【 武田薬品 ホームページ　ニュース・リリース 】
　　　　　　　　　　シャイアー社買収に係るブリッジローン契約の締結に関するお知らせ  H30/2018/5/08
　　　　　　　　　　武田薬品によるシャイアー社買収の申出について  H30/2018/5/08
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　　　　　　　　【 武田薬品 ホームページ　ニュース・リリース 】
　　　　　　　　　　・　湘南ヘルスイノベーションパークがグランドオープン  H30/2018/4/13
　　　　　　　　　　・　湘南ヘルスイノベーションパーク
　
　　　　　　　【時事ドットコムニュース】
　　　　　　　　　　武田、シャイアー買収で合意＝欧州製薬に過去最大７兆円  2018/5/08 16:25　時事ドットコムニュース
　　　　　　　　　　武田、８日にも合意発表か＝シャイアー買収−米報道  2018/5/08 01:53　時事ドットコムニュース
　　　　　　　　　　武田、有望新薬へ「近道」＝７兆円買収、財務不安も  2018/4/25 20:50　時事ドットコムニュース
　　　　　　　　　　
　　　　　　　【日経新聞】
　　　　　　　　　　武田の７兆円買収、日米の投資銀６社が集結  2018/5/09 16:55　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　武田、シャイアー買収で合意　日本企業で過去最大額  2018/5/08 17:01　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　どうみる武田の一手　大型買収への市場関係者の見方  2018/5/08 12:25　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　武田,７兆円買収を正式提案　欧シャイアーと合意へ 2018/5/07 23:02　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　武田,シャイアー買収で再提案 内容は明らかにせず 2018/4/24 22:47　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　武田のシャイアー買収協議　アラガン撤退でも道険し 22018/4/20 12:29 (2018/4/20 13:35更新)　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　規模拡大に活路　堅実な武田、生き残りへ大胆な巨額投資 22018/4/20 02:00　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　武田、欧製薬シャイアー買収へ協議　6.5兆円超か 2018/4/19 22:10 (2018/4/20 8:55更新)　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　シャイアー　がん事業を仏製薬に24億ドルで売却　2018/4/16 20:50　日本経済新聞　電子版
　　　　　　　　　　
　　　　　　　【アセットライブ投資レポート】
　　　　　　　　　　武田薬品　シャイアーの買収検討　 2018/04/25　アセットライブ投資レポート
　　　　　　　　　　武田薬品　ベルギーのTiGenix社を買収 2018/01/05　アセットライブ投資レポート　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　武田薬品　東京本社ビルを高島屋に売却 2017/12/04
　
　　　　　　　【武田薬品工業�梶z
　　　　　　　　　　東京武田ビル（現東京本社）の土地および建物に関する譲渡契約の締結について　 2017/12/01　武田HP　
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　　　　　　　【日経バイオテクONLINE Vol.2785】
　　　　　　　　　　武田薬品湘南研究所の変革(2017.10.18)
　　　　　　　　　　武田薬品の平手氏に聞く、湘南研究所を「開放する」理由(2017.10.17)
　　　　　　　　　　武田薬品工業株式会社、武田薬品湘南研究所におけるChromaJean社設立のお知らせ(2017.10.03)
　　　　　　　　　　武田薬品、湘南研究所内にクロマトグラフィー技術のベンチャー設立(2017.10.03)
　　　　　　　　　　武田薬品、循環器系疾患治療薬に特化した新規企業Cardurion社と提携(2017.08.04)
　　　　　　　　　　武田薬品工業株式会社、武田薬品湘南研究所におけるSEEDSUPPLY社設立のお知らせ(2017.08.02)
　　　　　　　　　　武田薬品、湘南研究所に創薬支援を手掛ける子会社を設立(2017.05.16)
　　　　　　　
　　　　　　　【日経バイオテクONLINE Vol.2641】
　　　　　　　　　　バイオ業界はこの約10年でどれだけ進化したか？(2017.03.15)
　　　　　　　　　　武田薬品、湘南研究所の研究員を300人から400人程度に削減か(2017.01.13)
　　　　　　　
　　　　　　　新春展望2017
　　　　　　　　　　新たなオープンイノベーションへの期待と抱負(2017.01.02)
　　　　　　　　　　Sanford-Burnham医学研究所、Florida Hospital、武田薬品工業による肥満症治療の共同研究で中間レビュー(2012.02.17)
　　　　　　　　　　
　　　　　　　【アセットライブ投資レポート】
　　　　　　　　　　武田薬品　英新薬ベンチャーに投資 2016/10/10
　　　　　　　　　　武田薬品　研究拠点集約で新薬開発効率化へ 2016/08/01
　　　　　　　　　　武田薬品　アストラゼネカ社へ呼吸器薬売却 2015/12/17
　　　　　　　　　　武田薬品　アクトスの賠償問題 2015/04/
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　　　　　　　科学技術の革新と共に産業活動は多様な新化学物質・微少生物が生成され，使用され，排出されています。
　　　　　　　生態系に与える影響を調べるには 従来の物理化学的分析方法に依存する手法だけでは 当然ながら限界が
　　　　　　　　あります。
　　　　　　　
　　　　　　　バイオ・アッセイとは生物材料を用いて、生物学的応答から、生物作用量を評価する方法です。
　　　　　　　　日本語では、生物検定法、生物学的（毒性）試験などと呼ばれています。
　　　　　　　　
　　　　　　　従来、ビタミンやホルモンの検定、薬の効果の確認など、主に、医学薬学の分野で用いられてきた
　　　　　　　　試験方法です。
　　　　　　　環境科学分野では、生物影響を与える物質（有害物質）を測定する方法としての役割が期待されています。
　　　　　　　　
　　　　　　　従来の物理化学的分析方法に対して、
　　　　　　　　　　　(1)総合的（複合的）な影響を評価できる、
　　　　　　　　　　　(2)生物への直接の影響を測定（有害性評価）、
　　　　　　　　　　　(3)一般市民へのアピール効果がある、
　　　　　　　　などの特徴があります。
　　　　　　　　
　　　　　　　具体的には、個体レベル(魚類、無脊椎動物、藻類など）から細胞（培養・単離細胞、細菌、酵母など）、
　　　　　　　　更には細胞内小器官までの広範囲な生物材料が用いられています。
　　　　　　　　
　　　　　　　一般には半数致死濃度 LC50（生存率が50%に低下する濃度)、または50%影響濃度EC50(活性が 50%低下
　　　　　　　　する濃度）で試料水の中の毒性を評価することが多いようです。
　　　　　　　暴露時間によって急性試験から世代を越えた影響を調べる慢性試験まであります。
　　　　　　
　　　　　　何故、バイオ・アッセイが必要か？
　　　　　　
　　　　　　アメリカのChemical Abstract Serviceによると現在登録されている化学物質の数は約900万種にのぼり、
　　　　　　　更に毎年約40万ずつ増えています。我々は日常的には６万種もの化学物質に囲まれて生活していると
　　　　　　　されています。
　　　　　　　
　　　　　　しかし、このうち毒性に関する情報が得られているのはわずか12%程度にしか過ぎません。
　　　　　　こうした状況の中で、特に有害性の強い一部の化学物質だけではなく多数の化学物質に、
　　　　　　　人間を含む生態系が暴露される機会が増大しており、その影響が懸念されています。
　　　　　　
　　　　　　従前の化学物質管理は個々の化学物質の毒性評価を基に個別物質毎に行われてきましたが（例えば排水基準）、
　　　　　　　今後は化学物質の総体としての複合影響をも評価し、管理する必要があります。
　　　　　　このための手法としてバイオ・アッセイが注目されています。 
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　WET：Whole Effluent Toxicity（全排水毒性）
　　　　　　　バイオ・アッセイの一環として　WETという水質管理手法があります。
　　　　　　
　　　　　　　最近　利根川流域水処理施設で発生した「毒性」事故に端を発して　環境省は水質汚濁防止法の改正を
　　　　　　　　行いました。　　＝＝＞＞参照３
　　　　　　　
　　　　　　　これを契機として　水質管理評価のために　WET手法：生態系の先行安全確認対策の導入が注目されています。
　　　　　　　　　　　＝＝＞＞参照３


　　　　　　　
　　　　　　　参照１：　＜考察26＞工場排水 生物で検査
　　　　　　　参照２：　＜考察06＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣　３：　「排水」　に関する対策提案

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　　　　　　　工場等の排水 生物で検査　生態系に安全
　　　　　　　
　　　　　　　工場などから出る排水が生態系に安全かどうか，生き物を使って調べる手法が広がっている。
　　　　　　　従来から「バイオ・アッセイ：BioAssay」と呼ばれている手法の一種で，特に「排水の検査・管理方法は
　　　　　　　"WET：Whole Effluenct Toxicity　=　全排水毒性" と呼ばれ，国内では企業の社会的責任「CSR」活動の一つとして
　　　　　　　ひろまりつつある。
　　　　　　　
　　　　　　　膨大な化学物質に基準を作りひとつひとつ調べてきたこれまでの手法とは異なり，基準では測れない化学物質同士の
　　　　　　　相互作用や未知の物質の影響を先取りできる。
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　　　　　　　抜粋：　　＝＝＞　朝日新聞：2013年3月28日付
　　　　　　　
　　　　　　　配列の違い特定健診導入に道　　　　乳房･卵巣･前立腺
　　　　　　　
　　　　　　　英ケンブリッジ大などの国際チームは､ヒトの設計図に当たる全遺伝情報(ゲノム)から､乳房､卵巣､前立腺の
　　　　　　　がんになるリスクを予測できる遺伝子配列のわずかな遠い(SNP)を特定した｡
　　　　　　　｢リスクが高い｣とわかった人には頻繁にがん検診の受診を勧めるなど､早期発見や予防に生かす狙いだ｡
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　　　　　　　抜粋：　　＝＝＞　Nature Japan≫Nature≫特別翻訳記事≫H5N1インフルエンザ特集（2012年5月2日）

　　　　　　　
　　　　　　　科学者たちが哺乳類の間を伝搬可能なH5N1鳥インフルエンザウイルスを作製できるようになった。
　　　　　　　これにより、偶発的であれ、生物テロ攻撃の一部であれ、もしそのようなウイルスが実験室から外に出た場合、
　　　　　　　ヒトでのパンデミックを引き起こすかもしれないという懸念が大きくなっている。
　　　　　　　
　　　　　　　研究はどの程度公開されるべきか、そしてこのような研究には十分な監視体制があるかどうかについての議論が
　　　　　　　激化しており、ここでは、今回の議論に関するすべてのNatureの報道をまとめた。
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　　　　　　　ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者が増加しており、同時期としては、平成18年に次いで、
　　　　　　　　過去10年間で第２位の水準となっています。
　　　　　　　　
　　　　　　　年間の食中毒の患者数の約半分はノロウイルスによるものですが、うち約７割は11月〜２月に発生するなど
　　　　　　　　この時期の感染性胃腸炎の集団発生例の多くはノロウイルスによると考えられます。
　　　　　　　　
　　　　　　　ノロウイルスによる食中毒は、主に、調理者を通じた食品の汚染により発生します。
　　　　　　　ノロウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒など集団発生を起こしやすいため、注意が必要です。
　　　　　　　
　　　　　　　このため、ノロウイルスによる食中毒や感染の防止対策について、一層の啓発や指導等を行うこととし、
　　　　　　　　注意喚起のためのリーフレットを作成して、本日付で都道府県等に周知しました。
　　　　　　　　　　＝＝＞　厚生労働省：平成24年11月27日
　　　　　　　　

