数は19,009人（警察庁まとめ）である。

死者行方不明者数を都道府県別にみると、図1に示すように宮城県の死者行方不明者が最も多く全体の58.5%を占める。さらに宮城県と岩手県を合わせると89.9%、宮城県と岩手県と福島県との3県では99.6%となる。同様に全壊数も宮城県・岩手県・福島県（東北3県）で96.9%を占める。死者行方不明者でも全壊数でも宮城県が突出しているのが目を引く。

東北地方太平洋沖地震による災害を東日本大震災と呼ぶが、実質的には宮城県を中心とした岩手県、福島県の３県が主な被災地となった災害である。

２．死者行方不明者数の推移

図2は死者行方不明者の推移である。自衛隊その他の艦船や航空機を使用した大規模集中捜索や長期にわたる捜索が続けられている。石巻市の長面の場合は浸水した地域を堤防で囲み、排水がほぼ完了した2012年10月8日（災害発生日から約1年7か月後）より行方不明者の本格的な捜索が開始された例もある。

死者行方不明者の全体的な推移は次の通りである。

22011年3月11日　発震　災害発生日

2011年3月15日　死者行方不明者数が午後8時の発表で1万人を超える。

2011年3月28日　死者行方不明者数がピークとなり、2万8千人を越える。以後、減少に転じる。（発震から17日後）

2011年9月9日　 死者行方不明者数が2万人を切る。（発震から181日後）

以後、死者は微増するが、行方不明者はそれを上回って減少し、全体しての死者行方不明者数は微減する。

2012年3月11日　死者15,854人、行方不明者3,155人で、死者行方不明者数は19,009人となる。（発震から1年後）

2013年3月 8日　死者15,881人、行方不明者2,668人で、死者行方不明者数は18,549人となる。（発震から約2年後）

３．東北３県（岩手・宮城・福島）の人的被害

東北３県（岩手・宮城・福島）の人的被害をおおまかに把握するために、以下の図3〜図7を作図した。

なお、浸水範囲内人口密度=浸水範囲内人口/浸水範囲内面積、犠牲者率(%)=死者行方不明者数/浸水範囲内人口×100であり、犠牲者率(%)は浸水範囲内での100人当たりの死者行方不明者数である。

以下、図3〜図7を参照して、県別に概略的な人的被害の特徴を示す。

岩手県

岩手県は浸水範囲内人口は少ないが、浸水範囲面積はさらに少ないので、結果として浸水範囲内の人口密度は３県のうちで最も大きい。犠牲率(%)も最も大きい。

岩手県は地形的にはリアス式海岸で特徴づけられる。山が海岸に迫っている場合が多く、平野（低地）は狭い。狭い低地は高度に利用されているために浸水範囲内の人口密度は多いと考えられる。

宮城県

宮城県は浸水面積と浸水範囲内人口が突出し、死者行方不明者数が最も多い。

仙台平野を中心として広大な低地が広がっている。津波は内陸深くまで浸入（浸水面積が大きい）したために浸水範囲内の人口は多い。人口密度はそれほど多くはない（３県のうち中位）ことから、低地に広がる分散型の集落や散在した人家が多い環境が予想され、近くに避難できるような高台や津波避難ビルがない場合が多いと思われる。

福島県

福島県は死者行方不明者数が少なく、浸水範囲内の人口密度も３県のうちで最も小さい。一方、犠牲者率(%)は岩手県より小さいが、宮城県をやや上回る。死者行方不明者が少ないのに対して犠牲者率(%)が相対的に大きいのが特徴である。

低地は農業用地として利用される場合が多く、小規模の集落や人家が散在しているような環境が多いと思われる。犠牲者率(%)が比較的大きいことから、壊滅的な被害を受けた地区が含まれていると予想される。

