「重要事項の説明書」に関する件
上記の件について署名捺印をして返送してほしいとの件ですが、私は心情的に返送する気になれません。要するに、今後何らかの取引に関しトラブルが発生した時、リスクについては既に全てについて説明済みです、と日興さんが釈明するときの証拠にしたいわけですね。多分それほどトラブルが多く、役所あたりから指導があったのかなと感じます。
私は今後の取引については、その都度リスクについて説明をしていただきたいと思っていますので、その用紙を返送しません。
この書類の返送について家人に連絡があった時、法律が変わってこの書類に署名返送をしないと今後取引ができない、というような印象のことを言っていたそうですが、事実ですか？
もし事実であれば、今後は他の証券会社と取引を行いますので、お預けしてある各種の証券等を徐々に引き取ってゆきたいと思います。
私が一番腹が立つのが、「お客の自己責任」という言葉の下、証券会社職員が嘘のつき放題の責任が取られないことです。広告業界では、「世界一」とか「世界最大」とかの言葉は使ってはいけないそうですが、証券業界ではお客である素人に対し、嘘あるいは嘘に極めて近い言葉をはいても、「お客様の自己責任ですから」といって発言の責任を取ろうとしないですね。セールスに調子のいいことばかりでなく、リスクを判断する正しい情報を提供してほしいですね。
ひとつの実例です。私はちょうど１年前くらいに、「スエーデン輸出信用銀行下限消滅特約付きユーロ円日経２２５連動債権」を購入しました。日経値が下限の値を下回ると何がしのというリスクについては聞きました。問題となるのは日経値が下限に達するリスクの評価です。
下限値は１３０００何がしの値でしたが、この値になるかどうかが問題です。貴店の「M」さんに可能性を聞いたところ、「絶対になりません。もし１３０００円になったら日本経済の崩壊です。日本経済が消滅するときです。」とはっきりいっていました。まあそれほどいうなら大丈夫なのだろうと信じ、購入に踏み切りました。
ところが今あっさり下限を下まわってしまいました。大嘘をつかれたわけです。将来のことだから１００％確実はありません、という言い訳があるでしょう。ここで一歩譲って、これは認めてもいいです。
しかし調べて見ると９８年の終わり頃には下限値を下回っているのですね。（９５年にも１５０００円を割り込んでいます）。つまり、Mさんが「絶対大丈夫」といったのは嘘で、ほんの2年前に割り込んでいるわけです。たった2年前にその値を経験しているのに、「絶対になりません、日本経済の崩壊です」というのは、もう嘘といっていいのではないでしょうか。お客をだましたといえます。しかも昨年の今ごろは、日経値が下がり始めている時期で、2年前の値を考えるとかなりのリスクが想定できたはずです。この経過はプロの人なら100％知っていたでしょう。
この辺の事情をMさんが絶対大丈夫などといわず正しく提供してくれていたら、私はまず購入しなかったです。嘘情報を出されても、だまされたほうがバカというのが日興さんの方針でしょうか？ 「セールスの人はこう言っているが、本当かな？」 と改めて自分で調べ、うそであることを自分で調べなければいけないほど、お客に責任を取らせるのですか。判断を誤らせる嘘情報を与えた責任はどう取ってもらえるのでしょうか？
上記の質問に上司の方から書面でご回答をいただきたく思っています。よろしくお願いします。
住所
氏名
日付
こんな手紙を出しました。実際の手紙は「Mさん」のところは実名ですが、ここではプライバシ保護のため仮名としました。