＜考察21＞H24/2012/07/27：　遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について【2012年6月08日】
　　　　　　　国立大学法人神戸大学が 関連法の規定を守らずに　「遺伝子組換え実験」を行っていた事が判り　監督官庁である文科省から
　　　　　　　　当大学からの報告を確認した上で　法令の理解及び遵守について周知徹底を　図るよう求めました。
　　　　
　　　　　　　文科省　報道発表　　平成24年6月8日：
　　　　　　　◎　国立大学法人神戸大学において、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等があり、本日、文部科学省として、
　　　　　　　　　　　同大学に対し厳重に注意しましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　概要：
　　　　　　　　　　平成24年4月26日、国立大学法人神戸大学から、平成21年に「遺伝子組換え生物等の使用等の
　　　　　　　　　　　規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づく手続きを
　　　　　　　　　　　執らずに、遺伝子組換え実験が行われていた疑いがあるとの連絡を受け、同27日に同大学に
　　　　　　　　　　　対し現地調査を実施し、さらに、5月23日、同法第30条に基づき事実関係等の報告を求めた
　　　　　　　　　　　ところ、6月6日、同大学より報告がありました。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　同大学からの報告の概要は以下のとおりです（詳細別添）。
　　　　　　　　　　　  1）平成21年4月から8月にかけて、同法に基づき、予め文部科学大臣に拡散防止措置の
　　　　　　　　　　　　　　確認を受けなければならない遺伝子組換え実験について、この確認を受けずに
　　　　　　　　　　　　　　実施していた。
　　　　　　　　　　　　2）原因は、大学における実験管理が不十分であったこと、及び、実験従事者に対する
　　　　　　　　　　　　　　同法等に関する教育研修が不十分であったことによるもの。
　　　　　　　　　　　　3）なお、当該実験については必要な拡散防止措置が執られており、生物多様性への
　　　　　　　　　　　　　　影響等はなかった。
　　　　　　　　　　　　4）今後、同大学において、実験関係者への再教育、実験室ごとの管理体制の見直し、
　　　　　　　　　　　　　　定期的な実験内容の実地調査等の再発防止策を実施する。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　同大学からの報告を受け、本日、文部科学省は、同大学に対して、再発防止のための措置を
　　　　　　　　　　　徹底するよう厳重注意を行うとともに、今後の同大学における再発防止策の実施状況に
　　　　　　　　　　　ついて報告を求めました。 
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　文部科学省としては、このような事態の発生防止のために、引き続き、法令の理解及び遵守に
　　　　　　　　　　　ついて周知徹底を図っていきます。 
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（別添）国立大学法人神戸大学における遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について
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＜考察20＞H24/2012/07/27：　遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について【2012年4月27日】
　　　　　　　協和発酵キリン株式会社が 関連法の規定を守らずに　「遺伝子組換え実験」を行っていた事が判り　
　　　　　　　　監督官庁である文科省から　同社からの報告を確認した上で　法令の理解及び遵守について周知徹底を
　　　　　　　　図るよう求めました。
　　　　
　　　　　　　文科省　報道発表　　平成24年4月27日：
　　　　　　　　◎　協和発酵キリン株式会社生産本部バイオ生産技術研究所（群馬県高崎市）において、
　　　　　　　　　　　遺伝子組換え生物等の不適切な使用等があり、本日、文部科学省として、同社に対し、
　　　　　　　　　　　厳重に注意しましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　概要：
　　　　　　　　　　文部科学省は本年4月12日、協和発酵キリン株式会社生産本部バイオ生産技術研究所
　　　　　　　　　　（群馬県高崎市）から、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の
　　　　　　　　　　　確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づく適切な措置を執らずに遺伝子
　　　　　　　　　　　組換え生物等の使用等が行われていたとの連絡を受け、4月13日に、同研究所に対し
　　　　　　　　　　　現地調査を行うとともに、原因究明と再発防止策の報告を求めておりました。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　その後、その結果等について報告があり、その概要は以下のとおりです（詳細別添）。
　　　　　　　　　　　・　本年4月、同研究所において遺伝子組換えウイルスを含む可能性のある実験器具を
　　　　　　　　　　　　　　不活化処理せずに廃棄するなど、不適切な取扱いが行われていたことが判明
　　　　　　　　　　　　　　しました。
　　　　　　　　　　　・　当該実験器具は、密封した状態で委託先の廃棄物処理業者が回収し、焼却・高温
　　　　　　　　　　　　　　処理等が行われていたことを確認しており、生物多様性等への影響等はないと
　　　　　　　　　　　　　　考えられます。 
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　同社からの報告を受け、本日、文部科学省は、同社に対して、再発防止のための措置を
　　　　　　　　　　　　徹底するよう厳重注意を行いました。 
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　文部科学省としては、このような事態の発生防止のために、引き続き、法令の理解及び
　　　　　　　　　　　　遵守について周知徹底を図っていきます。 
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（詳細別添）遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について
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＜考察19＞H24/2012/06/27：　国際アグリバイオ事業団（ISAAA）アグリバイオ最新情報【2012年6月30日】
　　　　　抜粋：
　　　　◎　世界
　　　　　　　・・トマトの全ゲノムの完全塩基配列が決まった。
　　　　　　　　　トマトゲノムコンソーシアムは、トマトの全ゲノムの完全塩基配列を初めて決定し、研究活動の総仕上げとしてNature最新号に報告した。
　　　　　　　　　コンソーシアムは、品種 「Heinz 1706」について研究し、12染色体上に約3万5000の遺伝子が配置されてることを明らかにした。
　　　　　　　　　この研究成果はトマトだけでなく、他の作物の収量、栄養、耐病性、味や色を改善に向けた重要な一歩である。 
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ニュースリリース
　　　　　　　　　Natureの論文
　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　・・ナシのゲノム情報を発表した。
　　　　　　　　　中国の南京大学が率いる国際科学者チームは、ナシゲノムの塩基配列のドラフト版が完了したと発表した。
　　　　　　　　　塩基配列プロジェクトはアジアで商業的に重要なナシ品種 「Suli」（Pyrus bretschneideri Rehd. cv. Dangshansuli）である高品質の
　　　　　　　　　二倍体ナシのドラフトゲノム配列を決定した。ナシの17染色体の遺伝子地図として決まった配列は、ゲノム全体の97.1パーセントを
　　　　　　　　　カバーするものであると報告された。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ニュースリリース
　　
　　
　　　　◎　アフリカ
　　　　　　　・・アフリカ首脳は、バイオテクノロジーは促進すべきとした。
　　　　　　　　　アフリカの指導者たちは農業研究とバイオテクノロジーを促進することでアフリカ大陸の多年にわたる食糧不足と飢餓に実際的な解決策を図った。
　　　　　　　　　国と政府の首脳は、南アフリカ、ヨハネスブルグで2012年5月28日に開催されたグローバルアフリカのディアスポラ" サミットの終わりに当たり、
　　　　　　　　　この共同宣言を採択した。 
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　サミットの宣言の内容
　　
　　
　　　　◎　南北アメリカ
　　　　　　　・・CO2レベルの上昇が野生イネから栽培種への遺伝子の流れに影響を与える。
　　　　　　　　　米国農務省農業研究サービス（ARS）の研究者は、大気中の二酸化炭素の増加量は栽培品種への野生または雑草イネの遺伝子の流れに影響を与える
　　　　　　　　　ことを確認した。
　　　　　　　　　これは、このような発生を実証し、遺伝子の流れが均一でないことを説明した最初の研究である。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　詳細内容
　　
　　
　　　　　　　・・米国は遺伝子組み換えユーカリの環境影響評価の結果、圃場栽培を承認。
　　　　　　　　　遺伝子組み換えユーカリハイブリッドの圃場栽培試験の環境評価から動物および植物衛生検査サービス（APHIS）が承認された。
　　　　　　　　　圃場試験は、組換え品種の耐寒性、リグニン生合成の変化および改良した成長と開花を実証するためである。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ニュースリリース
　　
　　
　　　　　　　・・組み換えダイズのメキシコでの商業利用が承認された。
　　　　　　　　　遺伝子組み換え（GM）グリホサート耐性ダイズのMon04032-6品種が2012年6月6日にメキシコで商業利用が承認されたと
　　　　　　　　　USDA FAS世界農業情報ネットワーク（GAIN）で報告された。
　　　　　　　　　このダイズ品種は、カンペチェ、キンタナロー、ユカタン、サンルイスポトシ、タマウリパス、ベラクルスとチアパスの各州で
　　　　　　　　　253,500ヘクタールの商業リリースを行える承認を得た。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　全報告

　　　　　　　　その他　地域情報・・省略
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＜考察18＞H24/2012/06/27：　Ｏ157に｢猛毒型｣ 　　千葉大が発見
　
　　　　◎　遺伝子で識別可
　　　　　　　　　病原性大腸菌0157-瑠-の中に､健康な人でも死に至るほどの重い症状を引き起こす｢猛毒型｣があることを､
　　　　　　　　　千葉大学の野田公俊教授(病原分子制御学)の研究チームが発見した｡
　　　　　　　　　これまでは､なぜ人によって症状の重さに差が出るかが分かっていなかったが､その識別方法も開発｡
　　　　　　　　　今後､治療方法の開発に役立つ可能性があるという｡
　　　　　　　　　
　　　　　　　朝日新聞記事　　　　朝日Web　　　　デーリー東北新聞社
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＜考察17＞「遺伝子組み換え｣ ＆ ｢危機管理｣ に関して
　
　　　　◎　特集：　事業者の"廃棄･排出物管理”に関して・・その2　　　H23/2011/12/01
　　　　　　　　　　　・・・　事業所に於ける ｢排水滅菌槽｣ の不適正処理
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　・　３･１１の福島原発事故を契機として 産業活動事業者の｢危機管理の体制｣ 特に｢廃棄物/副産物｣の適切な処理・処分｣対策が社会的
　　　　　　　　　　課題になっています。　　　参考＝＞NPOオメガ「ニューク ハザード」
　　　　　　　　　　｢人の健康保全と福祉維持向上」を標榜する産業活動は 如何なる事業者も自らがその責務をまっとう可能な範囲で社会活動を行うべき
　　　　　　　　　　である事は 多くの見識者によって指摘されています。
　
　　　　　　　・　ところで 本日平成23年12月1日付けで文部科学省のHomePageに 次の情報「遺伝子組換え生物等の不適切な使用等」が掲載されました。
　　　　　　　　　　　　　　文科省情報−１：武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所の出来事　平成23/2011年12月01日付け
　　　　　　　　　　　　　　文科省情報−２：武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所の出来事・・・経緯と対応(概要)　平成23/2011年12月1日付け
　　　　　　　　　　　　武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所のHPには 次の情報が掲載されました。
　　　　　　　　　　　　　　武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所ニュース情報：湘南研究所における汚染水の漏水事故発生について　平成23/2011年12月01日付け
　　　　　　　
　　　　　　　・　このような社会時勢の最中， 極めて残念な湘南地域での｢出来事｣です。
　　　　　　　　　武田社・行政・住民間で同意・確認した｢環境保全協定書｣を持ち出すまでも無い事ですが　稼動開始後間もないこの事業所での出来事は
　　　　　　　　　｢危機の規模」の規模によらず 断じて｢あってはならない」，｢あるはず」がない事ではないでしょうか？
　　　　　　　　　なぜならば　事業者・行政・近隣住民代表が｢環境保全協定書｣に従って 幾度も打ち合わせと行い しっかりと｢管理･指導･監督･監視･確認」等
　　　　　　　　　 Checkしていると聞いて安心していましたが・・・・。　　 参考＝＞　協定書に基づく連絡会議事録一覧
　
　　　　　　　・　｢出来事の概要｣ as of H23/2011/12/01
　　　　　　　　　　　　　＝　担当者が排水滅菌槽の水道栓を閉め忘れた
　　　　　　　　　　　　　＝　その結果 排水を貯蔵している廃液タンクから、遺伝子組換え大腸菌、バキュロウイルス及びサルモネラ菌を含む廃液(1ｍ3程度）が
　　　　　　　　　　　　　　　　　施設内に漏出した
　　　　　　　　　　　　　＝　漏出が認められた床面については、不活化措置が執られている
　　　　　　　　　　　　　＝　{遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に抵触する可能性有り
　　　　　　　　　　　　　＝　研究所外への漏出及び生物多様性への影響の可能性は低いと考えられるが 更に詳細な調査を行い、
　　　　　　　　　　　　　　　　その結果及び原因究明と再発防止策について報告するよう文部科学省が指導を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　・　一体 どうしてこのような事態が生じたのでしょうか？　　事業者の"廃棄･排出物"管理の体制･体質
　　　　　　　　　　　Checkマニュアルは どうなっているのでしょうか？
　　　　　　　　　　　武田社員 及び　外部企業社員への教育徹底は？
　　　　　　　　　　　装置･仕組みCheckマニュアルは どうなっているのでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　過流水Checkerは誤動作した？　タンク過量Checkerも誤動作した？　Check警報を見落とし？　いずれのCheckerも設置していない？
　　　　　　　　　　　Checkマニュアルの実践Checkは 誰がどのようにCheckしたのでしょうか？
　　　　　　　　　　　誰が，いつ，どのように確認･Chekしたのでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　by 武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所　，by 藤沢市･鎌倉市行政　，by 両市自治町内会連合会及び町内会の代表
　　　　　　　　　　　何故予知･予見･予防できなかったのか？　　有害廃液処理の仕組み？
　　　　　　　　　　　何処にチェック方法の「落ち」があったのか？　　既存仕組みへの　[過信]･[思い込み]･[技術･装置はあくまでも人間の補助手段]？
　　　　　　　　　　　有効性＆実効性のある再発防止策はなにか？　　仕組みの再見直し必須
　　　　　　　　　　　　　　　・・人的教育Check，流量Check，満水Check，・・・，[FailSafe]･[論＆証拠]･[超多重安全対策]･[Check for Check]
　　　　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　　etc
　　　　　　　
　　　　　　　・　文部科学省の話によると "遺伝子組換え"の大腸菌，レジオネラ，バキュロウイルス などは｢生物多様性への影響｣の可能性は
　　　　　　　　　　低いと考えられる・・・との判断を示していますが ｢遺伝子組換え｣実験途上の廃液中の細菌であることから その｢素性｣は
　　　　　　　　　　明確には把握されていません。　　それらを含む廃液の｢有害性｣を配慮するが故に ｢廃液処理｣が法規制されている訳です。
　　　　　　　
　　　　　　　・　尚　武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所では 4000m3の上水を入れて 下水への総排水量が最大2000m3 との計画ですから その差分
　　　　　　　　　　　2000m3が主として事業所内での蒸発分と考えられます。　　レジオネラ菌の発生が気になります。
　　　　　　　　　　　藤沢市保健福祉部保健所の周辺住民への衛生管理が期待されます。
　　　　　　　
　　　　　　　・　多くの県民･市民の広い見識･知見･提案･提言を受け入れて 一層安全･安心に努める事が 事業者･行政･市民に求められています。
　　　　　　　　　　　　　・・・One Stitch Saves Nine！
　　　　　　　　　　　　　・・・Fail Safe！
　　　　　　　　　　　　　・・・90％は ヒューマン・エラー！
　　　　　　　　　　　　　・・・Check & Check & Check！
　　　　　　　　　　　　　・・・安全確保は市民全員参画で！

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＜考察16＞「遺伝子組み換え｣ ＆ ｢危機管理｣ に関して
　
　　　　◎　特集：　事業者の"廃棄･排出物管理”に関して・・その1　　　H23/2011/10/01
　　　　　　　　　　　・・・　事業所に於ける ｢廃棄物・排気・排水｣ の適正処理・処分と責任
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　原発事故に起因した ｢放射性廃棄物/副産物｣の処理・処分が想定を超えた規模に及び その対策に
　　　　　　　　　膨大な人・物・金・時間を要しています。　　　参考＝＞NPOオメガ「ニューク ハザード」
　　　　　　　　　全ての産業活動から派生･排出される いわゆる｢廃棄物（排気・排水・臭気・etc）｣は その処理・
　　　　　　　　　処分全ての見届け責任は｢排出者｣に帰属します。　　責任範囲は「揺り籠から墓場」迄です。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　事業所廃棄物には次のような区分があり 各々その中間処理/処分,外部処理/処分・最終処分
　　　　　　　　　 などは 関連法で規定されています。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　廃棄物処理/処分事業者は行政の「許可」を必修とします。

　
例：武田湘南新事業所
例：神奈川県衛生研究所・・茅ヶ崎
種類
搬送
委託先
最終処分
委託先
搬送
委託先
最終処分
委託先
　・　一般普通廃棄物
　
藤沢市役所
茅ヶ崎市役所
茅ヶ崎市役所
　・　一般特定管理廃棄物
　
　
-

　・　一般特定管理廃棄物：実験動物死体
　
　
�潟潟oース
東京臨界リサイクルパワー�潟Xーパーエコプラント
　・　産業普通廃棄物
　
　
三友プラントサービス��
�潟Nリーンネットワーク
早来工営��
�潟潟tレックス浦郷リサイクルセンター
�潟Nリーンネットワーク　リサイクルファシリティー
　・　産業特定管理廃棄物
　
　
早来工営（株）リフレックス
三友プラントサービス��
�潟潟tレックス浦郷リサイクルセンター
早来工営早来工営��
　・　産業特定管理廃棄物：実験動物死体
　
　
-
-
　・　RI廃棄物：含む医療・薬学素材
　
�潟eィー・エヌ・テクノス
湘南研究本部 2011年6月

〒251-8555
神奈川県藤沢市村岡東2-26-1

武田薬品工業株式会社内
-
-
　・　低レベル放射性廃棄物
-
-
-
-
　・　高レベル放射性廃棄物
-
-
-
-

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　これらの排出/処理/処分に関して「不法投棄等」が社会的課題であり 各自治体が住民の協力を
　　　　　　　　　得て不法監視・摘発等に努めています。
　　　　　　　　　      ・環境省：不法投棄等対策関連
　　　　　　　　　      ・東京都：廃棄物の不適正処理禁止
　　　　　　　　　      ・神奈川県：廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例
　　　　　　　　　      ・神奈川県警察：「廃棄物不法投棄」を許さない
　　　　　　　　　      
　　　　　　　　　事業者は搬送者,処理/処分者を公表することで多くの市民の協力・監視力を広げる
　　　　　　　　　事が可能になります。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　実例：
　　　　　　　　　　　　神奈川県発注公共事業の「建築副産物」廃棄処理について 県民の監視・指摘により不当を是正させました。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　参考：神奈川県内の「遺伝子組み換え」事業所一覧　除：横浜市・川崎市　　　　　出典：神奈川県環境農政部 大気水質課 大気水質課
　　　　　　　　　　　表　：PDF形式
　　　　　　　　　　　地図：PDF形式　　地図：GoogleMap形式　　地図：JPG形式
　　　　　　　　　

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＜考察15＞「遺伝子組み換え｣ ＆ ｢危機管理｣ に関して
　　　　　　　　
　　◎　「特集：川･海の水質環境向上に関して｣・・・湘南の海をきれいに！　H23/2011/02/01　補記：H23/2011/11/17　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言： [6649] 
　　　　　　　　　　・・・藤沢市へ提案：大清水浄化センターの協定書の改定