４．太平洋沿岸市町村の人的被害

図8　死者行方不明者数 東北地方太平洋沿岸の市町村（表示順序　北→南） 図9　浸水面積 東北地方太平洋沿岸の市町村（表示順序　北→南） 図10　浸水範囲内の人口 東北地方太平洋沿岸の市町村（表示順序　北→南） 図11　浸水範囲内人口密度 東北地方太平洋沿岸の市町村（表示順序　北→南） 次に、岩手県・宮城県・福島県の太平洋沿岸市町村について人的被害状況を見てみる。 前項と同様に、死者行方不明者数、浸水面積、浸水範囲内人口および浸水範囲内人口密度を示す。なお、浸水範囲内人口密度=浸水範囲内人口/浸水範囲内面積である。犠牲者率(%)については次項に示すことにする。 図8〜11において認められる目立った特徴などを下に記す。 宮城県石巻市の死者行方不明者数、浸水面積、浸水範囲内の人口はいづれも突出しており、石巻市の被害の大きさが目に付く。 県別での宮城県の死者行方不明者数の多さは石巻市の死者行方不明者の多さによるところが大きい。（図8、図9,図10） 死者行方不明者が千人以上の市町村は、北から順に岩手県大槌町、同釜石市、同陸前高田市、宮城県気仙沼市、同石巻市、同東松島市の6市町村であり、死者行方不明者800人以上では、宮城県南三陸町、同女川町、同仙台市、同名取市、福島県南相馬市の5市町村が加わる。（図8） 宮城県松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市の 死者行方不明者数および浸水面積が少ない。これらの市町村は主に松島湾沿岸に位置している。（図8、図9） 宮城県仙台市〜浪江町に至る区間は死者行方不明者が比較的多い地域である。概して浸水面積が大きく、浸水範囲内の人口密度は小さい。（図8、図9） 浸水範囲内の人口密度は、宮城県多賀城市より北側の地域で大きく、宮城県仙台市より南側の地域で概して小さい。比較的明瞭に2つに区分できるが、浸水範囲内人口密度が小さい地域に区分される福島県富岡町や同いわき市は例外になる。浸水範囲内人口密度の大小は地形を反映しており、土地の利用状況と関係している。（図11）

５．死者行方不明者数と浸水範囲内人口 図13　浸水範囲内人口と死者行方不明者及び犠牲者率 との関係 図12　浸水範囲内人口と死者行方不明者数との関係   死者行方不明者数は浸水面積、浸水範囲内人口密度、浸水範囲内人口などと相関がありそうであるが、その中で浸水範囲人口との相関が最も大きい。 図12は浸水範囲内人口と死者行方不明者との関係を示したグラフであり、両者の関係を回帰直線で示している。 回帰直線の傾き=死者行方不明者/浸水範囲内人口 =犠牲者率 =0.355 であり、これに100を掛けたのが 犠牲者率(%)=3.55 である。これは全体の平均としては浸水範囲内の100人のうち3〜4人が犠牲になっていることを示している。 図14　犠牲者率(%)　東北地方太平洋沿岸の市町村（表示順序　北→南） 図13は図12に書き込みを入れたグラフであり、浸水範囲内人口と死者行方不明者および犠牲者率との関係を示している。陸前高田市、大槌町、女川町、浪江町は犠牲者率(%)が大きく、その平均は10.8となり、浸水範囲の100人のうち約11人が犠牲となっている。 図14は東北3県（岩手県・宮城県・福島県）の太平洋沿岸の市町村の犠牲者率(%)を示したグラフである。全体を概観すると、犠牲者率(%)のピークが2の地域に分かれるように分布する。

6. 犠牲者率(%)と津波の状況 図14　犠牲者率(%)と津波の遡上高などとの関係 図14に犠牲者率(%)と津波の遡上高や浸水高などとの関係を示す。 犠牲者率(%)を概観すると、岩手県山田町から宮城県女川町にかけての地域と福島県浪江町付近にピークがあり、２つの山を形成している。塩竈市周辺は被害者率(%)の大きい２つの山に挟まれた谷部に相当し、被害者率(%)が小さい。 津波の遡上高や浸水高は全体的には岩手県宮古市周辺で最も高く、北方向に向かって急速に減少し、南方向に向かって緩やかに減少するような傾向を示す。 グラフ上ではほぼ同じ位置（緯度）でありながら、津波の遡上高や浸水高は数倍の違いがありバラつきが大きい。これは半島や湾などによる地形の変化、水深や海底の地形の違い、低地や斜面などの陸域の地形の違い、防潮堤などの海岸付近の状況などが大きく影響した結果と思われる。

まとめ