　
　　　　　・　工程排水の処理･処分については 大清水浄化センターと武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所との排水方法に関しては 考察06-提言3 及び 考察09 
　　　　　　　　で考察してきました。
　　　　　　　　　　
　　　　　・　その後 諸調査･諸対話経過を踏まえて 湘南藤沢川海の｢環境保全：川海水質改善｣を図る為に 既存｢協定書｣を内在する記述の矛盾点指摘も
　　　　　　　　踏まえて｢改定｣すべく藤沢市に提案しました。　　　　　参考情報： ＝＞ 藤沢市への提案　〜　藤沢市の対応
　　　　　　　　
　　　　　　　・・[提案概要]：
　　　　　　　       ・・・ ｢工場･工程排水を受け入れない｣という記述は全て削除する事。
　　　　　　　       ・・・ ｢汚泥焼却施設を設置しない｣という記述はそのまま残す事。
　　　　　　　       
　　　　　　　・・[提案結果得られる利点]：
　　　　　　　       ・・・ ｢川海の水質環境」が改善される。　　根拠情報＝＞ 各ケース比較
　　　　　　　       　　　　　　註：排水の質検査実施部門
　　　　　　　       　　　　　　　　　　各事業所から下水道への排水・・・・・・・by 市下水道部門
　　　　　　　       　　　　　　　　　　大清水浄化センターから河川への排水・・・by 市環境部門
　　　　　　　       ・・・ 従来の協定に関する全ての｢課題｣が解決される。　　参考＝＞ 内在する矛盾点と問題点
　
　　　　　　　       ・・・ 市の下水道使用料による歳入増加が図れる。
　　　　　　　　　　　　　　　該当事業所(現在約35ｹ所）から市下水道施設に受け入れる事で 下水道使用料額:年間15億円(概算予測10〜20億円)
　　　　　　　　　　　　　　　の市歳入増が見込まれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：藤沢市下水道使用歳入額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H22年度実績　　　　　：　総額　　52   億円/年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H23年度予測・値上分　：　増額　　 5.2 億円/年　 使用料金改定：H23/4 約10％値上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　除く:武田分　：　　　　　57.2 億円/年　前年度比　+10 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H23年度予測・武田分　：　増額　+　2.7 億円/年　武田社湘南新事業所排水量 最大200m3/日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　含む:武田分　：　　　　　59.9 億円/年　+ 5 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H24年度以降　　　　　：　増額　+ 15　 億円/年　新たに35ｹ事業所を受け入れた場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　含む:＋35社　：　　　　　69.7 億円/年　前年度比　+25 ％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　・・[提案事前調査etc]：
　　　　　　　       既存の協定書(S53/1978/1/29-住民基本協定，S53/1978/3/01-事業所個別協定)に関わる背景･変遷･現状など多様な諸事項を調査しました。
　　　　　　　       　　　　　　　　参考：藤沢市との対話履歴etc＝＞ ｢項目70D｣ 〜 ｢項目70F14A｣ 
　　　　　　　       ・・・ 現＆元関連行政担当(土木部,環境部)，現＆元地域住民，他自治体関係者諸氏からの聞き取り
　　　　　　　       ・・・ 大清水浄化センターの現場観察
　　　　　　　       ・・・ 下水道法,大気汚染防止法,廃棄物の処理及び清掃に関する法律,水質汚濁防止法,etcの関連法･条例調査

　　　　　　　・・[既存"協定書"に関わる背景･履歴･概要]：
　　　　　　　       ・・・ [時代背景]：昭和31/1956年当時は 水俣病の事業所排水公害を契機として高度経済成長の影の面が社会的課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道法制定後20年経ているが 全国的下水道設置率の実態は 数％であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有害金属等の有害化学物質の水質･大気を含め 諸環境関連法･管理基準等は現在に比較すると未成熟であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　註：関連法体制の履歴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S30/1955年 7月  　　辻堂浄化センター下水道法事業認可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S33/1958年 3月  　　辻堂浄化センター下都市計画決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S33/1958年4月24日 下水道法・・水質環境規制の一環として 公共下水道整備を目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S37/1962年 3月  　　辻堂浄化センター処理場建設開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S39/1964年 8月  　　辻堂浄化センター処理開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S43/1968年12月25日　大気汚染防止法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S45/1970年12月25日　廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S45/1970年12月25日　水質汚濁防止法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S49/1974年 5月 1日　大清水浄化センター都市計画決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S52/1977年 9月 7日　大清水浄化センター下水道法事業認可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S53/1978年1月29日 大清水浄化センター協定書締結(住民基本協定)，3月01日　(事業所個別協定)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S55/1980年 7月 1日　大清水浄化センター処理場建設開始  大清水浄化センターの概要・・藤沢市HP
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S58/1983年 5月18日　浄化槽法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S60/1985年 7月 3日　大清水浄化センター処理開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H05/1993年11月19日　環境基本法 大気,水質,土壌,騒音に係る環境上基準：人の健康保護,生活環境保全維持される事が望ましい基準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H09/1997年 6月19日　環境影響評価法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H09/1997年10月17日　神奈川県生活環境の保全等に関する条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H11/1999年 7月16日　ダイオキシン類対策特別措置法
　　　　　　　       ・・・ [市の計画]：藤沢市は昭和33/1958頃 当時既存の｢西部公共下水処理場：辻堂浄化センター｣に加えて ｢東部公共下水処理場：大清水センター｣建設を計画。
　　　　　　　　　　　　　　　　計画概要　　：＜1＞ 下水道法規定に従い全対象域土地の下水を公共下水道に流入させるものとする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：＜2＞ 受け入れ対象として 藤沢市東部以外に横浜市及び鎌倉市も含めて｢流域下水道処理場｣とする
　　　　　　　       ・・・ [住民対応]：地域住民は｢公害社会的危機｣，｢法未整備｣等を踏まえて ｢迷惑施設｣建設計画に対して申し入れを行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　住民主張概要：＜1＞ 事業所からの諸工程排水に含まれる｢有害･公害｣要素を受け入れることは環境保全の観点から容認出来ない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：＜2＞ 事業所から有害排水があった場合に当該排出者を特定することが出来ないので問題がある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：＜3＞ 他自治体からの排水をも受け入れることは容認出来ない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：＜4＞ 当該地の低位地形であるので 大気｢滞留・よどみ｣が想定され健康維持の観点からみて 汚泥焼却は容認出来ない
　　　　　　　       ・・・ [解決策･協定書] ：行政と住民の話し合いを行い次の協定書締結に至った。S53/1978/1/29
　　　　　　　　　　　　　　　　協定概要　　：＜1＞ 他市からの排水は受け入れない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：＜2＞ 工場排水は受け入れない・・参考情報-1：＝＞ 住民との基本協定書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工程排水は受け入れない・・参考情報-2：＝＞ 各事業者との個別協定書(例：対タケダ工場ｰ当時)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：＜3＞ 協定対象工場(事業者)がその経営権を｢譲渡｣した場合でも 当該協定書を継承する。
　　　　　　　・・[内在する矛盾点と問題点]:
　　　　　　　　　　＜1＞ ｢工場排水 in 住民基本協定書｣と｢工程排水 in 事業者個別協定書｣が混在して記述されている。
　　　　　　　　　　　　　　・・・・藤沢市は 武田事業所の｢洗浄工程｣など多様な実験工程による工程排水の受け入れを認可を決定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　矛盾･問題点-1　　 ：｢工程排水は受け入れないとの｢事業者個別協定書｣記述に反しているから協定違反である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の議会答弁-1　　：　　｢研究所｣は｢工場｣ではないから｢工場排水｣は受け入れないとする住民基本
　　　　　　　　　　＜2＞ ｢工場｣と｢研究所｣の区別に関して合理的な説明がない。　註：関連法律においては｢工場等事業所｣と記述している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　矛盾･問題点-2　　 ：｢工程排水は受け入れないとの｢事業者個別協定書｣記述に反しているから協定違反である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の議会答弁-2　　：｢工場｣とは量の多寡を問わず｢生産｣活動を行う拠点である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：｢研究所｣は｢工場｣ではないから｢工場排水｣は受け入れないとする住民基本協定に反してない。
　　　　　　　　　　＜3＞ ｢生産｣の定義に関して合理的な説明がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　矛盾･問題点-3　　 ：｢生産｣とは｢単品生産｣｢試作生産｣を含むのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の回答-3　　：　　｢なし｣
　　　　　　　　　　＜4＞ ｢経営権を｢譲渡｣した場合の協定書の継承｣の適用に関して その合理的説明がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　矛盾･問題点-4　　 ：例・・・ ｢武田社工場　-->　武田社研究所｣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の回答-4　　　　：　　｢工場｣としての協定は｢工場閉鎖｣によって｢失効｣している。
　　　　　　　　　　＜5＞ ｢下水道法第十条の但し書き｣の適用条件に関して合理的な説明がない。　参考
　　　　　　　　　　　　　　　　　　矛盾･問題点-5　　 ：｢下水道法第十条の但し書き｣の適用条件に関して その合理的説明がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の回答-5　　　　：　　｢なし｣
　　　　　　　　　★＜6＞  「下水道法第10条一項の運用について」・・「但し書き」条項: 昭和38年2月8日　建設省都発第十九号　都道府県知事宛　建設省都市局長通知


　　　　　・　提案に至る経緯 補足：　　　　・・・Ref経緯補足15A
　　　　　　　
　　　　　　　・・・　かねてから懸案の一般河川へ排水する場合の水質基準について　ケースA，B　の二通りについて 各々の基準値を調べてきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考情報：藤沢市担当部門とのQA's： ＝＞ 第１弾：H21/2009/09/10　〜　続編：H22/2010/09/30
　　　　　　　　　　    ケースA：　大清水浄化センター(最終処理)　　---->>> 河川へ
　　　　　　　　　　    ケースB：　武田事業所など事業者(中間処理)　---->>> 河川へ
　　　　　　　
　　　　　　　・・・　各ケース比較結果として 水質評価[浮遊物質：SS]と[酸素需要量：BOD]の二項目について ケースAの方が 河川へ注がれる｢水質｣が
　　　　　　　　　　　一層良質に保たれる事を再確認しました。　　　　参考情報： ＝＞ ｢排水基準｣比較表
　　　　　　　　　　　つまり 大清水浄化センター対象地域の約35の事業所(含：いすず，荏原)からの工程排水を公共下水道由で受け入れる方が 
　　　　　　　　　　　湘南の海には 従来よりも よりきれいな水が注がれる事になります。
　　　　　　　　　　　結果として　下水道使用料 年間約10〜20億円が市歳入増加となり 従来の年間下水道歳入額52億円に対して20〜40％の増加が
　　　　　　　　　　　見込まれます。
　　　　　　　　　　　ちなみに協定書に反して 既に受け入れを実施している武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所の下水道使用料金は 年間最大2億7千万円が
　　　　　　　　　　　想定されます。　　註： 最大2000m3/日(武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所排水量)　　参考＝＞ 下水道使用料金の詳細
　　　　　　　
　　　　　　　・・・　｢大清水浄化センターの協定：昭和53/1978年1月｣ における ｢下水道法第十条の但し書き｣適用に関する考察：
　　　　　　　　　　　　大清水浄化センターに関しては 設立が計画された 昭和30年当時 地域住民との｢環境論争｣があり 結果として下水道法第十条の但し書きに
　　　　　　　　　　　　準じて 事業者からの工場･工程を受け付けない旨の｢協定書｣を結ぶ事となり 現在まで維持されています。
　　　　　　　　　　　　　　参考情報： ＝＞ 協定書_藤沢市大清水浄化センター　対：地元住民　＆　対：対象事業者　＆　協定書当時の経緯説明 by 住民
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所建設に当たっての事前協議 by 藤沢市＆武田社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜　武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所建設に当たっての藤沢市判断 by 藤沢市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★ 「下水道法第10条一項の運用について」・・「但し書き」条項: 昭和38年2月8日　建設省都発第十九号　都道府県知事宛　建設省都市局長通知

　　　　　　　　　　　　この｢下水道法第十条の但し書き｣は下記の通りです。
（排水設備の設置等） 第十条　「公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、
　　　　　　　　　　　　　　　使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させる
　　　　　　　　　　　　　　　ために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければ
　　　　　　　　　　　　　　　ならない。 
　　　　　　　　　　　　　　　ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合に
　　　　　　　　　　　　　　　　おいては、この限りでない。

註　:　藤沢市説明

◎　第十条の｢ただし｣書きの主旨は 次の様な場合などを想定していると考える。

　・　自主施設の処理・処分機能が 

　　　　　公共下水道施設(市)と同等または それを上わまわる事

　　　を示して｢許可｣を求めた場合。
◎　この市の判断を基にすると 次の事が考えられる。

　・　S53年の協定書締結事業所の自主施設の処理・処分機能が 現在まで

　　　　　公共下水道施設(市)と同等または それを上わまわる事

　　を実践してきた事となるが 実態は大きく異なっている。
◎　従って 当提案｢協定書改定｣によって この様な｢矛盾｣も解決される。





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＜考察14＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続14　H22/2010/12/28　　=>｢註｣藤沢市市民会議室発言：[6432]「遺伝子組み換え」技術と環境・続10　特集：動物焼却施設の立地条件
　
　　　　◎　特集：　動物焼却施設の立地条件に関して


武田薬品工業�叶V湘南事業所では「実験動物焼却を100％外注化する」 と正式発表しました。
　　武田薬品工業�椛蜷�取締役が 市民の要望通り「現地では動物焼却を行わない」との最終的な企業判断を示しました。H22/12/26
　　　　　　　追記:H23/2011/01/14　　武田社HP：近隣の皆様へ_試運転ｽｹｼﾞｭｰﾙ:2010年12月28日付
　　　　　　　追記:H23/2011/01/14　　武田社HP：FAQ_6．焼却炉について:2011/1/14付
　武田HP抜粋：　as of H28/2016/5/13　追記 by Miya
焼却炉について
  Q：焼却炉はどのような運用をしているのですか？
  A：
    研究所で実験に用いられた動物の焼却につきましては、住民の皆様の意見を真摯に受け止め
      すべて外部委託することを決定いたしました。
    また、実験動物を用いた試運転も行わず、外部委託先までの運搬方法や焼却施設の周辺環境
      にも万全を期すことで、地域の皆様に安心していただけるよう環境保全・安全確保に努めて
      まいります。
ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

　
　　◎　実験動物焼却施設の立地条件として 住宅等との最短隔離距離(神奈川県：300m)とする県条例に準応すべきとの

　　　　　課題提起(H20/2008/11/18)以来 丸二年経過して 漸く全関係者が納得のいく「相応の解決」に至りました。

　　　　　　　　　　参考資料：藤沢市の「環境保全・・・動物焼却施設設置」案件
　　◎　新たな「地域社会ルール導入」に向けて 良識ある市民･事業者･行政の「リスク・コミュニケーション」が効を奏した

　　　　　事例の一つとして大きな「意義」があると判断します。
　　◎　各種産業活動拠点･事業所の 社会的な｢価値｣を 総合的に評価･判断するに当たっては 少なくとも次の両視点に

　　　　　関して十分な考察が欠かせない事を再認識したと云えましょう。

　　　　　　　＝　環境・技術的視点： technical concerns（環境省関連法条例） ・・・公害環境

　　　　　　　＝　社会・心情的視点： social concerns （厚生労働省関連法条例）・・・衛生環境
　　◎　今回の当案件の解決策は 単に武田薬品工業�鰹ﾃ南新事業所に限ったものではなく 将来の諸企業の類似施設

　　　　　設置に際しても 良い先行事例として参照される事が望まれます。
　　●　今後に期待される「法・条例」整備として 次の点が挙げられます。

　　　　　　　＝　「実験動物死体」の廃棄物区分の変更・・・現状：「一般廃棄物」　　--->> 「産業廃棄物」

　　　　　　　　　　　根拠：日本標準産業分類によると「実験動物」等は　大分類 Ａ　農業，林業　012 畜産農業　0125 畜産類似業に

　　　　　　　　　　　　　　　分類されている。

　　　　　　　＝　「実験動物死体焼却施設」の立地基準の制定・・・「隔離距離基準：住宅等と300m以上離す事」

　　　　　　　　　　　根拠：「生きとし生けるもの」の屍を焼却する施設の隔離距離は神奈川県の類似条例で「300m以上」と規定されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　この距離は 地方の風土･習慣･宗教等に鑑みて規定されたものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（墓地埋葬法･条例 ＆ 化製場等に関する法･条例）
　　●　今後は その他の「生きとし生けるもの」焼却施設に関しても 同様の「隔離距離基準」適用が求められるでしょう。

　　　　　　　＝　新規の「愛玩動物等焼却施設」（排出者：家庭/非事業者）

　　　　　　　＝　新規の「野犬等焼却施設」（排出者：家庭/公的/非事業者）
　　★　藤沢市議会民生常任委員会案件　H22/2010/12/02開催　　参考情報-1　　参考情報-2

課題解決処理フロー・・・参考例

法の精神　：　論理性･合理性･合法性･法補完性 社会構成組織　：　市民･企業･行政 / 情報収集･共有･分析 思考回路　：　Think / PDCA / Why･４W１H / 定量･定性 リスク･コミュニケーション / 知恵･知識 / 社会的ルール検証･構築

＜考察13A＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続13A　　H22/2010/12/05
　
　　　　◎　特集：　動物焼却施設の立地条件に関して・・続3A
　　　　　　　　　　　　＜考13＞に引き続いて次の施設の「実験動物死体焼却」処理について更に詳細情報を入手しましたので 「考8」に追加掲載しました。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　川崎市 ：(財)実験動物中央研究所
　　　　　　　　　　　　　　　川崎市 ：川崎市臨海開発プロジェクト「再生医療新薬開発共同研究センター(仮称)」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理運営主体：財団法人実験動物中央研究所　開設：H23予定
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市 ：中外製薬�梶@　鎌倉研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記のバイオ関連事業施設から排出する「実験動物死体」は

　「一般廃棄物」ではなく 全て「産業廃棄物」として専門業者に

　外部処理委託しています。

＜考察13＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続13　　H22/2010/12/02
　
　　　　◎　特集：　動物焼却施設の立地条件に関して・・続3
　　　　　　　　　　　　次の施設の「実験動物死体焼却」の処理状況の情報を 「考8」に追加掲載しました。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　川崎市 ：(財)実験動物中央研究所
　　　　　　　　　　　　　　　川崎市 ：川崎市臨海開発プロジェクト「再生医療新薬開発共同研究センター(仮称)」
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市 ：中外製薬�梶@　鎌倉研究所
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　バイオ関連事業施設から排出される「実験動物死体」廃棄物は 「一般廃棄物_普通」としてではなく
　　　　　　　　　　　　「一般廃棄物_特別管理」or「産業廃棄物」と見做して「産業廃棄物処理業者」に外部委託しています。

＜考察12＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続12　　H22/2010/11/27　　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言：［kurasi：6406] 「遺伝子組み換え」技術と環境・・続9 　H22/2010/11/27
　
　　　　◎　特集：　動物焼却施設の立地条件に関して・・続2
　　　　　　　　
　　　　　　　　「考7」及び「考8」を踏まえて「動物焼却施設の立地条件・・・隔離距離」に関する考察を改めてまとめてみました。
　
　　　　　　　　H20年11月以来｢実験動物焼却施設｣は「嫌忌施設」の一つとして近隣住宅等との｢隔離距離300m｣を確保すべきである事を厚生労働省･環境衛生の
　　　　　　　　視点から「社会的基準作りの必要性」を提言しています。
　　　　　　　　武田社には 住民･行政の意向を十分に踏まえた｢良識有る企業判断：外部委託処理」が望まれています。
　
　　　　　　　　　　　　　詳細はこちらへ＝＝＞＞　参考資料：藤沢市の「環境保全・・・動物焼却施設設置」案件
　　　　　　　
　　　　　　　尚 当考察に際しては下記の関連情報を参照しています。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　★　動物の焼却などに関わる立地･環境基準　　　　★　その他下記関係者コンタクト
　　　　　　　　　　　　　　★　焼却炉立地条件について　　　　　　　　　　　　　＝　文部科学省，厚生労働省，環境省
　　　　　　　　　　　　　　★　武田�鰍ﾆの対話歴　　　　　　　　　　　　　　　　＝　｢動物死体」排出機関・事業者
　　　　　　　　　　　　　　★　藤沢市との対話歴　　　　　　　　　　　　　　　　＝　｢動物死体処理」事業者
　　　　　　　　　　　　　　★　鎌倉市との対話歴　　　　　　　　　　　　　　　　＝　その他関係部門･関係者
　　　　　　　　　　　　　　★　神奈川県との対話歴
　　　　　　　　　　　　　　★　東京都との対話歴
　　　　　　　　　　　　　　★　大阪府との対話歴
　　　　　　　　　　　　　　★　大阪市との対話歴

＜考察11＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続11　H22/2010/10/08　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言：［kurasi：6351］「遺伝子組み換え」技術と環境・・・続8 　H22/2010/10/08
　
　　　　◎　特集：　市＆事業者間の｢安全協定書｣に関して・・続2
　　　　　　　　
　　　　　　　　「考10」に引き続き「有効性・実効性」のある「安全協定書」内容を追加考察しました。
　　　　　　　　
　　　　　　　　地域住民への「リスク最小化　＆　安心実証」対策は如何なる事業者にも課せられる重要な責務です。
　　　　　　　　武田新事業所を例として 諸工程毎の基本的な具体的対策を次の項目別に考察しました。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　<0>　基本考察　：　「安心」・「安全」
　　　　　　　　　　　　　<1>　処理フロー　＆　異常検知器・遮断機
　　　　　　　　　　　　　<2>　安全設計・・・・FailSafe/FoolProof Design
　　　　　　　　　　　　　<3>　例：　「排気」工程安全設計・・・・安全キャビネット＆HEPAフィルター＆動物保管臭気
　　　　　　　　　　　　　<4>　例：　「排水」工程安全設計・・・・汚染水洗浄
　　　　　　　　　　　　　<5>　例：　その他諸工程・・・・　大気ダイオキシン防止，　地下水質汚染，　悪臭防止，etc
　　　　　　　　　　　　　<6>　例：　住民健康環境評価・・・・実測検証
　　　　　　　　　　　　　<7>　例：　周辺地域気象環境評価・・・・実証検証
　　　　　　　　　　　　　<8>　例：　「緊急災害時」対応評価
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　来年の稼動開始に向けて 更なる検討を加えて住民・事業者・行政三者が協働して良好な地域環境維持に
　　　　　　　　　邁進する事が求められています。　　　　　　　　詳細はこちらをご参照ください。＝＝＞

＜考察10＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続10　　H22/2010/8/19　　　　　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言：［6247] 「遺伝子組み換え」技術と環境・・続7 　H22/2010/8/19
　
　
　　　　◎　特集：　市＆事業者間の｢安全協定書｣に関して
　　　　　　　　
　　　　　　　　「考01」にて既に記載しましたが 全ての社会構成組織が係る「事業」には 下記諸視点で総合的な「価値」判断が問われています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　事業・経済的視点 ： financial concerns 
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　環境・技術的視点 ： technical concerns　　・・・・＞　「安全協定書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　社会・心情的視点 ： social concerns 　　・・・・＞　「動物焼却炉立地基準:300m(神奈川県基準)」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　人道・倫理的視点 ： humanitarian concerns
　　　　　　　　
　　　　　　　　当｢安全協定書｣は主として「環境・技術的視点」から 事業所の環境安全性を確認・確保する為の「手順・仕様書」のひとつであり
　　　　　　　　　市民・住民を代表して事業者と取り交わす実効性・有効性を持つ書面です。
　　　　　　　　　結果として 当事者全員（市民・行政・事業者）が 記載内容を精査・合意する事で「安心」を得る有効な手段であると言えます。
　　　　　　　　
　　　　　　　　環境公害要因を含む「排気・排水・廃棄物」等を 如何にして事業所外部への「放出・排出」を「阻止」するかが「安全協定書」の要です。
　　　　　　　　　事業所内の全ての「処理工程」において 如何に正確に「不具合・事故・事件」を「検知」して 外部への影響拡大を如何に「防ぐ」のか 
　　　　　　　　　その有効性・実効性のある対策が講じられるかが極めて重要です。
　　　　　　　　
　　　　　　　　安全装置の「仕組み」については ｢参考情報0001：安心・安全確認フロー｣ をご参照ください。
　　　　　　　　安全を確保すべく 多くの人達の知恵を結集して実効性・有効性のある「安全協定書」作成に努めたいものです。
　　　　　　　　
　　　　　　　　尚 当HP「考02」〜「考08」にて 課題としてきた「実験動物焼却施設」の300m立地基準に関しては社会・心情的視点：social concerns
　　　　　　　　　として取り上げるべき課題であり　司法が示すように環境・技術的視点：technical concernsとは全く「異質」な別課題として
　　　　　　　　　考察すべきと判断します。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　また 「動物焼却施設と住宅の距離」に関しては 英国ウエールズ地域で「MentalHealth」問題となっている事実も参考になります。

＜考察09＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続9　　H22/2010/5/09　　　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言：［kurasi：5964］「遺伝子組み換え」技術と環境・・続6　H22/2010/5/09
　
　　　　◎　特集：　藤沢市の｢下水道浄化センター｣に関して
　　　　　　　　
　　　　　　　「現状１」　藤沢市には二箇所の公共下水道処理施設があります。　　　　　　参考情報：各センターの排水受入水質基準　＆　処理実態
　　　　　　　　　　　　　　東部施設：大清水浄化センター
　　　　　　　　　　　　　　南部施設：辻堂浄化センター
　　　　　　　「現状２」　｢大清水浄化センター｣に関しては「公害防止の為」として
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 工程排水を「受け入れない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 汚泥を「焼却しない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との規制があります。　[協定１] 住民基本協定　＆　[協定２]　事業所個別協定
　　　　　　　「現状３」　｢辻堂浄化センター｣に関しては特に「規制」は無く 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全ての工場など事業所の排水を受け入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大清水センターから搬入された汚泥も含めて焼却しています。
　　　　　　　「現状４」　しかし藤沢市は 大清水センターでは｢武田薬品工業�叶V事業所」からの工程排水を「受け入れる」と決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　[参照_議会議事録１]H20/12〜[参照_議会議事録３]H21/9

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　[課題１・・浄化センター]
　　　　　　　　　　　　　大清水では｢工程排水｣を受け入れず 辻堂では受け入れているが 施設間の技術的な｢相違点｣は何か？
　　　　　　　[課題２・・浄化センター]
　　　　　　　　　　　　　大清水では｢汚泥｣を焼却しないで 辻堂では焼却しているが 施設間の技術的な｢相違点｣は何か？
　　　　　　　[課題３・・浄化センター]
　　　　　　　　　　　　　工場も研究所(例：武田新事業所)も共に 有害物質(有害有機溶剤，有害金属，etc)を使用しているが 
　　　　　　　　　　　　　　何故「工場」だけ｢工程排水｣を受け入れないのか？。
　　　　　　***********************************************************************************************************************
　　　　　　　[対策１]　　　大清水と辻堂共に 共通の｢公害対策｣施設にする事。
　　　　　　　　
　　　　　　　[対策２]　　　現存する大清水の[協定１][協定２]の記載内容が 「現状にそぐわないから
　　　　　　　　　　　　　　　見直すべき」との地域住民の意向(H21/5/29の集会での一自治会長の発言)を受けて
　　　　　　　　　　　　　　　速やかに住民と話し合いを行ない 「合理性の有る協定書」を取り交わす事。
　　　　　　***********************************************************************************************************************

　　　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　●[参考情報１]　公共下水道管理者：大清水浄化センターに関わる水質基準
　　　　　　●[参考情報２]　水質維持管理データ　・・・・藤沢市下水道浄化センター：処理実績比較　大清水 ＆ 辻堂
　　　　　　●[参考情報３]　対藤沢市・・・対話履歴　・・・・大清水浄化センター案件

　　　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　●[協定１]　住民基本協定　　　・・「藤沢市東部汚水処理場建設に関する基本協定書　昭和53年1月29日」地域住民＆葉山市長
　　　　　　　　　　　　　　　　公害の発生を防止する為に；
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｢工場排水」を「受け入れない」事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「汚泥焼却」を「行なわない」事
　　　　　　　　　　　　　　　　と記載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　●[協定２]　事業所個別協定　・・例・・対武田社「藤沢市東部汚水処理場建設に関する事業所個別協定書:　昭和53年3月01日」事業所＆葉山市長　各事業所とも同一内容
　　　　　　　　　　　　　　　　下水道整備による良好な環境を作り，住民の福祉を増進し，かつ効率的な下水処理を行なう為に；
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「公共用水域(河川)へ排出する排水」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工程排水（工場から排出する排水のうち，洗浄用，冷却用及びボイラー用等の生産工程に使用された排水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び　雨水
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「汚水管(公共下水道)へ排出する排水」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活系排水（工場から排出する排水のうち，厨房，便所及びその他生活系の排水)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「第三者への譲渡」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三者へ工場を譲渡した場合でも譲受け人にこの協定内容を承継させるものとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　と記載されています。

　　　　　-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　●[参照_議会議事録１]　大清水浄化センターで受け入れる問題について　平成２０年１２月　民生常任委員会−12月05日-01号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長(吉田) (P.22) ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、「特に、住民協定に違反する公共下水道（大清水浄化センター）への排水は行わないこと」につきましては、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市といたしましては、武田新研究所は生産工場ではなく研究施設であり、さらに排水を分別回収及び不活化する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことを環境影響予測評価書においても明確にしており、住民基本協定の目的である公害の発生の防止が図られ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水浄化センターで処理可能な排水となることから、公共下水道に受け入れるものでございます。

　　　　　　●[参照_議会議事録２]　大清水浄化センターで受け入れる問題について　平成２１年　６月　定例会−06月24日-06号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長(川口博人) (P.362)：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新研究所の排水を受け入れることをいつ決めたのかにつきましてお答えいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道管理者としての武田薬品工業株式会社新研究所の排水受け入れに関する事業者との協議につきましては、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県環境影響評価条例、いわゆる環境アセスメント手続の過程で行っており、平成20年８月29日提出の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市長より県知事に対します環境予測評価書案への意見では、大清水地区合同協議会からの御意見を踏まえ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　排水受け入れに伴う要件に関する総括的な意見といたしまして反映させていただいております。その後、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者側ではこの意見を踏まえた排水計画としており、最終的には平成20年12月８日に市長、事業者間に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おける都市計画法第32条に基づく協議書の締結をもって、下水道管理者として排水受け入れに同意した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところでございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長(川口博人) (P.363)：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田薬品工業株式会社湘南工場については、平成18年３月１日付の工場立地法上の特定工場廃止届をもって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事実上廃止となっております。新研究所の建設計画は、その約１年後の平成19年４月に提出された環境
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アセスメント手続において新たな土地利用計画として示されたものであります。その後の環境影響評価書案の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討段階においても、排水計画に関しましては、その計画地が公共下水道の計画区域に位置しており、また、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　排水は生産工程を有していない研究施設からの排水であることから、事業者及び下水道管理者ともに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共下水道への排除を前提とした計画で取り扱っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　●[参照_議会議事録３]　（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所建設事業の状況について発言　　平成２１年　９月　民生常任委員会−09月07日-01号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木計画課課長補佐(鈴木) (P.30):
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月21日の第２回合同協議会でございますが、５月29日の第１回協議会を踏まえまして、より理解しやすい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明という御要望を受けまして開催したところでございます。主な議題といたしましては、武田の排水
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受け入れに関する内容を議題として大清水市民の家にて開催しております。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜考察08＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続8　　H22/2010/5/05　　　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言［題名]：[5951]「遺伝子組み換え」技術と環境・・続5　H22/2010/5/05
　
　　　　◎　特集：　[動物焼却施設] の立地条件に関して・・続
　　　　　　　　
　　　　　　　この｢廃棄物処理施設立地｣案件は 単に武田事業所のみならず他各種事業者に共通する課題として 藤沢市，鎌倉市の市民・行政・事業者の見識ある
　　　　　　　判断が求められています。
　　　　　　　
　　　　　　　現在 武田新事業所内に設置が予定されている ｢実験動物死体焼却施設｣に関しては 下記諸事由により「外部委託処理」に計画変更されるべき
　　　　　　　と判断します。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　A：　関係法令等の遵守，自然環境の保全，廃棄物の適正処理に関する指導をおこなうことにより，秩序ある都市つくりの推進を図り，
　　　　　　　　　　　　　もって良好な生活環境の創造に資する事。
　　　　　　　　　　B：　｢焼却炉設置｣課題は 単に｢公害環境＝有害物質排出濃度技術基準：環境省課関連」の視点のみならず｢公衆衛生環境＝精神衛生上の
　　　　　　　　　　　　　健康保全基準(隔離距離300mなど)：厚労省関連｣の視点をも踏まえた｢高度な行政判断｣が求められている事。
　　　　　　　　　　C：　武田薬品工業�且ﾐは｢行政指導に従う」と表明している事。
　　　　　　　　　　D：　先進的環境都市施策の実例として 綾瀬市の下記｢指導指針・基準｣を藤沢市・鎌倉市においても率先して適用すべきである事。
　　　　　　　　　　　　　　　＜　神奈川県綾瀬市廃棄物処理施設等の設置等について　＞ 
　　　　　　　　　　　　　　　指導指針 　　　：　 綾瀬市廃棄物処理施設等の設置等に伴う環境保全に係る指導指針  
　　　　　　　　　　　　　　　指導指針基準 　：　 綾瀬市廃棄物処理施設等の設置等に伴う環境保全に係る指導指針基準
　　　　　　　　　　　　　　　　[概要]　(近隣住民等にたいする同意等)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者(廃棄物処理施設等の設置を行なう者)は，近隣住民等に説明し事業計画内容に対する同意書を市長に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出するものとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　焼却施設等については　「300m範囲の住民の70％の同意書」

　　　　　　　　　　　　　　　＜　神奈川県海老名市開発指導要綱 及び 施行細則　＞ 　「追記：2010/H22/5/11」
　　　　　　　　　　　　　　　　[概要]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発に当たっては 「300m範囲の住民の承諾を得るように努めなければならない。」
　　　　　　　　　　E：　｢愛玩動物｣を含む一般廃棄物の焼却処理は ｢廃掃法｣に従い 各自治体処理施設で受け入れているが
　　　　　　　　　　　　　「実験動物死体」は｢一般廃棄物｣ではあっても どこの自治体も｢処理｣を受け入れいない事。
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・住民への配慮，etc
　　　　　　　　　　F：　東京都，横浜市，茅ヶ崎市自治体などが 諸事情を勘案して排出事業者に対して「行政指導」を行い
　　　　　　　　　　　　　「実験動物死体焼却処理」を外部委託させている事例に順ずるべきである事。
　　　　　　　　　　　　　　　東京都　：例・・国立感染症研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　搬送業者：株式会社リバース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業内容：　一般廃棄物及び感染性廃棄物の収集運搬の専門業
　　　　　　　　　　　　　　　横浜市　：例・・動物死体排出事業者(12社)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　搬送業者：エルエス工業株式会社　　処理業者：エルエス工業株式会社　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業内容：　普通一般廃棄物処理業：栃木県那須塩原市
　　　　　　　　　　　　　　　茅ｹ崎市 ：例・・神奈川県衛生研究所　　●別紙６　廃棄物対策　２　廃棄物処理フロー「実験動物」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　搬送業者：株式会社リバース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業内容：　一般廃棄物及び感染性廃棄物の収集運搬の専門業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理業者：東京臨界リサイクルパワー（株）スーパーエコプラント　　Map
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業内容：　産業廃棄物処理業, 特別管理産業廃棄物処理業：東京都江東区青海三丁目地先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●県衛生研の判断：「実験動物の廃棄について」メール回答 2010/03/25 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動物の廃棄に関しては、廃棄物処理法（廃掃法）で以下のように定めています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と畜業（特定の業種または特定の事業活動）を営む事業主は、と畜場にて屠殺、解体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　した獣畜に係る固形状不要物（動物系固形不要物）は産業廃棄物として処理する必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食鳥処理業（特定の業種または特定の事業活動）を営む事業主は、食鳥処理場で処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　した食鳥に係る固形状不要物（動物系固形不要物）は産業廃棄物として処理する必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畜産農業（特定の業種または特定の事業活動）を営む事業主は、動物の死体は産業廃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　棄物として処理する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当所は、いずれの特定業種または特定の事業活動にも該当しませんので、一般廃棄物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の事業系一般廃棄物として処理が可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、当所の実験動物の廃棄に関しては市町村が認可した一般廃棄物業者に依頼し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ても良いとされております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、実験動物の廃棄に関しての処理の責任者である排出事業者（当所）に対して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　も責任が課せられている産業廃棄物として処理して万全を期しております。
　　
　　「追記：2010/07/22」　　川崎市 ：例・・動物死体排出事業者　　　　「(財)実験動物中央研究所・・> 2010/12/02　下記に移動」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　搬送業者：エルエス工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業内容：　普通一般廃棄物(非特別管理一般廃棄物）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：実験動物の死体及び糞尿、へい死動物死体の運搬・中間処理・最終処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理業者：エルエス工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業内容：　普通一般廃棄物処理業：栃木県那須塩原市
　
　　「追記：2010/12/02」　　川崎市 ：(財)実験動物中央研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外部委託：産業廃棄物処理業者へ
　　　　
　　「追記：2010/12/02」　　川崎市 ：川崎市「再生医療新薬開発共同研究センター(仮称)」　Map
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理運営主体：財団法人実験動物中央研究所　開設：H23予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市殿町３丁目地区先行土地利用エリアにおける中核施設整備の基本的な考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外部委託：産業廃棄物処理業者へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　「追記：2010/12/02」　　鎌倉市 ：中外製薬�梶F日本ロシュ�鰍ﾆ統合(2002年10月) 鎌倉研究所 鎌倉市梶原　日本ロシュ鎌倉工場建設(1967年)，鎌倉研究所開設(1972年05月)
　　「追＋：　　 12/03」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　排出物　：特別管理産業廃棄物・・実験動物死体（オートクレーブ使用せず冷凍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・医療廃棄物と同様扱い（中外社自主判断）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外部委託：搬送者：株式会社三商　　本社：横浜市鶴見区大黒町/登録上本店：川崎市川崎区渡田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所：川崎市川崎区扇町中間処理センター，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市内の社団法人神奈川県産業廃棄物協会会員，etc
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理者：エヌ・エス・ユシロ株式会社　川崎市川崎区扇町（親会社：ＪＦＥ環境株式会社)　Map
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業廃棄物処理業：焼却，破砕，溶融，etc
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　焼却・・　普通産業廃棄物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・　特別管理産業廃棄物（完成性産廃，特定有害産廃

＜考察07＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続7　　H21/2009/12/02　　　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言［題名]：[5951]「遺伝子組み換え」技術と環境・・続5　H22/2010/5/05
　
　　　　◎　特集：　[動物焼却施設] の立地条件に関して
　　　　　　　　
　　　　　　現在 「武田新研究所計画」に関連する課題は大別すると　次の４点と判断します。
　　　　　　　　課題１：　動物焼却施設立地条件について：　　　　「動物焼却炉・・立地規定300m規定」 の未対応課題
　　　　　　　　課題２：　施設排気安全性の実証について：　　　　「Ｐ１，Ｐ２」排気は 諸棟内に「循環する」が「Ｐ３」排気は「循環しない」何故なのか？　説明未対応課題
　　　　　　　　課題３：　施設工程排水処理に関して：　　　　　　大清水浄化センターには工場排水は受け入れない」との現在有効である「地域住民協定」との整合性未解決課題
　　　　　　　　課題４：　事業者との「安全協定書」進捗に関して：現在進行中の協定書内容については市民の意向をも当然ながら　十二分に踏まえる事が求められるが 進捗状況を
　　　　　　　　　　　　　　把握する課題
　　　　　　
　　　　　　この「考察07」では　「課題１」について 過去の「考察06」記載事項を踏まえて　以下特集とします。

　　　　************************************************************************************************************************************************************

　　　　論 点：　「現在計画中の動物焼却炉は 周辺住民から300m以内の設置条件（神奈川県規定）に合致しないので中止すべき」

　　　　主眼点：

　　　　　●　ヒトを筆頭として　よろず生き物の「尊厳」は　法の基本姿勢である事。
　　　　　●　「生き物の死体」の焼却処理に関しても　関連法・条例の尊厳精神を遵守する事。　
　　　　　●　時代・技術が進んでも　「距離規定＝300m等（例：神奈川県）」は　尊厳遵守に関する普遍条件である事。
　　　　　●　市民・行政・議員などを動員するまでも無く　事業者としての自覚・義務行為を促すのは　国民の責務である事。
　　　　　●　「環境法（狭義の公害対策）が全て」との不見識を唱えると事業者・行政に対しては国民が　「精神衛生法」の意義を主張する事は何人にも「阻止」されるべきではない事。

　　　　　以下は　上記主眼点に関わる　一連の「考察」です。

　　　　　◎　先日(12/18)　鎌倉市議会で　「常任委員会」の議題が「可決」されたと聞いています。
　　　　　　　　市議会が　行政に[「具体的に何を」求める決議なのか　僕には「不明」ですが万が一にも「武田に説明を求める事」などでない事を願っています。

　　　　　◎　なぜなら　過去多くの場面で　多くの「質問」には　武田としての考えを「説明」してきているので　今度も同様に「繰り返す」だけでしょう。
　　　　　　　　行政が　説明会を「開催」しても 単なる「場」の主催であり　「目的・目標＝意思＝意向」を具体的に明確にしない限り 何等「課題解決」にはならないと思います。
　　　　　　　　言い換えると　「Ｑ＆Ａの場」ではなく　現行法・規制の主旨を考慮のうえで「焼却炉計画中止を同意させる」為の「場」で在るべきです。

　　　　　◎　H21/12/14(月)に武田の鈴木孝平氏から電話があり　当件に関しては「行政指導に従う」　との由でした。　「行政」とは　「鎌倉市」，「藤沢市」，「神奈川県」の
　　　　　　　全てを意味するのか　いずれか一つでも「行政」と見ているのかは「？」です。
　　　　　　　三行政が「一致」するのが　ベストであることは明確でしょう。

　　　　　◎　しかし　僕の一連の調査によると　既に終えたとされる「武田新研究所施設の環境アセスメントとして　「動物焼却立地条件＝公衆衛生部門」には一切見解を
　　　　　　　求めてきていない事が判明していますので 鎌倉市が該当住民を有する行政として「主体的」に武田にもぞむこと　，」また　県・他市に「働きかける」事も　妥当で
　　　　　　　有効な手段であろうかと判断しています。

　　　　　◎　結論：
　　　　　　　件名案件に関して言えば 質問などを求めるのではなく「当地では焼却炉を稼動させない事」　を　市民の安心・安全を代弁する
　　　　　　　　責務を有する行政の要請として「毅然」とした意思表示（＝行政指導）を行い　武田の焼却炉計画変更を「認めさせる」ことを
　　　　　　　　明示的な「目的」 とすべきと考えます。

　　　　　●　参考情報・・・「動物焼却」について
　　　　　　　＝　一般廃棄物と動物死体との焼却に関して；
　　　　　　　　　　　　県下自治体では　「公的一般廃棄物焼却炉」では「動物死体」を「一緒には焼却しない」とされています。　東京都，横浜市，茅ヶ崎市
　　　　　　　＝　「国」が一義的に「距離」を決めずに　都道府県等に具体的な距離m」を規定している事由は？
　　　　　　　　　　　　風土・宗教などに「鑑みて」　具体的な機銃は「地方に委ねる」　・・とするのが相応の解釈と判断されている。　　諸行政の「お話し」。

　　　　　　　＝　「愛玩動物：Ａ」　及び　「事業者排出動物：Ｂ」　の焼却処理の自治体の実態；
　　　　　　　　　　　　東京都：　　Ａ＆Ｂ：　23区内の公共焼却炉では一切の「動物」を受け付けない。東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定済み搬送・処理業者に委託している。
　　　　　　　　　　　　横浜市： 　 Ａ：　戸塚火葬場にて処理している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：　民間事業者からの依頼に対しては　市認定の運送業者を委託させて認定処理場に依頼することとしている。　年間の数量及び委託先業者名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などは　市に詳細報告を義務付けている。　現状は　栃木県那須塩原にある処理業者に搬入・処理させている。
　　　　　　　　　　　　藤沢市：　　Ａ：　石名坂焼却炉（動物専用炉）にて処理し　灰は埋立場で処分している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：　特に規定なし。　現在は 実験動物焼却は「排出者自主処理」を理由として受理しない・・・との由です。
　　　　　　　　　　　　茅ヶ崎市：　Ａ：　市内の愛玩動物協会」指定のお寺で焼却している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：　特に規定なし。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし　市内の県衛生研究所排出の試験・実験動物は「殺菌処理後」であれば｢普通一般廃棄物」である筈でも　何故か市公共焼却炉では
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理されず　現在は　搬送業者経由で　東京都台東区埋立地にある民間議業者に委託している。
　　　　　　　＝　武田社（鈴木氏）の話（H21/12/14）；
　　　　　　　　　　　　・　敷地内では動物の霊に鑑みて　しっかりと「慰霊式」を計画している・・との由話がなされた。
　　　　　　　　　　　　　　「動物死体焼却」については　一般廃棄物と「識別」している事を示したものと理解されます。

　　　　　　　　　　　　・　一般可燃廃棄物は外部業者に事業者廃棄物として委託処理するが　何故「動物焼却」だけを自敷地内で行なうか？・・・については特に説明はない。

　　　　　　　　　　　　・　何故　300m（県火葬規定で　）という距離が決められたのか？　横浜市は　何故　250mと決めたのかについては　疑問である・・・・との話でしたが　
　　　　　　　　　　　　　　　当方からは次の様なことを話しておきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和23年の当時の厚生課長文書で　「火葬場距離規定：120間，墓地：　60間」（尺貫法）との記載がある事。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　また　その数値根拠については　厚労省，都，神奈川県，市町村は　「知らない」との由。
　　　　　　　　　　　　　　　　　必要ならば　武田社としてお調べください」　・・・・・　　と伝えた。

　　　　　　　　　　　　・　距離の根拠は定かではないが　神奈川県が平成17年に「定めた基準」が存在する限りは県内事業者が　それに順ずることは　企業の基本理念である
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・との認識・見解を伝えた。

　　　　　　　　　　　　・　いずれにしても　「当社としては　行政の指導に従う」・・・との武田社の認識を示した。　

　　　　　以上  当案件については　多種・多様な要素が関わっており　単に「狭義の公害対策」の視点のみで判断されるべきではない事を　多くの行政諸氏との対話を通じて
　　　　　　　　「考察」とします。
　　　　*************************************************************************************************************************************************************
　
　　　　　　＜　関連情報　＞
　　　　　　１：　「考　察」　：　「産業活動に係る諸事業所に関する法的規定」　について
　　　　　　２：　「考　察」　：　「複合施設事業所の諸機能・施設」・・・・　武田伸研究所（例）
　　　　　　３：　「考　察」　：　「動物死体焼却施設」に関わる要配慮要件について
　

＜考察06＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続6　　H21/2009/05/15　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言［題名]：[5951]「遺伝子組み換え」技術と環境・・続5　H22/2010/5/05
　
　　　　◎　H21/4/19 に武田薬品工業�鰍ﾆの第4回対話として 同社:安全室長：田坂氏とお話し合いを行い 下記提案を行いました。   事前課題提案書
　　　　　　　主課題：　環境安全・安心に関する「配慮・対策」提案など
　　　　　　　主目的：　「施設排出物」の最低限の「安全・安心」を担保する事など
　　　　　　　主提案：
　　　　　　　　　　　１：　「排気」　に関する対策提案：　
　　　　　　　　　　　　　　外部環境への排気が「安全」であることの「証明」として 全ての該当施設内で共有化すること。
　　　　　　　　　　　　　　註記：　
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　すなわち　実験棟(含：動物保管場)，事務棟，託児所，社員寮内にも住民と同質の「排気・空気」を循環利用することで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環利用することで 「リスクの最小化」の「証明」の一つとして　住民の「不安」感情が「緩和」されると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　WHOバイオ・セーフティー指針/バイオ・セーフティー・ガイダンス　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：WHO: 実験施設バイオセキュリティーガイダンス 2006年9月 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：抜粋・・[1.緒言 背景] & [8.結論] 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の書面では HEPAフィルター経由の空気は安全キャビネット外への還流を「可」としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　これはいわゆる「バイオ・アッセイ」発想の応用対策の一種です。
　
　　　　　　　　　　　２：　「焼却炉」　に関する対策提案：　
　　　　　　　　　　　　　　　該当施設内に「焼却炉」は設置せず 実験動物の遺体は国立感染症研究所などと同様に冷凍化して専門業者経緯由で指定処理すること。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　註記：
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　すなわち 実験動物はヒトと同様に 当然ながら相応の「尊厳」が求められています。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：国立感染症研究所動物実験委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　実験動物の死後の「遺体・死体」　の焼却処理立地規定については住民の「心情」をも加味した「ヒト」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県埋葬条例　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例:
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火葬炉立地条件300ｍ規定は「実験動物」についても同様の条件を配慮されるべきと斟酌します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　ちなみに 該当地域の住民が「心情」条件を「配慮不要」と判断する場合には　300m規定は「無配慮」でも構わないと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　[参考] 追記：H21/2009/7/07
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市火葬場（藤沢聖苑）改築に関する合意書について・・・・情報 by： 藤沢市保健福祉部保健医療福祉課 H21/2009/7/07付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢合意書｣ 及び ｢確認書」ともに 発行(締結）日付：昭和63年8月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合意当事者組織名：火葬場設置対策委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　大鋸東町町内会 と 藤沢市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　緑が丘町内会 と 藤沢市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　３：　「排水」　に関する対策提案：
　　　　　　　　　　　　　　　工場排水(事業所から排出される全排水)は該当施設の「水処理施設」を通して河川に排出すること。
　　　　　　　　　　　　　　　また 「バイオ・アッセイ」発想の応用対策の一種として 「魚等の生息確認」，設備等による「排水」の安全性証明対策を講ずること。
　
　　　　　　　　　　　　　　　註記：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　すなわち　 「大清水浄化センターには　如何なる”工場排水”も受け入れない。」 と定めた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「協定書：基本協定：S53/1/29　（藤沢市と大清水地域住民間の協定）」が存在しています。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[註]　「下水道法」　の　（用語の定義）第二条一 　「下水」：　生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し、若しくは付随する廃水（以下「汚水」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民基本協定書では　"工場排水" との表記ですが　事業者との個別協定書では　"工程排水" と表記されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：協定書_藤沢市大清水浄化センター_地域住民＆藤沢市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　「協定書：基本協定」　が 存在する限りにおいては　これに従わなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　「魚等の生息」設備等の導入によって 住民の「排水の危険性不安」感情が「緩和」されると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実例１：　「東京都多摩川北水再生施設」が「排水安全確認･証明手法」として採用。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実例２：　「旭川市公共廃棄物処理施設」が「排水安全確認･証明手法」として採用。参照＝＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実例３：　　過去には 「藤沢市辻堂浄化センター」が「排水安全確認･証明手法」として採用。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在は｢運営･運用上の経費･労力負担｣を理由として｢中止｣している。

　　　　　　　　　　　４：　装置仕様情報　及び　工程管理情報 について：　
　　　　　　　　　　　　　　「殺菌装置」，「排気・排水」に拘わる「安全上の各種設備」詳細情報提示の予定日程について。
　　　　　　　　　　　　　　　註記：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　これらの情報を元にして 行政・市民が「安全性」の事前確認を行なう事が欠かせません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　藤沢市行政は 市民の健康維持・環境保全等の視点で事業者(武田��)と｢環境安全に拘わる協定｣に向けて 目下協議を継続中です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民目線で 常に経緯を見守りつつ ｢危機最小化｣に向けて 行政・事業者に対して積極的に 提案・提言を行なう事が求められます。
　
　　◎　新研究所「建築許可申請」状況　
　　　　武田�鰍ﾍ (財)日本建築センターに依頼しました。 詳細経過は こちらに記載してあります。
　　　　
　　　　藤沢市行政は ｢許可」結果の報告書を受理するだけで「消防法｣関連情報以外の ｢災害危機管理｣に必要とされる施設全体の構造情報・仕様は一切提示されない事になっています。 
　　　　従って 藤沢市行政に対して 数十万市民の安全を確保する為に最低限必要な情報を入手して ｢危機｣に備えるように要請しました。
　　　　　　
　　◎　新研究所の「安心・安全」確保･検証に係る藤沢市行政対応　
　　　　「武田新研究所」に関する 藤沢市行政の担当部門は下記の通りです。　県民･市民からの｢質問･提案･疑問｣などの｢コンタクト｣窓口として 適切な対応を行なってくれる筈です。
　　　　　●　総合危機管理対策･対応 　　　　　　　：　＝＞　藤沢市総務部災害対策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　当部門は 対応に必要な情報を 全て 事業者:武田�� 又は (財)日本建築センターから別途入手する必要があります。
　　　　　●　消防関連対策･対応　　　　　　　　　 ：　＝＞　藤沢市消防本部消防総務課･予防課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・　当部門は 「建築確認」工程の一環として既に 対応に必要な情報を 全て(財)日本建築センターから入手済みです。
　　　　　●　建築･構造物危機対策･対応　　　　　　：　＝＞　藤沢市計画建築部建築指導課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・　当部門は 対応に必要な情報を 全て 事業者:武田�� 又は (財)日本建築センターから別途入手する必要が
　　　　　　　　あります。
　　　　　●　大量実験動物保健･衛生管理対策･対応　：　＝＞　藤沢市福祉健康部保健所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・　当部門は 対応に必要な情報を 全て 事業者:武田�� 又は (財)日本建築センターから別途入手する
　　　　　　　　必要があります。
　　　　　●　環境保全対策･対応 　排気・排ガス　　：　＝＞　藤沢市環境部環境保全課
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋各種滅菌・殺菌　　　　　　 ・・・・・・・・　当部門は 対応に必要な情報を 武田企業の専門家と技術的協議を継続して行なっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋その他安全・安心　　　　参考１：｢環境保全上の見地からの要チェック項目｣・・・記載：in 武田新事業に係る環境影響予測評価案に対する意見(回答)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の確保・検証　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事宛 藤沢市，鎌倉市，横浜市 書面　H20/2008/8/29付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考２：｢環境保全上の詳細評価確認チェック・リスト」
　　　　　●　環境保全対策･対応 　排水処理工程　　：　＝＞　ケース　１：　武田施設内で全ての「水質処理」を実施して直接公共河川に排除する場合：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＞藤沢市環境部環境保全課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　＝＞　ケース　２：　武田施設から「市公共施設：大清水浄化センター」に排除する場合：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＞藤沢市環土木部土木計画課,下水道業務課･大清水浄化センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このケースは 該当地域住民と藤沢市行政との間で 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既存の｢住民基本協定書｣ #70 藤沢市大清水浄化センター_地域住民＆藤沢市の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見直しが成立する事が前提です。

＜考察05＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続5 　　H21/2009/02/08 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言［kurasi：5464]，[kurasi:5465]「遺伝子組み換え」技術と環境・・続4 :H21/2009/2/09
　
　　◎　H21/2/02に武田スタッフと三回目の話し合いを行ないました。　議事録詳細はこちら
　　
　　　　　　昨年来 計三回の話し合いで誠意ある対応を示して頂いたことに対して武田担当者に心から感謝して居ります。
　　　　　　
　　　　　　バイオ残留リスクの｢最小化｣評価する目的で技術的視点から現在の計画内容などについて話し合いを行なってきました。
　　　　　　未定の部分はあるものの現状概要は把握出来ましたが 次の観点で大きな課題が残されていると感じています。 
　　　　　　
　　　　　　◎　武田国男氏(武田薬品工業�渇�長)，長谷川閑史氏(社長)が唱える 国際的各国ルール遵守，倫理・道徳遵守等の｢コンプライアンス｣は
　　　　　　　　　武田イズムの根幹を成す企業理念そのものです。
　　　　　　　　　特に 新技術バイオ研究等が諸環境に与える多大な影響・危機管理施策は　まさしく企業の姿勢を示す指標の一つです。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　されども今日までの諸説明・判断を拝聴する範囲では 十分なレベルの危機管理体制が確立されているとは思えず
　　　　　　　　　　全社的な企業理念の徹底が図られている様には見えないのは 極めて残念な事です。
　　　　　　◎　東京地方裁[平成13年(ネ)第2435号]判例ﾞ内｢司法判断｣(第3項22ﾍﾟｰｼ)に「企業・事業者に望まれる姿勢」として社会の
　　　　　　　　　「受忍限度」を十分に配慮して対策を講ずる事等多くの視点・判断が示唆されています。
　　　　　　　　　これを実践するためには　先進技術の採用等による｢残留リスクの最小化｣を図ること等が不可欠です。
　　　　　　　　　先進企業としての先進性を期待します。
　　　　　　
　　◎　武田プロジェクトに係る今後の課題について
　　　　　　　今後は 右記載の諸事項も含めて 武田の｢総合的な安全対策・施策｣に関して「安全総責任者」との折衝を行なう必要あります。
　　　　　　　　評価・確認に当たっては　市民・行政・事業者が一体となって｢残留リスクの最小化｣ 及び 社会環境の｢受忍限度｣という
　　　　　　　　難解なテーマに取り込む事が求められます。 　　下記諸課題は 書面・データによって評価されることが必要です。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　課題　１：　安全管理に関する企業理念の意識・実践を要確認。
　　　　　　　　　　課題　２：　安心の担保戦略・戦術の意識・実践を要確認。
　　　　　　　　　　課題　３：　｢封じ込め」主要装置・技術の情報・仕様を要確認。
　　　　　　　　　　課題　４：　｢安全管理」評価・確認計画の実効性・有効性を要確認。
　　　　　　　　　　課題　５：　｢災害・危機管理」評価・確認計画の実効性・有効性を要確認。
　　　　　　　　　　課題　６：　｢外部監査」等の対策・計画の実効性・有効性を要確認。
　　　　　　　　　　課題　７：　その他　　　　　　　　　

＜考察04＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続4 　　　H21/2009/01/06
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　=>｢註｣ 藤沢市市民会議室発言［kurasi：5440]「遺伝子組み換え」技術と環境・・続3 :H21/2009/1/06
　
　　◎　武田プロジェクトに係る今後の課題について
　　　　　　行政・市民がいずれ新研究所計画に関する「Go/NoGoの最終判断」を下すに当たって不可欠な要評価・要確認項目を整理して見ました。
　　　　　　安全・安心を評価・確認するに当たっては武田�鰍ｩらの詳細設計情報が待たれます。　詳細はこちらを参照下さい。
　　　　　　
　　　　　　「燃焼炉」の立地条件違反課題（参照1,参照2,参照3)は 周辺住民の健康･衛生影響確保する上で守られなければなりません。
　　　　　　武田側の設計変更は避けられません。
　　　　　　
　　　　　　現在 環境省等関連行政に対して「遺体火葬の隔離距離規定」と「動物廃棄物としての有害気体の濃度規定」の二重規定の一元化・共有化を求めているます。
　　　　　　今後とも誤解・ご認識を防ぐ為にも 双方の規定を満たす何らかの法規制として「補足条項」を追記する等の対策が求められます。
　　　　　　「生物の屍燃焼処理」がもたらす環境影響に何等の「差異」がないのは自明である事は諸行政も認めています。

「註」
　　　ちなみに藤沢市聖園(市営火葬場：藤沢市大鋸1225番地）は住宅地との距離は50メートル以下であり 明らかに神奈川県条例に　
　　　違反した状態です。
　　　
　　　大鋸地域住民は何らかの「協定書」でも結んでいるのでしょうか？
　　　それとも「条例」に気が付いていないのでしょうか？
　　　それとも「明らかに健康・衛生上で一切の問題なし　との「証明」が為されているのでしょうか？
　　　
　　　例え 藤沢市聖園が県条例制定時以前から存在していたとしても「健康を妨げる」状態にある事には変わりはありません。
　　　現在 藤沢市担当部門(環境部・保健福祉部)に対して 合理的な判断・説明を求めています。
　　　
　　　もしも県条例が藤沢市聖園に関しては「不適当」と判断するならば 相応の理由・根拠を示す必要があります。
　　　市民の「安全・安心」を論ずるのは　「武田案件」に限ったことでは無い筈です。　賢明な対応が求められています。
　　　　　　　　
　　　参考： 藤沢市聖園の火葬量は約230体/月/25日,約10体/日との由です。(50Kg/体とすると 約500kg日) by 市福祉健康部
　　　　　　 武田研究所の動物焼却量予測は 最大1トン/日ですので 市聖園の約2倍に当たります。　　　　　 

　　　　　　　
　　◎　「開発行為許可申請」について
　　　　　　H20/2008/12/08に武田�鰍ﾍ藤沢市・鎌倉市に「開発行為許可申請」を提出し 両市はH20/2008/12/19に「開発行為許可証」を交付しました。
　　　　　　都市計画法に基づく「開発行為許可」制度については こちらを参照下さい。

　　◎　武田薬品工業新研究所計画地と 都市計画法による開発許可　及び　景観法との抵触について
　　　　　　藤沢市計画建築部 開発業務課から2008/12/03に 下記の通り情報を得ていますので掲載します。

　　　　　　＜問1＞次の地域は都市計画法の区分定義上でどの区分に属するのか教えてください。　　藤沢市村岡東2丁目26・・・武田薬品工業新研究所計画地
　　　　　　　　(回答)  都市計画法の区域区分では、市街化区域に該当します。なお、用途地域は、工業専用地域です。【担当課は、開発業務課：内線4222】

　　　　　　＜問2＞現在計画中の「武田薬品工業�叶V研究所」施設は「藤沢市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例」の中でどの条項に抵触するのか教えてください。
　　　　　　　　(回答)  「藤沢市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例」は、市街化調整区域における開発許可の基準及び建築等の許可の基準を定めたもののため、
　　　　　　　　　　　　　抵触するものはありません。【担当課は、開発業務課：内線4222】

　　　　　　＜問3＞藤沢市内で「景観法第8条第2項各号に掲げるもの」に該当する地区を具体的に教えてください。
　　　　　　　（回答）藤沢市においては、市域全域を景観計画区域としております。　　　　【担当課は、まちづくり景観課：内線4262】

　　　　　　＜問4＞藤沢市内で「藤沢市都市景観条例第5条(1)(2)に該当する地域を具体的に教えてください。
　　　　　　　（回答）藤沢市内で藤沢市都市景観条例第５条(1)(2)に該当する地域は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　(1)特別景観形成地区
　　　　　　　　　　　　　江の島特別景観形成地区、湘南Ｃ−Ｘ特別景観形成地区
　　　　　　　　　　(2)景観形成地区
　　　　　　　　　　　　　サム・ジュ・モール景観形成地区、すばな通り地区景観形成地区、湘南辻堂景観形成地区　【担当はまちづくり景観課：内線4262】
　　　　　　
　　◎　今後とも武田�鰍ﾌ諸氏，関連諸氏との更なる情報交流を元に 「安全・安心」に向けての検討・進捗状況を掲載する予定です。

＜考察03＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続3 　　　H20/2008/12/17　　
　
　　◎　現状の課題について
　　　　H20/2008/12/07に武田�鰍ﾆ二度目の最新情報について話し合いを行ないましたので 要旨を掲載します。　　＝＞対話履歴･議事録詳細はこちら

　　　　当対話の主たる目的は ；
　　　　　　　　　武田側が計画中の「バイオ有害超微小細菌・物質の封じ込め対策」が　WHOバイオ・セキュリティー指針を
　　　　　　　　　　はじめとして環境保護に係る国内諸法規定・条例などの要求規制･規定に対して「如何に適合しているか？」
　　　　　を事前に確認･検証することです。
　　　　全ての情報は 後日 関係行政・市民と共有して当該新研究所計画の「Go/NoGo」最終判断を下す際に有効に活用されます。

　　　　今回の対話では「排気・排煙・排水」対策の一部の有意義な情報が示されましたが 多くの宿題案件も残り次回へ持ち込まれています。
　　　　　「封じ込め対策」の設計詳細については 目下検討・設計段階であるとの由でした。　
　　　　
　　　　下記の要件は「総排気量,換気装置等の総合的安全性評価・確認」の為に欠かせない重要情報であるので 早急に満たされる必要があると
　　　　判断します。
　　　　　＝　実験動物焼却炉の立地条件：
              　　 ｢実験動物焼却炉の立地条件違反(県条例規制：住宅地から300m以上離れている事)｣課題を 如何に解決するか？
　　　　　＝　燃焼温度条件：
　　　　　　　　　もしも何らかの合理的理由で立地条件が満たされた場合 次に求められるWHO指針の｢燃焼温度条件：1000度以上｣課題を 如何に
　　　　　　　　　解決するか？
　　　　　＝　安全キャビネット総数：
　　　　　　　　　施設内のP3用安全キャビネット数は約15個， P1/P2用個数は三桁数 とのことだが いつ総数が明確になるのか？
　　　　　＝　HEPA/ULPA集塵フィルター仕様・性能：
　　　　　　　　　実験内容によって安全キャビネットの構造，HEPA/ULPA集塵フィルターの性能を適宜選択するとの事だが いつ明確になるのか？
　　　　　＝　P1/P2実験室の排気対策：
　　　　　　　　　WHOバイオ安全指針にも謳っているように バイオ・リスクがBSL1(P1)---BSL2(P2)実験であっても BSL3(P3)相当のHEPA/ULPA集塵
　　　　　　　　　　フィルターを装備すべきとの指摘を満たすべきだが いつどのような設計を確定定時するのか？
　　　　　＝　安心保証・証拠：
　　　　　　　　　 行政・市民が総合的に安全・安心を確認・目視できるために 武田側が如何なる「仕組み」を計画される予定なのか？
　　　　　　　　　　施設内から「排出・放出」される全ての「物質・成分」は「生ききもの：ヒト，動物，植物」等を経由・経過じて｢生体確認｣の
　　　　　　　　　　工程を経てから施設外に「移動」させる事が 安心を「担保・証明」する最低限の策です。　　
　　　　　＝　その他：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜考察02A＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続2A 　　　H20/2008/11/21　　=>｢註｣[kurasi：5416]藤沢市市民会議室発言:H20/2008/11/28
　
　◎　今後の考察課題について・・補記
　
　　　＜参02＞具体策-2 に記載した「焼却炉」施設の立地条件については 県と再確認したところ やはり藤沢市及び鎌倉市は神奈川県条例に準拠すべき
　　　との事でした。
　　　また 焼却物は「プラスティック｣容器･袋等に収納後で処分する手順になっていますが 藤沢市では｢協定書｣によって｢プラスティック｣は焼却
　　　出来ない事になっています。
　　　
　　　　==> 従って いずれにしても 敷地内には 動物死骸処理｢焼却炉｣を設置出来ません。
　　　
　　　　　もしも 当該研究所計画が許可されたとしても 計画変更により 要焼却物は全て｢(特定)産業廃棄物｣として外部処理場に搬出処分
　　　　　する事が求められます。

＜考察02＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣・・続2 　　　H20/2008/11/18　　=>｢註｣[kurasi：5416]藤沢市市民会議室発言:H20/2008/11/28
　
　◎　｢安全と安心｣,｢環境リスク｣,｢バイオ危機管理」等に関して
　　
　　　時代を反映して 幅広い視点で多くの専門機関による研究報告が出されています。　　　　＝＝＞＞報告書関連情報
　　　いずれの報告も共通して 次の点を指摘しています。
　　　　　　＝「安全」は 技術的手法によって 解決されるべき事象であり 「有害･汚染物質｣の排出源である主体事業者は未知・未解決の課題解決に
　　　　　　　　　向かって 常に進展する最新の技術の導入によって予知･予見可能な範囲において
　　　　　　　　　　　　　　　−−「リスク発生要因」を最小化するとともに
　　　　　　　　　　　　　　　−−「残留リスク」を最小化すべきである。
　　　　　　＝「安心」は 一般国民生活者個々の心情に支配されるものであり 公表・公開情報を通じて習得した知識を基に評価･判断される事象である。
　　　
　　　　　言い換えると「論 ＆ 証拠｣・・・技術の限界を極めて 万人にたいして説明責任・立証責任を果たす事｣が最低限の解決の為の
　　　　　　出発点であると云えましょう。
　　　　
　◎　[安心の証明]　具体策 -１: 屋外に排出される｢有害排気｣処理条件について


　　　「有害汚染物質(含む：空気・煙・水 etc.)」 特に多くの未知の危険性を含む｢生物科学･バイオ｣分野(第二種使用：
　　　　閉鎖型)に於いては法等が規定している｢封じ込め｣具体手法に関して WTO機関などに具体的な策が示されています。
　　　　実験室内構造，安全キャビネット構造，滅菌･排気構造など具体的な基本例を抜粋記載しました。
　　　　　　　　　　　　　　==>>｢武田薬品工業�褐､究所(計画)｣の｢立地環境考察｣/｢施設･実験室内部構造(予測例)｣/｢安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ構造｣

　
　◎　[安心の証明]　具体策 -２: 「焼却炉」の施設立地条件について


　　　武田の計画書によると 実験済み動物の｢感染死骸｣ 又は 実験機器･用具等は 高圧洗浄装置等で洗浄されプラスティック容器等に収納されて
　　　　施設内 ｢焼却炉｣で工程廃棄物処分されるとなっています。
　　　　　[註]一部の洗浄後液等は ｢特別産業廃棄物｣として 施設外部に搬出され法規定に準拠した｢埋め立て等｣の処分を行なうとの記載があります。
　　　　
　　　ここで課題となるのは 武田施設内の｢焼却炉｣と 最短近隣住宅との距離が 法的立地制限規定に違反している事です。
　　　神奈川県：最短300m　神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則　規則第64号 (設置場所の特例）第7条2(3)・・最短の距離が300メートル・・
　　　横浜市：　最短110m　横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例
　　　　　　　　　[最短110m]は「墓地」敷地からの隔離距離。「火葬場」からの隔離距離は神奈川県条例の[最短300m]基準に準拠。・・　補記 H22/2010/9/29
　　　川崎市：　最短200m　川崎市墓地等の経営の許可等に関する条例
　　　藤沢市：　規定なし
　　　鎌倉市：　規定なし
　　　
　　各都道府県毎の「隔離距離」基準は ここ を参照下さい。・・　補記 H22/2010/9/29

　◎　今後の考察課題について
　　　バイオ・セーフティー「拡散防止措置策＝封じ込め策」課題の中で「排気」「煙」についてみてきましたが 今後は「排水」｢放射能RI」などについて
　　　　検討する予定です。
　　　
　　　いわゆる「危機管理」を行なう上で留意すべき事項に関しては　次の事象が欠かせません。
　　　　　計画・Plan評価視点　：
　　　　　　　　施設全体の基本計画・主要設備・装置の基本使用・基本設計
　　　　　　　　通常時　及び　異常時の機能・性能
　　　　　　　　通常時　及び　異常時の運用・監視仕組み
　　　　　　　　通常時　及び　異常時の運用・監視仕組みの有用性・実効性
　　　　　　　　通常時　及び　異常時の運用・監視仕組みの継続性・持続性
　　　　　　　　｢残留リスク」最小化に向けて継続的技術改善とその有用性・有効性追求
　　　　　　　　その他　ISO14000の基本理念を踏まえた実践体制の確立
　　　　　　　　
　　　特に武田薬品工業�鰍ﾉ望まれること：
　　　　　　目まぐるしく進展する ｢バイオ関連｣技術動向と相応する諸｢規制｣に絶えず留意･追随しながら
　　　　　　日本業界の指導的立場にある企業として絶えず真摯な姿勢で挑戦する事が望まれています。

＜考察01＞「遺伝子組み換え｣と｢危機管理｣ に関して　　H20/2008/10/28　*追記 H20/11/08 　　=>｢註｣[kurasi：5404]藤沢市市民会議室発言:H20/2008/10/28
　
　◎　　過去三十年以来 展開されてきた「遺伝子組み換え」研究・事業はここ数年特に加速的に拡大して来ています。 

　　　　　情報(IT)技術・微小化(ナノ)技術と並んで生体（バイオ）技術が産業界で 脚光を浴びています。 

　　　　　世界食糧危機の救世主を標榜する バイオ食品，難病・長寿を目指す医薬品開発等々広範囲の分野で全世界で凌ぎを 

　　　　　削っています。
　◎　　一方 自然界の「突然変異」によってのみ引き継がれて来た「生命・生物」の根源が 「意図的な遺伝子組み換え」によって 

　　　　　もたらされる未知数の生態系変化が 人道面，諸社会環境面で「安全側面で危惧」されています。
　◎* 　身近な例として藤沢市内にも　荏原製作所，日本大学六合校舎，メルシャン�梶i三楽オーシャン時代の研究所は撤退済み）が 

　　　　　遺伝子組み換え施設が存在しています。 

　　　　　更に 武田薬品工業�鰍ｪ旧湘南工場跡地に新研究所建設事業計画を決定し 神奈川県環境影響予測評価(案)の提出が行なわれ 

　　　　　目下 県環境影響審査会で審査が進められています。
　◎* 　県環境予測評価結果が近々出される段取りになっていますが今後どのような「過程」を辿るのか H18年来の履歴と技術的な 

　　　　　考察を行なってみました。

　　　　　衛生研究所を含め多くの専門家，行政担当部門，見識者との意見交換を踏まえて県民として継続して勉強しています。 

　　　　　より多くの人達と情報共有を図れる事を望んでいます。
　◎* 　今後の展望としては 事業者：武田薬品工業�鰍ｩら 当該施設の建築情報を含めて設計詳細情報が藤沢市行政に提出され 

　　　　　これら情報を基にして行政・専門家・市民による 本格的な協議・検討過程が想定されます。 

　　　　　最終的には 「当該新研究所計画」に対して藤沢市は 次のいずれかの「判断」を示すことになります。 

　　　　　　　　　　　無条件拒否？　，条件付許可？　無条件許可？

　　　　　いずれにしても 藤沢市全行政，全市民の総合的な「良識・見識」が問われる事になります。
　◎　　｢安全側面の指針・考察範囲」 ：

　　　　　　　　　人・財産・環境及びその組み合わせの全ての安全側面に適用する事。 

　　　　　　　　　意図する仕様及び合理的に予見可能な誤使用の両方を含めて製品・プロセス 

　　　　　　　　　　又はサービスの全てのライフ・サイクルを考慮する事が肝要です。
　◎　　 ｢安全：safety」 ： 

　　　　　　　　　　　「リスク」が 受容可能な範囲にある事。 

　　　　　「危害：hazard」 ：

　　　　　　　　　　　人の受ける身体的障害もしくは健康障害，　又は財産もしくは環境の受ける害。 

　　　　　「危機(状態)，危険(状態)，危険(性), 危険(度)，リスク：risk」 ：

　　　　　　　　　　　危害の発生確率及びその危害の程度の組み合わせ。 

　　　　　「残留危険(度)（残留リスク）：residual risk」 ：

　　　　　　　　　　　予知・予見される十分な保護方策を講じた後の危険度。 

　　　　　「許容可能な危険(度)（許容可能なリスク）：tolerable risk」 ：

　　　　　　　　　　　社会に於ける現時点での評価に基づいた状況下で受け入れられる危険度。 

　　　　　「危機管理：risk management」 ：

　　　　　　　　　「残留リスク」が ｢許容可能リスク」の範疇に入るか否かを「判断」する過程。

　　　　　　　　　　　　究極の「選択・判断」を行なう事。 

　　　　　「危機評価･分析･考察･判断：risk assessment」 ：

　　　　　　　　　　危機分析に基づき，許容可能な危険度に到達したか否かを判定する過程。 

　　　　　「危機評価：risk evaluation」：

　　　　　　　　　　危機評価･分析を行なう行為。 

　　　　　「危機分析：risk analysis」 ：

　　　　　　　　　　　利用可能な情報を体系的に用いて危害を特定し，危険度を見積もる過程。 

　　　　　「危機情報共有化：risk communication」 ：

　　　　　　　　　　安全で安心な社会生活を実現するために、すべての関係者の間で危機に関する正しい情報を共有し、

　　　　　　　　　　　　危機を認識する過程。

　　　　　　　　　　このため、有害性や暴露情報、さらにはこれらの情報を評価する技術の整備・体系化を進め、

　　　　　　　　　　　　一般市民、事業者、行政の間で科学的知見に基づいた正確かつ迅速な情報共有化を促進する過程。
　◎　　「未知の危機」 について：

　　　　　　　　　「未知の何かがあるかも知れない "おそれ”がある」として「危険である」とするのではなく

　　　　　　　　　「何が未知であり それに対して如何に安全確保を図るか」という課題に取り組むべきである。

　　　　　　　　　重要なことは 現段階での科学的知識を基に，「何が未知であるか」，「何が既知であるか」を明確に

　　　　　　　　　する事と判断します。
目次へ
＜　「バイオ・セーフティー：安全確保」 対策　・・・・「封じ込め」方法　＞　　　H20/2008/10/28
　◎　　「遺伝子組み換え(閉鎖型工程)」関連法案で謳われている 唯一の「安全対策」規制表現は「封じ込める事」の一語です。 

　　　　　　　　　「遺伝子組み換え」工程の排出空気・水等の環境への「安全性確保」は 次の主要な事象に依存します。

　　　　　　　　　　　＝　有害物質の「封じ込め」を如何に行なうか ？

　　　　　　　　　　　＝　究極の「最終滅菌法＝無菌性保証レベル：SAL<=10^-6｣　を如何に達成するか？ 

　　　　　　　　　　　＝　又　その達成度を如何に検証するか ？ 

　　　　　「環境影響への分析・評価・管理」の最大の課題は　この技術的「封じ込め」対策達成度に依存しています。
　◎　　この「封じ込め」用に「HEPA｣,｢ULPA｣ 各種フィルターを 如何に使い分けするかが問われています　　　　＝＞ 



****
★HEPA10 = 85 ％
★HEPA11 = 95 ％
★HEPA12 = 99.5 ％
★HEPA13 = 99.95 ％****
★HEPA14 = 99.995 ％
****
☆ULPA15 = 99.9995 ％**
☆ULPA16 = 99.99995 ％**
☆ULPA17 = 99.999995 ％**
粒径150〜300nm に於ける定格風量時捕集効率
(粒子除去率)
　◎　　その他 微生物・細菌等の「安全性」評価にあたっては 諸「滅菌処理」工程を如何に効果的に実践し且つ 実質的に管理するか

　　　　　　が問われています。
目次へ

＜　バイオ関連事業に関する 「環境への影響判断｣　 ＆　｢事業の有益性判断」・・・総合的「価値」判断 　＞　H20/2008/10/28
　◎　　全ての社会構成組織が係る「事業」には 諸視点で総合的な「価値」判断が問われています。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　事業・経済的視点 ： financial concerns 

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　環境・技術的視点 ： technical concerns 

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　社会・心情的視点 ： social concerns 

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　人道・倫理的視点 ： humanitarian concerns 


　◎　　特に 全ての「生命体」の根幹を成す「遺伝子」の「組み換え・加工」に係る「事業」に於いては 周到な「価値」判断が求められています。 

　　　　　　「例題」として武田薬品工業�鰍ｪ発表した「新研究所」の開設計画について その「価値」評価・判断過程と現時点での状況を見てみます。
　　　　　　　 以降の進展は 武田P3研究所新設事業プロジェクト履歴 : 最新版　を参照下さい。
目次へ 

　　遺伝子組換え生物の第一種使用等について
　　　本手引きでは、カルタヘナ法とは「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」を、
　　　施行規則とは「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則」を、実施要領
　　　とは「遺伝子組換え生物の第一種使用等による生物多様性影響評価実施要領」を指します。

　　研究開発段階における 遺伝子組換え生物等の第一種使用等の手引き　　平成23 年５月版

　　遺伝子組換え生物の第二種使用等について
　　　この冊子は、カルタヘナ法のうち、研究分野での遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関して解説したものです。

微生物使用実験
Ｐ１
Ｐ２
Ｐ３
　
生物の実験室としての構造及び設備の条件
大量培養実験
ＬＳ１
ＬＳ２
　
ＬＳＣ
実験区域(遺伝子組換え実験を実施する区域)の条件
動物使用実験
Ｐ１Ａ
Ｐ２Ａ
Ｐ３Ａ
特定飼育区画
動物の飼育室としての構造及び設備の条件
植物等使用実験
Ｐ１Ｐ
Ｐ２Ｐ
Ｐ３Ｐ
特定網室
通常の植物の栽培室としての構造及び設備の条件

　　厚生労働省告示第２０１号
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成１０年厚生省令第９９号）
　　　第３１条の２第１０号、第１１号及び第１４号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める
　　　安全キャビネット等の規格を次のように定め、平成１９年６月１日から適用する。

半数致死量：LD50　　　:：　　EICネット解説
解説：
　半数致死濃度のこと。ガス体または水に溶解した状態の化学物質に曝露された生物の半数（50%）が試験期間内に死亡する濃度のことで、
　化学物質の急性毒性の強さを示す代表的指標として利用される。実際には、実験データから濃度−死亡率のグラフを描き、死亡率50％の濃度（LC50）を求める。
　50％値が用いられる理由は、統計学的に最もばらつきが小さいからである。
　例えば、魚類急性毒性試験におけるLC50は、試験に用いられた魚種の50％が死亡する化学物質の濃度を意味する。試験に用いる魚種により感受性は異なるが、
　同じ魚種についての試験結果であればLC50が小さい化学物質の方が急性毒性は大きいと考えられる。なお、ミジンコのように小型の生物では死亡の判定が
　困難なので、急性毒性の指標として死亡ではなく、遊泳阻害（遊泳しなくなる）が用いられる。この場合、ミジンコ遊泳阻害試験ではミジンコの50%が遊泳
　（影響を受ける）しなくなる化学物質の濃度ということでEC50（Effective Concentration 50）が用いられる。

　　　抜粋：
　　　　　　１．耐容一日摂取量（TDI）… 人が生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される一日体重1kg当たりの摂取量。 
　　　　　　　　　４pg-TEQ/体重kg/日　（現在の日本人の平均的な摂取量は１．５pg-TEQ/kg/日程度）

　　　　　　２．環境基準等
　　　　　　　（１） 大気　年平均値　０．６pg-TEQ/m3以下 
　　　　　　　（２） 水質　年平均値　１pg-TEQ/l以下 
　　　　　　　（３） 底質　１５０pg-TEQ/g以下 
　　　　　　　（４） 土壌　１０００pg-TEQ/g以下
　　　　　　　
　　　　　　※土壌汚染の進行防止等の観点からモニタリングや調査を行う基準としての調査指標値を250pg-TEQ/gに設定。
　　　　　　　　また、汚染土壌の対策要件は、一般国民の居住・活動の場について1000pg-TEQ/gを採用。
　
　　　　　　３．排出基準（法施行時における既存施設への排出基準適用は１年間猶予される。）
　　　　　　　（１）排ガス　特定施設及び排出基準値　　　　　　　　　　　　　　（単位：ng-TEQ/m3N）

特定施設種類
　施設規模　
(焼却能力)
新設施設
基準
既設施設
基準
廃棄物焼却炉
（火床面積が 0.5 m2 以上、
　　又は
焼却能力が 50 kg/h 以上)
4t/h 以上
0.1
1
2t/h-4t/h
1
5
2t/h 未満
5
10

東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則  
(受入基準)
第八条　条例第七条の規則で定める受入基準は、次に掲げるとおりとする。
一　一般廃棄物の場合　次に掲げるとおりとする。
　　　イ　東京二十三区清掃一部事務組合を組織する特別区の区域内において発生した一般廃棄物であって、次のいずれにも該当しないものであること。
　　　　　　(1)　ふん尿
　　　　　　(2)　動物の死体
　　　　　　(3)　特別管理一般廃棄物に指定されている物
　　　　　　(4)　有害性の物
　　　　　　(5)　爆発性のある物、火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物
　　　　　　 :
　　　　　　 :
　　　　　　 :

抜粋：
　　　一　感染性廃棄物の処理において有効であることの確認について
　　　　感染性廃棄物の中間処理において感染性を失わせることの有効性は、二に示す細菌芽胞等滅菌抵抗性の強い生物指標に対して、処理前の
　　　　微生物数に対し確実に10−4以下に減少すること、すなわち九九・九九％以上減少することが必要であり、安全性を考慮して、10−6以下に
　　　　減少すること、すなわち九九・九九九九％以上減少することを確認することが望ましい。 
　　　　【解説】
　　　　　　　　　感染性廃棄物の感染性を失わせることの確認においては、全ての微生物種に対する不活化能力を確認することが望ましいが、
　　　　　　　　　用いる生物指標の有無や検査の容易さ、病原性微生物を検査に利用する危険性を考慮して、二に示す生物指標を利用することとする。
　　　　　　　　　10―6の確認の方法は三に示す。
　　　　　　　　　なお、定期的に二に記載したBacillus属細菌の耐熱性芽胞等を使用して不活化の確認を行うことが望ましい。
　　　二　代表的な生物指標
　　　　　(一)　次の細菌芽胞と同等あるいはそれ以上の抵抗性を示す生物指標を使用して、感染性微生物の不活化を確認する。
　　　　　　a　熱処理(高周波によるものを含む。)による不活化判定：Bacillus　stearothermophilus(ATCC7953)及びBacillus　subtilis　var.niger(ATCC9372)
　　　　　　b　γ線及び電子線等の照射処理による不活化判定：Bacillus　pumilus(ATCC27142)
　　　　　　c　その他の処理による不活化判定：各処理に関し最も妥当と考えられる生物指標 
　　　　　　【解説】
　　　　　　　　　通例、国際標準化機構(ISO)及び日本薬局方において、高周波滅菌の生物指標は規定されていないが、医療廃棄物分野における高周波処理の
　　　　　　　　　原理が主に加熱処理によるものであること、一〇〇℃を超えない工程を利用する処理方法であることから、B．subtilis芽胞を利用して
　　　　　　　　　不活化の確認を行うことが望ましい。
　　　　　　　　　なお、処理前の廃棄物に存在する生菌数と種類が明らかな場合は、その微生物種の中で適用しようとする不活化機構に対して最も抵抗性を
　　　　　　　　　示す微生物種を生物指標とすることもできる。
　　　　　　　　　また、これらの生物指標は、処理工程の有効性を証明する物理的又は化学的な監視と常に組み合わせて用いられることが適当である。
　　　　　　　　　生物指標の挙動は使用前の保存状態、使用方法又は暴露後の処理技術によって影響されるため、標準的な保存及び使用方法を厳守し、
　　　　　　　　　処理終了後直ちに回収し、標準的な方法に従って試験に供することが重要である。
　　　　　　　　　さらに、感染性廃棄物の処理においては、微生物の死滅速度に影響を与える有機化合物又は液体廃棄物等が混在するため、使用する生物指標の
　　　　　　　　　担体(微生物を負荷する容器等)にも有機化合物、無機化合物又は液体等を人工的に添加して条件の異なる数種類の試験を行うことが望ましい。
　　　　　　　　　生物指標菌を使用して微生物不活化試験を行う場合、指標菌を封入する容器(あるいは担体)として完全密封容器の使用を避けることが望ましい。

　　　　　「抜粋」　カドミウム及びその化合物；
　　　　　　　　　　　　　　　　公共用水域への排水基準  0.1 mg/L以下　＝＝＞＞　0.03 mg/L以下　（排水基準を定める省令の一部改正）
　　　　　　　　　　　　　　　　地下水浄化基準　　　　　0.01mg/L以下　＝＝＞＞　0.003mg/L以下　（水質汚濁防止法施行規則の一部改正）
　　　　　　　　　　　　　　　　下水道排水基準　　　　　0.1 mg/L以下　＝＝＞＞　0.03 mg/L以下　（下水道法施行令の一部改正）

（第一章　総則 
   第一条 　この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、
   　　　　　　支障なく行われることを目的とする。 
   第二条 　この法律で「埋葬」とは、死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう。 
    ２ 　この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。 
    ３ 　この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。 
    ４ 　この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。 
    ５ 　この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可をうけた区域をいう。 
    ６ 　この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。 
    ７ 　この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。 

   第十九条 　都道府県知事は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善、 
　　　　　　　　又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は第十条の規定による許可を取り消すことができる。

[抜粋]　2-4 遺伝子の構造：ヒトの場合
         細胞の数                約６０兆個（6 x 10^13）
         細胞の大きさ            約１０μｍ（1 x 10^-5 m）
         ヒトゲノムの塩基数      約３０億塩基対（3 x 10^9 bp）
         遺伝子数                約2万（2 x 10^4）個 ( bp ： base pair 基本対)
         ヒトの細胞１個あたりの
            ＤＮＡの長さ         約2 m（200 cm）
         ゲノム中の遺伝子の割合  約5%

         遺伝子領域の合計塩基数     30億bp x 5% = 1.5億bp = 1.5 x 10^8 bp
         遺伝子と遺伝子の平均塩基数 30億bp/2万 = 3 x 10^9/2 x 10^4 bp = 1.5 x 10^5 bp = 15万塩基
         １遺伝子当たりの平均塩基数  1.5億 bp/2万 = 7500 bp
         遺伝子間領域の平均の塩基数 28.5億 bp/2万 = 14万 bp

         ひとつの細胞のＤＮＡ     2 m = 200 cm 
         遺伝子領域の合計の長さ     200 cm x 5% = 10 cm
         遺伝子と遺伝子の平均間隔   200 cm/2万 = 1 x 10^-4 m = 0.1 mm = 100 μm
         １遺伝子当たりの平均長さ  10 cm/2万 = 5 x 10^-4 cm = 0.005 mm = 5 μm
         遺伝子間領域の平均の長さ  190 cm/2万 = 9.5 x 10^-3 cm = 0.095 mm = 95 μm
         

         
* 参考情報・・・「HEPAフィルター通過後の該当エアゾル（＝バイオ実験試薬中の"超微小生物物質"を含むエアゾル）の混入割合」算出
         
・バイオ実験試薬の体積
v1：　　数マイクロリットル μL  = 10^-6 L = 10^-3 mL = 1mm x 1mm x 1mm (例)

         
・エアゾルとして空中に飛散される割合(体積比)
α：　　10^-4 (例)

         
・安全キャビネットの大きさ
V :　　 1 m^3 = 1 m * 1 m * 1 m ( = 1 L ) (例)

         
・安全キャビネット中の該当エアゾルの割合(体積比)
β：　　α*v1 / V = 10^-4 * 10^-6 / 1 = 10^-10

         
・HEPAフィルター除去率　　　　　　γ：　　10^-4 (例)
         
・HEPAフィルター通過後の該当エアゾルの混入割合
ω：　　β * γ = 10^-14 (例)